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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月5日

不服2023-003735 フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量の予測方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月5日 (2023-12-05)
事件番号
不服2023-003735
事件名
フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量の予測方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量の予測方法について、フライアッシュ含有コンクリートを対象とすること及び回帰係数の値を本願発明の値とすることは当業者が容易になし得るとして、進歩性が否定された事例。
  • 同じ予測方法につき、t0をフィッティングを用いることなく定めることができず、発明の詳細な説明が実施可能要件を満たさないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成30年10月31日出願の特許出願(請求項1に係る発明は、所定の(1)~(4)式及び単位普通ポルトランドセメント量(Wc)又は(5)式を用いてフライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量を予測する方法)について、令和4年12月5日付けで拒絶査定がされ、令和5年3月6日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
  • 原査定は、引用文献1~3を挙げ、特許法29条2項により特許を受けることができないとした。当審では、特許法36条4項1号の実施可能要件違反の拒絶理由も通知された。
  • 引用文献1(嶋毅 他「コンクリートの断熱温度上昇および強度発現の標準値の提案」)には、複合水和発熱モデルに基づく断熱温度上昇式により普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの断熱温度上昇量を計算する方法(引用発明)が記載されている。引用文献2及び3はフライアッシュ含有コンクリート等が周知であることを示す文献である。

争点

  • 本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か(特許法29条2項)。
  • 本願の発明の詳細な説明は実施可能要件を満たすか否か(特許法36条4項1号)。

判断

  • 本願発明と引用発明は、相違点1(予測対象がフライアッシュ含有コンクリートか不明)及び相違点2((2)~(4)式の回帰係数の値が異なる)で相違する。相違点1につき、フライアッシュ含有コンクリートは引用文献2・3で周知であり、引用発明には様々なセメント・コンクリートを対象とする動機付けがあるから容易である。相違点2につき、(2)~(4)式の回帰係数の具体的な値は予測精度への影響が不明で「予測できればよい」程度の意味合いにとどまり、引用発明の複合水和発熱モデルに周知のフライアッシュ含有コンクリートに対応する入力をして係数を本願発明のような値とすることは適宜なし得ることにすぎない。よって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたものである。
  • 本願発明はt0をフィッティング以外の手法で求める必要があるのに、本願明細書の記載及び出願時の技術常識によってもフィッティングを用いることなくt0を定めることができない(実施例ではNo.1では0.73、No.3では0.21などのフィッティング値を使用。請求人の釈明も採用できない)。よって、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 太平洋セメント株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-003735

請求人 太平洋セメント株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2018-205572「フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量の予測方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年5月7日出願公開、特開2020-71139〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年10月31日の出願であって、令和4年8月29日付けの拒絶理由の通知に対し、同年10月31日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年12月5日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対して令和5年3月6日に拒絶査定不服審判の請求がされた。その後、当審において、同年8月14日付けで拒絶理由(当審拒絶理由)が通知され、同年10月9日に意見書が提出されたものである。

第2 本願発明について

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和4年10月31日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項1の記載は、次のとおりである。

「  【請求項1】

下記(1)~(4)式と、単位普通ポルトランドセメント量(Wc)または下記(5)式を用いて算出した単位普通ポルトランドセメント量(Wc)を用いて、フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量を予測する、フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量の予測方法。

〔図省略〕

Wc=単位結合材量×(100-FA置換率)/100) ・・・(5)

ただし、前記(1)~(5)式中、Q(t)は材齢t日の断熱温度上昇量(℃)、Q∞は終局断熱温度上昇量(℃)、rは(1)式が描く曲線の傾きに影響する回帰係数、sは(1)式が描く曲線の形状に影響する回帰係数、および、t0はセメントの水和反応における誘導期に相当する定数、および、FA置換率は、普通ポルトランドセメントとフライアッシュからなる結合材を100質量%とした場合の、フライアッシュの含有率(質量%)である。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記   (引用文献等については引用文献等一覧参照)

・請求項1

・引用文献1-3

要すれば、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると説示している。

<引用文献等一覧>

1.嶋毅 他,“コンクリートの断熱温度上昇および強度発現の標準値の提案”,コンクリート工学年次論文集,日本コンクリート工学協会,第29巻第2号,2007年,181-186頁

2.特開2016-138025号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2011-209024号公報(周知技術を示す文献)

