審判番号 不服2023-001923
請求人 アップル インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)
特願2021-505289「補助レンズを備える電子デバイスシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年2月6日国際公開、WO2020/027873、令和3年11月25日国内公表、特表2021-532681〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(平成31年)2月21日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年7月30日、米国、2019年2月14日、米国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年5月10日 :手続補正書の提出
令和4年3月7日付け:拒絶理由通知書
令和4年6月7日 :意見書の提出
令和4年9月29日付け:拒絶査定
令和5年2月3日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和5年3月20日 :前置報告
令和5年4月26日 :上申書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1-19に係る発明は、令和5年2月3日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-19に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項16に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。(なお、記号A-F3は、本願発明の発明特定事項を分説するために当審にて付した。以下「構成A」-「構成F3」という。)
「A 電子デバイスであって、
B コンテンツを表示するディスプレイと、
C 制御回路と、
D 表示された前記コンテンツをアイボックスから見ることを可能にするように構成された取り外し不可能なレンズシステムと、
E 取り外し可能補助レンズシステムと、
F 前記ディスプレイを支持し、かつ前記アイボックスと前記ディスプレイとの間に前記取り外し不可能なレンズシステムを支持するヘッドマウント支持構造体であって、
F1 前記取り外し可能補助レンズシステムが、前記取り外し不可能なレンズシステムと前記アイボックスとの間に支持されるように構成されており、
F2 前記取り外し可能補助レンズシステムが、情報を記憶するように構成されており、
F3 前記取り外し可能補助レンズシステムが前記取り外し不可能なレンズシステムと前記アイボックスとの間にあるときに、前記制御回路が前記取り外し可能補助レンズシステムから前記情報を取得するように構成されている、
F 当該ヘッドマウント支持構造体と、
A を備える、電子デバイス。」
第3 原査定の拒絶の理由
原査定(令和4年9月29日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
なお、本願発明は、原査定時の請求項17に対応するものである。
理由1.(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
●理由1について
・請求項1、4-6、8-13、17
・引用文献等1、2
・請求項2、3、7
・引用文献等1-5
・請求項14-16
・引用文献等1-4、6
・請求項18-20
・引用文献等1、2、6、7
引用文献等一覧
1.国際公開第2015/107817号
2.特開2014-174519号公報(周知技術を示す文献)
3.特開2012-8290号公報(周知技術を示す文献)
4.特開平7-53946号公報(周知技術を示す文献)
5.特開2017-117455号公報(周知技術を示す文献)
6.特開平8-82762号公報(周知技術を示す文献)
7.特表2010-506476号公報(周知技術を示す文献)
第4 引用発明
1 引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審で付与。以下同様。)。
「[0001] 本明細書で開示する技術は、画像出力装置から提供される画像を表示する画像表示装置及び画像表示方法、画像表示装置に画像を提供する画像出力装置及び画像出力方法、並びに、画像表示装置と画像出力装置からなる画像表示システムに係り、特に、広視野角の画像を表示する画像表示装置及び画像表示方法、画像出力装置及び画像出力方法、並びに画像表示システムに関する。」
