TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月9日

不服2023-007426 情報表示プログラム、情報表示装置、情報表示方法および配信装置

AI 要約AI

本願発明1の「第1情報コンテンツのうち第2配信コンテンツに配置された第2情報コンテンツとは相互に関連しない第1情報コンテンツが選択された場合は、第2配信コンテンツに代えて、選択された第1情報コンテンツを含む複数の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第4コンテンツを表示させる」構成は引用文献1-4のいずれに…

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月9日 (2024-01-09)
事件番号
不服2023-007426
事件名
情報表示プログラム、情報表示装置、情報表示方法および配信装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1の「第1情報コンテンツのうち第2配信コンテンツに配置された第2情報コンテンツとは相互に関連しない第1情報コンテンツが選択された場合は、第2配信コンテンツに代えて、選択された第1情報コンテンツを含む複数の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第4コンテンツを表示させる」構成は引用文献1-4のいずれにも記載がなく周知技術でもないとして、容易発明できないと判断した事例。
  • 本願発明17-19はそれぞれ本願発明1に対応する情報表示装置、情報表示方法、配信装置の発明でありカテゴリ表現が異なるだけであるから、本願発明1と同じ理由により容易発明できないと判断した事例。
  • 補正により請求項1-19について特許法36条6項1号及び同項2号の拒絶理由が解消し、原査定の理由によっては本願を拒絶できないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和元年8月19日出願の情報表示プログラム等に関する特許出願であり、令和5年1月31日付け拒絶査定に対し、令和5年5月8日に審判請求書及び手続補正書が提出され、当審拒絶理由通知に対して令和5年11月20日に意見書及び手続補正書が提出された拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願請求項1-6、12、16-20に係る発明は引用文献A(国際公開第2018/147160号)に基づき、請求項7-11、13-15に係る発明は引用文献A、B(特開2016-162201号公報)に基づき、当業者が容易に発明できたものであるから特許法29条2項により特許を受けられない、とするものであった。
  • 当審拒絶理由は、請求項16、17が特許法36条6項1号(詳細な説明に記載したものでない)に、請求項1-20が同条6項2号(明確でない)に該当し、請求項1-5、12-15、17-20が引用文献1-3に基づき、請求項6-11が引用文献1-4に基づき容易発明できる、とするものであった。

争点

  • 本願発明1-19が引用発明及び引用文献2-4に基づいて容易に発明できたものか否か。
  • 当審拒絶理由に係る特許法36条6項1号及び同項2号の要件違反が令和5年11月20日付け補正により解消したか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、複数の第1情報コンテンツが配置された第1コンテンツと関連性を有する複数の第2情報コンテンツが配置された第2コンテンツを表示する手順等で一致するが、相違点1(動画像または音声を含む点)、相違点2(配信コンテンツである点)、相違点3(利用者の検索クエリまたは属性情報に係る関連性を有する点)、相違点4(関連しない第1情報コンテンツが選択された場合に第4コンテンツを表示させる点)がある。
  • 相違点4の構成は引用文献1-4のいずれにも記載されておらず本願出願前の周知技術ともいえないから、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明1は当業者が容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2-16は本願発明1と同一の構成を備えるものであり、本願発明17-19は本願発明1に対応する情報表示装置、情報表示方法、配信装置の発明でカテゴリ表現が異なるだけであるから、いずれも本願発明1と同じ理由により容易発明できない。
  • 当審拒絶理由の36条6項1号及び2号の理由は令和5年11月20日付け補正により解消した。原査定についても、補正後の請求項1-19は相違点4の構成を有し、当該構成は引用文献A、Bに記載がなく周知技術でもないから、本願発明1-19は引用文献A、Bに基づいて容易発明できない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2023-007426

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2019-150040「情報表示プログラム、情報表示装置、情報表示方法および配信装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月1日出願公開、特開2021-33435、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年8月19日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月22日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月27日:  意見書、手続補正書の提出