第4 当審拒絶理由の概要

(実施可能要件)本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

記

要すれば、本願発明を実施するためには、t0(セメントの水和反応における誘導期に相当する定数)を、フィッティングを用いることなく定める必要があるところ、本願の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を踏まえても、フィッティングを用いることなくt0を定めることができないから、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。

第5 引用文献について

1 引用文献1について

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献1には、図表とともに次の記載がある(下線は当審において付与した。)。

(引1ア)181頁上欄

「要旨:各種セメントを用いたコンクリートの断熱温度上昇特性および強度発現特性の標準値を提案した。断熱温度上昇特性に関しては,既往のデータに対する複合水和発熱モデルによる推定値の適合性を検討した上で,打込み温度および単位セメント量が変化した場合の断熱温度上昇量を複合水和発熱モデルによって求め,これに基づいて断熱温度上昇式の各係数の標準値を提案した。」

(引1イ)181頁左下欄

「1. はじめに

・・・

本研究は,上記の低熱ポルトランドセメントの他に,普通ポルトランドセメント,中庸熱ポルトランドセメントおよび高炉セメントB種を用いたコンクリートについて,製造実績が多いセメントメーカ3社の技術資料に基づいて,最近の品質を反映させ,断熱温度上昇特性および強度発現特性の標準値を提案するものである。」

(引1ウ)181頁右下欄

「2. 断熱温度上昇特性の標準値

2.1 標準値の求め方の方針

セメントの技術資料より,4種類のセメント,単位セメント量260~660kg/m³,打込み温度10,20および30℃の範囲で,47ケースの断熱温度上昇試験の実験値を基に標準化を検討した。断熱温度上昇試験では,試験所間でのばらつきが少なからず生じることが指摘されている。したがって,これらの実験値から直接断熱温度上昇式を構築した場合,この試験誤差の影響を受ける恐れがある。一方,セメントの鉱物組成,配合および初期温度等を入力すれば,セメントの水和発熱量が計算できる複合水和発熱モデルが提案されている^(2),3),4))。複合水和発熱モデルは,広範な温度条件下においてセメントの水和発熱速度を計算することができるので,このようなモデルを温度解析に直接用いることが,本来であれば好ましい。しかしながら現状では,このようなモデルを用いて汎用ソフトにより温度解析をできるようにはなっていない。そこで,実験が網羅しきれていない広い適用範囲を対象とするために,本研究では,複合水和発熱モデルに基づいた断熱温度上昇式を提案することとした。」

(引1エ)183頁左下欄~184頁左下欄

「2.3 標準値の提案

前述の試験誤差を考慮して,実験値を直接用いず,複合水和発熱モデルによって断熱温度上昇量を系統立てて求め,この結果より断熱温度上昇式を提案することとした。すなわち,1 種類のセメントに対して,単位セメント量250~700kg/m³ の8 水準および打込み温度5~35℃の6水準の計48 ケースについて断熱温度上昇量を計算し,最小二乗法により式(1)の係数を求めた。

Q(t)=Q∞(1-exp(-rt^(s))) (1)

ここで,Q∞は,断熱温度上昇量の終局値であり,r およびs は,断熱温度上昇速度に関する係数である。式(1)は,汎用のFEM 解析ソフトに組み込まれていることに加えて,特に低熱ポルトランドセメントの場合に,精度の向上が期待される。

図-3 に,これらの係数と単位セメント量との関係の例を示す。また,表-1 に打込み温度ごとの式(1)の係数と単位セメント量の関係式を示す。単位セメント量が多くなるに従い,水和の停滞が起こるので,単位セメント量の増加に伴う終局断熱温度上昇量の増加はやや小さくなる。複合水和発熱モデルによる計算をする際に,単位セメント量450kg/m³ までがAE 減水剤を用いたコンクリートの配合を,また単位セメント量500kg/m³ を超えるものについては高性能AE 減水剤を用いたコンクリートの配合を想定している。混和剤の種類により近似式を使い分けることを想定して,単位セメント量450kg/m³ を境に2 本の直線で近似した。終局断熱温度上昇量Q∞と単位セメント量との関係においては,単位セメント量500kg/m³ を超えると,傾きが小さくなる傾向がある。一方,断熱温度上昇速度に関する係数r,s と単位セメント量との関係においては,両係数ともに,単位セメント量500kg/m³ を超えると,傾きが大きくなる傾向がある。これらの傾向は,特に反応性が高い種類のセメントで打込み温度が高い場合に顕著で,傾きの変化が急である。反応性が高い種類のセメントで,単位セメント量の増加に伴う終局断熱温度上昇量の増大に頭打ちが生じる理由は,複合水和発熱モデルにおいて,水セメント比の低下に伴い,未水和セメントへの水分の接触機会が減少する状況を考慮していることによる。

