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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月22日

不服2023-009322 信用スコア管理方法、管理装置およびプログラム

AI 要約AI

信用スコアの性質を関連機関のオペレータから付与される信用サブスコアの値に基づいて評価する構成は、引用文献1~4に記載がなく周知技術でもないとして、進歩性を認めた事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月22日 (2024-01-22)
事件番号
不服2023-009322
事件名
信用スコア管理方法、管理装置およびプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 信用スコアの性質を関連機関のオペレータから付与される信用サブスコアの値に基づいて評価する構成は、引用文献1~4に記載がなく周知技術でもないとして、進歩性を認めた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年7月6日出願の信用スコア管理方法等に係る発明(請求項1~9)に関する。
  • 令和5年3月2日付け拒絶査定に対し、審判請求及び手続補正がなされた。
  • 原査定は、引用文献A~Dに基づき進歩性欠如とした。当審拒絶理由通知も引用文献1~4に基づき同旨の理由を通知した。
  • 本件補正後の請求項1~9に係る発明について、進歩性が認められるかが争われた。

争点

  • 本願発明1~9が引用文献1~4に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か。

判断

  • 規範:引用発明1と本願発明1を対比し、相違点5(信用スコアの性質をオペレータ付与の信用サブスコアに基づき評価する点)について検討した。考慮した事情:相違点5に係る構成は引用文献1~4に記載がなく、出願日前の周知技術でもない。当てはめと結論:当業者といえども相違点5に係る構成を容易に想到できないから、本願発明1は進歩性を有する。退けた主張:相違点1~4については判断するまでもないとした。
  • 本願発明2~7は本願発明1に構成を付加したものであり、少なくとも相違点1~5を有するから、同様の理由で進歩性を有する。
  • 本願発明8(装置)及び9(プログラム)は本願発明1とカテゴリーが異なるのみで実質的に相違しないから、同様に進歩性を有する。
  • 原査定の理由(引用文献A~Dに基づく進歩性欠如)も、本件補正後の請求項1~9に係る発明には当てはまらないから、原査定を維持できない。

判旨(本文から引用)

  • 上記相違点5に係る本願発明1の「前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する前記信用スコアの性質を評価するステップであり、前記信用スコアの性質について前記関連機関のオペレータから付与される信用サブスコアの値に基づいて、前記信用スコアの性質を評価する性質評価ステップ」、「前記信用スコアの性質は、継続性、忠実性、積極性、思いやり、柔軟性、コミュニケーション能力、および課題解決能力の少なくとも一つを含む」なる構成、すなわち、「継続性」、「忠実性」、「積極性」、「思いやり」、「柔軟性」、「コミュニケーション能力」、および「課題解決能力」の「少なくとも一つを含む」「信用スコアの性質」を、「関連機関のオペレータ」から付与される「信用サブスコア」の値に基づいて「評価」することについては、上記引用文献1~4には記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 森興産株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

審判番号 不服2023-009322

請求人 森興産株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

特願2022-108988「信用スコア管理方法、管理装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年7月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月2日付け:拒絶理由通知

令和5年1月30日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年3月2日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

令和5年6月6日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和5年10月11日付け:拒絶理由通知書

(以下、「当審拒絶理由通知」という。)

令和5年12月14日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年3月2日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1~14に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された以下の引用文献A~Dに基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献A 特開2021-068295号公報

引用文献B セブン銀行/Credd Finance/アプラス 外国

人居住者向け与信関連サービスを開始 クレジットカードや

ローンの利用環境を整備,CardWave,株式会社イン

フキュリオンコンサルティング,2020.10.25,V

ol.33 No.5,pp.38-39

引用文献C 特開2002-123682号公報

引用文献D 特許第7060747号公報

第3 当審拒絶理由通知の概要

当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1~12に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された以下の引用文献1~4に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1 特開2021-189580号公報

引用文献2 特開2022-001969号公報

引用文献3 特開2003-187077号公報

引用文献4 特許第7060747号

第4 本願発明

本願の請求項1~9に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明9」という。)は、令和5年12月14日付けの手続補正(以下、「本件補正」という)で補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。(下線は手続補正書に記載のとおり。)

「【請求項1】

プロセッサを備える装置が実行する信用スコア管理方法であって、

関連機関における外国人の実績に関する情報を、種類が異なる複数の前記関連機関から取得する実績情報取得ステップと、

前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する信用スコアを算出する信用スコア算出ステップと、

前記信用スコアに基づいて、前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる関連機関における優待サービスを、前記外国人に対して適用するか否かを判定する優待適用判定ステップと、

前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する前記信用スコアの性質を評価するステップであり、前記信用スコアの性質について前記関連機関のオペレータから付与される信用サブスコアの値に基づいて、前記信用スコアの性質を評価する性質評価ステップと、

を含み、

前記実績に関する情報を提供する関連機関は、教育機関、企業、および金融機関からなる群より選択される関連機関のうち、種類が異なる少なくとも二つを含み、

前記優待サービスを提供する関連機関は、金融機関、電気通信事業者、および不動産業者からなる群より選択される関連機関であり、前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる少なくとも一つを含み、

