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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年11月14日

不服2023-002165 充電制御システム、充電制御方法及びプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月14日 (2023-11-14)
事件番号
不服2023-002165
事件名
充電制御システム、充電制御方法及びプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「充電スケジュール」が時間帯「ごとの」動作状態を表す点は、引用発明において当業者が容易になし得るものであり、本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成30年10月4日出願の充電制御システム等に関する特許出願であり、令和4年11月2日付け拒絶査定(原査定)を受けた。
  • 原査定は、請求項1~2、4~8及び10に係る発明が引用文献1(特開2012-39832号公報)に記載された発明及び引用文献2~4に示される周知技術に基づき容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 請求人は令和5年2月8日に審判請求書・手続補正書を提出し、拒絶査定不服審判を請求した。本件補正により請求項3及び9が削除され、請求項1~8となった。
  • 本願発明(請求項1)は、移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する制御部を備え、充電スケジュールに従う第1モードとユーザ操作に従う第2モードとを切替可能な充電制御システムに関する。

争点

  • 本願発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本件補正は請求項の削除を目的とするものであり、特許法17条の2第5項1号に掲げる同法36条5項に規定する補正であるから適法である。
  • 本願発明と引用発明は、移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する制御部を備え、第1モードと第2モードとを切替可能であって、第1モード動作中に操作を受け付けると第2モードに切り替わり、操作が充電開始又は停止のための操作である点で一致し、充電スケジュールが時間帯「ごとの」動作状態を表す点で相違する。
  • 相違点について、引用発明は住宅全体の消費電力量を考慮しながら最適な時間帯に充電を行うものであり、充電に最適な時間帯は必ずしも1つに限られないから、充電スケジュールを時間帯ごとの動作状態を表すものとすることは当業者であれば容易になし得る。
  • 請求人は引用文献1と他の引用文献2~4とを組み合わせる動機付けがなく阻害要因があると主張するが、本願発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、この主張は採用できない。
  • 本願発明の効果は引用発明と同一の効果を奏するものであり格別のものではない。
  • 他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明は、「住宅全体の消費電力量を考慮しながら最適な時間帯に電気自動車の充電を行う」(分説k)ものであり、充電に最適な時間帯は必ずしも1つに限られるわけではないから、引用発明において、1日に含まれる異なる時間帯の中で1つ又は複数の最適な時間帯に充電を行うために、充電スケジュールを、時間帯ごとの動作状態を表すものとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2023-002165

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2018-189578「充電制御システム、充電制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月16日出願公開、特開2020-61802〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年10月4日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和3年12月21日付け 拒絶理由通知書

令和4年5月2日   意見書・手続補正書

6月22日付け 拒絶理由通知書(最後)

9月5日   意見書

11月2日付け 拒絶査定

令和5年2月8日   審判請求書・手続補正書

3月1日   前置報告書

以下では、令和4年11月2日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和5年2月8日の手続補正書による補正を「本件補正」という。

第2 本件補正について

本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項1~10のうち、請求項3及び請求項9を削除し、本件補正後の請求項1~8とするものである。

そうすると、本件補正は、特許法17条の2第5項1号に掲げる同法36

条5項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。

したがって、本件補正は適法にされたものである。

第3 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものと認める。

なお、後の参照の便宜のため、本願発明を以下のようにA~Dに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

【請求項1】

A 移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する制御部を備え、

B 前記制御部は、

B1  時間帯ごとの動作状態を表す充電スケジュールに従って前記蓄電池の充電を行う第1モードと、

B2  ユーザの操作を受け付ける入力インタフェースが受け付けた操作に従って前記蓄電池の充電を行う第2モードと、を切替可能であって、

B3  前記第1モードで動作中に、前記入力インタフェースが前記操作を受け付けると、前記第2モードに切り替わり、

C 前記入力インタフェースが受け付けた前記操作は、前記蓄電池の充電を開始するための操作、又は、前記蓄電池の充電を停止するための操作である、

D 充電制御システム。

第4 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

この出願の請求項1~2、4~8及び10に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2~4に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1.特開2012-39832号公報

引用文献2.特開平9-187530号公報(周知技術を示す文献)

引用文献3.特開平8-147319号公報(周知技術を示す文献)

引用文献4.特開2018-106438号公報(周知技術を示す文献)

第5 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由で引用された特開2012-39832号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した。