図-4 に,提案した係数の関係式より計算した断熱温度上昇量を示す。単位セメント量が多く,打込み温度が高い場合に,複合水和発熱モデルと比較して提案値の収束が早い傾向にある。これを改善するためには,近似式として式(1)以外の関数を用いる必要があるが,式(1)には汎用ソフトによる解析が可能となる利便性があるので,本研究では式(1)を採用した。全体的には,提案値と複合水和発熱モデルによる計算値とは一致をみせている。計画および設計段階に用いるには,十分な精度であると思われる。なお,単位セメント量が450~500kg/m³ 間は,高性能AE 減水剤を使用する場合,500kg/m³ 以上の式を外挿し,それ以外の場合には,450kg/m³ 以下の式を外挿することを提案する。」

(引1オ)図-3

「

〔図省略〕

」

(引1カ)表-1

「

〔図省略〕

」

(引1キ)図-4

「

〔図省略〕

」

(引1ク)186頁左下欄

「4. まとめ

・・・

(2) 複合水和発熱モデルによって求めた断熱温度上昇量に基づいて,各種セメントの断熱温度上昇式の各係数の標準値を提案した。これにより,単位セメント量と打込み温度とから,断熱温度上昇量を計算することが可能となった。」

(引1ケ)184頁右下欄~185頁右下欄

「3. 強度発現特性の標準値

・・・

強度発現特性の場合も,断熱温度上昇量と同様に,広い範囲を系統立てて検討するために,技術資料に記載されている各材齢における水セメント比と圧縮強度の関係式を用いて,水セメント比25~60%の各材齢の圧縮強度を養生温度ごとに求めた。これを,養生温度20℃における材齢91 日の圧縮強度で正規化した値を強度発現率と定義した。この強度発現率を水セメント比ごとに有効材齢の関数によって近似することとした。近似式は,式(2)に示すRoss の双曲線式である。

fc’(te)/fc’(91)=te/(a+bte) (2)

ここに,fc’(te)は有効材齢te におけるコンクリートの圧縮強度(N/mm²),fc’(91)は20℃標準養生材齢91 日におけるコンクリートの圧縮強度(N/mm²),a およびb は係数。有効材齢te は以下に示す式(3)で与えられる。

〔図省略〕

ここに,Δti は温度がT(℃)である期間の日数(日)。養生温度20℃材齢91 日における圧縮強度は,技術資料の平均値をセメント水比の一次式によって近似した。また,最小二乗法により,水セメント比ごとの係数a,b を求め,これらとセメント水比との関係を一次式で近似した。」

(2)引用文献1に記載された発明

前記(1)の記載事項及び図表を総合勘案すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの断熱温度上昇量を、セメントの鉱物組成、配合及び初期温度等を入力すれば、セメントの水和発熱量が計算できる複合水和発熱モデルに基づいた、以下(1)の断熱温度上昇式により計算する方法。

Q(t)=Q∞(1-exp(-rt^(s))) (1)

ここで,Q∞は、断熱温度上昇量の終局値であり、r及びsは、断熱温度上昇速度に関する係数であり、以下の表-1に打込み温度ごとの式(1)の係数(Q∞、r、s)と単位普通ポルトランドセメント量(C)の直線で近似した関係式を示す。

〔図省略〕

」

2 引用文献2について

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献2には、次の記載がある。

「【背景技術】

【0002】

一般にフライアッシュは球状粒子であるから、コンクリートに添加するとフライアッシュのボールベアリング作用により、フライアッシュ含有コンクリートの流動性は向上すると云われている。また、フライアッシュのポゾラン反応によりマトリックスが緻密になって、フライアッシュ含有コンクリートの耐久性は向上するとされている。」

3 引用文献3について

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献3には、次の記載がある。

「【0022】

以下、本発明のモルタル又はコンクリートの断熱温度上昇速度の予測方法に係る好適な実施形態について説明する。

・・・

【0026】

セメントとしては、セメントクリンカーを含む、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランド等の各種ポルトランドセメントや、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントなどが挙げられる。このようなセメントは、例えば、セメントクリンカーと石膏等を混合し粉砕することによって得られる。以下に、セメントクリンカー及びセメントの製造方法の一例を説明する。」