令和5年1月31日付け:拒絶査定

令和5年5月8日:  審判請求書、手続補正書の提出

令和5年9月15日付け:拒絶理由(当審拒絶理由)通知書

令和5年11月20日:  意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年1月31日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-6、12、16-20に係る発明は、以下の引用文献Aに基づいて、本願請求項7-11、13-15に係る発明は、以下の引用文献A、Bに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

A.国際公開第2018/147160号

B.特開2016-162201号公報(周知技術を示す文献)

第3 当審拒絶理由の概要

当審が令和5年9月15日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。

1 この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

請求項16に記載の「前記関連性」は、請求項16が引用する請求項1に記載の「利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性」を指すと認められるから、請求項16に係る発明は、前記第1情報コンテンツのうち一部の第1情報コンテンツと「利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性」を有する複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツを表示し、前記表示制御手順は、前記第1情報コンテンツのうち前記第2配信コンテンツに配置された第2情報コンテンツとは「利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性」を有さない第1情報コンテンツが選択された場合は、前記第2配信コンテンツに代えて、選択された第1情報コンテンツを含む複数の第1情報コンテンツと「利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性」を有する複数の第2情報コンテンツが配置された第4コンテンツを表示させることになるが、そのような発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。

したがって、請求項16に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。

請求項16を引用する請求項17にも同様の理由が該当する。

よって、請求項16、17に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。

2 この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

請求項1の「前記第1配信コンテンツのうち表示される第1表示範囲、または、前記第2配信コンテンツのうち表示される第2表示範囲とを相互に対応表示する」の記載について、このような、「AまたはBとを相互に対応表示する」との記載は日本語として不適切であり、「A」、「B」をどのように「相互に対応表示する」のかが不明である(「AとBとを相互に対応表示する」あるいは「A及びBを相互に対応表示する」と記載すべきと思われる。)。

請求項18-20、また、請求項1を引用する請求項2-17にも同様の理由が該当する。

よって、請求項1-20に係る発明は明確でない。

3 本願請求項1-5、12-15、17-20に係る発明は、以下の引用文献1-3に基づいて、本願請求項6-11に係る発明は、以下の引用文献1-4に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.国際公開第2018/147160号(拒絶査定時の引用文献A)

2.国際公開第2016/084230号(当審において新たに引用された文献)

3.国際公開第2015/186393号(当審において新たに引用された文献)

4.特開2016-162201号公報(拒絶査定時の引用文献B)

第4 本願発明

本願請求項1-19に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明19」という。)は、令和5年11月20日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-19に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1、17-19は以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

所定の動画像または音声を含む、複数の第1情報コンテンツが配置された第1配信コンテンツと、前記第1情報コンテンツのそれぞれと、利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性を有する、所定の動画像または音声を含む、複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツとを表示する表示手順と、

相互に関連する前記第1情報コンテンツと前記第2情報コンテンツとが表示されるように、前記第1配信コンテンツのうち表示される第1表示範囲と前記第2配信コンテンツのうち表示される第2表示範囲とを相互に対応表示する表示制御手順と

をコンピュータに実行させ、

前記表示手順は、前記第1情報コンテンツのうち一部の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツを表示し、

前記表示制御手順は、前記第1情報コンテンツのうち前記第2配信コンテンツに配置された第2情報コンテンツとは相互に関連しない第1情報コンテンツが選択された場合は、前記第2配信コンテンツに代えて、選択された第1情報コンテンツを含む複数の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第4コンテンツを表示させる

ことを特徴とする情報表示プログラム。」

「  【請求項17】

所定の動画像または音声を含む、複数の第1情報コンテンツが配置された第1配信コンテンツと、各第1情報コンテンツと、利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性を有する、所定の動画像または音声を含む、複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツとを表示する表示部と、

相互に関連する前記第1情報コンテンツと前記第2情報コンテンツとが表示されるように、前記第1配信コンテンツのうち表示される第1表示範囲と前記第2配信コンテンツのうち表示される第2表示範囲とを相互に対応表示する表示制御部と

を有し、

前記表示部は、前記第1情報コンテンツのうち一部の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツを表示し、

