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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月10日

不服2023-006651 メッセージ送信/受信装置、方法及び通信システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月10日 (2024-01-10)
事件番号
不服2023-006651
事件名
メッセージ送信/受信装置、方法及び通信システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 富士通株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-006651

請求人 富士通株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-87200「メッセージ送信/受信装置、方法及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月11日出願公開、特開2021-177630、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2016年(平成28年)5月10日を国際出願日とする特願2018-557101号の一部を、令和3年5月24日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし11に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月10日

審判長 特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 齋藤 哲

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。