TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月23日

不服2023-007169 排気浄化システム

AI 要約AI

排気浄化システムの発明について、引用発明に引用文献2、3に記載された事項を適用して当業者が容易に発明をすることができたとはいえないと判断した事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月23日 (2024-01-23)
事件番号
不服2023-007169
事件名
排気浄化システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 排気浄化システムの発明について、引用発明に引用文献2、3に記載された事項を適用して当業者が容易に発明をすることができたとはいえないと判断した事例。
  • 審判請求時の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項を追加するものではなく、特許法第17条の2第3項から第6項までの要件に違反しないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年12月27日の出願であり、令和5年2月16日付けで拒絶査定がされ、令和5年5月1日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされた。
  • 原査定は、本願の請求項1、2に係る発明が引用文献A(特開2013-24191号公報)に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当し、また、引用文献Aに基いて容易に発明をすることができたものであるから特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとした。
  • 前置報告は、本願の請求項1、2に係る発明が引用文献1(特開2014-100628号公報)、引用文献2(特開2013-24191号公報)、引用文献3(特開平8-165920号公報)に基いて容易に発明をすることができたものであるとした。
  • 審判請求時の補正により、請求項1に「前記排気経路における、前記分散装置から前記円錐台状部までの区間及び前記円錐台状部から前記浄化本体部までの区間のそれぞれは、内径が一定である」という事項が追加された。

争点

  • 審判請求時の補正が特許法第17条の2第3項から第6項までの要件に違反するか否か。
  • 本願発明1、2が引用発明及び引用文献2、3に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 審判請求時の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものにも該当しないから、特許法第17条の2第3項から第6項までの要件に違反するものとはいえない。
  • 本願発明1と引用発明との間には、一致点並びに相違点1(液体添加装置が液体添加弁であるか)、相違点2(剥離促進構造を有するか)、相違点3(内径が一定であるか)があると認定した。
  • 相違点2について、引用文献2に記載された事項は、壁面に付着した添加剤を境界線で離れさせるものであり、本願発明1の「微粒状反応液が内壁面へ付着することを抑制する」という技術思想とは全く異なり、引用文献3に記載された事項も同様に本願発明1の技術思想を有しない。また、引用発明には剥離促進構造とすることは記載も示唆もされておらず、引用文献2、3の構成を適用する積極的な動機づけはないから、相違点2に係る構成は容易に想到し得たものとはいえない。
  • 相違点2について容易に想到し得たものとはいえないから、相違点1及び3について検討するまでもなく、本願発明1は容易に発明をすることができたものとはいえない。本願発明2も本願発明1と同一の構成を備えるから、同じ理由により容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 原査定における引用文献Aには、補正後の請求項1、2の「内径が一定である」という構成は記載されておらず、周知技術でもない。また、引用文献Aに記載された事項は第一拡大部が拡大していく角度をゼロにすることを想定していないから、内径を一定にすることには阻害要因があるといえる。したがって、本願発明1、2は引用文献Aに基いて容易に発明をすることができたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2に記載された事項は、排気通路2の壁面に付着し、排気に押されて第一拡大部211の壁面を伝わり下流側へ移動する添加剤を、境界線213において拡大部21から離れさせ、添加剤を再度排気の流れに乗せるものであり、本願発明1の「前記旋回流とされた前記混合気に含まれる前記微粒状反応液が前記流入側配管の前記内壁面へ付着することを抑制する」という技術思想とは全く異なるものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社豊田自動織機(代理人 弁理士法人岡田国際特許事務所)

審判番号 不服2023-007169

請求人 株式会社豊田自動織機(代理人 弁理士法人岡田国際特許事務所)

特願2019-239069「排気浄化システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月29日出願公開、特開2021-107700、請求項の数(2)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年12月27日の出願であって、令和4年12月8日付けで拒絶理由通知がされ、令和5年1月20日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和5年2月16日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対し、令和5年5月1日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和5年5月25日に前置報告がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定(令和5年2月16日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