前記表示制御部は、前記第1情報コンテンツのうち前記第2配信コンテンツに配置された第2情報コンテンツとは相互に関連しない第1情報コンテンツが選択された場合は、前記第2配信コンテンツに代えて、選択された第1情報コンテンツを含む複数の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第4コンテンツを表示させる

ことを特徴とする情報表示装置。

【請求項18】

情報表示装置が実行する情報表示方法であって、

所定の動画像または音声を含む、複数の第1情報コンテンツが配置された第1配信コンテンツと、各第1情報コンテンツと、利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性を有する、所定の動画像または音声を含む、複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツとを表示する表示工程と、

相互に関連する前記第1情報コンテンツと前記第2情報コンテンツとが表示されるように、前記第1配信コンテンツのうち表示される第1表示範囲と前記第2配信コンテンツのうち表示される第2表示範囲とを相互に対応表示する表示制御工程と

を含み、

前記表示工程において、前記第1情報コンテンツのうち一部の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツを表示し、

前記表示制御工程において、前記第1情報コンテンツのうち前記第2配信コンテンツに配置された第2情報コンテンツとは相互に関連しない第1情報コンテンツが選択された場合は、前記第2配信コンテンツに代えて、選択された第1情報コンテンツを含む複数の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第4コンテンツを表示させる

ことを特徴とする情報表示方法。

【請求項19】

画面に情報を表示する端末装置に制御情報を配信する配信部を備え、

前記配信部は、前記端末装置に前記制御情報を配信することで、

所定の動画像または音声を含む、複数の第1情報コンテンツが配置された第1配信コンテンツと、各第1情報コンテンツと、利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性を有する、所定の動画像または音声を含む、複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツとを表示する表示手順と、

相互に関連する前記第1情報コンテンツと前記第2情報コンテンツとが表示されるように、前記第1配信コンテンツのうち表示される第1表示範囲と前記第2配信コンテンツのうち表示される第2表示範囲とを相互に対応表示する表示制御手順と

を実行させるよう前記端末装置を制御し、

前記表示手順は、前記第1情報コンテンツのうち一部の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツを表示し、

前記表示制御手順は、前記第1情報コンテンツのうち前記第2配信コンテンツに配置された第2情報コンテンツとは相互に関連しない第1情報コンテンツが選択された場合は、前記第2配信コンテンツに代えて、選択された第1情報コンテンツを含む複数の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第4コンテンツを表示させる

ことを特徴とする配信装置。」

また、本願発明2-16は、本願発明1を減縮した発明である。

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1及び引用発明

(1) 引用文献1

当審拒絶理由に引用された引用文献1には、以下の記載がある(下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。)。

ア 「[図1]

〔図省略〕

」

イ 「[0009] 本願を実施するための形態について、図1を用いて説明する。なお図1は、実施形態に係る表示制御装置の概要構成の一例を示すブロック図である。

[0010] 図1に示すように、表示制御装置1は、表示制御手段1aと、受付手段1bと、を備えて構成されている。

[0011] この構成において、表示制御手段1aは、第1項目を表示手段の第1領域に表示させ、前記第1項目に対応する第2項目を前記表示手段の第2領域に表示させる。

[0012] 表示手段の一例として、液晶表示素子またはEL素子等によって構成されたナビゲーション装置の表示部、携帯端末の表示部等が挙げられる。表示手段は、表示部がタッチパネルのようなタッチスイッチ方式の表示パネルでもよい。表示手段の画面の形状の一例として、矩形、円形、楕円形、多角形が挙げられる。

[0013] 第1項目の一例として、グラフィック・イコライザー、ラジオ、スピーカレベル、リスニングポジション等のオーディオの項目、地図、目的地等のナビゲーションの項目等が挙げられる。これらの第1項目は、例えば、テキストデータ、表示アイコン等の画像によって表現される。

[0014] また、第1項目の一例として、住所録を表示する場合、氏名、名称等の最初の文字が挙げられる。例えば、文字”あ”、文字”い”、文字”a”、文字”b”等である。また、第1項目は、”あ行”、”か行”のように、文字のグループでもよい。第1項目の一例として、文字列”ああ”、文字列”あい”、文字列”aa”、文字列”ab”、等の文字列でもよい。これらの第1項目は、例えば、テキストデータ、表示アイコン等の画像によって表現される。

