審判番号 不服2023-003255
請求人 ヤマハ発動機株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2018-173281「部品実装機、部品実装方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年3月26日出願公開、特開2020-47689〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年9月18日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年1月31日付け:拒絶理由通知書
令和4年3月29日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年7月21日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書
令和4年9月26日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年11月30日付け:平成4年9月26日の手続補正についての補
正却下の決定、拒絶査定(以下、「原査定」
という。)
令和5年2月27日 :審判請求書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~3に係る発明は、令和4年3月29日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、次のとおりのものである。
[本願発明]
「所定の作業位置に基板を搬入する搬入部と、
部品供給箇所に部品を供給するフィーダーと、
前記部品供給箇所からノズルにより取り出した前記部品を前記ノズルにより保持しつつ前記作業位置の前記基板の上方まで運搬して前記基板に実装する実装部と、
前記ノズルにより保持された前記部品を検知する検知部と、
前記部品供給箇所から前記ノズルにより取り出された前記部品を前記検知部により検知することで取出後検知結果を取得し、前記取出後検知結果を取得した後であって前記部品が前記ノズルにより前記基板に実装される前に前記部品を前記検知部により検知することで実装前検知結果を取得する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記取出後検知結果から求めた前記部品の下端の高さが所定の取出後許容範囲以内であるかを判定する取出後検査と、前記取出後検知結果から求めた前記部品の下端の高さに対して、前記実装前検知結果から求めた前記部品の下端の高さが所定の実装前許容範囲以内であるかを判定する実装前検査とを実行し、
前記取出後許容範囲は、前記ノズルの下端を基準に設定され、
前記実装前許容範囲は、前記取出後検知結果が示す前記部品の下端の高さを基準に設定される部品実装機。」
第3 原査定の拒絶の理由
原査定の理由である、令和4年7月21日付け拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書で通知した拒絶理由は、概略、次のとおりである。
この出願の請求項1~3に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1及び2に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:国際公開第2015/128945号
引用文献2:特開2017-73431号公報
第4 各引用文献の記載事項等
1 引用文献1の記載及び発明
(1)引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1には、次の記載がある(下線は当審で付したものである。以下、同様。)。
「[0001] 本発明は、部品装着装置に関する。」
「[0002] 従来より、吸着ノズルで吸着した吸着部品を基板に装着する部品装着装置において、吸着部品を基板に正しく装着できるよう、吸着部品の吸着不良の有無を判定するものが知られている。例えば、特許文献1の部品装着装置は、装着直前のタイミングで吸着ノズルを側面から撮像して側面画像を取得し、その側面画像に基づいて吸着ノズルの先端から吸着部品の下端までの距離を算出し、算出した距離を基準値と比較することで、部品上面を正しく吸着できずに吸着部品が傾いてしまう、いわゆる立ち吸着の有無を判定している。」
「[0003]特開2008-311476号公報」
「[0004] ここで、吸着直後は吸着部品が正しい姿勢であっても、吸着部品の搬送中に、吸着部品の姿勢が変化する場合がある。また、部品の吸着不良としては、上述した立ち吸着だけではなく、吸着部品が水平方向に位置ズレしたり、吸着部品が正しい向きから回転したりすることなども生じる。上述した部品装着装置では、通常は、吸着ノズルで吸着した部品を搬送中に下方から撮像して下方画像を取得し、部品を基板に装着する際の位置や向きの補正値を下方画像に基づいて設定している。このため、下方画像を取得した以降の部品の搬送中に部品の吸着不良が生じると、下方画像から設定した補正値に基づいて部品を装着しても、部品を正しく装着することができない場合がある。このため、搬送中の部品の姿勢変化を適切に検出することが要求される。特に、近年は、部品の小型化が進んだり、部品の吸着面が平坦でない部品が多く用いられたりすることがあり、吸着が不安定な状態となりやすいため、そのような要求が高まっている。