前記優待サービスは、金融機関口座の開設、クレジットカードの発行、資金の融資、電気通信事業者との契約、および住宅の賃貸契約からなる群より選択される少なくとも一つを含み、

前記信用スコアの性質は、継続性、忠実性、積極性、思いやり、柔軟性、コミュニケーション能力、および課題解決能力の少なくとも一つを含む、信用スコア管理方法。

【請求項2】

前記信用スコア算出ステップは、前記外国人の家族または親族に関する情報にさらに基づいて、前記信用スコアを算出する、請求項1に記載の信用スコア管理方法。

【請求項3】

前記教育機関における前記実績は、学業成績、出欠記録、表彰、教師からの評価、学費の支弁状況、受講した講座の数、および受講した講座の難易度からなる群より選択される少なくとも一つを含む、請求項1に記載の信用スコア管理方法。

【請求項4】

前記企業における前記実績は、業務成績、勤怠記録、役職、役割、勤務先からの評価、取引先からの評価、顧客からの評価、およびインターンシップでの評価からなる群より選択される少なくとも一つを含む、請求項1に記載の信用スコア管理方法。

【請求項5】

前記金融機関における前記実績は、家賃の支払、水道光熱費の支払、電気通信事業者への料金支払、借入金の返済、クレジットカードでの支払または決済、奨学金の返済、利用している奨学金の種類、学費の支弁状況、および生活費の支弁状況からなる群より選択される少なくとも一つを含む、請求項1に記載の信用スコア管理方法。

【請求項6】

前記実績に関する情報を提供する前記関連機関は、行政機関をさらに含み、

前記行政機関における前記実績は、前記行政機関への届出状況、社会保険への加入状況、および法令の遵守状況からなる群より選択される少なくとも一つを含む、請求項1に記載の信用スコア管理方法。

【請求項7】

前記実績に関する情報を提供する前記関連機関は、前記教育機関、前記企業、前記金融機関、および行政機関以外の団体をさらに含み、

前記団体における前記実績は、受講した講座の数、受講した講座の難易度、取得した資格の数、取得した資格の難易度、我が国への関心度、我が国の理解度、言語能力、留学経費の支弁状況、ボランティア活動への参加、および受賞歴からなる群より選択される少なくとも一つを含む、請求項1に記載の信用スコア管理方法。

【請求項8】

関連機関における外国人の実績に関する情報を、種類が異なる複数の前記関連機関から取得する実績情報取得手段と、

前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する信用スコアを算出する信用スコア算出手段と、

前記信用スコアに基づいて、前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる関連機関における優待サービスを、前記外国人に対して適用するか否かを判定する優待適用判定手段と、

前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する前記信用スコアの性質を評価する手段であり、前記信用スコアの性質について前記関連機関のオペレータから付与される信用サブスコアの値に基づいて、前記信用スコアの性質を評価する性質評価手段と、

を備え、

前記実績に関する情報を提供する関連機関は、教育機関、企業、および金融機関からなる群より選択される関連機関のうち、種類が異なる少なくとも二つを含み、

前記優待サービスを提供する関連機関は、金融機関、電気通信事業者、および不動産業者からなる群より選択される関連機関であり、前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる少なくとも一つを含み、

前記優待サービスは、金融機関口座の開設、クレジットカードの発行、資金の融資、電気通信事業者との契約、および住宅の賃貸契約からなる群より選択される少なくとも一つを含み、

前記信用スコアの性質は、継続性、忠実性、積極性、思いやり、柔軟性、コミュニケーション能力、および課題解決能力の少なくとも一つを含む、信用スコア管理装置。

【請求項9】

コンピュータに、

関連機関における外国人の実績に関する情報を、種類が異なる複数の前記関連機関から取得する実績情報取得機能と、

前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する信用スコアを算出する信用スコア算出機能と、

前記信用スコアに基づいて、前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる関連機関における優待サービスを、前記外国人に対して適用するか否かを判定する優待適用判定機能と、

前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する前記信用スコアの性質を評価する機能であり、前記信用スコアの性質について前記関連機関のオペレータから付与される信用サブスコアの値に基づいて、前記信用スコアの性質を評価する性質評価機能と、

を実現させるためのプログラムであり、

前記実績に関する情報を提供する関連機関は、教育機関、企業、および金融機関からなる群より選択される関連機関のうち、種類が異なる少なくとも二つを含み、

前記優待サービスを提供する関連機関は、金融機関、電気通信事業者、および不動産業者からなる群より選択される関連機関であり、前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる少なくとも一つを含み、

前記優待サービスは、金融機関口座の開設、クレジットカードの発行、資金の融資、電気通信事業者との契約、および住宅の賃貸契約からなる群より選択される少なくとも一つを含み、

前記信用スコアの性質は、継続性、忠実性、積極性、思いやり、柔軟性、コミュニケーション能力、および課題解決能力の少なくとも一つを含む、プログラム。」

第5 引用文献、引用発明等

1.引用文献1の記載、引用発明

(1)引用文献1の記載

引用文献1(特開2021-189580号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。(なお、下線は当審において付した。以下同じ。)