「[0033] 図1には、本明細書で開示する技術を適用した画像表示システム100の構成例を模式的に示している。図示の画像表示システム100は、画像表示装置300に画像を提供する画像出力装置200と、画像出力装置200から提供される画像を表示する画像表示装置300で構成され、画像表示装置300の観察者に対して広視野角の画像を提供することを想定している。」
「[0044] 画像取得部203は、画像表示装置300に提供する画像データを取得する。画像出力装置200がパーソナル・コンピューターやスマートフォン、タブレットなどの情報端末の場合、画像取得部203は、例えばインターネット上のコンテンツ・サーバーなどから画像コンテンツをストリーミングなどにより受信する。また、画像出力装置200がブルーレイ(登録商標)などのメディア再生装置の場合には、画像取得部203は、メディアから画像データの読み出しを行なう。また、画像出力装置200がセットトップボックス若しくはTVチューナーの場合には、画像取得部203は、放送コンテンツを選局し、受信する。画像表示装置300に提供するために画像取得部203が取得した原画像の視野角を、以下ではFOVOとする。」
「[0047] 図3には、画像表示システム100において画像表示装置300として機能する装置の内部構成を模式的に示している。上述したように、画像表示装置300は、画像出力装置200から提供される画像を表示するが、ヘッド・マウント・ディスプレイやヘッド・アップ・ディスプレイのように、画面が観察者の顔又は頭に固定され、自分視点の画像を表示する表示装置を想定している。
[0048] 制御部301は、ROM(Read Only Memory)301AやRAM(Random Access Memory)301Bを備えている。ROM301A内には、制御部301で実行するプログラム・コードや各種データを格納している。制御部301は、RAM301Bへロードしたプログラムを実行することで、画像の表示制御を始め、画像表示装置300全体の動作を統括的にコントロールする。ROM301Aに格納するプログラムやデータとして、動画像コンテンツの再生など画像の表示制御プログラムや、画像提供元である画像出力装置200など外部機器と所定の通信プロトコルに従って通信する通信制御プログラムなどを挙げることができる。」
「[0050] 状態情報取得部304は、当該画像表示装置300本体、又は当該画像表示装置300を装着したユーザー(表示画像の観察者)の状態情報を取得する機能モジュールである。状態情報取得部304は、自ら状態情報を検出するための各種センサーを装備していてもよいし、これらのセンサー類の一部又は全部を備えた外部機器(例えば、ユーザーが身に付けているスマートフォンや腕時計、その他の多機能端末)から通信部305(後述)を介して状態情報を取得するようにしてもよい。また、それらの属性情報をユーザーが直接指定若しくは入力できるようにしてもよい。」
「[0052] また、状態情報取得部304は、上述したユーザーの頭部動作の追跡の他に、当該画像表示装置300を装着したユーザーの状態情報として、例えば、ユーザーの作業状態(ヘッド・マウント・ディスプレイ100の装着の有無)や、ユーザーの行動状態(静止、歩行、走行などの移動状態、手や指先によるジェスチャー、瞼の開閉状態、視線方向、瞳孔の大小)、精神状態(ユーザーが表示画像を観察中に没入しているかなど)、視力(視度)、さらには生理状態を取得する。また、状態情報取得部304は、これらの状態情報をユーザーから取得するために、機械スイッチなどからなる装着センサー、ユーザーの顔を撮影する内側カメラ、ジャイロ・センサー、加速度センサー、速度センサー、圧力センサー、体温又は気温を検知する温度センサー、発汗センサー、脈拍センサー、筋電位センサー、眼電位センサー、脳波センサー、呼気センサー、ガス・イオン濃度センサーなどの各種の状態センサー、タイマー(いずれも図示しない)を備えていてもよい。」
「[0059] 虚像光学部310は、表示部309の表示画像を拡大投影して、ユーザーには拡大虚像として観察させる。虚像光学部310は、表示部309の表示画像を拡大投影して、適当な画角となる拡大虚像としてユーザーに観察させる。虚像光学部310は、広視野光学系を備え、例えば画角45度の拡大虚像をユーザーの瞳に結像し(例えば、特許文献1を参照のこと)、映画館の最も良い席で見るような臨場感を再現する。以下では、ユーザーが観察する拡大虚像の視野角を、FOVDとする。」