[0005] 本発明の部品装着装置は、部品の吸着不良をより適切に検出することを主目的とする。」
「[0016] 部品装着装置10は、図1に示すように、部品Pを収容したリールやトレイを備える部品供給装置20と、基板Sを搬送する基板搬送装置30と、搬送された基板Sをバックアップするバックアップ装置40と、部品Pを吸着して基板Sに装着するヘッドユニット60を移動させる移動機構50と、装着装置全体を制御する制御装置100(図4参照)とを備え、基板搬送装置30とバックアップ装置40と移動機構50とヘッドユニット60とが筐体12内に収容されている。なお、図1には、1台の部品装着装置10のみを図示したが、部品装着システム1には、複数台の部品装着装置が並設される。」
「[0021] ヘッドユニット60には、図2に示すように、部品Pを吸着する複数の吸着ノズル61と、吸着ノズル61を保持する複数のノズルホルダ62が配置された円筒状のロータリヘッド64と、ロータリヘッド64を回転させるR軸アクチュエータ66と、ノズルホルダ62をZ軸方向に移動させるZ軸アクチュエータ70と、吸着ノズル61および吸着ノズル61に吸着された部品Pの側面を撮像する側面カメラ80とを備える。」
「[0024] R軸アクチュエータ66は、図2に示すように、ロータリヘッド64に接続される回転軸67と、回転軸67に接続された駆動モータ68を備えている。このR軸アクチュエータ66は、駆動モータ68を所定角度(例えば30度)ずつ間欠的に駆動させることにより、ロータリヘッド64を所定角度ずつ間欠回転させる。これにより、ロータリヘッド64に配置された各吸着ノズル61は周方向に所定角度ずつ移動する。ここで、吸着ノズル61は、移動可能な複数の位置のうち図3中の12時の位置にあるときに、部品供給装置20から供給される部品Pを吸着すると共に基板Sへの部品Pの装着を行う。このため、この12時の位置を、作業位置A0(あるいは、吸着位置A0、装着位置A0)という。また、図3中の11時の位置は、吸着ノズル61が周方向(図中矢印方向)に移動する際に作業位置A0の一つ前(直前)の位置であるため、直前位置A1(あるいは、装着直前位置A1)といい、図3中の1時の位置は、吸着ノズル61が周方向(図中矢印方向)に移動する際に作業位置A0の一つ後(直後)の位置であるため、直後位置A2(あるいは、吸着直後位置A2、装着直後位置A2)という。」
「[0027] このように、側面カメラ80は、作業位置A0にある吸着ノズル61と、直前位置A1にある吸着ノズル61と、直後位置A2にある吸着ノズル61とを撮像して、それぞれの側面画像を取得することができる。図5は、側面カメラ80の撮像により取得される画像の一例である。図5は、吸着ノズル61が部品Pを吸着した直後の直後位置A2における側面画像(以下、吸着直後画像という)と、吸着ノズル61が部品Pを装着する直前の直前位置A1における側面画像(以下、装着直前画像という)を示す。各画像は、光を遮る吸着ノズル61や部品Pが黒い影として写し出されるものとなる。ここで、筐体84の光学系ユニットは、左入射口86bから入射してカメラ本体82に到達する光の光路と、右入射口86cから入射してカメラ本体82に到達する光の光路とが、左右対称となるよう構成されている。このため、部品Pを吸着している吸着ノズル61が、直後位置A2から直前位置A1まで移動した場合、Q軸周りに回転していなければ、側面カメラ80が直後位置A2の吸着ノズル61および部品Pを撮像する向きと、直前位置A1の吸着ノズル61および部品Pを撮像する向きとが同じ向きとなる。」
「[0034] 部品装着処理ルーチンでは、制御装置100のCPU101は、まず、基板搬送装置30を制御して基板Sをバックアップ装置40の真上に来るまで搬送して基板Sを保持する基板搬送処理を行う(ステップS100)。このとき、部品供給装置20(テープフィーダ22)は、リール22aからテープを送り出すことにより部品Pを供給可能な状態となっている。次に、制御装置100のCPU101は、部品供給装置20から部品Pが供給される供給位置の真上にロータリヘッド64の作業位置A0が位置するようX軸アクチュエータ55およびY軸アクチュエータ59を制御して、部品供給装置20上にヘッドユニット60を移動させる(ステップS110)。続いて、制御装置100のCPU101は、部品Pを吸着する吸着処理を行う(ステップS120)。この処理では、制御装置100のCPU101は、直前位置A1に位置する吸着ノズル61が作業位置A0に回転移動するようR軸アクチュエータ66を制御すると共に吸着ノズル61の吸引口が部品Pの上面と当接するまで吸着ノズル61が下降するようZ軸アクチュエータ70を制御し、吸着ノズル61の吸引口に負圧が作用して吸着ノズル61が部品Pを吸着するよう電磁弁79を制御する。なお、前回の吸着処理により部品Pを吸着した吸着ノズル61は、今回行われる吸着処理に伴って、部品Pを吸着した状態で直後位置A2に移動する。制御装置100のCPU101は、吸着処理を行うと、直後位置A2に移動した吸着ノズル61の部品吸着姿勢を検出する吸着直後の吸着姿勢検出処理を行って(ステップS130)、次に吸着する部品Pがあるか否かを判定する(ステップS140)。そして、制御装置100のCPU101は、次に吸着する部品Pがあると判定すると、ステップS120に戻り処理を繰り返し、次に吸着する部品Pがないと判定すると、次のステップS150の処理に進む。