「【0001】

本発明は、賃貸物件を紹介するシステムに関するものである。

【背景技術】

【0002】

特許文献1には、賃借者として賃貸物件への入居を希望する者が賃貸物件を検索する際に役立つシステムが開示されている。

【0003】

賃貸物件においては、空室率が増加するほど収入が低下し、賃貸経営が悪化する。しかしながら、近年の日本においては、この空室率が増加している傾向にある。よって、例えば中国人などの外国人を受け入れることで空室率を低減することが、賃貸経営上有効である。

・・・(中略)・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、不動産管理会社は、個人情報を把握しづらいなどの理由により、外国人の受け入れに躊躇するケースが多く、これは入居を希望する側の外国人にとっても不便であるといった課題があった。

【0006】

本発明では、上記課題を解決し、利便性を向上させる賃貸物件紹介システムを提供することを目的とする。

・・・(中略)・・・

【0015】

[実施例1]

まず、本実施例に係る賃貸物件紹介システムの構成について説明する。

図1には、第1システム運営会社1、第2システム運営会社2、不動産管理会社3、家賃債務保証業者4、外国人入居希望者5、及び、外国人保証人6が表わされている。

【0016】

外国人入居希望者5は、例えば外国人留学生など、自らの収入から家賃等を支払うことができない外国人を指し、不動産管理会社3の管理する賃貸物件への入居を希望している状態であるものとする。また、外国人保証人6は、外国人入居希望者5の親族など、外国人入居希望者5の母国(以下「第1国」と記載)にいる保証人かつ支払人を指す(保証人とは、保証責務を負う者、支払人とは、自ら家賃等を支払うことができない外国人入居希望者5に代わり、家賃等を支払う者の意である)。

【0017】

さらに、第1システム運営会社1は、第1国においてサービスを行う会社であり、第2システム運営会社2は、第1国とは異なる、不動産管理会社3及び家賃債務保証業者4がサービスを行う国(以下「第2国」と記載)においてサービスを行う会社である。そして、第1システム運営会社1は第2システム運営会社2の親会社であるものとするか、もしくはその逆であるものとする。あるいは、第1システム運営会社1と第2システム運営会社2とは、資本関係はなく単に業務提携を結んでいる関係にあるものとしてもよい。

【0018】

なお、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の「外国人」との文言は、第2国の視点から第1国を母国とする人を見た場合を指している。

【0019】

また、第1システム運営会社1は第1運営サーバ10を、第2システム運営会社2は第2運営サーバ20を、不動産管理会社3は不動産管理サーバ30をそれぞれ有しており、外国人入居希望者5は第1端末50を、外国人保証人6は第2端末60をそれぞれ有している。なお、本実施例における「端末」とは、ユーザインターフェイス及び通信インターフェイスを備えたコンピュータ、すなわちPC、スマートフォン、タブレットPCなどを指すものとする。

【0020】

第1運営サーバ10は、通信制御手段11、個人情報データベース12、個人情報選定手段13、及び、信用度算出手段14を備えている。

【0021】

通信制御手段11は、第1運営サーバ10がインターネットを介して、第2管理サーバ20、不動産管理サーバ30、各端末50,60などと通信する場合に、通信の確立やデータの授受等の通信制御処理を行う。以下、説明を簡略化するため、インターネットを介してデータを授受する場合に、通信制御手段11を用いる旨を省略して説明する。これは、後述する第2運営サーバ20の通信制御手段21、及び、不動産管理サーバ30の通信制御手段31においても同様である。

【0022】

個人情報データベース12には、第1国における(外国人入居希望者5自身及び外国人保証人6自身を含む)複数の第1個人情報(以下「第1個人情報群」と記載)が記憶されている。この第1個人情報とは、ユーザID、登録ID、電話番号、与信報告書ID、名前、性別、生年月日、出身地、身分証明書のコピー、住民票のコピー、パスポート、学歴(外国人入居希望者5に関しては第2国における現在の学歴を含めてもよい)、学校成績、学生塾、学費ローンの有無及び支払状況、習い事、特技、趣味、各種ライセンス、各種能力試験、表彰歴、家族構成、仕事状況(勤務先、現職肩書き、勤務年数、転職歴)、年収、消費データ、銀行情報(貯蓄、預金残高)、各種ローンの有無及び支払状況、公共料金納付履歴、不動産関連(所有、分割購入)、保険関連(社会保険、生命保険)、各種税金納付履歴、金融商品の購入・保有状況、車両レンタル履歴、借金状況、共産党員か民主党員か無所属か、違法行為履歴、健康状態などである。

【0023】

個人情報選定手段13は、個人情報データベース12に記憶された第1個人情報群と、後述の第2運営サーバ20から受信した各種情報(第2個人情報)とを比較(照合)することで、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の第1個人情報を特定する。

【0024】

信用度算出手段14は、個人情報選定手段13において特定された第1個人情報に基づき、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の信用度をランク付けする。これは、外国人入居希望者5と外国人保証人6とで個別にランクが付けられるのではなく、外国人入居希望者5の第1個人情報と外国人保証人6の第1個人情報とを勘案して1つのランクが付けられる。そして、このランク付けは、例えば、信用度が高い順にA~Eの5段階評価とする。信用度は、第1運営サーバ10から不動産管理サーバ30に送信される。