(1)「【0001】

本発明は、エネルギーマネジメントシステム及びエネルギーマネジメント方法に係り、特に、家庭用電源を用いた電気自動車充電設備を備えた住宅の消費エネルギーを管理可能なエネルギーマネジメントシステム及びエネルギーマネジメント方法に関する。」

(2)「【0040】

ホームネットワーク100(図1及び図2における破線)は、ホームサーバ1、住宅内の電気機器、例えば、パソコンやプリンタ等のPC系機器,テレビやDVD・HDDレコーダ等のAV機器,電話やファックスなどの電話系機器,エアコンや電子レンジ等のいわゆる白物家電機器などを有線又は無線LANで接続する家庭内LANである。本実施形態では、少なくともホームサーバ1と、モニタ2と、CTセンサ6,7と、分電盤3に設けられたリレー31とが、ホームネットワーク100を介して接続されている。また、各部屋の照明やエアコン等の運転モードや電源ON/OFFを制御するための機器運転制御手段としての機器コントローラ8がホームサーバ1とネットネットワーク100を介して接続されている。」

(3)「【0051】

本発明のエネルギーマネジメントシステムSでは、このようにリビングなどの住宅内部に設けられたモニタ2に表示される住宅内の負荷設備5の消費電力量を確認しながら、モニタ2からの遠隔操作にて、電気自動車の充電モードを選択できることを特徴としている。本実施形態においては、充電モードとして「自動充電モード」と「手動充電モード」の2つのモードが選択可能である。」

(4)「【0052】

「自動充電モード」とは、予め設定した充電開始時刻/終了時刻に電気自動車の充電の開始/終了を行うモードであり、本実施形態では、システムの初期設定において、充電開始時刻/終了時刻に電力が安価な夜間時間帯の開始時刻/終了時刻がそれぞれ設定されている。また、この充電開始時刻及び充電終了時刻は、必要に応じてユーザがモニタ2から変更入力することも可能である。自動充電モードでは、この設定された充電開始時刻/終了時刻に自動で充電を開始/終了するようにEVコンセント4の通電が制御される。なお、後述するように、設定されている終了時刻前であっても、電気自動車のバッテリが満充電となった場合には自動的に充電を終了する。

なお、充電開始時刻及び充電終了時刻は、ユーザがモニタ2から自動充電モードを選択した場合に、入力画面を表示して必ず入力するようにしてもよい。」

(5)「【0053】

「手動充電モード」とは、ユーザが充電開始/終了の指示を行ったときに、即時に電気自動車の充電を開始/終了するモードである。この充電開始/終了の入力も同様にモニタ2から行う。モニタ2で手動充電モードを選択し、「充電開始」の入力を行うと、充電を開始するようEVコンセント4への通電が行われる。また、充電中に「充電終了」の入力を行うと、充電を終了するようEVコンセント4への通電が停止される。なお、充電終了の入力が行われなくても、電気自動車のバッテリが満充電となった場合には、ホームサーバ1から後述する通電制御手段としてのリレー31に通電停止信号を送信することによりEVコンセント4への通電を停止して、自動的に充電を終了する。」

(6)「【0058】

リレー31は本実施形態における通電制御手段であり、ホームサーバ1からの指示信号を受けてスイッチを閉/開(ON/OFF)することで、EVコンセント4への通電を開始/停止して、電気自動車の充電開始/充電停止を制御する。」

(7)「【0059】

EVコンセント4は、電気自動車を充電するための充電用電源であり、車庫内又は屋外に設けられている。EVコンセント4は家庭用電源の100V又は200V電源であり、電気自動車の充電ケーブルのプラグをこれに差し込んで、電気自動車に搭載されているバッテリの充電を行う。なお、EVコンセント4も住宅内の負荷の一つであるが、本明細書においては、EVコンセント4とそれ以外の電気機器等の負荷とを区別し、負荷設備5はEVコンセント4以外の負荷を指すものとする。」

(8)「【0064】

次に、エネルギーマネジメントシステムSによる充電制御について説明する。

ホームサーバ1のCPU11により、自動充電モード時は自動充電処理が実行され、手動充電モード時は手動充電処理が実行される。本実施形態では、通常は自動充電モードで自動充電処理が実行されており、ユーザが手動充電モードに切り換えて充電開始の入力を行ったときに手動充電処理が起動、実行され、手動充電処理が終了すると、自動充電モードに戻って自動充電処理が行われる。以下、本実施形態に基づく各処理のフローを説明するが、これに限定されるものではなく、充電モードの変更入力が行われるまでは同一の充電モードを維持して該当する充電処理のみを実行するように制御することもできる。」