[0035] 図7は、吸着直後の吸着姿勢検出処理の一例を示すフローチャートである。この処理では、制御装置100のCPU101は、まず、直後位置A2にある吸着ノズル61と吸着されている部品Pとを側面カメラ80で撮像し吸着直後画像を取得して(ステップS300)、吸着直後画像の画像処理を実行する(ステップS310)。制御装置100のCPU101は、画像処理として、吸着直後画像から吸着ノズル61を示す画素領域と部品Pを示す画素領域とを抽出し、抽出した吸着ノズル61の画素領域のX方向の中心位置Xnを求めたり、抽出した部品Pの画素領域のX方向の中心位置Xpや左端位置XL,右端位置XR,下端位置Zを求めたりする処理などを実行する。次に、制御装置100のCPU101は、吸着ノズル61の部品Pの吸着姿勢を示す値として、X方向の吸着ズレに相当するX方向ズレΔX1とQ方向の吸着ズレに相当するQ方向ズレL1とZ方向の吸着ズレに相当するZ方向位置Z1(L,R)とを検出し(ステップS320)、各検出値をRAM104に記憶して(ステップS330)、吸着直後の吸着姿勢検出処理を終了する。
[0036] 図8は、吸着直後画像に基づいて吸着姿勢を検出する様子の一例を示す説明図である。なお、図8や後述する図10は、説明の便宜上、図5と異なり吸着ノズル61や部品Pを白色で示す。図8(a)は、吸着ノズルの中心位置Xnと部品Pの中心位置Xpとの差分をX方向ズレΔX1として検出する様子を示す。なお、X方向ズレΔX1は、差分の絶対値が位置ズレ量を示し、正負の符号が位置ズレの方向を示すものとなる。図8(b)は、部品Pの左端位置XLと右端位置XRとに基づく部品Pの幅をQ方向ズレL1として検出する様子を示す。ここで、図8(b)の参考上面図は、吸着されている部品Pが吸着ノズル61の軸回り(Q方向)に回転した場合に、画像で検出される部品Pの幅L1が部品Pの本来の幅L0よりも大きくなる様子を示す。このため、制御装置100のCPU101は、部品Pの幅LからQ軸回りの大凡の回転量(Q方向ズレ)を把握することができるため、部品Pの幅をQ方向ズレL1として検出するのである。なお、左端位置XLと右端位置XRは、部品Pの下端における左端位置と右端位置とを用いてもよいし、複数の左端位置と右端位置とを検出しその平均位置を用いてもよい。図8(c)は、下端位置Zのうち左右2箇所の左下端位置Z1Lと右下端位置Z1RとをZ方向位置Z1(L,R)として検出する様子を示す。このZ方向位置Z1(L,R)は、部品Pが正常な向きから立ち上がった向きで吸着されたこと(いわゆる立ち吸着)や部品Pが正常な向きから斜めになった向きで吸着されたこと(いわゆる斜め吸着)を検出するための値である。これらの左下端位置Z1Lと右下端位置Z1Rは、部品Pのサイズ毎に、部品Pの中心位置Xpからの距離が定められた位置などとすればよい。なお、制御装置100のCPU101は、X方向ズレΔX1やQ方向の吸着ズレL1が大きな値になっていたり、Z方向位置Z1(L,R)が基準値から大きく外れている場合には、吸着時に何らかの異常、例えば、部品供給装置20(テープフィーダ22)による部品Pの供給位置のズレなどが生じていると判定することもできる。
[0037] 次に、制御装置100のCPU101は、パーツカメラ90の上方を経由して、基板Sの装着位置の真上にロータリヘッド64の作業位置A0が位置するまでX軸アクチュエータ55およびY軸アクチュエータ59を制御して、基板S上にヘッドユニット60を移動させる(ステップS150)。また、制御装置100のCPU101は、ノズルユニット60がパーツカメラ90上を移動するときに、吸着ノズル61に吸着されている部品Pを下方から撮像して部品Pの下方画像を取得し(ステップS160)、取得した下方画像の画像処理を実行する(ステップS170)。制御装置100のCPU101は、画像処理として、部品Pの有無を判定したり、部品Pの形状や大きさ、吸着位置などが正常か否かを判定する処理を実行する。また、制御装置100のCPU101は、吸着ノズル61に対する部品Pの位置ズレ量に基づいて、基板Sに部品Pを装着する際の吸着ノズル61の位置や向きの補正値を設定して、RAM104に記憶する。なお、制御装置100のCPU101は、部品Pがないと判定したり、部品Pの形状や大きさ、吸着位置などが正常でないと判定したりすると、処理を中断して管理装置110にエラーが発生した旨の情報を出力する。
[0038] ノズルユニット60が装着位置に移動すると、制御装置100のCPU101は、直前位置A1に移動した吸着ノズル61の部品吸着姿勢を検出する装着直前の吸着姿勢検出処理を行い(ステップS180)、装着直前の吸着姿勢検出処理で検出した各検出値とステップS130の吸着直後の吸着姿勢検出処理で検出した各検出値とを比較することにより搬送中の部品Pの吸着ズレの有無を判定する吸着ズレ判定処理を行う(ステップS190)。続いて、制御装置100のCPU101は、部品Pを基板Sに装着する装着処理を行い(ステップS200)、装着が行われたか否かを確認する装着確認処理を行う(ステップS210)。そして、制御装置100のCPU101は、次に装着する部品Pがあるか否かを判定し(ステップS220)、次に装着する部品Pがあると判定すると、ステップS180に戻り処理を繰り返し、次に装着する部品Pがないと判定すると、部品装着処理ルーチンを終了する。」