【0025】

なお、信用度算出手段14におけるA~E等のランク付けについては、あくまで与信可能の場合であり、信用度が低く与信不可と判断する場合もあり得る。このような場合は、その旨をそのまま不動産管理サーバ30に送信するか、あるいは「信用データがありません」等の文言を不動産管理サーバ30に送信するようにしてもよい。

【0026】

一方、第2運営サーバ20は、通信制御手段21、及び、表示画面生成手段22を備えている。

【0027】

表示画面生成手段22は、第1端末50に表示される画面(以下「表示画面」と記載)を生成する。当該表示画面は、アプリ画面又はwebページを指すものとし、外国人入居希望者5が第1端末50から各種情報(第2個人情報)(外国人入居希望者5及び外国人保証人6の情報)の入力を行うことができる。なお、この各種情報には、電話番号、名前、性別、生年月日、仕事状況等が含まれる。

【0028】

なお、外国人入居希望者5が上記表示画面において入力した各種情報は、第2運営サーバ20を介して第1運営サーバ10に送信される。

【0029】

さらに、不動産管理サーバ30は、通信制御手段31、物件データベース32、物件選定手段33、及び、入居者データベース34を備えている。

【0030】

物件データベース32には、不動産管理会社3が管理する、第2国における(複数の)賃貸物件のデータ(住所、間取り、家賃、及び、写真など)が記憶されている。

【0031】

物件選定手段33は、第1運営サーバ10から受信した信用度、及び、物件データベース32に記憶された各賃貸物件の「家賃」に基づき、外国人入居希望者5に紹介する(適切な)1つ以上の物件(以下「物件群」と記載)を選定する。選定された物件群は、不動産管理サーバ30と通信可能な不動産管理会社3内の各端末(図示略)、又は、第1端末50により、不動産管理会社3の担当者や外国人入居希望者5が閲覧することができる。

【0032】

例えば、ランクがAであれば家賃40万円/月以下の物件群を紹介し、ランクがBであれば家賃30万円/月以下の物件群を紹介し、ランクがCであれば家賃20万円/月以下の物件群を紹介し、ランクがDであれば家賃10万円/月以下の物件群を紹介し、ランクがEであれば家賃8万円/月以下の物件群を紹介する。

【0033】

入居者データベース34には、外国人入居希望者5の賃貸物件への入居が決定、すなわち、賃貸借契約が成立すると、当該外国人入居希望者5と当該賃貸物件とが紐付けられて記憶される。

【0034】

第1システム運営会社10は、外国人保証人6(本実施例においては即支払人)に対し、上記賃貸借契約の成立後に、その旨の通知と併せて代金(家賃+手数料)の支払を請求する。なお、この通知及び請求は、第1運営サーバ10から第2端末60に送信するものとしてもよい。そして、外国人保証人6から第1システム運営会社1への代金の支払は第1国の通貨で行われる(金融機関による口座振替)。

【0035】

そして上記代金は、第1システム運営会社1から第2システム運営会社2に国際送金される。このとき、第1国の通貨から第2国の通貨に両替される。第2システム運営会社2から不動産管理会社3にはこのうち家賃のみが第2国の通貨で支払われる(金融機関による口座振替)。

【0036】

また、家賃債務保証業者4は、不動産管理会社3と保証契約及び保証業務協定を結び、外国人入居希望者5と保証委託契約を結ぶものとする。そして、家賃債務保証業者4は、家賃延滞時に外国人入居希望者5及び外国人保証人6に督促するとともに、第2システム運営会社2に延滞分の家賃を送金(代位弁済)することで、外国人保証人6からの家賃が延滞されても、第2システム運営会社2には家賃分の代金が送金されることとなる。

【0037】

以上が本実施例に係る賃貸物件紹介システムの構成についての説明である。次に、本実施例に係る賃貸物件紹介システムを用いた家賃支払の流れの一例について、図2のフローチャートを用いて説明する。

【0038】

ステップS1では、外国人入居希望者5が第1端末50を用いて、第2運営サーバ20の表示画面生成手段22により生成した表示画面から各種情報の入力を行う。入力された各種情報は、第2運営サーバ20を介して第1運営サーバ10に送信される。

【0039】

ステップS2では、第1運営サーバ10の個人情報選定手段13により、個人情報データベース12に記憶された第1個人情報群と、後述の第2運営サーバ20から受信した各種情報とを比較することで、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の第1個人情報を特定し、信用度算出手段14により、個人情報選定手段13において特定された第1個人情報に基づき、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の信用度をランク付けする。信用度は、第1運営サーバ10から不動産管理サーバ30に送信される。

【0040】

ステップS3では、不動産管理サーバ30の物件選定手段33において、第1運営サーバ10から受信した信用度、及び、物件データベース32に記憶された各賃貸物件の家賃に基づき、外国人入居希望者5に紹介する物件群を選定する。なお、ステップS1において各種情報が入力されてより、ステップS3において物件群の選定が完了するまでの所要時間は、10分間程度とする。