「[0063] また、ユーザーの視度を矯正するためにレンズ・アタッチメントを用いることができる。この際、状態情報取得部304が機械的、電気的、光学的なその他の手段によりレンズ・アタッチメントの存在とその種別を自動的に識別し、ユーザーの視度に関する情報を取得することで、視度に応じた適切な歪み補正テーブルを選択するようにしてもよい。ユーザーがそれらの視度情報を自ら設定することで、同等の効果を得ることもできる。」
「[0095] 画像表示装置300として適用されるヘッド・マウント・ディスプレイは、通常、接眼レンズ(図3中の虚像光学部310など)を装備している。また、ヘッド・マウント・ディスプレイを着用するユーザーの中には、視力矯正用メガネなどの追加レンズを使用する場合が想定される。したがって、歪み補正テーブルは、ヘッド・マウント・ディスプレイの接眼レンズに起因する歪みと、追加レンズに起因する歪みからなる、合成光学系全体に対する歪みを打ち消すための情報が含まれている。」
「[図1]
〔図省略〕
」
「[図3]
〔図省略〕
」
2 引用発明
上記1の記載事項から、引用文献1には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
(1)上記[0001]、[0047]によれば、引用文献1には、画像表示装置に関する発明が記載されており、画像表示装置は、ヘッド・マウント・ディスプレイのように、画面が観察者の顔又は頭に固定され、自分視点の画像を表示するものである。
また、上記[0033]、[0044]、[0047]、[0059]、図1、3によれば、画像表示装置、すなわちヘッド・マウント・ディスプレイは、画像コンテンツを表示部に表示画像として表示するものである。
以上のことから、引用文献1には、表示部が観察者の顔又は頭に固定されるヘッド・マウント・ディスプレイに関する発明が記載されている。
また、ヘッド・マウント・ディスプレイは、自分視点の画像である画像コンテンツを表示する表示部を備えるものである。
(2)上記[0048]、図3によれば、ヘッド・マウント・ディスプレイは、RAMへロードしたプログラムを実行することで、画像の表示制御を始め、ヘッド・マウント・ディスプレイ全体の動作を統括的にコントロールする制御部を備えるものである。
(3)上記[0059]、図3によれば、ヘッド・マウント・ディスプレイの虚像光学部は、表示部の表示画像を拡大投影して、ユーザーには拡大虚像として観察させるものであり、上記[0095]によれば、虚像光学部は接眼レンズである。
以上のことから、ヘッド・マウント・ディスプレイは、表示部の表示画像を拡大投影して、ユーザーには拡大虚像として観察させる接眼レンズを備えるものである。
(4)上記[0050]、[0052]、図3によれば、ヘッド・マウント・ディスプレイは、画像表示装置本体、又は当該画像表示装置を装着したユーザーの状態情報を取得するための各種センサーや、ユーザーの顔を撮影する内側カメラを備えた状態情報取得部を備えるものである。
(5)上記(3)で述べたとおり、虚像光学部は接眼レンズである。
また、上記[0059]によれば、ヘッド・マウント・ディスプレイの表示部の表示画像を観察するのはユーザーである。
以上のことを考慮すると、上記図3によれば、ユーザーがヘッド・マウント・ディスプレイを装着した際、表示部、接眼レンズ、ユーザーの目の位置はこの順に並んだ位置関係となるものである。
(6)上記[0063]によれば、ユーザーの視度を矯正するためにレンズ・アタッチメントを用いることができ、状態情報取得部がレンズ・アタッチメントの存在とその種別を自動的に識別し、ユーザーの視度に関する情報を取得するものである。
また、上記状態情報取得部における各種センサーやカメラによってレンズ・アタッチメントの存在とその種別を取得できるように、レンズ・アタッチメントが状態情報取得部によって取得可能な種別情報を備えていることは明らかである。
以上のことから、ヘッド・マウント・ディスプレイは、ユーザーの視度を矯正するためにレンズ・アタッチメントを用いることができ、レンズ・アタッチメントは状態情報取得部によって取得可能な種別情報を備えており、状態情報取得部がレンズ・アタッチメントの存在とその種別を自動的に識別し、レンズ・アタッチメントを用いる際に種別情報を取得するものであるといえる。
(7)以上、(1)~(6)を総合すると、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。(なお、記号a-g2は、引用発明の発明特定事項を分説するために当審にて付した。以下「構成a」-「構成g2」という。)
「a 表示部が観察者の顔又は頭に固定されるヘッド・マウント・ディスプレイであって、
b 自分視点の画像である画像コンテンツを表示する表示部と、
c RAMへロードしたプログラムを実行することで、画像の表示制御を始め、ヘッド・マウント・ディスプレイ全体の動作を統括的にコントロールする制御部と、