1.本願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献Aに記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2.本願の請求項1、2に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献Aに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

A.特開2013-24191号公報

第3 前置報告の概要

令和5年5月25日付け前置報告の概要は次のとおりである。

本願の請求項1、2に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2014-100628号公報(新たに引用された文献)

2.特開2013-24191号公報(拒絶査定時の引用文献A)

3.特開平8-165920号公報(拒絶査定時に新たに引用された文献)

第4 審判請求時の補正について

審判請求時の補正は、以下のとおり特許法第17条の2第3項から第6項までの要件に違反しているものとはいえない。

審判請求時の補正によって請求項1に「前記排気経路における、前記分散装置から前記円錐台状部までの区間及び前記円錐台状部から前記浄化本体部までの区間のそれぞれは、内径が一定である、」という事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるかについて検討すると、上記補正は、上記補正前の請求項1において特定された「排気経路」について、前記分散装置から前記円錐台状部までの区間及び前記円錐台状部から前記浄化本体部までの区間のそれぞれは、内径が一定であることに限定するものであるから、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

次に、上記補正は新規事項を追加するものではないかについて検討する。明細書の段落【0051】には「ここで、浄化本体部72の内径は約200[mm]で、排気管12Bの内径は流入側配管71の上流側で流入側配管71に接続されている部分では約100[mm]である。このため、流入側配管71は、上流側から下流に向かうにつれ、約100[mm]から約200[mm]へと拡径する円錐台状部71Aを有している。」と記載されている。そして、図4、5も併せ看ると、排気管12Bに設けられた分散装置64から円錐台状部71Aまでの区間は排気管12Bの内径と同じで一定であり、円錐台状部71Aから浄化本体部72までの区間は浄化本体部72の内径と同じで一定であることがわかるから、上記補正により追加された事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではないといえる。

さらに、上記補正は、上記補正前の請求項1において特定された「排気経路」について、その構成を限定して下位概念化するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。

そして、以下の「第5 本願発明」から「第7 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項1、2に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。

第5 本願発明

本願の請求項1、2に係る発明(以下、「本願発明1」、「本願発明2」という。)は、令和5年5月1日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

内燃機関の排気経路に設けられており、排気ガス中に噴射された反応液と前記排気ガスが混合された混合気が流入されて、前記反応液と前記排気ガスを反応させる排気浄化装置を備える排気浄化システムであって、

前記排気浄化装置と、

前記排気浄化装置よりも上流側の排気管に設けられた液体添加弁と、

前記排気浄化装置よりも上流側の前記排気管に設けられた分散装置と、

を備え、

前記液体添加弁は、前記反応液を前記分散装置へ向けて噴射し、

前記分散装置は、前記液体添加弁から噴射された前記反応液を、微粒化した微粒状反応液にして前記排気ガス中に分散するとともに、分散された前記微粒状反応液と前記排気ガスとが混合された前記混合気の流れを、前記排気管の軸線回りに旋回する旋回流とし、

前記排気浄化装置は、

触媒を有する浄化本体部と、

前記分散装置よりも下流側の前記排気管と前記浄化本体部とを連結する流入側配管と、

を有しており、

前記流入側配管は、

前記旋回流とされた前記混合気を、前記流入側配管の内壁面から離間させて剥離させる剥離促進構造を有し、

前記流入側配管の前記剥離促進構造は、

上流側から下流側に向かうにつれ拡径する円錐台状部であり、

前記円錐台状部における前記排気管の前記軸線に対する内壁面の傾斜角度は、前記旋回流とされた前記混合気に含まれる前記微粒状反応液が前記流入側配管の前記内壁面へ付着することを抑制する角度である剥離促進角度に設定されており、