【0041】

ステップS4では、外国人入居希望者5が物件群の中から入居を希望する賃貸物件を選び、賃貸借契約が成立する。

【0042】

ステップS5では、第1システム運営会社1から外国人保証人6に対し、賃貸借契約が成立した旨の伝達し、さらに、代金(家賃+手数料)の支払を請求する。

【0043】

ステップS6では、外国人保証人6から第1システム運営会社1に対し、第1国の通貨で代金が支払われる。

【0044】

ステップS7では、第1システム運営会社1から第2システム運営会社2に対し、上記代金を国際送金する。このとき、第1国の通貨から第2国の通貨に両替される。

【0045】

ステップS8では、第2システム運営会社2から不動産管理会社3に対し、家賃が支払われる。

以上が、本実施例に係る賃貸物件紹介システムを用いた家賃支払の流れの一例の説明である。

【0046】

なお、上述した不動産管理サーバ30における各種構成は、第2運営サーバ20が生成するアプリ機能をダウンロードして行われるものとしてもよい。この場合、第2運営サーバ20は、物件データベース32、物件選定手段33、入居者データベース34の処理を行うことができるアプリを生成することができるアプリ生成手段を備えるものとする。さらに、不動産管理サーバ30における物件選定手段33の処理は担当者が人手により行うようにしてもよい。

【0047】

また上述では、外国人入居希望者5が第1端末50を用いて(表示画面にて)入力した各種情報は、第2運営サーバ20を介して第1運営サーバ10に送信されるものとしたが、これは第1運営サーバ10に直接送信されるものとしてもよい。

【0048】

本実施例では、第1国における複数の第1個人情報である第1個人情報群が記憶される個人情報データベース12と、第1個人情報群の中に自身の第1個人情報が含まれており、かつ、第2国における賃貸物件への入居を希望する入居希望者(外国人入居希望者5)の、第1個人情報を特定するとともに、第1個人情報群の中に自身の第1個人情報が含まれており、かつ、入居希望者の保証責務を負う保証人の、第1個人情報を特定する個人情報選定手段13と、個人情報選定手段13において特定された入居希望者及び保証人の第1個人情報に基づき、入居希望者及び保証人の信用度をランク付けする信用度算出手段14とを備える第1運営サーバ10を有するとともに、入居希望者が端末から第2個人情報の入力を行うことができる表示画面を生成する表示画面生成手段22を備える第2運営サーバ20を有し、個人情報選定手段13は、第1個人情報群と第2個人情報とを比較することで、入居希望者及び保証人の第1個人情報をそれぞれ特定するので、収入がなく第2国において信用されない立場の第1国を母国とする入居希望者に対し、第1国のおける保証人も含めて、第1国の個人情報に基づいて信用度を求めることができ、不動産管理会社3がこの信用度を用いることで外国人の受け入れを行いやすくなるとともに、適切な賃貸物件を紹介することができるようになる。

【0049】

また本実施例では、入居希望者の賃貸借契約が結ばれた場合、保証人(支払人)は、第1システム運営会社1に家賃及び手数料を支払い、第1システム運営会社1は、第2システム運営会社2に家賃及び手数料を国際送金し、第2システム運営会社2は、不動産管理会社3に家賃を支払うので、保証人(支払人)から第1国の通貨で代金が支払われても、スムーズに不動産管理会社3に第1国の通貨で支払うことができる。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載された発明

上記(1)の記載より、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されている。

(引用発明1)

「個人情報を把握しづらいなどの理由により、外国人の受け入れに、不動産管理会社が躊躇するケースが多く、入居を希望する側の外国人にとって不便であるといった課題を解決し、利便性を向上させる賃貸物件紹介システムを提供することを目的としたものであり(【0005】、【0006】)、賃貸物件紹介システムの構成について(【0015】~【0036】、【図1】)、第1システム運営会社1は第1運営サーバ10を、不動産管理会社3は不動産管理サーバ30をそれぞれ有しており(【0019】)、

第1運営サーバ10は、個人情報データベース12、個人情報選定手段13、信用度算出手段14を備えており(【0020】)、

個人情報データベース12には、第1国における外国人入居希望者5自身及び外国人保証人6自身を含む、複数の第1個人情報(以下「第1個人情報群」と記載)が記憶されており(【0022】)、外国人入居希望者5は、例えば外国人留学生など、自らの収入から家賃等を支払うことができない外国人を指し、外国人保証人6は、外国人入居希望者5の親族など、外国人入居希望者5の母国にいる保証人かつ支払人を指し(【0016】)、第1個人情報とは、学校成績、学費ローンの有無及び支払状況、各種ライセンス、各種能力試験、表彰歴、家族構成、仕事状況(勤務先、現職肩書き、勤務年数、転職歴)、各種ローンの有無及び支払状況、公共料金納付履歴、保険関連(社会保険、生命保険)などであり(【0022】)、

個人情報選定手段13は、個人情報データベース12に記憶された第1個人情報群と、各種情報とを比較(照合)することで、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の第1個人情報を特定し(【0023】)、

信用度算出手段14は、個人情報選定手段13において特定された第1個人情報に基づき、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の信用度をランク付けし、外国人入居希望者5の第1個人情報と外国人保証人6の第1個人情報とを勘案して1つのランクが付けられ、このランク付けは、例えば、信用度が高い順にA~Eの5段階評価とし、信用度は不動産管理サーバ30に送信され(【0024】)、A~E等のランク付けについては、あくまで与信可能の場合であり、信用度が低く与信不可と判断する場合もあり、このような場合は、その旨をそのまま不動産管理サーバ30に送信し(【0025】)、