d 表示部の表示画像を拡大投影して、ユーザーには拡大虚像として観察させる接眼レンズと、
e 画像表示装置本体、又は当該画像表示装置を装着したユーザーの状態情報を取得するための各種センサーや、ユーザーの顔を撮影する内側カメラを備えた状態情報取得部と、
を備え、
f ユーザーがヘッド・マウント・ディスプレイを装着した際、表示部、接眼レンズ、ユーザーの目の位置はこの順に並んだ位置関係となり、
g ユーザーの視度を矯正するためにレンズ・アタッチメントを用いることができ、
g1 レンズ・アタッチメントは状態情報取得部によって取得可能な種別情報を備えており、
g2 状態情報取得部がレンズ・アタッチメントの存在とその種別を自動的に識別し、レンズ・アタッチメントを用いる際に種別情報を取得する
a ヘッド・マウント・ディスプレイ。」
第5 対比
本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
1 構成Aについて
本願発明の「電子デバイス」は、発明の詳細な説明によれば、ヘッドマウントディスプレイデバイスを含む([0009]、[0010])ものであるから、引用発明の構成aの「ヘッド・マウント・ディスプレイ」は、本願発明の構成Aの「電子デバイス」に相当する。
2 構成Bについて
引用発明の構成bの「自分視点の画像である画像コンテンツ」は本願発明の構成Bの「コンテンツ」に相当する。
したがって、引用発明の構成bの「表示部」は、コンテンツを表示するものであるから、本願発明の構成Bの「ディスプレイ」に相当する。
3 構成Cについて
引用発明の構成cの「制御部」は本願発明の構成Cの「制御回路」に相当する。
4 構成Dについて
本願発明の「アイボックス」は、発明の詳細な説明によれば、ユーザの眼がアイボックス内に位置するときに、コンテンツを見ることができる([0004])ものであるから、引用発明の構成dにおいて、ユーザーが表示画像を拡大虚像として観察する際の、ユーザーの目の位置の範囲が、本願発明の構成Dの「アイボックス」に相当する。
引用発明の構成dの「接眼レンズ」は、表示部の表示画像を拡大投影して、ユーザーには拡大虚像として観察させるものであり、ユーザが、表示されたコンテンツをアイボックスから見ることを可能にするように構成されたものといえる。
また、当該「接眼レンズ」は、上記[0095]に記載のとおりヘッド・マウント・ディスプレイが通常装備しているものであるから、「ヘッド・マウント・ディスプレイ」に固定されていることは明らかである。
以上を総合すると、引用発明の構成dの「接眼レンズ」は本願発明の構成Dの「取り外し不可能なレンズシステム」に相当する。
5 構成Eについて
引用発明の構成gの「ユーザーの視度を矯正するため」の「レンズ・アタッチメント」は、「アタッチメント」という語が指すとおり取り外し可能であって、ユーザーの視度を矯正するために補助的に用いられるレンズといえるから、本願発明の構成Eの「取り外し可能補助レンズシステム」に相当する。
6 構成Fについて
上記4で述べたとおり、引用発明の「接眼レンズ」が「ヘッド・マウント・ディスプレイ」に固定されていることは明らかである。
また、引用発明の構成aの「ヘッド・マウント・ディスプレイ」は、表示部が観察者の顔又は頭に固定されるものであるから、表示部と、表示部の表示画像を拡大投影する接眼レンズとが構造体によって支持される構成とすることは当然のことである。
そして、引用発明の構成fのとおり、「ユーザーがヘッド・マウント・ディスプレイを装着した際、表示部、接眼レンズ、ユーザーの目の位置はこの順に並んだ位置関係」となることを考慮すると、引用発明において、表示部や接眼レンズを支持するための構造体は、ユーザーの目の位置の範囲と表示部との間に接眼レンズを支持する構成となることは明らかである。
したがって、引用発明の「ヘッド・マウント・ディスプレイ」は、本願発明の構成Fの「ヘッドマウント支持構造体」に相当する構成を有するものであるといえる。
7 構成F1について
本願発明は、「前記取り外し可能補助レンズシステムが、前記取り外し不可能なレンズシステムと前記アイボックスとの間に支持されるように構成され」(構成F1)るものであるのに対して、引用発明には、レンズ・アタッチメントの取り付け位置に関しての特定がない点で相違する。
8 構成F2について
引用発明の構成g1において、レンズ・アタッチメントが状態情報取得部によって取得可能な種別情報を備えていることは、すなわち、状態情報取得部によって取得可能なように、レンズ・アタッチメントに種別情報が記憶されていることといえる。