[0015] 第2項目の一例として、第1項目の内容を示す詳細な内容、画像等の詳細情報が挙げられる。例えば、グラフィック・イコライザーという第1項目に対応するグラフィック・イコライザーが表示された画像(表示アイコン)、ラジオという第1項目に対応するラジオの周波数、放送内容等の画像(表示アイコン)、スピーカレベルという第1項目に対する移動体の内部のスピーカを表現した画像(表示アイコン)が挙げられる。移動体の一例として、例えば、自動車、自転車、人、鉄道、船舶、航空機等が挙げられる。

[0016] また、文字”あ”の第1項目に対応した第2項目の一例として、文字”あ”から始まる各人の住所録(氏名、住所、電話番号等)等の詳細項目が挙げられる。また、商品等のリストでもよく、第1項目が商品名で、第2項目が、商品のスペック等である。」

ウ 「[0022] スクロールさせる操作(スクロール操作)の一例として、指やペン等によるタップ、フリック、スワイプ、ピンチ、マルチタップ、ドラッグ等、ポインタによるドラッグ、クリック等、マウスのホイール部やカーソルキー等によるスクロール操作等が挙げられる。

[0023] また、表示制御手段1aが、受付手段1bが受け付けた操作により、第1項目のスクロールに応じて第2項目をスクロールさせ、第1領域内の特定位置までスクロールされた第1項目に対応する第2項目を、表示手段の特定位置に表示させる。」

エ 「[図3]

〔図省略〕

」

オ 「[0047] 図3に示すように、表示部11の画面20(表示手段の一例)には、第1項目が表示される第1領域21、および、第2項目が表示される第2領域22が設定されている。第1領域21には、第1項目の第1表示アイコン31が表示され、第2領域22には、第2項目の第2表示アイコン32が表示される。」

カ 「[図4]

〔図省略〕

」

キ 「[0051] 図4に示すように、タブレイヤー20a、第1項目レイヤー20b、第2項目レイヤー20cが形成されている。例えば、タブレイヤー20aは、画面20に固定され、第1項目レイヤー20bは、図中、上下方向にスクロールされ、第2項目レイヤー20cは、図中、上下方向にスクロールされる。第1項目のスクロール方向と、第2項目のスクロール方向とは同じである。

[0052] 操作部13からのスクロール操作を受け付け、第1項目レイヤー20bの連なった各第1項目の第1表示アイコン31が、所定のスクロール方向にスクロールされる。操作部13からのスクロール操作を受け付け、第2項目レイヤー20cの連なった各第2項目の第2表示アイコン32が、所定のスクロール方向にスクロールされる。」

ここで、上記ア-キに記載された各処理が、「表示制御装置」において、それらを実行させるための情報表示プログラムによってなされることは明らかである。

(2) 引用発明

したがって、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「表示制御装置であって、

表示制御装置は、表示制御手段と、受付手段と、を備え、

表示制御手段は、第1項目を表示手段の第1領域に表示させ、前記第1項目に対応する第2項目を前記表示手段の第2領域に表示させ、

第1項目は、例えば、テキストデータ、表示アイコン等の画像によって表現され、

第2項目として、第1項目の内容を示す詳細な内容、画像等の詳細情報が挙げられ、

第1項目に対応した第2項目の一例として、商品等のリストでもよく、第1項目が商品名で、第2項目が、商品のスペック等であり、

表示制御手段が、受付手段が受け付けた操作により、第1項目のスクロールに応じて第2項目をスクロールさせ、第1領域内の特定位置までスクロールされた第1項目に対応する第2項目を、表示手段の特定位置に表示させ、

表示手段には、第1項目が表示される第1領域、および、第2項目が表示される第2領域が設定されていて、第1領域には、第1項目の第1表示アイコン31が表示され、第2領域には、第2項目の第2表示アイコン32が表示され、