第6 原査定に係る当審の判断

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)本願発明において、(1)式中の「t0はセメントの水和反応における誘導期に相当する定数」であるところ、本願明細書には【0016】に「表1中のt0の値を、前記(1)式に代入して予測式を得た。」と記載され、表1は以下のとおりである。

〔図省略〕

そして、表1中のt0の値をみると、0(ゼロ)を用いる場合があることから、本願発明は、(1)式中のt0の定数が0(ゼロ)の態様を含むといえる。

してみると、引用発明の「Q(t)=Q∞(1-exp(-rt^(s))) (1)」と、

本願発明の「

〔図省略〕

」は、本願発明の(1)のt0の定数が0(ゼロ)の場合において、同一式となる。

なお、本願発明の(1)式(ただし、前記(1)式中、Q(t)は材齢t日の断熱温度上昇量(℃)、Q∞は終局断熱温度上昇量(℃)、rは(1)式が描く曲線の傾きに影響する回帰係数、sは(1)式が描く曲線の形状に影響する回帰係数、および、t0はセメントの水和反応における誘導期に相当する定数である)については、例えば、本願明細書でも引用している公益社団法人コンクリート工学会発行の「マスコンクリートのひび割れ制御指針2008、46~59頁」に記載されているように、そもそも本出願前公知の式であることは、本願明細書の【0004】、【0006】及び【0013】においても認めているところである。

(2)引用発明の「表-1に」「示した」「打込み温度ごとの式(1)の係数(Q∞、r、s)と単位普通ポルトランドセメント量(C)の直線で近似した関係式」と、本願発明の「

〔図省略〕

」とは、

「 Q∞をWcの一次関数で表した式 ・・・(2)

rをWcの一次関数で表した式  ・・・(3)

sをWcの一次関数で表した式  ・・・(4)」である点で共通する。

(3)引用発明の「普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの断熱温度上昇量を」「以下(1)の断熱温度上昇式により計算する方法」は、前記(1)及び(2)での対比を踏まえると、本願発明の「下記(1)~(4)式と、単位普通ポルトランドセメント量(Wc)を用いて、コンクリートの断熱温度上昇量を予測する、コンクリートの断熱温度上昇量の予測方法」に相当する。

以上のことから、本願発明と引用発明とは、t0の定数が0(ゼロ)を含むという限りにおいて、次の点で一致し、次の各点で相違する。

(一致点)

「下記(1)~(4)式と、単位普通ポルトランドセメント量(Wc)を用いて、コンクリートの断熱温度上昇量を予測する、コンクリートの断熱温度上昇量の予測方法。

〔図省略〕

Q∞をWcの一次関数で表した式・・・(2)

rをWcの一次関数で表した式 ・・・(3)

sをWcの一次関数で表した式 ・・・(4)

ただし、前記(1)~(4)式中、Q(t)は材齢t日の断熱温度上昇量(℃)、Q∞は終局断熱温度上昇量(℃)、rは(1)式が描く曲線の傾きに影響する回帰係数、sは(1)式が描く曲線の形状に影響する回帰係数、および、t0はセメントの水和反応における誘導期に相当する定数である。」

(相違点1)

断熱温度上昇量の予測対象コンクリートが、本願発明は、「フライアッシュ含有」コンクリートであるのに対し、引用発明は、「フライアッシュ含有」コンクリートを含むか不明である点。

(相違点2)

本願発明は、「

〔図省略〕

」の式を用いるのに対し、

引用発明は、「以下の表-1に」示された「打込み温度ごとの式(1)の係数(Q∞、r、s)と単位普通ポルトランドセメント量(C)の関係式」を選択して用いる点。

〔図省略〕

すなわち、本願発明のQ∞、r、sをWcの一次関数で表した(2)~(4)式と、引用発明の所定の打込み温度で選択したQ∞、r、sをWcの一次関数で表した(2)~(4)式とは、いずれの式も回帰係数(傾きと切片)の具体的な値が異なる点。

2 相違点の判断

前記各相違点について検討する。

(1)相違点1について

フライアッシュ含有コンクリートは、前記第3で記載した原査定で引用している引用文献2及び引用文献3に記載されているように、ごく一般に使われている本出願前周知のものであり、また、引用文献3には断熱温度上昇について予測することも記載されている。