不動産管理サーバ30は、物件データベース32、物件選定手段33を備えており(【0029】)、

物件データベース32には、不動産管理会社3が管理する賃貸物件のデータが記憶されており(【0030】)、

物件選定手段33は、第1運営サーバ10から受信した信用度、及び、物件データベース32に記憶された各賃貸物件の家賃に基づき、外国人入居希望者5に紹介する、1つ以上の物件(以下「物件群」と記載)を選定し、選定された物件群は、不動産管理会社3の担当者や外国人入居希望者5が閲覧することが出来(【0031】)、ランクがAであれば家賃40万円/月以下の物件群を紹介し、ランクがBであれば家賃30万円/月以下の物件群を紹介し、ランクがCであれば家賃20万円/月以下の物件群を紹介し、ランクがDであれば家賃10万円/月以下の物件群を紹介し、ランクがEであれば家賃8万円/月以下の物件群を紹介し(【0032】)、

賃貸物件紹介システムを用いた家賃支払の流れにおいて(【0037】~【0045】、【図2】)、

ステップS1では、外国人入居希望者5が各種情報を入力し、入力された各種情報は、第1運営サーバ10に送信され(【0038】)、各種情報は、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の情報であり(【0027】)、

ステップS2では、第1運営サーバ10の個人情報選定手段13により、個人情報データベース12に記憶された複数の第1個人情報と、受信した各種情報とを比較することで、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の第1個人情報を特定し、信用度算出手段14により、個人情報選定手段13において特定された第1個人情報に基づき、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の信用度をランク付けし、信用度は、第1運営サーバ10から不動産管理サーバ30に送信され(【0039】)、

ステップS3では、不動産管理サーバ30の物件選定手段33において、第1運営サーバ10から受信した信用度、及び、物件データベース32に記憶された各賃貸物件の家賃に基づき、外国人入居希望者5に紹介する物件群を選定し(【0040】)、

ステップS4では、外国人入居希望者5が物件群の中から入居を希望する賃貸物件を選び、賃貸借契約が成立する(【0041】)、

賃貸物件紹介システムを用いた家賃支払の流れ。」

2.引用文献2の記載、引用文献2記載技術

(1)引用文献2の記載

引用文献2(特開2022-001969号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0024】

(2.1.システム構成例)

まず、図4を参照して、本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例について説明する。図4に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、ノード装置100(図中では、ノード装置100a~ノード装置100d)と、データ登録装置200と、データ利用装置300(図中では、データ利用装置300aおよびデータ利用装置300b)と、を備えている。

【0025】

本実施形態に係る情報処理システムが提供可能なサービスの内容は特に限定されないが、一例として、当該情報処理システムが、生徒の学習到達記録(例えば、試験結果、取得単位、または取得資格などに関する記録)、生徒の活動記録(例えば、クラブ活動、生徒会活動、または出席状況などに関する記録)、または生徒の卒業後の活動記録など(例えば、就職先に関する記録など)の管理サービスを提供する場合について説明する。本実施形態に係る情報処理システムに備えられる各装置の概要については次のとおりである。

【0026】

(ノード装置100)

ノード装置100は、P2Pデータベースを保持しており、P2Pデータベースへのデータの登録、およびP2Pデータベースからのデータの取得などを行う情報処理装置である。そして、ノード装置100は、生徒の学習到達記録、生徒の活動記録、または生徒の卒業後の活動記録などのデータをP2Pデータベースへ登録することで管理し、各教育機関(例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、学習塾、予備校、資格学校、またはキャリア支援センターなど)、生徒や保護者、または各事業者(例えば、生徒の就職先となる企業、または生徒に対して融資を行う金融機関など)に対して、これらのデータの登録サービスや取得サービスなどを提供する。

【0027】

ノード装置100によるP2Pデータベースへのデータの登録についてより具体的に説明すると、ノード装置100は、P2Pデータベースへの登録対象であるデータについての権限を自動的に設定できる機能を有する。まず、ノード装置100は、P2Pデータベースへの登録対象であるデータをデータ登録装置200またはデータ利用装置300から取得する。そして、ノード装置100は、取得したデータを解析することで当該データに関する対象を特定し、当該対象に対してデータについての権限を設定する。

【0028】

ここで「P2Pデータベースへの登録対象であるデータ」は、上記のとおり、生徒の学習到達記録、生徒の活動記録、または生徒の卒業後の活動記録などのデータを含むところ、必ずしもこれらに限定されない。例えば「P2Pデータベースへの登録対象であるデータ」は、その所有権が異なる対象に移転可能であるアセットデータ(例えば、資産、コイン、またはポイントなどのデータ)であってもよい。