したがって、上記5を考慮すると、引用発明の構成g1の「レンズ・アタッチメントは状態情報取得部によって取得可能な種別情報を備えており」という構成は、本願発明の構成F2の「前記取り外し可能補助レンズシステムが、情報を記憶するように構成されており」という構成に相当する。
9 構成F3について
引用発明の構成cの「制御部」は、ヘッド・マウント・ディスプレイ全体の動作を統括的にコントロールするものであることから、引用発明の構成g2のように、「状態情報取得部がレンズ・アタッチメントの存在とその種別を自動的に識別し、種別情報を取得する」際の制御も行うものであると認められる。
したがって、引用発明は、「制御部」が「状態情報取得部がレンズ・アタッチメントの存在とその種別を自動的に識別し、種別情報を取得する」制御を行う、すなわち、「制御部」が「レンズ・アタッチメントの存在とその種別を自動的に識別し、種別情報を取得する」ものであるといえることから、引用発明の構成cの「ヘッド・マウント・ディスプレイ全体の動作を統括的にコントロールする制御部」と構成g2の「状態情報取得部がレンズ・アタッチメントの存在とその種別を自動的に識別し、種別情報を取得する」こととをあわせた構成は、本願発明の構成F3の「前記制御回路が前記取り外し可能補助レンズシステムから前記情報を取得する」構成に相当する。
しかし、「前記制御回路が前記取り外し可能補助レンズシステムから前記情報を取得する」ことに関して、本願発明は「前記取り外し可能補助レンズシステムが前記取り外し不可能なレンズシステムと前記アイボックスとの間にあるとき」に行われるのに対して、引用発明にはその旨の特定がない点で相違する。
以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
<一致点>
「A 電子デバイスであって、
B コンテンツを表示するディスプレイと、
C 制御回路と、
D 表示された前記コンテンツをアイボックスから見ることを可能にするように構成された取り外し不可能なレンズシステムと、
E 取り外し可能補助レンズシステムと、
F 前記ディスプレイを支持し、かつ前記アイボックスと前記ディスプレイとの間に前記取り外し不可能なレンズシステムを支持するヘッドマウント支持構造体であって、
F2 前記取り外し可能補助レンズシステムが、情報を記憶するように構成されており、
F3’ 前記制御回路が前記取り外し可能補助レンズシステムから前記情報を取得するように構成されている、
F 当該ヘッドマウント支持構造体と、
A を備える、電子デバイス。」
<相違点>
(相違点1)
本願発明は、「前記取り外し可能補助レンズシステムが、前記取り外し不可能なレンズシステムと前記アイボックスとの間に支持されるように構成され」るものであるのに対して、引用発明には、レンズ・アタッチメントの取り付け位置に関しての特定がない点。
(相違点2)
「前記制御回路が前記取り外し可能補助レンズシステムから前記情報を取得する」ことに関して、本願発明は、「前記取り外し可能補助レンズシステムが前記取り外し不可能なレンズシステムと前記アイボックスとの間にあるとき」に行われるのに対して、引用発明にはその旨の特定がない点。
第6 判断
1 相違点1について
視力の矯正のために補助的に用いられるレンズが、ヘッド・マウント・ディスプレイの接眼レンズとユーザーの目の位置の範囲との間に取り付けられ、支持されることは、引用文献2の【0025】、図3や、引用文献7の【0043】、図1等に記載のように、広く行われていることである。
そういった背景を踏まえれば、引用発明においても、視力の矯正のために補助的に用いられるレンズ・アタッチメント(本願発明の「取り外し可能補助レンズシステム」に相当)の取り付け位置が、ヘッド・マウント・ディスプレイの接眼レンズ(本願発明の「取り外し不可能なレンズシステム」に相当)とユーザーの目の位置の範囲(本願発明の「アイボックス」に相当)との間であることは当業者により通常想起される構成にすぎない。
したがって、相違点1は実質的な相違点ではない。
2 相違点2について
引用発明は、状態情報取得部がレンズ・アタッチメントの存在とその種別を自動的に識別し、種別情報を取得するものである。
ここで、状態情報取得部がレンズ・アタッチメントの存在とその種別を識別可能であるのは、レンズ・アタッチメントがヘッド・マウント・ディスプレイに取り付けられているときと考えるのが自然である。
上記相違点1についての判断も踏まえれば、レンズ・アタッチメントがヘッド・マウント・ディスプレイに取り付けられているときには、レンズ・アタッチメントがヘッド・マウント・ディスプレイの接眼レンズとユーザーの目の位置の範囲との間にあることになるものと認められる。