「[0043] 続いて、制御装置100のCPU101は、Z方向位置Z2LとZ方向位置Z1Lとの差分の絶対値およびZ方向位置Z2RとZ方向位置Z1Rとの差分の絶対値のいずれかが所定の閾値Czを超えるか否かを判定し(ステップS550)、いずれかの差分の絶対値が所定の閾値Czを超えると判定すると、Z方向に吸着ズレ(いわゆる立ち吸着や斜め吸着)があると判定して(ステップS560)、吸着ズレ判定処理を終了し、いずれの差分の絶対値も所定の閾値Czを超えないと判定すると、Z方向に吸着ズレはないと判定して、吸着ズレ判定処理を終了する。このように、制御装置100のCPU101は、Z方向位置Z2L,Z2Rが大きく変化して、Z方向位置Z2LとZ方向位置Z1Lとの差分の絶対値およびZ方向位置Z2RとZ方向位置Z1Rとの差分の絶対値のいずれかが所定の閾値Czを超えると、吸着ズレと判定するのである。ここで、作業者は、管理装置110で閾値Czを部品Pの種類毎に設定可能となっている。このため、例えば、作業者は、Z方向の高さが小さい小型の部品Pでは、閾値Czを小さくする設定することにより、ステップS200の装着処理で制御装置100がZ方向の吸着ズレの小さい部品Pのみを装着することになるから、部品Pの装着精度を向上させることができる。」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
(2)引用文献1に記載の発明
上記引用文献1の記載から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
[引用発明]
「基板Sを搬送する基板搬送装置30と、
部品供給装置20と、
部品Pを吸着して基板Sに装着するヘッドユニット60と、
装置全体を制御する制御装置100と、を含む、部品装着装置10であって、
ヘッドユニット60は、吸着ノズル61および吸着ノズル61に吸着された部品Pの側面を撮像する側面カメラ80を備え、
制御装置100は、ヘッドユニット60の吸着ノズル61が部品Pの吸着処理を行うと、吸着ノズル61の部品吸着姿勢を検出する吸着直後の吸着姿勢検出処理を行い、装着位置である基板S上にヘッドユニット60を移動し、吸着ノズル61の部品吸着姿勢を検出する装着直前の吸着姿勢検出処理を行うことを含むものであり、
制御装置100は、吸着直後の吸着姿勢検出処理で検出した部品Pの下端位置であるZ方向位置Z1L、Z1Rが基準値から大きく外れている場合には異常が生じていると判定し、装着直前の吸着姿勢検出処理で検出した部品PのZ方向位置Z2L、Z方向位置Z2Lについて、部品PのZ方向位置Z2LとZ方向位置Z1Lとの差分の絶対値およびZ方向位置Z2RとZ方向位置Z1Rとの差分の絶対値のいずれかが所定の閾値Czを超えるか否かを判定する、
部品装着装置10。」
2 引用文献2の記載及び技術的事項
(1)引用文献2の記載
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献2には、次の記載がある。
「【0001】
本発明は、部品実装機の吸着ノズルに吸着した部品の側面画像をカメラで撮像し、その側面画像を処理して該部品の高さ寸法(厚み寸法)を計測する画像認識装置に関する発明である。」
「【0004】
ところで、図3(b)、(c)に示すように、実装ヘッド(ノズルホルダ)の傾き等によって吸着ノズル(13)が傾くことがあるが、吸着ノズルが傾くと、その吸着ノズルに吸着した部品も傾くため、その部品の下端(最下点)の高さ位置が下がり、その部品の高さ寸法の計測値が実際の寸法よりも大きくなってしまう。その結果、図3(a)に示すように、吸着ノズルの傾きがなければ正常(OK)と判定される部品でも、図3(b)に示すように、部品の下端(最下点)が合格範囲から外れて異常(NG)と誤判定されてしまう可能性がある。また、吸着ノズルが傾いていると、図3(c)に示すように、部品吸着位置のずれによっても部品の下端(最下点)の高さ位置が変動するため、その部品の高さ寸法の計測値は、部品吸着位置のずれによっても変動する。従って、吸着ノズルに吸着した部品の側面画像から計測する部品の高さ寸法の計測値は、吸着ノズル13の傾きと部品吸着位置のずれの両方によって変動し、正常/異常を誤判定する原因となる。」
「【0006】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、吸着ノズルの傾きや部品吸着位置のずれの影響を受けることなく、吸着ノズルに吸着した部品の側面画像から該部品の高さ寸法を精度良く計測できる画像認識装置を提供することである。」
「【0030】
図5及び図6の部品高さ寸法計測プログラムは、部品実装機の制御装置55によって所定周期で繰り返し実行される。本プログラムが起動されると、まず、ステップ101で、撮像しようとする部品吸着前の吸着ノズル13の先端部分がカメラ48の視野内の撮像位置に到達するまで待機し、当該吸着ノズル13の先端部分がカメラ48の視野内の撮像位置に到達した時点で、ステップ102に進み、吸着ノズル13の先端部分を含む側面画像をカメラ48で撮像する。
【0031】
この後、ステップ103に進み、吸着ノズル13の先端部分を含む側面画像を画像処理して、該吸着ノズル13の先端面の最下点(X1,Z1)と最上点(X2,Z2)を認識する。そして、次のステップ104で、吸着ノズル13の先端面の最下点(X1,Z1)と最上点(X2,Z2)の位置関係から該吸着ノズル13の傾き角度θを次式により算出する。