【0029】

また「データに関する対象」は、例えば、データの内容に関係する対象(例えば、データが生徒の成績データである場合には、当該生徒やその保護者など)、データを提供する側の対象(例えば、成績データを提供する側の大学など)、またはデータを提供される側の対象など(例えば、成績データを提供される側のキャリア支援センターや、生徒を採用する企業など)を含み、これらに限定されない。より具体的には「データに関する対象」は、当該データに何らかの関係を有するものであればよい。また、「データに関する対象」は、個人、団体(例えば、教育機関、事業者、またはグループなど)、装置(例えば、サーバ、またはセンサデバイスなど)、またはシステムなどを含み、これらに限定されない。本書では、「データに関する対象」を単なる「対象」と呼称する場合がある点に留意されたい。

【0030】

また「データについての権限」は、例えば、データを取得(閲覧)する権限、データについての権限に追記を行う権限(追記による権限の変更を含む)、データに追記を行う権限(追記によるデータの変更や無効化などを含む)、またはデータについて各種処理が行われた場合に所定の通知を受ける権限などを含み、これらに限定されない。

【0031】

これまでのP2Pデータベースでは、登録対象のデータについて一の所有者(所有者としての権限)のみが設定される場合があった。この場合、所有者が実際には複数存在したり、データの作成者と利用者が異なったりすると、データ自体の分割や複製により複数の所有者を設定したり、権限設定を別途入力したりすることなどが求められた。一方、本実施形態に係るノード装置100が、P2Pデータベースへの登録対象であるデータを解析し、当該データに関する対象に対して当該データについての権限を設定できることによって、所有者が実際には複数存在したり、データの作成者と利用者が異なったりする場合などにも、これら複数の対象に対してデータについての権限を自動的に設定することができる。

【0032】

また、あるデータと、当該データを元に生成されたデータが存在する場合、ノード装置100は、これらのデータの関連付けを制御することができる。より具体的には、ノード装置100は、P2Pデータベースへの登録対象である第1のデータに基づいて、当該第1のデータと、P2Pデータベースへの登録対象であり第1のデータとは別の第2のデータとの関連付けを制御することができる。

【0033】

ここで「第1のデータ」は、第2のデータを元に生成されたデータである(換言すると、「第2のデータ」は、第1のデータが生成される元となったデータである)。また、データは、「第1のデータ」または「第2のデータ」のいずれかのみに該当するとは限らず、「第1のデータ」のみに該当する場合、「第2のデータ」のみに該当する場合、「第1のデータ」および「第2のデータ」の両方に該当する場合が存在する点に留意されたい。例えば、「第2のデータ」を元に生成されたデータは「第1のデータ」に該当するが、当該データが他の「第1のデータ」の元となった場合には、当該データは「第2のデータ」にも該当する。

【0034】

また、「第2のデータを元に生成された」とは、第2のデータを参考にして第1のデータが生成されたり、第2のデータの全部または一部を含むように第1のデータが生成されたりした場合を指すだけでなく、第2のデータを用いて何らかのイベント(または、処理など)が行われ、その結果として第1のデータが生成された場合なども指す。例えば、第2のデータが生徒の大学卒業時のデータ(例えば、卒業証明データや成績データなど。以降、「卒業データ」と呼称する)であり、当該データを用いて就職活動というイベントが行われ、その結果として当該生徒の就職先が決定し、第1のデータとして就職先のデータ(以降、「就職先データ」と呼称する)が生成された場合、「就職先データ(第1のデータ)は卒業データ(第2のデータ)を元に生成された」と言える点に留意されたい。

【0035】

また、第1のデータまたは第2のデータは、第1のデータと第2のデータとの関連付けが行われる時点でP2Pデータベースに既に登録されていても、登録されていなくてもよい。以降では、第1のデータと第2のデータとの関連付けが行われる際に、第1のデータはP2Pデータベースに登録されておらず(換言すると、第1のデータは、関連付けと略同一のタイミングかその前後のタイミングにP2Pデータベースに登録される)、第2のデータはP2Pデータベースに既に登録されている場合を一例として説明する。

【0036】

ノード装置100は、第1のデータと第2のデータとを関連付けることによって、P2Pデータベースに登録されているデータ間の関係性を認識可能にすることができる。例えば、第2のデータが生徒の卒業データである場合に、卒業データの発行者である大学は、卒業データが就職活動に活用されているという活用状況を認識することができる。また、ノード装置100は、第1のデータと第2のデータの関連付けに基づく各種処理を実現することができる。例えば、ノード装置100は、就職先データ(第1のデータ)をP2Pデータベースへ登録するにあたり、就職活動に活用された卒業データ(第2のデータ)の発行者である大学に対して何らかの報酬を与えたり、卒業データ(第2のデータ)自体の評価を高めたりしてもよい。なお、第1のデータと第2のデータの関連付けに基づく各種処理の内容はこれらに限定されない。詳細については後述する。

【0037】

さらに、ノード装置100は、第1のデータと第2のデータとを関連付けることによって、元となった第2のデータについての権限に基づいて第1のデータについての権限を設定することができる。より具体的には、ノード装置100は、第2のデータに関する対象に対して、第1のデータについての権限を設定することができる。これによって、例えば、卒業データ(第2のデータ)の発行者である大学は、卒業データを元に生成された就職先データ(第1のデータ)を閲覧可能な権限を得ることができる。ノード装置100によるデータ間の関連付けおよび権限設定の詳細については後述する。

【0038】

(データ登録装置200)