(9)「【0065】

図4乃至図8を参照して自動充電処理及び手動充電処理を説明する。図4乃至図7は自動充電処理のフロー、図8は手動充電処理の処理フローを示す。

自動充電処理は、ホームサーバ1のCPU11により、常時所定の間隔で実行される。

自動充電処理では、先ず予め設定されている充電開始時刻及び充電終了時刻をHDD14から取得し(ステップS1)、ホームサーバ1内の自己の時計機能より現在時刻を取得して(ステップS2)、現在時刻と充電開始時刻及び充電終了時刻とを比較する(ステップS3)。そして、現在時刻が充電開始時刻以降且つ充電終了時刻より前(充電開始時刻<=現在時刻<充電終了時刻)の場合(ステップS3;Yes)、すなわち、現在時刻が充電時間帯に含まれる場合、充電処理を実行し(ステップS4)、充電処理が終了すると、自動充電処理の先頭に戻る。」

(10)「【0083】

次に、手動充電処理について説明する。

ユーザがモニタ2で手動充電モードを選択し、充電開始の入力を行うと、モニタ2からホームサーバ1に手動充電開始信号が送信される。ホームサーバ1のCPU11は、手動充電開始信号を受信すると、本手動充電処理を実行する。」

(11)「【0085】

手動充電処理の終了入力が行われていない場合(ステップS51;No)、充電処理S52を実行する。この充電処理S52は、自動充電処理内の充電処理S4と同様の処理である(図5乃至図7参照)。このように、手動充電処理では、ユーザが手動充電モードの選択を行なったときにEV充電電力量、住宅負荷電力量、主幹容量等に基づいてEVコンセント4の通電制御を行うことによって、即時に電気自動車のバッテリの充電を開始し、バッテリが満充電になった時またはユーザが終了入力を行った時に充電を終了するよう制御が行われる。

なお、リレー31がホームサーバ1からEV通電開始信号、又はEV通電停止信号を受信した場合の処理も、上述した自動充電処理の場合と同様である。」

(12)「【0088】

以上説明したように、本発明のエネルギーマネジメントシステムSでは、電気自動車の充電を自動で行うか、手動で行うかの選択が可能であり、住宅全体の消費電力量を考慮しながら最適な時間帯に電気自動車の充電を行うことができる。また、モニタ2を用いた遠隔操作で容易に充電モードの変更、及び即時充電を行うことができる。」

2 引用発明

前記1(1)~(12)の記載によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をa~lに分説し、「分説a」などのようにして参照する。

<引用発明>

「a ホームサーバ1と、モニタ2と、分電盤3に設けられたリレー31とが、ホームネットワーク100を介して接続され、(【0040】)

b 充電モードとして「自動充電モード」と「手動充電モード」の2つのモードが選択可能であり、(【0051】)

c 「自動充電モード」とは、予め設定した充電開始時刻/終了時刻に電気自動車の充電の開始/終了を行うモードであり、(【0052】)

d 「手動充電モード」とは、ユーザが充電開始/終了の指示を行ったときに、即時に電気自動車の充電を開始/終了するモードであり、(【0053】)

e ホームサーバ1からの指示信号を受けてスイッチを閉/開(ON/OFF)することで、EVコンセント4への通電を開始/停止して、電気自動車の充電開始/充電停止を制御し、(【0058】)

f EVコンセント4は家庭用電源の100V又は200V電源であり、電気自動車の充電ケーブルのプラグをこれに差し込んで、電気自動車に搭載されているバッテリの充電を行い、(【0059】)

g ホームサーバ1のCPU11により、自動充電モード時は自動充電処理が実行され、手動充電モード時は手動充電処理が実行され、通常は自動充電モードで自動充電処理が実行されており、ユーザが手動充電モードに切り換えて充電開始の入力を行ったときに手動充電処理が起動、実行され、(【0064】)

h 自動充電処理では、現在時刻と充電開始時刻及び充電終了時刻とを比較し、現在時刻が充電時間帯に含まれる場合、充電処理を実行し、(【0065】)

i ユーザがモニタ2で手動充電モードを選択し、充電開始の入力を行うと、モニタ2からホームサーバ1に手動充電開始信号が送信され、ホームサーバ1のCPU11は、手動充電開始信号を受信すると、本手動充電処理を実行し、(【0083】)