θ=tan⁻¹{(Z2-Z1)/(X2-X1)}
【0032】
この後、ステップ105に進み、吸着ノズル13の先端に部品を吸着する。その後、ステップ106に進み、撮像しようとする部品吸着後の吸着ノズル13の先端部分がカメラ48の視野内の撮像位置に到達するまで待機し、当該吸着ノズル13の先端部分がカメラ48の視野内の撮像位置に到達した時点で、ステップ107に進み、吸着ノズル13の先端に吸着した部品の側面画像をカメラ48で撮像する。この際、図4(a)、(b)に示すように、吸着ノズル13の先端面の最下点(X1,Z1)と最上点(X2,Z2)の位置は、前述したステップ102で部品吸着前に撮像した吸着ノズル13の先端面の最下点(X1,Z1)と最上点(X2,Z2)の位置と同じ位置となる。
【0033】
この後、図6のステップ108に進み、吸着ノズル13の最下点(X1,Z1)を中心にして部品の側面画像を吸着ノズル13の傾き角度θ分だけ回転させて該部品の側面画像の傾きを補正する。この傾き補正により、図4(c)に示すように、側面画像における吸着ノズル13の傾きや部品の傾きが無くなる。
【0034】
この後、ステップ109に進み、傾き補正した部品の側面画像に対して、吸着ノズル13の最下点(X1,Z1 )を基準高さ位置として、該吸着ノズル13に吸着した部品の最下点(下端)の高さ位置の許容誤差範囲に相当する合格範囲を設定する。その後、ステップ110に進み、部品の最下点(下端)を認識して、次のステップ111で、部品の最下点の高さ位置が合格範囲内に収まっているか否かを判定する。その結果、部品の最下点の高さ位置が合格範囲内に収まっていると判定すれば、ステップ112に進み、正常と判定して本プログラムを終了する。これに対し、上記ステップ111で、部品の最下点の高さ位置が合格範囲内に収まっていないと判定すれば、異常(例えば部品吸着姿勢の異常、部品の品種の間違い等)と判定して本プログラムを終了する。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【図6】
〔図省略〕
」
(2)引用文献2に記載の技術的事項
上記引用文献2の記載より、引用文献2には、次の技術的事項(以下、「引用文献2の技術的事項」という。)が記載されていると認められる。
[引用文献2の技術的事項]
「部品実装機の吸着ノズル13の傾きを算出し、傾きを補正した部品の側面画像に対して、吸着ノズル13の最下点(X1,Z1)を基準高さ位置として、該吸着ノズル13に吸着した部品の最下点(下端)の高さ位置の許容誤差範囲に相当する合格範囲を設定すること。」
第5 当審の判断
1 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
ア 引用発明の「基板S」は、本願発明の「基板」に相当し、引用発明の「基板Sを搬送する基板搬送装置30」は、所定の作業(部品を装着する)位置に基板Sを搬入するものといえるから、本願発明の「所定の作業位置に基板を搬入する搬入部」に相当する。
イ 引用発明の「部品供給装置20」は、吸着ノズル61が部品Pを吸着する位置、すなわち、部品供給箇所に部品を供給するものといえるから、本願発明の「部品供給箇所に部品を供給するフィーダー」に相当する。
ウ 引用発明の「装着」は、本願発明の「実装」に相当する。
エ 引用発明の「吸着」及び「吸着ノズル61」は、本願発明の「保持」及び「ノズル」に相当する。
オ 引用発明の「部品Pを吸着して基板Sに装着するヘッドユニット60」は、部品供給箇所から部品Pを取り出し、部品Pを実装する位置の上方まで部品Pを搬送して基板Sに部品Pを装着するものであるといえ、しかも、引用発明の「ヘッドユニット60」は、「吸着ノズル61」を備えるものであるから、上記ウ及びエを踏まえると、本願発明の「前記部品供給箇所からノズルにより取り出した前記部品を前記ノズルにより保持しつつ前記作業位置の前記基板の上方まで搬送して前記基板に前記基板に実装する実装部」に相当する。
カ 引用発明の「側面カメラ80」は、「吸着ノズル61に吸着された部品Pの側面を撮像する」ことにより部品Pを検知するものであるから、本願発明の「前記部品を検知する検知部」ないし「検知部」に相当する。
したがって、上記ウ及びエを踏まえると、引用発明の「吸着ノズル61に吸着された部品Pの側面を撮像する側面カメラ80」は、本願発明の「前記ノズルにより保持された前記部品を検知する検知部」に相当する。
キ 引用発明の「ヘッドユニット60の吸着ノズル61が部品Pの吸着処理を行う」ことは、本願発明の「前記部品供給箇所から前記ノズルにより」「部品を」「取り出」すことに相当し、引用発明の「吸着ノズル61の部品吸着姿勢を検出する」ことは、側面カメラ80による撮像によって、部品Pを検知することであるから、本願発明の「前記部品を前記検知部により検知する」ことに相当する。
引用発明の「吸着直後」は本願発明の「取出後」に相当するから、引用発明の「吸着直後の吸着姿勢検出処理」は、本願発明の「取出後検知結果」を「取得」することに相当する。
したがって、引用発明の「ヘッドユニット60の吸着ノズル61が部品Pの吸着処理を行うと、吸着ノズル61の部品吸着姿勢を検出する吸着直後の吸着姿勢検出処理を行う」ことは、本願発明の「前記部品供給箇所から前記ノズルにより取り出された前記部品を前記検知部により検知することで取出後検知結果を取得」することに相当する。