前記傾斜角度は、

前記円錐台状部の全体に亘って一定であり、

前記排気経路における、前記分散装置から前記円錐台状部までの区間及び前記円錐台状部から前記浄化本体部までの区間のそれぞれは、

内径が一定である、

排気浄化システム。

【請求項2】

請求項1に記載の排気浄化システムであって、

前記剥離促進角度は、50°以上90°未満である、

排気浄化システム。」

第6 引用文献、引用発明等

1.引用文献1について

(1)令和5年5月25日付けの前置報告に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア

「【0002】

ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される排ガス中には、大気汚染物質である窒素酸化物(NOx)が含まれている。こうした排ガスを浄化するための装置として、SCR(Selective Catalytic Reduction:選択触媒還元)方式の触媒を排ガス流路に設け、その上流側の排ガス中に尿素水を噴射する構成の排ガス浄化装置が知られている。排ガス中に噴射された尿素水は、排ガスの熱により加水分解し、加水分解により生じたアンモニア(NH3)が排ガスとともに触媒へ供給される。排ガス中の窒素酸化物は、触媒においてアンモニアと反応し、還元浄化される。」

イ

「【0020】

以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。

[1.第1実施形態]

図1に示す排ガス浄化装置1は、自動車の内燃機関(例えばディーゼルエンジン)から排出された排ガスを浄化するためのものであり、流路部材2と、触媒3と、噴射装置4と、拡散部材9と、誘導部材10と、を備える。なお、以下の説明では、図1を基準に上下左右方向(鉛直方向及び水平方向)を表現するが、あくまでも説明の便宜上の表現であり、排ガス浄化装置1が設けられる向きは特に限定されない。

【0021】

流路部材2は、内燃機関から排出された排ガスを自動車の外部へ導くための排ガス流路を形成する。具体的には、流路部材2は、排ガス流路における上流側から順に、第1の管部2Aと、第2の管部2Bと、第3の管部2Cと、第4の管部2Dと、第5の管部2Eと、を備える。なお、これら第1~第5の管部2A~2Eは、説明の便宜上、流路部材2を複数の部分に区分したものであり、流路部材2を構成する部品とは関係がない。流路部材2を構成する部品点数は、特に限定されない。

【0022】

第1の管部2A及び第3の管部2Cは、内径が同じ円管部であって、それぞれ直線状に形成されている。ただし、第1の管部2Aと第3の管部2Cとは、排ガスの流れる方向が異なる。具体的には、第1の管部2Aは、排ガスが斜め下方へ流れる流路を形成し、第3の管部2Cは、排ガスが水平方向へ流れる流路を形成する。このため、第1の管部2Aと第3の管部2Cとは、円弧状に湾曲した円管部である第2の管部2Bによって、なだらかに連結されている。なお、この例では、第1の管部2Aの中心軸線である第1の軸線C1と第3の管部2Cの中心軸線である第2の軸線C2とが、交差している。

【0023】

第5の管部2Eは、第3の管部2Cと同軸の(第2の軸線C2を中心軸線とする)直線状の円管部である。ただし、第5の管部2Eは、第3の管部2Cの内径よりも外径が大きい触媒3を収容するために、第3の管部2Cよりも内径が大きく形成されている。このため、第3の管部2Cと第5の管部2Eとは、テーパ状に拡径した円管部である第4の管部2Dによって、なだらかに連結されている。

【0024】

つまり、流路部材2は、触媒3へ至る排ガス流路において、湾曲流路と拡径流路とを形成する。

さらに、流路部材2は、噴射装置4から排ガス流路へ還元剤を噴射するための還元剤流路を形成する第6の管部2Fを備える。第6の管部2Fは、第3の管部2Cと同軸の(第2の軸線C2を中心軸線とする)円管部であり、この例では、排ガス流路へ向かって若干テーパ状に拡径している。第6の管部2Fは、第2の管部2Bに接続されており、第6の管部2Fを介して噴射された還元剤は、第2の管部2B内を流れる排ガスと合流する。

【0025】

触媒3は、窒素酸化物(NOx)を還元する機能を有するSCR(Selective Catalytic Reduction:選択触媒還元)方式の触媒であり、排ガス流路における拡径流路の下流側(具体的には第5の管部2E内)に設けられている。