第1項目レイヤー20b、第2項目レイヤー20cが形成されていて、

第1項目レイヤー20bの連なった各第1項目の第1表示アイコン31が、所定のスクロール方向にスクロールされ、第2項目レイヤー20cの連なった各第2項目の第2表示アイコン32が、所定のスクロール方向にスクロールされる、

表示制御装置における処理を実行させるための情報表示プログラム。」

2 引用文献2-4について

(1) 引用文献2には、以下の記載がある。

「【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

」

「[0028]

[1-2.電子商店街のウェブページ]

次に、電子商店街のウェブページについて、図2及び図3を用いて説明する。電子商店街は、様々なウェブページにより構成されている。例えば、トップページ、検索結果ページ、商品ページ等がある。トップページは、電子商店街の最上位に位置するウェブページである。また、トップページは、ユーザが検索条件を入力するためのウェブページである。電子商店街サーバ1は、入力された検索条件に合致する商品を検索する。図2は、トップページの一例を示す図である。図2に示すように、トップページは、検索語入力領域110、注文受け付け可能指定チェックボックス120、検索ボタン130等を含む。検索語入力領域110は、1又は複数の検索語を入力するための入力領域である。検索語は、検索条件の一例である。ユーザは、例えば空白又はコンマ等で区切られた複数の検索語を、検索語入力領域110に入力することができる。注文受け付け可能指定チェックボックス120は、店舗が注文を受け付け可能な商品のみを検索することを指定するか否かを選択するためのチェックボックスである。この選択も検索条件の一例である。注文の受け付けが可能な商品は、例えば店舗に在庫がある商品であってもよい。或いは、注文の受け付けが可能な商品は、例えば店舗に在庫がある商品及び店舗が生産者等から取り寄せることが可能な商品の少なくとも何れか一方であってもよい。なお、注文受け付け可能指定チェックボックス120は存在しなくてもよい。この場合、電子商店街サーバ1は、例えば注文の受け付けが可能な商品のみを常に検索してもよい。検索ボタン130は、入力された検索条件を用いて商品を検索することを電子商店街サーバ1に要求するためのボタンである。なお、トップページにおいて、例えば商品のジャンル等を検索条件として指定可能であってもよい。商品のジャンルは、本発明における商品区分の一例である。

[0029]

電子商店街サーバ1は、商品の検索を実行すると、検索結果ページをユーザ端末3へ送信する。検索結果ページには、商品の検索結果が表示される。具体的に、検索結果ページには、検索条件に合致する商品の一覧が表示される。」

(2) 引用文献3には、以下の記載がある。

「[0029]

商品情報提示部41は、ユーザに推薦する商品の情報を商品DB42から抽出し、ネットワーク6を介してユーザのノートPC5(クライアントの一例)に送信し、ノートPC5の画面上に表示させる。より具体的には、本実施形態による商品情報提示部41は、まず、商品DB42からユーザに提供したい商品を抽出して商品リストを生成し、所有物管理サーバ1aに送信する。ユーザに提供したい商品のリストは、例えばユーザ属性(性別、年齢、趣味嗜好等)や当該店舗の閲覧/購入履歴に基づいて生成されてもよいし、全商品を対象として生成されてもよい。そして、所有物管理サーバ1aにおいて商品リストからユーザの所有物を除外した推薦リストが生成され、返信されると、商品情報提示部41は、受信した推薦リストに含まれる商品をユーザに推薦する商品としてクライアントに提示する。」

(3) 引用文献4には、以下の記載がある。

「【図17】

〔図省略〕

」

「【0093】

ここで、消費要求は、ユーザ端末4において、購入品の消費を指示する消費指示操作がなされた場合に送信されるものである。また、廃棄要求は、ユーザ端末4において、購入品の廃棄を指示する廃棄指示操作がなされた場合に送信されるものである。

【0094】

ここで、ユーザ端末4における消費要求または廃棄要求の送信手法について説明する。図17は、購入品管理画面の一例を示す図である。図17に示すように、購入品管理画面内において、ある物品収納棚に配置された商品画像G2を長押しすると、購入品管理サーバ3の購入品管理部312は、購入品管理画面内に消費マークM2およびゴミ箱マークM3を表示する。