そして、引用文献1には、(引1ア)「各種セメントを用いたコンクリートの断熱温度上昇特性」「の標準値を提案した」、(引1エ)「混和剤の種類により近似式を使い分けることを想定」などの記載を踏まえると、「コンクリートの断熱温度上昇量を、セメントの鉱物組成、配合及び初期温度等を入力すれば、セメントの水和発熱量が計算できる複合水和発熱モデルに基づいた」「断熱温度上昇式により計算する」引用発明には、様々なセメント・コンクリートを対象とすることの動機付けが存在しているといえる。

してみると、引用発明において、断熱温度上昇量の予測対象コンクリートに、本出願前周知のフライアッシュ含有コンクリートを含めることは、当業者が容易になし得ることである。

(2)相違点2について

ア 本願発明のQ∞、r、sの(2)~(4)式の求め方について、本願明細書には、次のように記載されている(下線は当審において付与した。)。

「 【0014】

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。

1.フライアッシュ含有コンクリートの作製と回帰分析

表1に示す配合に従い、フライアッシュで普通ポルトランドセメントの一部を置換した結合材、細骨材、および粗骨材を、一軸強制練りミキサに投入して30秒間空練りした後、さらに練混ぜ水を投入し、60秒間練り混ぜ、かき落としを行なって、さらに30秒間練り混ぜて、練上がり温度が20℃のフライアッシュ含有コンクリート(No.1~22)を作製した。

次に、該フライアッシュ含有コンクリート35リットルを、直径40cm、高さ40cm、容量約50リットルの容器に打設して、該コンクリートの中心部に温度センサーを取り付けた後、前記フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇曲線(断熱温度上昇量)を、断熱温度上昇試験装置(型番:ATR-123、株式会社東京理工社製)を用いて求めた。これらの曲線の中から、代表的な断熱温度上昇曲線(No.1、3、5、13、20、および21)を選んで、図2~7に示す。

さらに、前記断熱温度上昇曲線と前記(1)式を用いて、最小二乗法(マイクロソフト社製表計算ソフトウェア Microsoft Office Excel 2007 SP3に使用されているソルバー「GRG2 非線形最適化コード」を使用した。)によりフィッティングして、終局断熱温度上昇量Q∞、回帰係数r、回帰係数s、および補正定数t0を求めた。その結果を表1に示す。

次に、前記Q∞、r、およびsのそれぞれを目的変数とし、単位普通ポルトランドセメント量Wcを説明変数として、単回帰分析を行い、回帰係数(傾きおよび切片)を求めた。得られた単回帰式は、それぞれ前記(2)~(4)式である。」

イ 前記アの記載(特に下線部参照)によれば、本願発明のQ∞、r、sの(2)~(4)式における回帰係数(傾き及び切片)の値は、「表1に示す配合に従い」「作製」された「練上がり温度が20℃のフライアッシュ含有コンクリート(No.1~22)」から求めたものであるから、表1とは異なる配合、異なる練上がり温度のフライアッシュ含有コンクリートのサンプルを、No.1~22のサンプルに対して付加及び/又は変更することで、Q∞、r、sの(2)~(4)式における回帰係数(傾き及び切片)の値が、本願発明のそれらとは異なるものとなることは明らかである。

ウ そして、本願発明は、対象とするフライアッシュ含有コンクリートが、「表1に示す配合に従い」「作製」された「練上がり温度が20℃のフライアッシュ含有コンクリート(No.1~22)」を包括的に含むものであることが特定されていないことから、対象とするフライアッシュ含有コンクリートの配合によって、予測精度が異なることが想定され、対象とするフライアッシュ含有コンクリートの配合が不明な場合、予測精度も不明となる。したがって、本願発明において、(1)式の係数(Q∞、r、s)を表した(2)~(4)式における回帰係数(傾き及び切片)の具体的な値が、予測精度にどの程度、影響を与えているか不明といわざるを得ないことから、当該具体的な値は、「フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量を予測」できればよいという程度の意味合いのものと解するのが相当といえる。

エ してみると、引用発明において、「断熱温度上昇式」の基礎となる「複合水和発熱モデル」に、周知の「フライアッシュ含有コンクリート」に対応する「セメントの鉱物組成、配合及び初期温度等を入力」することで、「断熱温度上昇式」の係数(Q∞、r、s)をWcの一次関数で表した(2)~(4)式における回帰係数(傾きと切片)を、「フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量を予測」できる程度に、本願発明のような値とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。