【0026】

噴射装置4は、液状の還元剤を噴射し、第6の管部2Fを介して、排ガス流路における拡散部材9よりも上流側(具体的には第2の管部2B内)へ還元剤を供給する供給装置として機能する。本実施形態では、還元剤として尿素水を噴射する。なお、厳密には、排ガス中に噴射された尿素水が、排ガスの熱により加水分解してアンモニア(NH3)が生じ、こうして生じたアンモニアが還元剤として機能するが、加水分解前の状態(尿素水)についても還元剤と称する。

【0027】

拡散部材9は、上流側から流入した排ガスを拡径流路へ拡散するように流出させ、触媒3に流入する排ガスの偏りを抑制する(均一に近づける)ためのものであり、排ガス流路における拡径流路の上流側(第3の管部2C内)に設けられている。

【0028】

ここで、一例としての拡散部材9の具体的な構成について、図2及び図3を用いて説明する。図2及び図3に示す拡散部材9は、1枚の金属製の板材を折り曲げて形成されたものであり、本体部91と、複数の羽根部92と、複数の支持部93と、を備える。

【0029】

支持部93は、排ガスの流れ方向Dに沿った上流側へ延びる突出片であり、階段状に折り曲げられることで、本体部91よりも径方向外側に張り出している。このため、拡散部材9を第3の管部2C内に取り付けた状態では、支持部93の外面が第3の管部2Cの内面と接触し、本体部91と第3の管部2Cの内面との間には隙間が生じる。そして、支持部93と第3の管部2Cとの接触部が溶接されることで、本体部91が支持部93により支持される。つまり、拡散部材9が第3の管部2Cに固定される。

【0030】

複数の羽根部92は、排ガスの流れ方向Dに沿った下流側に形成された突出片である。各羽根部92は、先端が折り曲げられることにより、排ガスの流れ方向Dに対して傾斜しており、傾斜に応じた方向へ排ガスを誘導する。各羽根部92の傾斜方向及び排ガスを誘導する方向は、以下のように設定されている。

【0031】

すなわち、図4に示すように各羽根部92が排ガスを誘導する方向のベクトルをベクトルEとすると、ベクトルEは、各羽根部92の根元から先端へ向かうベクトルとすることができる。そして、ベクトルEのうち、排ガスの流れ方向Dに直交する面内の成分をベクトルXとすると、拡散部材9を排ガスの流れ方向Dにおける下流側から見た場合に、各羽根部92のベクトルXは、全体として、図3に示すように一定の経路で一巡する。このため、拡散部材9を通過する排ガスは、各羽根部92においてベクトルXの方向へ誘導され、結果として、拡散部材9に流入した排ガスには、全体として、図3において反時計回りの旋回流が生じる。その結果、排ガスが拡径流路へ広がりやすくなり、触媒3に流入する排ガスの偏りが抑制される。」

ウ 図1

「

〔図省略〕

」

エ 上記イの「図1に示す排ガス浄化装置1は、自動車の内燃機関(例えばディーゼルエンジン)から排出された排ガスを浄化するためのものであり、流路部材2と、触媒3と、噴射装置4と、拡散部材9と、誘導部材10と、を備える。」及び「触媒3は、窒素酸化物(NOx)を還元する機能を有するSCR(Selective Catalytic Reduction:選択触媒還元)方式の触媒であり」の記載事項から、「触媒3」は排ガスを浄化する機能を有するものであることがわかる。また、「第5の管部2Eは、第3の管部2Cの内径よりも外径が大きい触媒3を収容するために、第3の管部2Cよりも内径が大きく形成されている。このため、第3の管部2Cと第5の管部2Eとは、テーパ状に拡径した円管部である第4の管部2Dによって、なだらかに連結されている。」の記載事項、及び、上記ウの図示内容から、「触媒3」を収容する「第5の管部2E」と当該「第5の管部2E」と連結する「第4の管部2D」とで、「排気浄化装置」を構成しているといえる。