ク 引用発明の「装着位置である基板S上にヘッドユニット60を移動」することは、部品Pがヘッドユニット60の吸着ヘッド61により基板Sに装着される前の位置までヘッドユニット60を移動することであり、これは、引用発明の「吸着直後の吸着姿勢検出処理」を行った後になされるものであるといえるから、上記キを踏まえると、本願発明の「前記取出後検知結果を取得した後であって前記部品が前記ノズルにより前記基板に実装される前」であることに相当する。
引用発明の「装着直前の吸着姿勢検出処理」は、本願発明の「実装前検知結果」を「取得」することに相当する。
したがって、引用発明の「装着位置である基板S上にヘッドユニット60を移動し、吸着ノズル61の部品吸着姿勢を検出する装着直前の吸着姿勢検出処理を行うこと」は、本願発明の「前記取出後検知結果を取得した後であって前記部品が前記ノズルにより前記基板に実装される前に前記部品を前記検知部により検知することで実装前検知結果を取得する」ことに相当する。
ケ 上記キ及びクを踏まえると、引用発明の「制御装置100」は、本願発明の「制御部」に相当する。
コ 引用発明の「部品PのZ方向位置」は、本願発明の「部品の下端の高さ」に相当し、特に、引用発明の「部品PのZ方向位置Z1L、Z1R」は、「吸着直後の吸着姿勢検出処理」における部品PのZ方向位置の高さ、すなわち、部品Pの下端の高さのことであるから、上記クを踏まえると、本願発明の「前記取出後検知結果から求めた前記部品の下端の高さ」に相当する。また、引用発明の「基準値」は、本願発明の「所定の取出後許容範囲」に相当する。
したがって、引用発明の「制御装置100は、吸着直後の吸着姿勢検出処理で検出した部品Pの下端位置であるZ方向位置Z1L、Z1Rが基準値から大きく外れている場合には異常が生じていると判定」することは、上記キ及びケを踏まえると、本願発明の「前記制御部は、前記取出後検知結果から求めた前記部品の下端の高さが所定の取出後許容範囲内であるかを判定する取出後検査」を「実行する」ことに相当する。
サ 引用発明の「部品PのZ方向位置Z2L、Z2R」は、「装着直前の吸着姿勢検出処理」における部品PのZ方向位置、すなわち、部品の下端の高さのことであるから、上記クを踏まえると、本願発明の「前記実装前検知結果から求めた前記部品の下端の高さ」に相当する。
したがって、上記コ及びサを踏まえると、引用発明の「部品PのZ方向位置Z2LとZ方向位置Z1Lとの差分の絶対値およびZ方向位置Z2RとZ方向位置Z1Rとの差分の絶対値」は、本願発明の「前記取出後検知結果から求めた前記部品の下端の高さに」対する「前記実装前検知結果から求めた前記部品の下端の高さ」に相当する。
引用発明の「所定の閾値Cz」は、本願発明の「所定の実装前許容範囲」に相当する。
よって、引用発明の「装着直前の吸着姿勢検出処理で検出した部品PのZ方向位置Z2L、Z方向位置Z2Lについて、部品PのZ方向位置Z2LとZ方向位置Z1Lとの差分の絶対値およびZ方向位置Z2RとZ方向位置Z1Rとの差分の絶対値のいずれかが所定の閾値Czを超えるか否かを判定する」ことは、本願発明の「前記取出後検知結果から求めた前記部品の下端の高さに対して、前記実装前検知結果から求めた前記部品の下端の高さが所定の実装前許容範囲以内であるかを判定する実装前検査とを実行」することに相当する。
シ 引用発明の「部品PのZ方向位置Z2LとZ方向位置Z1Lとの差分の絶対値およびZ方向位置Z2RとZ方向位置Z1Rとの差分の絶対値」を求めることは、部品PのZ方向位置Z1RとZ1Lを基準にして部品PのZ方向位置Z2RとZ2Lとの差分を求めているともいえるから、引用発明の「所定の閾値Cz」は、部品Pの部品PのZ方向位置Z1RとZ1Lを基準に設定されているといえる。
したがって、上記コ及びサを踏まえると、引用発明の「部品PのZ方向位置Z2LとZ方向位置Z1Lとの差分の絶対値およびZ方向位置Z2RとZ方向位置Z1Rとの差分の絶対値」を求めることは、本願発明の「前記取出後検知結果が示す前記下端の高さを基準に設定される」ことにも相当する。
ス 引用発明の「部品装着装置10」は、本願発明の「部品実装機」に相当する。
セ 以上のとおりであるから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
[一致点]
「所定の作業位置に基板を搬入する搬入部と、
部品供給箇所に部品を供給するフィーダーと、
前記部品供給箇所からノズルにより取り出した前記部品を前記ノズルにより保持しつつ前記作業位置の前記基板の上方まで運搬して前記基板に実装する実装部と、
前記ノズルにより保持された前記部品を検知する検知部と、
前記部品供給箇所から前記ノズルにより取り出された前記部品を前記検知部により検知することで取出後検知結果を取得し、前記取出後検知結果を取得した後であって前記部品が前記ノズルにより前記基板に実装される前に前記部品を前記検知部により検知することで実装前検知結果を取得する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記取出後検知結果から求めた前記部品の下端の高さが所定の取出後許容範囲以内であるかを判定する取出後検査と、前記取出後検知結果から求めた前記部品の下端の高さに対して、前記実装前検知結果から求めた前記部品の下端の高さが所定の実装前許容範囲以内であるかを判定する実装前検査とを実行し、
前記取出後許容範囲は、前記ノズルの下端を基準に設定され、