3 効果について

そして、本願発明の奏する作用効果は、本願明細書に

「【発明の効果】

【0010】

本発明は、フライアッシュ含有コンクリートの単位普通ポルトランドセメント量から、フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量を、全材齢において簡易に予測できる。」と記載されているが、当該効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

4 請求人の主張について

(1)請求人は、審判請求書の「3.本願発明が特許されるべき理由」の欄において、次の各点を主張する(下線は請求人において付与した。)。

ア 「(i)係数と単位セメント量を関係づける式の相違について

引例1発明では、表-1に示すように、Q∞、r、およびsの係数と、普通セメント、中庸熱セメント、低熱セメント、および高炉セメントの単位セメント量(C)を関係づける式は、単位セメント量が450kg/m³を境にして、すべての種類のセメントにおいて2つの異なる1次式が必要です。

これに対し、本願発明では、Q∞、r、およびsの係数と、単位ポルトランドセメント量(Wc)を関係づける式は、それぞれ単一の1次式(2)、(3)、および(4)で済み(相関性は、例えば図1を参照)、引例1発明のように、単位セメント量が450kg/m³を境にして、式が代わることはありません。」

イ 「(ii)予測精度の相違について

引例1発明では、図-4に示すように、材齢が長くなるにつれ、複合水和発熱モデルと近似式(1)の曲線の乖離が大きくなるため、引用文献1の著者は、「…複合水和発熱モデルと(近似式(1)を)比較して提案値の収束が早い傾向にある。これを改善するためには、近似式として式(1)以外の関数を用いる必要がある…」(184頁の左欄の5~9行)として、著者自らが近似式(1)を毀釈し、新たに、式(2)(185頁の左欄の6行)、および式(3)(185頁の左欄の12行)を提案しています。

これに対し、本願発明は、図2~図7に示すように、材齢が長くても、両曲線は一致することから、本願発明は、引例1発明と比べ、各段に高い予測精度を有し、予測方法として引例1発明よりも、顕著な効果を奏します。

これを言い換えれば、本願発明は、材齢が長くなるにつれ、複合水和発熱モデルと近似式(1)の曲線の乖離が大きくなるという、前記引例1発明の抱える課題を解決できた、と云えると考えます。」

(2)前記各主張について検討する。

ア 前記(1)アについて

前記2(2)イで説示したとおり、本願発明のQ∞、r、sの(2)~(4)式における単一の1次式は、「表1に示す配合に従い」「作製」された「練上がり温度が20℃のフライアッシュ含有コンクリート(No.1~22)」から求めたものである。そして、表1に示されているNo.1~22のサンプルにおけるOPC(普通ポルトランドセメント)の単位量は、すべて450kg/m³以下であるから、引用発明においても、450kg/m³以下の普通ポルトランドセメントの単位セメント量のみに注目した場合、単一の1次式で済むことが理解できる。また、本願明細書では、450kg/m³以上の普通ポルトランドセメントの単位セメント量の場合について検討されていないから、単一の1次式で済むか不明である。

よって、請求人の前記(1)アは、採用できない。

イ 前記(1)イについて

引用文献1の184頁の左下欄には、(引1エ)「図-4 に,提案した係数の関係式より計算した断熱温度上昇量を示す。単位セメント量が多く,打込み温度が高い場合に,複合水和発熱モデルと比較して提案値の収束が早い傾向にある。これを改善するためには,近似式として式(1)以外の関数を用いる必要があるが,式(1)には汎用ソフトによる解析が可能となる利便性があるので,本研究では式(1)を採用した。全体的には,提案値と複合水和発熱モデルによる計算値とは一致をみせている。計画および設計段階に用いるには,十分な精度であると思われる。」(下線は当審において付与した。)と記載され、断熱温度上昇量を示す近似式として式(1)を採用している。

また、(引1ケ)に記載されているように、式(2)は、強度発現率を近似するRossの双曲線式であり、式(3)は、式(2)の有効材齢teを与える式であるから、式(1)を毀釈し、断熱温度上昇量を示す近似式を新たに提案したものではない。

よって、請求人の前記(1)イは、採用できない。

5 小括

よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 当審拒絶理由に係る当審の判断

1 本願発明を実施するためには、t0(セメントの水和反応における誘導期に相当する定数)を、フィッティングを用いることなく定める必要があるところ、本願の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識、並びに令和5年10月9日に提出された意見書の記載を踏まえても、フィッティングを用いることなくt0を定めることができないから、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。その理由は以下のとおりである。