オ 上記イの「噴射装置4は、液状の還元剤を噴射し、第6の管部2Fを介して、排ガス流路における拡散部材9よりも上流側(具体的には第2の管部2B内)へ還元剤を供給する供給装置として機能する。」の記載事項及び上記ウの図示内容から、「噴射装置4は、還元剤を拡散部材9へ向けて噴射し」ていると認められる。

カ 上記イの「第3の管部2Cと第5の管部2Eとは、テーパ状に拡径した円管部である第4の管部2Dによって、なだらかに連結されている。」の記載事項及び上記ウの図示内容から、第4の管部2Dの「テーパ状に拡径した円管部における第3の管部2Cの軸線C2に対する内壁面の傾斜角度は、前記テーパ状に拡径した円管部の全体に亘って略一定」であると認められる。

キ 上記ウの図示内容から、第4の管部2Dにおいて第5の管部2Eと連結する箇所は、略直線状の円管部であると認められる。

(2)したがって、上記引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「内燃機関の排ガス流路に設けられており、噴射された還元剤が排ガスと合流し、排ガスが触媒3を有する排気浄化装置において還元剤と反応し還元浄化される排ガス浄化装置1であって、

前記排気浄化装置と、

第6の管部2Fを介して、排ガス流路における拡散部材9よりも上流側の第2の管部2B内へ還元剤を供給する噴射装置4と、

排ガス流路における拡径流路の上流側の第3の管部2C内に設けられている拡散部材9と、

を備え、

前記噴射装置4は、前記還元剤を前記拡散部材9へ向けて噴射し、

拡散部材9は、排ガスの流れ方向Dに沿った下流側に形成された突出片である複数の羽根部92を備え、拡散部材9に流入した排ガスには、全体として旋回流が生じ、

前記排気浄化装置は、

触媒3を収容する第5の管部2Eと、

前記拡散部材9よりも下流側の前記第3の管部2Cと前記第5の管部2Eとを連結する第4の管部2Dと、

を有しており、

前記第4の管部2Dは、

上流側から下流側に向かうにつれ拡径するテーパ状に拡径した円管部であり、

前記テーパ状に拡径した円管部における前記第3の管部2Cの軸線C2に対する内壁面の傾斜角度は、

前記テーパ状に拡径した円管部の全体に亘って略一定であり、

第3の管部2Cは、内径が同じ円管部であり、第4の管部2Dにおいて前記第5の管部2Eと連結する箇所は、略直線状の円管部である、

排ガス浄化装置1。」

2.引用文献2について

令和5年5月25日付けの前置報告に引用された上記引用文献2の段落【0021】-【0031】及び【図1】、【図2】の記載からみて、当該引用文献2には、「内燃機関の排気通路2に設けられており、排気中に噴射された添加剤と前記排気が混合された混合気が流入されて、前記添加剤と前記排気を反応させる触媒3を備える排気浄化装置であって、旋回流を発生させる分散器5の下流側に、第一拡大部211が拡大していく角度よりも、第二拡大部212が拡大していく角度のほうが大きくなるように第一拡大部211及び第二拡大部212が形成されている拡大部21を設けることにより、第一拡大部211と第二拡大部212との境界線213において折れ曲がらせて、排気通路2の壁面に付着し、排気に押されて第一拡大部211の壁面を伝わり下流側へ移動する添加剤を、境界線213において拡大部21から離れさせ、添加剤を再度排気の流れに乗せ、境界線213よりも下流側では、コアンダ効果により、排気の流れが、第一拡大部211の延長線方向よりも第二拡大部212側に向くため、添加剤が触媒3の外周方向に分散され易くなり、添加剤を広い範囲に分散させること」(以下、「引用文献2に記載された事項」という。)が記載されていると認められる。

3.引用文献3について

令和5年5月25日付けの前置報告に引用された上記引用文献3の段落【0032】-【0033】及び【図2】、【図3】の記載からみて、当該引用文献3には、「排気ガス浄化装置において、拡大管31の広がり角度θを所定の範囲に設定することにより、排気ガスが壁面剥離すること」(以下、「引用文献3に記載された事項」という。)が記載されていると認められる。