前記実装前許容範囲は、前記取出後検知結果が示す前記部品の下端の高さを基準に設定される部品実装機。」
[相違点]
本願発明は「前記取出後許容範囲は、前記ノズルの下端を基準に設定され」るのに対し、引用発明はこの点特定されていない、すなわち、引用発明において、「吸着直後の吸着姿勢検出処理で検出した部品Pの下端位置であるZ方向位置Z1L、Z1Rが基準値から大きく外れている場合には異常が生じていると判定」をする場合の基準値の範囲の設定の基準が特定されていない点。
2 判断
上記相違点について検討する。
引用文献2には、上記「第42(2)」で述べたように、「部品実装機の吸着ノズル13の傾きを算出し、傾きを補正した部品の側面画像に対して、吸着ノズル13の最下点(X1,Z1)を基準高さ位置として、該吸着ノズル13に吸着した部品の最下点(下端)の高さ位置の許容誤差範囲に相当する合格範囲を設定すること。」という引用文献2の技術的事項が記載されているといえる。
引用発明において、吸着直後の吸着姿勢検出処理における部品PのZ方向位置Z1L、Z1Rの位置に異常が生じていると判定するための「基準値」の範囲の設定について、何らかの基準となるべき構成が必要であることは当業者には明らかである。そして、引用文献2の技術的事項は、部品実装機において部品をノズルで吸着後に部品の側面を撮像した画像情報に基づいて異常を判定するという点で引用発明と技術分野の関連性、及び、課題の共通性があるといえる。
してみると、引用発明において、吸着直後の吸着姿勢検出処理における部品PのZ方向位置Z1L、Z1Rの位置に異常が生じていると判定するための「基準値」の範囲について、引用文献2の技術的事項に倣って、引用発明におけるノズル61の下端を基準に設定することは当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献2の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献2の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
3 請求人(出願人)の主張について
(1)請求人の主張
請求人は令和5年2月27日提出の審判請求書において、概略次のように主張する。
「本願発明は、次の2つの本願特徴1および2を具備します。
本願特徴1・・・取出後検知結果から求めた部品の下端の高さに対して、実装前検知結果から求めた部品の下端の高さが所定の実装前許容範囲以内であるかを判定する実装前検査において、実装前許容範囲は、取出後検知結果が示す部品の下端の高さを基準に設定される。
本願特徴2・・・取出後検知結果から求めた部品の下端の高さが所定の取出後許容範囲以内であるかを判定する取出後検査において、取出後許容範囲はノズルの下端を基準に設定される。
部品を装着するにあたっては、吸着直後画像と実装直前画像との間で部品の左右が反転している場合が想定でき、この場合、実際には部品姿勢に変化が無いにもかかわらず、部品姿勢に変化があったと誤判定されるおそれがあります。
これに対して、本願特徴1によれば、実装前検査において、実装前許容範囲は、取出後検知結果が示す部品の『下端』の高さを基準に設定されます。このように部品の『下端』を基準にすることで、上記のような誤判定の発生を回避することが可能となるものです。
このように、引用文献1の段落0043は、本願特徴1とは異なる技術を示すものであり、本願特徴1は引用文献1の段落0043の当該技術と異なる特有の効果、すなわち部品の左右反転に伴う誤判定の発生を回避するといった効果を奏します。したがって、本願特徴1を備える本願発明の進歩性は、引用文献1に基づき否定されるべきものではありません。
本願特徴2は、取出後検知結果から求めた部品の下端の高さが所定の取出後許容範囲以内であるかを判定する取出後検査において、取出後許容範囲がノズルの下端を基準に設定されるというものです。特に当該本願特徴2を上記の本端特徴1と兼ね備えることで、取出後検査と実装前検査とにおいて互いに異なる基準で検査を行って、多面的に部品の保持姿勢を判定することが可能となります。このような本願特徴1および2を兼ね備える本願発明は、次に詳述するように、引用文献1、2を組み合わせて容易に想到できるものではありません。
引用文献1では、吸着直後の吸着時の異常を判定する処理(段落0036)と、装着直前の吸着ずれ判定処理(段落0038)とが実行されます。仮に、このような引用文献1に引用文献2を組み合わせるとした場合、引用文献1のこれら両方の処理に対して引用文献2の制御を適用すると考えるのが合理的です。なぜなら、引用文献2が解決しようとする課題は、引用文献1の両方の処理のそれぞれで発生しうるものであることから、一方の処理には引用文献2の制御を適用して課題を解決し、他方の処理には引用文献2の制御を適用せずに課題を放置することは、引用文献2に接した当業者にとって合理性がないからです。
これに対して、本願発明は、本願特徴2によって引用文献2の課題の解決を試みるものではなく、本願特徴2と本願特徴1とを兼ね備えることにより、取出後検査と実装前検査とにおいて互いに異なる基準で検査を行って、多面的に部品の保持姿勢を判定するといったことを目的とするものです。したがって、引用文献1に引用文献2を組み合わせても、かかる本願発明を導き出すことはできず、本願発明は引用文献1、2に対する進歩性を具備します。」(第4頁第14行~第7頁末行)
(2)請求人の主張に対する当審の判断