【0095】

消費要求は、購入品管理画面内の物品収納棚に配置された商品画像G2を長押しすると購入品管理画面内に表示される消費マークM2に対して、当該物品収納棚に配置された1又は複数の商品画像G2をドラッグ&ドロップする(移動して重ねる)ことによって行われる。図17に示す例においては、商品Aを消費マークM2に対してドラッグ&ドロップする様子を示している。

【0096】

廃棄要求は、購入品管理画面内の物品収納棚に配置された商品画像G2を長押しすると購入品管理画面内に表示されるゴミ箱マークM3に対して、当該物品収納棚に配置された1又は複数の商品画像G2をドラッグ&ドロップする(移動して重ねる)ことによって行われる。」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「表示制御手段は、第1項目を表示手段の第1領域に表示させ、前記第1項目に対応する第2項目を前記表示手段の第2領域に表示させ」、「表示手段には、第1項目が表示される第1領域、および、第2項目が表示される第2領域が設定されていて、第1領域には、第1項目の第1表示アイコン31が表示され、第2領域には、第2項目の第2表示アイコン32が表示され、第1項目レイヤー20b、第2項目レイヤー20cが形成されていて、第1項目レイヤー20bの連なった各第1項目の第1表示アイコン31が、所定のスクロール方向にスクロールされ、第2項目レイヤー20cの連なった各第2項目の第2表示アイコン32が、所定のスクロール方向にスクロールされる」ことにおいて、「第1項目レイヤー20b」と「第2項目レイヤー20c」とを表示する手順を実行しているといえる。

イ 引用発明の「第1項目レイヤー20b」は、「連なった各第1項目の第1表示アイコン31」であり、「連なった」、すなわち複数の「第1項目の第1表示アイコン31」という「第1」項目に対応する情報コンテンツが「連なっ」て配置されたもので、「第1」項目についてのコンテンツであるといえる。

したがって、引用発明の「第1項目の第1表示アイコン31」は、本願発明1の「第1情報コンテンツ」に相当し、引用発明の「第1項目レイヤー20b」は、本願発明1の「第1配信コンテンツ」と、「第1コンテンツ」である点で共通する。

ウ 引用発明の「第2項目レイヤー20c」は、「連なった各第2項目の第2表示アイコン32」であり、「連なった」、すなわち複数の「第2項目の第2表示アイコン32」という「第2」項目に対応する情報コンテンツが「連なっ」て配置されたもので、「第2」項目についてのコンテンツであるといえる。

したがって、引用発明の「第2項目の第1表示アイコン32」は、本願発明1の「第2情報コンテンツ」に相当し、引用発明の「第2項目レイヤー20c」は、本願発明1の「第2配信コンテンツ」と、「第2コンテンツ」である点で共通する。

エ 引用発明の「第1項目」及び「第2項目」は、「第1項目が商品名で、第2項目が、商品のスペック等」である関連性を有しているから、「第1項目の第1表示アイコン31」それぞれと、「第2項目の第2表示アイコン32」は、アイコンに対応する項目に関する関連性を有している。

オ 上記ア-エを踏まえると、引用発明の「表示制御手段は、第1項目を表示手段の第1領域に表示させ、前記第1項目に対応する第2項目を前記表示手段の第2領域に表示させ」、「第1項目に対応した第2項目の一例として、商品等のリストでもよく、第1項目が商品名で、第2項目が、商品のスペック等であり」、「表示手段には、第1項目が表示される第1領域、および、第2項目が表示される第2領域が設定されていて、第1領域には、第1項目の第1表示アイコン31が表示され、第2領域には、第2項目の第2表示アイコン32が表示され、第1項目レイヤー20b、第2項目レイヤー20cが形成されていて、第1項目レイヤー20bの連なった各第1項目の第1表示アイコン31が、所定のスクロール方向にスクロールされ、第2項目レイヤー20cの連なった各第2項目の第2表示アイコン32が、所定のスクロール方向にスクロールされる」構成は、本願発明1の「所定の動画像または音声を含む、複数の第1情報コンテンツが配置された第1配信コンテンツと、前記第1情報コンテンツのそれぞれと、利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性を有する、所定の動画像または音声を含む、複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツとを表示する表示手順」と、「複数の第1情報コンテンツが配置された第1」「コンテンツと、前記第1情報コンテンツのそれぞれと、」「関連性を有する、」「複数の第2情報コンテンツが配置された第2」「コンテンツとを表示する表示手順」である点で共通している。