第7 対比・判断

1.本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明における「内燃機関」は本願発明1における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排ガス流路」は「排気経路」に、「排ガス」は「排気ガス」に、「還元剤」は「反応液」に、「排ガス浄化装置1」は「排気浄化システム」に、「第2の管部2B」及び「第3の管部2C」は「排気管」に、「拡散部材9」は「分散装置」に、「触媒3」は「触媒」に、「第5の管部2E」は「浄化本体部」に、「触媒3を収容する第5の管部2E」は「触媒を有する浄化本体部」に、「拡径流路」や「第4の管部2D」は「流入側配管」に、「テーパ状に拡径した円管部」は「円錐台状部」に、それぞれ相当する。

イ 引用発明において「還元剤」と「排ガス」が合流すると、それらの「混合気」ができることから、引用発明の「噴射された還元剤が排ガスと合流し、排ガスが触媒3を有する排気浄化装置において還元剤と反応し還元浄化される排ガス浄化装置1」は、本願発明1の「排気ガス中に噴射された反応液と前記排気ガスが混合された混合気が流入されて、前記反応液と前記排気ガスを反応させる排気浄化装置を備える排気浄化システム」に相当する。

ウ 引用発明の「噴射装置4」と本願発明1の「液体添加弁」とは、ともに排ガスを還元する液体を排ガスの流路に添加する装置であることから、「液体添加装置」という限りにおいて共通する。そして、引用発明において、「拡散部材9」は「排気浄化装置」よりも上流側にあることから、引用発明の「第6の管部2Fを介して、排ガス流路における拡散部材9よりも上流側の第2の管部2B内へ還元剤を供給する噴射装置4」と、本願発明1の「前記排気浄化装置よりも上流側の排気管に設けられた液体添加弁」とは、「前記排気浄化装置よりも上流側の排気管に設けられた液体添加装置」の限りにおいて共通する。

エ 引用発明において、「拡径流路」は「排気浄化装置」よりも上流側にあることから、引用発明の「排ガス流路における拡径流路の上流側の第3の管部2C内に設けられている拡散部材9」は、本願発明1の「前記排気浄化装置よりも上流側の前記排気管に設けられた分散装置」に相当する。

オ 引用発明において、「噴射装置4」から噴射された「還元剤」は、「拡散部材9」内の「突出片である複数の羽根部92」に衝突することにより、微粒化した微粒状反応液になり「排ガス」中に分散することから、引用発明の「拡散部材9は、排ガスの流れ方向Dに沿った下流側に形成された突出片である複数の羽根部92を備え、拡散部材9に流入した排ガスには、全体として旋回流が生じ」ることと、本願発明1の「前記分散装置は、前記液体添加弁から噴射された前記反応液を、微粒化した微粒状反応液にして前記排気ガス中に分散するとともに、分散された前記微粒状反応液と前記排気ガスとが混合された前記混合気の流れを、前記排気管の軸線回りに旋回する旋回流と」することとは、「前記分散装置は、前記液体添加装置から噴射された前記反応液を、微粒化した微粒状反応液にして前記排気ガス中に分散するとともに、分散された前記微粒状反応液と前記排気ガスとが混合された前記混合気の流れを、前記排気管の軸線回りに旋回する旋回流と」すること、という限りにおいて共通する。

カ 引用発明の「前記テーパ状に拡径した円管部の全体に亘って略一定であ」ることと、本願発明1の「前記円錐台状部の全体に亘って一定であ」ることとは、「前記円錐台状部の全体に亘って略一定であ」ること、という限りにおいて共通する。