2 本願発明について

本願発明の予測式(1)に用いるt0の値を、その都度、断熱温度上昇試験し、フィッティングにより求めるということを前提とするなら、同時にQ∞、r、およびsの値もフィッティングにより求めることになる。そうすると、Q∞、r、およびsの値を単位普通ポルトランドセメント量から算出する必要性がなくなり、本願発明は、「フライアッシュ含有コンクリートの単位普通ポルトランドセメント量から、フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量を、全材齢において簡易に予測できる」(【0010】)という効果を奏せず、発明としての技術的意義も失うことになるから、本願発明は、t0の値をフィッティング以外の手法で求める必要があるものである。

3 本願明細書の記載について

本願の発明の詳細な説明には、t0に関して以下の記載がある。

「【0004】

そして、前記回帰分析で用いる回帰式の一つに、下記(1)式がある(非特許文献1)。

〔図省略〕

ただし、前記(1)式中、Q(t)は材齢t日の断熱温度上昇量(℃)、Q∞は終局断熱温度上昇量(℃)、rは(1)式が描く曲線の傾きに影響する回帰係数、sは(1)式が描く曲線の形状に影響する回帰係数、および、t0はセメントの水和反応における誘導期に相当する定数であり、図形的には、t0=0のときの(1)式が描く曲線を、材齢軸(横軸)方向に平行移動して、該曲線が断熱温度上昇曲線にフィットするまでに移動した距離である。」、

「【0008】

そこで、本発明者は、前記目的を達成するため鋭意検討したところ、Q∞、r、およびsに関係するコンクリート材料は、単位普通ポルトランドセメント量であることを見い出し、本発明を完成させた。なお、t0はセメントの水和反応における誘導期に相当する定数であるから、単位普通ポルトランドセメント量とは関係がないことは想像に難くない。」、

「【0013】

本発明で用いる予測式は、前記(1)~(4)式を組み合わせたものである。このうち(1)式は公知である。

また、(2)式はQ∞とWcの単回帰式、(3)式はrとWcの単回帰式、sとWcの単回帰式であり、いずれも新規な式である。Q∞、rおよびsは、断熱温度上昇試験装置を用いて得られたフライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量(断熱温度上昇曲線)に、(1)式を最小二乗法によりフィッティングして得ることができる。フィッティングに用いる解析ソフトは、例えば、表計算ソフトウェア Microsoft Office Excel 2007 SP3(マイクロソフト社製)に使用されているソルバー「GRG2 非線形最適化コード」が挙げられる。

そして、前記単回帰式は、求めたQ∞、r、およびsのそれぞれを目的変数とし、単位普通ポルトランドセメント量Wcを説明変数として単回帰分析を行い、例えば、図1に示すように、単回帰式および回帰係数(傾きおよび切片)を求める。

次に、前記求めた単回帰式と単位普通ポルトランド量(=単位結合材量×(100-FA置換率)/100)を用いて算出したQ∞、r、およびsの値と、同じく(1)式のフィッティングにより求めたt0の値を前記(1)式に代入して、フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量の予測式が得られる。さらに、該予測式に材齢tの値を代入すれば、断熱温度上昇量の予測曲線を描くことができる。」、

「【実施例】

【0014】

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。

1.フライアッシュ含有コンクリートの作製と回帰分析

表1に示す配合に従い、フライアッシュで普通ポルトランドセメントの一部を置換した結合材、細骨材、および粗骨材を、一軸強制練りミキサに投入して30秒間空練りした後、さらに練混ぜ水を投入し、60秒間練り混ぜ、かき落としを行なって、さらに30秒間練り混ぜて、練上がり温度が20℃のフライアッシュ含有コンクリート(No.1~22)を作製した。

次に、該フライアッシュ含有コンクリート35リットルを、直径40cm、高さ40cm、容量約50リットルの容器に打設して、該コンクリートの中心部に温度センサーを取り付けた後、前記フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇曲線(断熱温度上昇量)を、断熱温度上昇試験装置(型番:ATR-123、株式会社東京理工社製)を用いて求めた。これらの曲線の中から、代表的な断熱温度上昇曲線(No.1、3、5、13、20、および21)を選んで、図2~7に示す。