j 手動充電処理では、ユーザが手動充電モードの選択を行なったときにEVコンセント4の通電制御を行うことによって、即時に電気自動車のバッテリの充電を開始し、ユーザが終了入力を行った時に充電を終了するよう制御が行われ、(【0085】)

k 住宅全体の消費電力量を考慮しながら最適な時間帯に電気自動車の充電を行う、(【0088】)

l エネルギーマネジメントシステム。(【0001】)」

第6 対比

本願発明と引用発明とを対比すると以下のとおりとなる。

1 発明特定事項Aについて

(1)引用発明は、「電気自動車に搭載されているバッテリの充電を行」う(分説f)ものであり、「電気自動車」は走行して移動するから「移動体」であるといえ、また、「電気自動車」に搭載されている「バッテリ」が、走行時に動力源として用いられることは明らかである。

したがって、引用発明の「電気自動車」及び「バッテリ」は、それぞれ本願発明の「移動体」及び「動力源として用いられる蓄電池」に相当し、引用発明は、「移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電」を行うものであるといえる。

(2)引用発明では、「充電開始/充電停止」の「制御」は「ホームサーバ1からの指示信号を受けて」(分説e)行われるから、引用発明の「ホームサーバ1」は本願発明の「制御部」に相当し、引用発明は、「充電を制御する制御部」を備えているといえる。

(3)前記(1)及び(2)によれば 、本願発明と引用発明とは、「移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する制御部を備え」る点で一致する。

2 発明特定事項B、B1、B2及びB3について

(1)「第1モード」(発明特定事項B1)について

引用発明は、「予め設定した充電開始時刻/終了時刻」に「充電の開始/終了」を行う「自動充電モード」(分説c)を備え、「蓄電池」を「充電」(前記1)するものであり、「自動充電モード」を「第1モード」と呼ぶことは任意であるから、引用発明は、「充電スケジュールに従って蓄電池の充電を行う第1モード」を備えている。

また、引用発明では、「充電時間帯」において「充電処理を実行」(分説h)するから、引用発明は、所定の「時間帯」(充電時間帯)の「動作状態」(充電)「を表す充電スケジュール」を備えているといえる。

したがって、本願発明と引用発明は、所定の「時間帯」の「動作状態を表す充電スケジュールに従って蓄電池の充電を行う第1モード」を備える点で共通するが、引用発明では、「充電スケジュール」は、時間帯「ごとの」動作状態を表すものであるか否かが不明である。

(2)「第2モード」(発明特定事項B2)について

ア 引用発明は、「ユーザ」が「充電開始」の「指示」を行ったときに、「即時」に「充電を開始」する「手動充電モード」(分説d)を備え、「蓄電池」を「充電」(前記1)するものであり、「手動充電モード」を「第2モード」と呼ぶことは任意であるから、引用発明は、「ユーザの操作に従って蓄電池の充電を行う第2モード」を備えている。

イ 引用発明では、「ユーザがモニタ2で手動充電モードを選択し、充電開始の入力を行う」(分説i)から、引用発明は、「ユーザの操作を受け付ける入力インタフェース」を備えている。

ウ 前記ア及びイによれば、引用発明は「ユーザの操作を受け付ける入力インタフェースが受け付けた操作に従って前記蓄電池の充電を行う第2モード」を備えている。

(3)「第1モード」と「第2モード」とを「切替可能」である点(発明特定事項B1及びB2)について

引用発明では、「通常は自動充電モードで自動充電処理が実行されており、ユーザが手動充電モードに切り換えて充電開始の入力を行ったときに手動充電処理が起動、実行され」(分説g)るから、引用発明は、「第1モード」と「第2モード」とを「切替可能」であるといえる。

(4)「第1モード」から「第2モード」への「切り替わり」(発明特定事項B3)について

引用発明では、「通常は自動充電モードで自動充電処理が実行されており、ユーザが手動充電モードに切り換えて充電開始の入力を行ったときに手動充電処理が起動、実行され」(分説g)るから、引用発明は、「第1モードで動作中に、入力インタフェースが操作を受け付けると、第2モードに切り替わ」るものである。

(5)発明特定事項B1、B2及びB3を備える「制御部」(発明特定事項B)について

前記1(1)のとおり、引用発明の「ホームサーバ1」は本願発明の「制御部」に相当する。

引用発明では、「ホームサーバ1」により「自動充電モード」及び「手動充電モード」時の充電処理が実行されており(分説g)、加えて、「ホームサーバ1」がいずれのモードを実行するかによりモードは切り替わっているから、「ホームサーバ1」がモードの切り替えをしているといえる。