キ 引用発明において、「第3の管部2C」は「拡散部材9」から「テーパ状に拡径した円管部」までの区間を含み、「第4の管部2Dにおいて前記第5の管部2Eと連結する箇所」は「テーパ状に拡径した円管部」から「第5の管部2E」までの区間であることから、引用発明の「第3の管部2Cは、内径が同じ円管部であり、第4の管部2Dにおいて前記第5の管部2Eと連結する箇所は、略直線状の円管部である」ことと、本願発明1の「前記排気経路における、前記分散装置から前記円錐台状部までの区間及び前記円錐台状部から前記浄化本体部までの区間のそれぞれは、内径が一定である」こととは、「前記排気経路における、前記分散装置から前記円錐台状部までの区間及び前記円錐台状部から前記浄化本体部までの区間のそれぞれは、内径が略一定である」こと、という限りにおいて共通する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「内燃機関の排気経路に設けられており、排気ガス中に噴射された反応液と前記排気ガスが混合された混合気が流入されて、前記反応液と前記排気ガスを反応させる排気浄化装置を備える排気浄化システムであって、

前記排気浄化装置と、

前記排気浄化装置よりも上流側の排気管に設けられた液体添加装置と、

前記排気浄化装置よりも上流側の前記排気管に設けられた分散装置と、

を備え、

前記液体添加装置は、前記反応液を前記分散装置へ向けて噴射し、

前記分散装置は、前記液体添加装置から噴射された前記反応液を、微粒化した微粒状反応液にして前記排気ガス中に分散するとともに、分散された前記微粒状反応液と前記排気ガスとが混合された前記混合気の流れを、前記排気管の軸線回りに旋回する旋回流とし、

前記排気浄化装置は、

触媒を有する浄化本体部と、

前記分散装置よりも下流側の前記排気管と前記浄化本体部とを連結する流入側配管と、

を有しており、

前記流入側配管は、

上流側から下流側に向かうにつれ拡径する円錐台状部であり、

前記円錐台状部における前記排気管の前記軸線に対する内壁面の傾斜角度は、

前記円錐台状部の全体に亘って略一定であり、

前記排気経路における、前記分散装置から前記円錐台状部までの区間及び前記円錐台状部から前記浄化本体部までの区間のそれぞれは、

内径が略一定である、

排気浄化システム。」

(相違点1)

「液体添加装置」について、本願発明1は「液体添加弁」であるのに対し、引用発明は「噴射装置4」であり「弁」であるか不明な点。

(相違点2)

「流入側配管」の構造について、本願発明1は「前記旋回流とされた前記混合気を、前記流入側配管の内壁面から離間させて剥離させる剥離促進構造を有し、前記流入側配管の前記剥離促進構造は、上流側から下流側に向かうにつれ拡径する円錐台状部であり、前記円錐台状部における前記排気管の前記軸線に対する内壁面の傾斜角度は、前記旋回流とされた前記混合気に含まれる前記微粒状反応液が前記流入側配管の前記内壁面へ付着することを抑制する角度である剥離促進角度に設定されて」いるのに対し、引用発明はそのような構造を備えているか不明な点。

(相違点3)

「流入側配管」の構造について、本願発明1は「前記傾斜角度は、前記円錐台状部の全体に亘って一定であり、前記排気経路における、前記分散装置から前記円錐台状部までの区間及び前記円錐台状部から前記浄化本体部までの区間のそれぞれは、内径が一定である」のに対し、引用発明は「前記テーパ状に拡径した円管部における前記第3の管部2Cの軸線C2に対する内壁面の傾斜角度は、前記テーパ状に拡径した円管部の全体に亘って略一定であり、第3の管部2Cは、内径が同じ円管部であり、第4の管部2Dにおいて前記第5の管部2Eと連結する箇所は、略直線状の円管部である」点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み上記相違点2についてまず検討する。

ア 上記「第6」2.で述べたとおり、引用文献2に記載された排気浄化装置は、境界線213付近においては、排気の流れる方向が、第一拡大部211に沿った方向となっているため、境界線213を通過した排気は、第二拡大部212から離れて下流側へ進むものであることから、当該「第二拡大部212」の構成は、本願発明1の「前記混合気を、前記流入側配管の内壁面から離間させて剥離させる剥離促進構造」に相当すると解釈できる余地があり得るかもしれない。