さらに、前記断熱温度上昇曲線と前記(1)式を用いて、最小二乗法(マイクロソフト社製表計算ソフトウェア Microsoft Office Excel 2007 SP3に使用されているソルバー「GRG2 非線形最適化コード」を使用した。)によりフィッティングして、終局断熱温度上昇量Q∞、回帰係数r、回帰係数s、および補正定数t0を求めた。その結果を表1に示す。

次に、前記Q∞、r、およびsのそれぞれを目的変数とし、単位普通ポルトランドセメント量Wcを説明変数として、単回帰分析を行い、回帰係数(傾きおよび切片)を求めた。得られた単回帰式は、それぞれ前記(2)~(4)式である。

【0015】

【表1】

〔図省略〕

【0016】

2.フライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量の予測

前記単回帰式と単位普通ポルトランド量(=単位結合材量×(100-FA置換率)/100)を用いて算出したQ∞、r、およびsの値と、表1中のt0の値を、前記(1)式に代入して予測式を得た。次に、この予測式にt=0~28(日)を代入して予測曲線を得た。これらの予測曲線(図中の「予測」の曲線)を図2~7に示す。

図2~7に示すとおり、予測式が描く予測曲線(図中の「予測」の曲線)は、断熱温度上昇曲線(図中の「実験」の曲線)とよく一致している。

以上述べたように、本発明のフライアッシュ含有コンクリートの断熱温度上昇量の予測方法によれば、フライアッシュ含有コンクリートの全材齢における断熱温度上昇量(断熱温度上昇曲線)を高い精度で予測することができる。」

4 t0に関して本願明細書から把握できること及び技術常識について

(1)実施例では、作製したフライアッシュ含有コンクリート(No.1~22)のそれぞれにおいて、表1中におけるそれぞれのt0の値(フィッティングにより求めた値)を用いている。例えば、t0の値として、No.1では「0.73」、No.3では「0.21」を用いている。

(2)また、t0の値は、単位普通ポルトランドセメント量とは関係がないことも記載されており、そして、t0の値をフィッティング以外の手法で求めることができるという出願時の技術常識もない。

5 請求人の釈明について

(1)請求人は、令和5年10月9日提出の意見書において、

「(1)t0の求め方について

請求項1に記載の(1)式は、図2、図4、および図5に示すように、断熱温度上昇量の誘導期における実験曲線部分を表現(トレース)することはできません。したがって、フィッティングを良好にするため、誘導期のデータを除いたその他のデータ(すなわち、水和反応の成長期および終末期のデータ)を用いて、t0=0としたときの(1)式によりフィッティングを行って、誘導期の部分が欠けた断熱温度上昇曲線を得ます。

次に、当該断熱温度上昇曲線の下端(すなわち、水和反応の成長期の最初の部分)から材齢軸(横軸)に交差するまで直線により外挿して、図2、図4、および図5に示すように、当該外挿した直線が材齢軸(横軸)と交差する点の材齢(時間)をt0として求めます。」と釈明する。

(2)しかしながら、t0の求め方について、【0016】に「表1中のt0の値を、前記(1)式に代入して予測式を得た」と記載していることから、この説明は、本願明細書の記載に基づくものではない。

そして、この説明の適否を検討すると、「フィッティングを良好にするため、誘導期のデータを除いたその他のデータ(すなわち、水和反応の成長期および終末期のデータ)を用いて、t0=0としたときの(1)式によりフィッティングを行って、誘導期の部分が欠けた断熱温度上昇曲線を得」ると、断熱温度上昇曲線は必ず原点からスタートすること、すなわち、t0=0としたときの(1)式において、t=0の場合、Q(t)=0となることは明らかである。したがって、「次に、当該断熱温度上昇曲線の下端(すなわち、水和反応の成長期の最初の部分)から材齢軸(横軸)に交差するまで直線により外挿して、図2、図4、および図5に示すように、当該外挿した直線が材齢軸(横軸)と交差する点の材齢(時間)をt0として求め」ることはできない。

よって、請求人の前記(1)の釈明は、採用できない。

6 小括

以上、前記2~5で述べた事項をまとめると、本願の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識、並びに令和5年10月9日に提出された意見書の記載を踏まえても、フィッティングを用いることなくt0を定めることができないから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。

第8 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。また、本願の発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

したがって、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月5日

審判長 特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 ▲高▼見 重雄

特許庁審判官 伊藤 幸仙

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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