引用文献1の段落[0024]には、「ここで、吸着ノズル61は、移動可能な複数の位置のうち図3中の12時の位置にあるときに、部品供給装置20から供給される部品Pを吸着すると共に基板Sへの部品Pの装着を行う。このため、この12時の位置を、作業位置A0(あるいは、吸着位置A0、装着位置A0)という。また、図3中の11時の位置は、吸着ノズル61が周方向(図中矢印方向)に移動する際に作業位置A0の一つ前(直前)の位置であるため、直前位置A1(あるいは、装着直前位置A1)といい、図3中の1時の位置は、吸着ノズル61が周方向(図中矢印方向)に移動する際に作業位置A0の一つ後(直後)の位置であるため、直後位置A2(あるいは、吸着直後位置A2、装着直後位置A2)という。」とあり、また、段落[0027]には、「このように、側面カメラ80は、作業位置A0にある吸着ノズル61と、直前位置A1にある吸着ノズル61と、直後位置A2にある吸着ノズル61とを撮像して、それぞれの側面画像を取得することができる。図5は、側面カメラ80の撮像により取得される画像の一例である。図5は、吸着ノズル61が部品Pを吸着した直後の直後位置A2における側面画像(以下、吸着直後画像という)と、吸着ノズル61が部品Pを装着する直前の直前位置A1における側面画像(以下、装着直前画像という)を示す。各画像は、光を遮る吸着ノズル61や部品Pが黒い影として写し出されるものとなる。ここで、筐体84の光学系ユニットは、左入射口86bから入射してカメラ本体82に到達する光の光路と、右入射口86cから入射してカメラ本体82に到達する光の光路とが、左右対称となるよう構成されている。このため、部品Pを吸着している吸着ノズル61が、直後位置A2から直前位置A1まで移動した場合、Q軸周りに回転していなければ、側面カメラ80が直後位置A2の吸着ノズル61および部品Pを撮像する向きと、直前位置A1の吸着ノズル61および部品Pを撮像する向きとが同じ向きとなる。」とあるから、引用文献1に記載の部品装着装置10(引用発明)では、少なくとも、部品Pの吸着位置と装着位置においては、吸着ノズル61はQ軸周りに回転しておらず、このため、部品Pの左右の反転が生じるものではないといえる。
したがって、請求人の「本願特徴1は引用文献1の段落0043の当該技術と異なる特有の効果、すなわち部品の左右反転に伴う誤判定の発生を回避するといった効果を奏します。したがって、本願特徴1を備える本願発明の進歩性は、引用文献1に基づき否定されるべきものではありません。」との主張は採用することができない。
そして、引用発明は、部品吸着後から部品装着前までの部品の姿勢変化を判定することができるようにするという目的を達成するためのものであり(引用文献1の段落[0004]を参照。)、部品Pの吸着位置と装着位置においては部品Pの左右の反転は生じるものではない引用発明では、上記目的達成のためには、少なくとも「吸着直後の吸着姿勢検出処理において、部品PのZ方向位置Z1L、Z1Rが基準値から大きく外れている場合には異常判定」を行う場合の基準値の範囲の設定の基準として、引用文献2の技術的事項を採用すれば十分で、装着直前の吸着姿勢検出処理にまで、引用文献2の技術的事項を採用する必要はないといえる。むしろ、引用発明においては、吸着位置(吸着直後)と装着位置(装着直前)における吸着ノズル61の回転は生じていない(すなわち、仮に吸着ノズル61に傾きが生じていたとしても、吸着位置と装着位置での両側面画像における吸着ノズル61の傾きに変化がない)ことからすれば、部品吸着後から部品装着前までの部品の姿勢変化を判定するためには、装着直前の吸着姿勢検出処理においては、吸着直後の吸着姿勢検出処理において検出した部品PのZ方向位置Z1L、Z1Rを基準とし、これと装着直前の吸着姿勢検出処理において検出した部品PのZ方向位置Z2L、Z2Rと比較して部品吸着後から部品装着前までの部品の姿勢変化を判定する方が合理的であるともいえる。
したがって、請求人の「このような引用文献1に引用文献2を組み合わせるとした場合、引用文献1のこれら両方の処理に対して引用文献2の制御を適用すると考えるのが合理的です。なぜなら、引用文献2が解決しようとする課題は、引用文献1の両方の処理のそれぞれで発生しうるものであることから、一方の処理には引用文献2の制御を適用して課題を解決し、他方の処理には引用文献2の制御を適用せずに課題を放置することは、引用文献2に接した当業者にとって合理性がないからです。これに対して、本願発明は、本願特徴2によって引用文献2の課題の解決を試みるものではなく、本願特徴2と本願特徴1とを兼ね備えることにより、取出後検査と実装前検査とにおいて互いに異なる基準で検査を行って、多面的に部品の保持姿勢を判定するといったことを目的とするものです。したがって、引用文献1に引用文献2を組み合わせても、かかる本願発明を導き出すことはできず、本願発明は引用文献1、2に対する進歩性を具備します。」との主張も採用できない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献2の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年11月22日
審判長 特許庁審判官 平城 俊雅
特許庁審判官 尾崎 和寛
特許庁審判官 内田 博之
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。