しかしながら、引用文献2に記載された事項は、排気通路2の壁面に付着し、排気に押されて第一拡大部211の壁面を伝わり下流側へ移動する添加剤を、境界線213において拡大部21から離れさせ、添加剤を再度排気の流れに乗せるものであり、本願発明1の「前記旋回流とされた前記混合気に含まれる前記微粒状反応液が前記流入側配管の前記内壁面へ付着することを抑制する」という技術思想とは全く異なるものである。

また、引用文献2に記載された事項は、境界線213よりも下流側では、コアンダ効果により、排気の流れが、第一拡大部211の延長線方向よりも第二拡大部212側に向くものであることからも、本願発明1の上記技術思想を有しないことは明らかである。

イ 引用文献3に記載された事項は、上記「第6」3.で述べたとおりのものであり、当該引用文献3に記載された事項も、上記アに記載した本願発明1の技術思想を有しないことは明らかである。

ウ さらに、引用発明は、「誘導部材10」を採用することにより、触媒に流入する還元剤の分布の偏りを抑制するものであり、引用発明には、「第4の管部2D」において、旋回流とされた混合気を、内壁面から離間させて剥離させる剥離促進構造とすることは、記載も示唆もされていないことから、引用発明に引用文献2に記載された「第二拡大部212」の構成や引用文献3に記載された「壁面剥離」の構成を適用する積極的な動機づけはないというべきである。

エ してみると、上記相違点2に係る本願発明1の構成は、引用発明に引用文献2、3に記載された事項を適用して当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

オ そうすると、上記相違点1及び3について検討するまでもなく、本願発明1の構成は、引用発明に引用文献2、3に記載された事項を適用して当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

(3)小括

したがって、本願発明1は、当業者であっても引用発明、前置報告において引用された引用文献2、3に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2.本願発明2について

本願発明2も、本願発明1の上記「前記旋回流とされた前記混合気を、前記流入側配管の内壁面から離間させて剥離させる剥離促進構造を有し、前記流入側配管の前記剥離促進構造は、上流側から下流側に向かうにつれ拡径する円錐台状部であり、前記円錐台状部における前記排気管の前記軸線に対する内壁面の傾斜角度は、前記旋回流とされた前記混合気に含まれる前記微粒状反応液が前記流入側配管の前記内壁面へ付着することを抑制する角度である剥離促進角度に設定されて」いる、と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、前置報告において引用された引用文献2、3に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第8 原査定についての判断

令和5年5月1日にされた補正により、補正後の請求項1、2に係る発明である本願発明1、2は「前記排気経路における、前記分散装置から前記円錐台状部までの区間及び前記円錐台状部から前記浄化本体部までの区間のそれぞれは、内径が一定である」という構成を有するものとなった。

そして、当該「前記排気経路における、前記分散装置から前記円錐台状部までの区間及び前記円錐台状部から前記浄化本体部までの区間のそれぞれは、内径が一定である」という構成は、原査定における引用文献A(前置報告における引用文献2)には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもない。

また、引用文献A(前置報告における引用文献2)に記載された事項は、上記「第6」2.で述べたとおり、第一拡大部211が拡大していく角度よりも、第二拡大部212が拡大していく角度のほうが大きくなるように第一拡大部211及び第二拡大部212が形成されている拡大部21を設けることを前提とするものであり、第一拡大部211が拡大していく角度をゼロにすることは想定していないことから、引用文献Aに記載された発明において、分散部5から第二拡大部212までの区間である第一拡大部211(本願発明1、2における「前記分散装置から前記円錐台状部までの区間」に相当。)の内径を一定にすることには、阻害要因があるといえる。

してみると、本願発明1、2は、当業者であっても、原査定における引用文献Aに基いて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月23日

審判長 特許庁審判官 河端 賢

特許庁審判官 青木 良憲

特許庁審判官 吉村 俊厚

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。