カ 引用発明の「表示手段には、第1項目が表示される第1領域」「が設定されていて、第1領域には、第1項目の第1表示アイコン31が表示され」、「第1項目レイヤー20bの連なった各第1項目の第1表示アイコン31が、所定のスクロール方向にスクロールされ」ているから、「第1項目の第1表示アイコン31」について、「第1項目レイヤー20bの連なった各第1項目の第1表示アイコン31」のうち「第1項目」が「表示」される「第1領域」という表示範囲を表示することによって表示制御が行われているといえる。

また、「表示手段には、」「第2項目が表示される第2領域が設定されていて」、「第2領域には、第2項目の第2表示アイコン32が表示され」、「第2項目レイヤー20cの連なった各第2項目の第2表示アイコン32が、所定のスクロール方向にスクロールされる」から、「第2項目の第2表示アイコン32」について、「第2項目レイヤー20cの連なった各第2項目の第2表示アイコン32」のうち「第2項目」が「表示」される「第2領域」という表示範囲を表示することによって表示制御が行われているといえる。

さらに、引用発明の「表示制御手段が、受付手段が受け付けた操作により、第1項目のスクロールに応じて第2項目をスクロールさせ、第1領域内の特定位置までスクロールされた第1項目に対応する第2項目を、表示手段の特定位置に表示させ」ることにおいて、「対応」、すなわち相互に関連する「第1項目の第1表示アイコン31」のうち「第1項目」が「表示」される「第1領域」という表示範囲と「第2項目の第2表示アイコン32」のうち「第2項目」が「表示」される「第2領域」という表示範囲とを相互に対応表示する表示制御が行われているといえる。

したがって、上記イ、ウを踏まえると、引用発明の「表示制御手段が、受付手段が受け付けた操作により、第1項目のスクロールに応じて第2項目をスクロールさせ、第1領域内の特定位置までスクロールされた第1項目に対応する第2項目を、表示手段の特定位置に表示させ」、「表示手段には、第1項目が表示される第1領域、および、第2項目が表示される第2領域が設定されていて、第1領域には、第1項目の第1表示アイコン31が表示され、第2領域には、第2項目の第2表示アイコン32が表示され」、「第1項目レイヤー20bの連なった各第1項目の第1表示アイコン31が、所定のスクロール方向にスクロールされ、第2項目レイヤー20cの連なった各第2項目の第2表示アイコン32が、所定のスクロール方向にスクロールされる」構成は、本願発明1の「相互に関連する前記第1情報コンテンツと前記第2情報コンテンツとが表示されるように、前記第1配信コンテンツのうち表示される第1表示範囲と前記第2配信コンテンツのうち表示される第2表示範囲とを相互に対応表示する表示制御手順」と、本願発明1の「相互に関連する前記第1情報コンテンツと前記第2情報コンテンツとが表示されるように、前記第1コンテンツのうち表示される第1表示範囲と前記第2コンテンツのうち表示される第2表示範囲とを相互に対応表示する表示制御手順」である点で共通している。

キ 引用発明の「表示制御装置」が、情報処理を行うコンピュータであることは当業者にとって自明である。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「複数の第1情報コンテンツが配置された第1コンテンツと、前記第1情報コンテンツのそれぞれと、関連性を有する、複数の第2情報コンテンツが配置された第2コンテンツとを表示する表示手順と、

相互に関連する前記第1情報コンテンツと前記第2情報コンテンツとが表示されるように、前記第1コンテンツのうち表示される第1表示範囲と前記第2コンテンツのうち表示される第2表示範囲とを相互に対応表示する表示制御手順と