したがって、本願発明の「制御部」と引用発明の「ホームサーバ1」とは発明特定事項B1~B3に示される動作をする点で一致する。

(6)前記(1)~(5)によれば、本願発明と引用発明とは、「前記制御部は、所定の時間帯の動作状態を表す充電スケジュールに従って前記蓄電池の充電を行う第1モードと、ユーザの操作を受け付ける入力インタフェースが受け付けた操作に従って前記蓄電池の充電を行う第2モードと、を切替可能であって、前記第1モードで動作中に、前記入力インタフェースが前記操作を受け付けると、前記第2モードに切り替わ」る点で一致する。

他方、本願発明では、「充電スケジュール」は、時間帯「ごとの」動作状態を表すものであるのに対して、引用発明では、「充電スケジュール」は、そのようなものであるか否かが不明である。

3 発明特定事項Cについて

引用発明は、「ユーザがモニタ2で手動充電モードを選択し、充電開始の入力を行う」(分説i)ことで、「第2モードに切り替わる」(前記2(4))ものであり、「手動充電モードを選択し、充電開始の入力を行う」ことは充電を開始するための操作であると解されるから、「入力インタフェースが受け付けた操作は、蓄電池の充電を開始するための操作」であるといえる。

したがって、本願発明と引用発明とは、「前記入力インタフェースが受け付けた前記操作は、前記蓄電池の充電を開始するための操作」である点で一致する。

そして、本願発明は「前記入力インターフェースが受け付けた操作」を、「前記蓄電池の充電を開始するための操作」、「又は」、「前記蓄電池の充電を停止するための操作」と択一的に記載しているので、本願発明と引用発明とは、「前記入力インタフェースが受け付けた前記操作は、前記蓄電池の充電を開始するための操作、又は、前記蓄電池の充電を停止するための操作である」点で一致する。

4 発明特定事項Dについて

引用発明の「エネルギーマネジメントシステム」(分説l)は、「充電開始/充電停止を制御」(分説e)するものであるので、「充電制御システム」である。

よって、本願発明と引用発明とは、「充電制御システム」である点で一致する。

5 一致点及び相違点

以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致及び相違する。

<一致点>

「 移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する制御部を備え、

前記制御部は、

所定の時間帯の動作状態を表す充電スケジュールに従って前記蓄電池の充電を行う第1モードと、

ユーザの操作を受け付ける入力インタフェースが受け付けた操作に従って前記蓄電池の充電を行う第2モードと、を切替可能であって、

前記第1モードで動作中に、前記入力インタフェースが前記操作を受け付けると、前記第2モードに切り替わり、

前記入力インタフェースが受け付けた前記操作は、前記蓄電池の充電を開始するための操作、又は、前記蓄電池の充電を停止するための操作である、

充電制御システム。」

<相違点>

本願発明では、「充電スケジュール」は、時間帯「ごとの」動作状態を表すものであるのに対しては、引用発明では、「充電スケジュール」は、そのようなものであるか否かが不明である点。

第7 判断

1 相違点についての判断

引用発明は、「住宅全体の消費電力量を考慮しながら最適な時間帯に電気自動車の充電を行う」(分説k)ものであり、充電に最適な時間帯は必ずしも1つに限られるわけではないから、引用発明において、1日に含まれる異なる時間帯の中で1つ又は複数の最適な時間帯に充電を行うために、充電スケジュールを、時間帯ごとの動作状態を表すものとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。

2 効果についての判断

引用発明において、充電スケジュールを、時間帯ごとの動作状態を表すものとしたものは、本願発明と同一の効果を奏することが明らかであるため、本願発明の効果は格別のものではない。

3 請求人の主張についての判断

請求人は、「引用文献1-4には、引用文献1と他の引用文献2-4とを組み合わせるための動機付けがなく、阻害要因も存在するものと思われるため、本願の請求項1-8に係る発明は、引用文献1-4に対して進歩性を有すると思われる。」と主張する。(審判請求書3頁)

しかしながら、前記1のとおり、本願発明は、引用文献1と他の引用文献2-4とを組み合わせずとも、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求人の主張は採用できない。

第8 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月14日

審判長 特許庁審判官 高野 洋

特許庁審判官 稲葉 崇

特許庁審判官 丸山 高政

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。