また、上記第5の9で述べたとおり、引用発明の制御部は、状態情報取得部の制御も行うものと認められることから、レンズ・アタッチメントの存在とその種別を自動的に識別し、種別情報を取得するものであるといえる。
以上を総合すると、引用発明においても、レンズ・アタッチメント(本願発明の「取り外し可能補助レンズシステム」に相当)がヘッド・マウント・ディスプレイの接眼レンズ(本願発明の「取り外し不可能なレンズシステム」に相当)とユーザーの目の位置の範囲(本願発明の「アイボックス」に相当)との間にあるときに、制御部(本願発明の「制御回路」に相当)がレンズ・アタッチメントが備える種別情報(本願発明の「情報」に相当)の取得を行うようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
3 請求人の主張について
審判請求人は、審判請求書「3.2 引用文献との対比 <補正後の請求項1、16>」において、
「本拒絶査定では、請求項2に係る発明は引用文献1-5に基づき容易に想到されるとのご判断です。
しかしながら、引用文献3(特開2012-008290号公報)は視線追跡について開示しており、引用文献4(特開平07-053946号公報)は赤外線バーコードについて開示し、引用文献5(特開2017-117455号公報)はスキャンバーコードについて開示していますが、本願の旧請求項2に記載するように、視線追跡のためのみならず、取り外し可能補助レンズにおけるバーコードの読み取りのためにも画像センサを使用することが明らかであることを開示又は示唆するものとして引用されていません。
さらに、本拒絶査定では、引用文献1(国際公開第2015/107817号)が状態情報取得部304を示すことが示唆され、状態情報取得部304が視力矯正レンズに書き込まれたバーコードのパターンを読み取り、利用者の相対的な視線方向を読み取るとのご判断です。
しかしながら、引用文献1は、状態情報取得部ユニット304がユーザに関する情報(段落[0051]-[0052]を参照)およびレンズ情報(段落[0063]参照)を収集できることを開示していますが、状態情報取得部304は本願請求項1に記載の発明のように、同一の画像センサから両方のタイプの情報を取得することについては開示も示唆もありません。
代わりに、引用文献1は、状態情報取得部304が「さまざまなセンサ」を含んだり、装置内の他のユニットから情報を受信することさえできることを開示しています(段落[0050]参照)。
したがって、視線追跡とレンズ検出の両方に同一の画像センサが使用されることを示したり、示唆したりする引用文献は含まれていません。よって、本願請求項1に係る発明は、これら引用文献が組み合わせられたとしても容易に想到されることはありません。
補正後の請求項16についても同様です。」
と主張している。
しかし、当該主張は本願発明において特定されていない構成に基づくものであり、採用できない。
4 したがって、本願発明は、本願発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
なお、審判請求人は、令和5年4月26日提出の上申書において、本願発明における取り外し可能補助レンズシステムから情報を取得することについて、「視線追跡システム内の赤外線画像センサで」行うことを限定する補正案を示し、当該補正案の請求項16に係る発明は当業者が容易に想到し得たものではないと主張している。
しかし、ヘッド・マウント・ディスプレイに、赤外線画像センサを用いた視線追跡システムを設けることは広く行われていることにすぎず(引用文献3【0073】-【0076】、図15、16等参照。)、一般に、コストの観点からセンサの数は少ない方が好ましいことから、上記視線追跡システム内に何らかの形で設けられた赤外線画像センサを兼用して上記取り外し可能補助レンズシステムからの情報取得も行うことは当業者が容易に想到し得たことである。
よって、引用発明は、仮に補正案のとおり補正したとしても、依然として当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
第7 むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年9月1日
審判長 特許庁審判官 五十嵐 努
特許庁審判官 板垣 有紀
特許庁審判官 樫本 剛
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 五十嵐 努
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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