をコンピュータに実行させるための情報表示プログラム。」

(相違点1)

本願発明1の「第1情報コンテンツ」及び「第2情報コンテンツ」が、それぞれ、「所定の動画像または音声を含む」のに対し、引用発明の「第1項目の第1表示アイコン31」及び「第2項目の第2表示アイコン32」が、動画像または音声を含むことについて特定されていない点。

(相違点2)

本願発明1の「第1配信コンテンツ」及び「第2配信コンテンツ」が配信コンテンツであるのに対し、引用発明の「第1項目レイヤー20b」及び「第2項目レイヤー20c」が、それぞれ、「連なった各第1項目の第1表示アイコン31」及び「連なった各第2項目の第2表示アイコン32」であるものの、これらが配信コンテンツであることについて特定されていない点。

(相違点3)

本願発明1の「第1情報コンテンツ」及び「第2情報コンテンツ」が「利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性を有する」のに対し、引用発明の「第1項目の第1表示アイコン31」及び「第2項目の第2表示アイコン32」は、「第1項目」及び「第2項目」が、「商品等のリスト」であって「第1項目が商品名で、第2項目が、商品のスペック等であ」る関連性を有しているものの、利用者の検索クエリまたは当該利用者の属性情報に係る関連性を有することについて特定されていない点。

(相違点4)

本願発明1が「前記表示手順は、前記第1情報コンテンツのうち一部の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツを表示し、前記表示制御手順は、前記第1情報コンテンツのうち前記第2配信コンテンツに配置された第2情報コンテンツとは相互に関連しない第1情報コンテンツが選択された場合は、前記第2配信コンテンツに代えて、選択された第1情報コンテンツを含む複数の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第4コンテンツを表示させる」のに対して、引用発明では、このような処理を行うことについて特定されていない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点4について先に検討する。

「前記表示手順は、前記第1情報コンテンツのうち一部の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第2配信コンテンツを表示し、前記表示制御手順は、前記第1情報コンテンツのうち前記第2配信コンテンツに配置された第2情報コンテンツとは相互に関連しない第1情報コンテンツが選択された場合は、前記第2配信コンテンツに代えて、選択された第1情報コンテンツを含む複数の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第4コンテンツを表示させる」構成は、引用文献1-4のいずれにも記載されておらず、本願の出願前において周知技術であったともいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-16について

本願発明2-16は、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

3 本願発明17-19について

本願発明17-19は、それぞれ、本願発明1に対応する「情報表示装置」、「情報表示方法」、「配信装置」の発明であり、本願発明1とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。したがって、本願発明17-19は、本願発明1の構成に対応する構成を実質的に備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第7 当審拒絶理由について

1 前記第3の1について、令和5年11月20日付けの補正により、請求項1について、「前記第1情報コンテンツのうち前記第2配信コンテンツに配置された第2情報コンテンツとは相互に関連しない第1情報コンテンツが選択された場合は、前記第2配信コンテンツに代えて、選択された第1情報コンテンツを含む複数の第1情報コンテンツと相互に関連する複数の第2情報コンテンツが配置された第4コンテンツを表示させる」と補正され、請求項17-19について、補正後の請求項1の記載に合わせる補正がされた結果、請求項1-19は、発明の詳細な説明(【0052】-【0055】等)に記載した発明であるものとなり、この拒絶の理由は解消した。

2 前記第3の2について、令和5年11月20日付けの補正により、請求項1、17-19について、「前記第1配信コンテンツのうち表示される第1表示範囲と前記第2配信コンテンツのうち表示される第2表示範囲とを相互に対応表示する」と補正された結果、請求項1-19は明確であるものとなり、この拒絶の理由は解消した。

第8 原査定についての判断

令和5年11月20日付けの補正により、補正後の請求項1-19は、相違点4に係る構成を有するものとなった。

そして、当該構成は、原査定における引用文献A、Bには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明1-19は、当業者であっても、引用文献A、Bに基づいて容易に発明をすることができたものではない。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月9日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 山内 裕史

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。