データ登録装置200は、ノード装置100に対してP2Pデータベースへの第2のデータの登録を要求する情報処理装置である。より具体的に説明すると、データ登録装置200は、後にデータ利用装置300によって利用されることとなる第2のデータを生成し、ノード装置100に対して第2のデータのP2Pデータベースへの登録要求を行う。

【0039】

なお、データ登録装置200を用いる主体は、各教育機関、生徒や保護者、または各事業者などを想定しているが、必ずしもこれらに限定されない。本実施形態では、データ登録装置200を用いる主体が大学である場合を一例として説明する。例えば、大学は、データ登録装置200を用いて卒業データなどのP2Pデータベースへの登録要求を行う。

【0040】

(データ利用装置300)

データ利用装置300は、P2Pデータベースに登録されているデータを利用する情報処理装置である。より具体的に説明すると、データ利用装置300は、ノード装置100に対して、P2Pデータベースに登録されている第1のデータまたは第2のデータの取得(閲覧)要求を行ったり、第1のデータまたは第2のデータについての権限の変更要求を行ったり、第2のデータを元に第1のデータを生成し、当該第1のデータのP2Pデータベースへの登録要求を行ったり、第1のデータと第2のデータとの関連付けの状況の取得要求を行ったりする。

【0041】

なお、データ利用装置300を用いる主体は、データ登録装置200と同様に、各教育機関、生徒や保護者、または各事業者などを想定しているが、必ずしもこれらに限定されない。本実施形態では、2台のデータ利用装置300(データ利用装置300aおよびデータ利用装置300b)が備えられ、データ利用装置300aが生徒に用いられ、データ利用装置300bがキャリア支援センターに用いられる場合を一例として説明する。例えば、生徒は、データ利用装置300aを用いて卒業データの取得要求を行ったり、キャリア支援センターは、データ利用装置300bを用いて(卒業データを元に生成された)就職先データなどのP2Pデータベースへの登録要求を行ったりする。

【0042】

(P2Pネットワーク400)

P2Pネットワーク400は、P2Pデータベースが流通しているネットワークである。上記のとおり、各ノード装置100は、P2Pネットワーク400に接続することで、他のノード装置100が保持するP2Pデータベースと整合性を保ちながら、P2Pデータベースを更新することができる。

【0043】

なお、P2Pネットワーク400の種類は特に限定されない。例えば、P2Pネットワーク400は、複数組織によって運営されるコンソーシアム型、単一組織によって運営されるプライベート型、または、参加者を特に限定しないパブリック型のうちのいずれの種類であってもよい。

【0044】

なお、P2Pネットワーク400に用いられる通信方式および回線の種類などは特に限定されない。例えば、P2Pネットワーク400は、IP-VPN(InternetProtocol-VirtualPrivateNetwork)などの専用回線網で実現されてもよい。また、P2Pネットワーク400は、インターネット、電話回線網、または衛星通信網などの公衆回線網や、Ethernet(登録商標)を含む各種のLAN(LocalAreaNetwork)、WAN(WideAreaNetwork)などで実現されてもよい。さらに、P2Pネットワーク400は、Wi-Fi(登録商標)、Bluetooth(登録商標)などの無線通信網で実現されてもよい。

【0045】

以上、本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例について説明した。なお、図4を参照して説明した上記のシステム構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。」

「

〔図省略〕

」

(2)引用文献2記載技術

上記(1)の記載より、引用文献2には次の技術(以下、「引用文献2記載技術」という。)が記載されている。

(引用文献2記載技術)

「情報処理システムは、ノード装置100と、データ登録装置200と、データ利用装置300と、を備えており(【0024】)、

ノード装置100は、P2Pデータベースを保持し、P2Pデータベースへのデータの登録、およびP2Pデータベースからのデータの取得などを行う情報処理装置であり、各教育機関(例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、学習塾、予備校、資格学校、またはキャリア支援センターなど)、生徒や保護者、各事業者(例えば、生徒の就職先となる企業、または生徒に対して融資を行う金融機関など)に対して、これらのデータの登録サービスや取得サービスなどを提供し(【0026】)、

データ登録装置200は、ノード装置100に対してP2Pデータベースへの第2のデータの登録を要求する情報処理装置であり(【0038】)、

データ利用装置300は、P2Pデータベースに登録されているデータを利用する情報処理装置であり(【0040】)、

P2Pデータベースへの登録対象である第2のデータは(【0032】)、卒業証明データや成績データなど(以降、「卒業データ」と呼称する)であり(【0034】)、大学は、データ登録装置200を用いて卒業データの登録要求を行い(【0039】)、データの作成者と利用者が異なったりする場合などにも、データについての権限を自動的に設定することができる(【0031】)、

技術。」

3.引用文献3の記載、引用文献3記載技術

(1)引用文献3の記載

引用文献3(特開2003-187077号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0020】

【発明の実施の形態】以下本発明を実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。

図1は、本発明の融資システムの構成を示すブロック図である。図1において1,1…は端末装置を、100,100…は融資希望者を雇用する勤務先たる企業を、200,200…は融資希望者たる企業100,100…に勤務する従業者を、3は勤怠情報管理装置を、4は個人情報管理装置を、300は融資を行う金融機関をそれぞれ示しており、該端末装置1,1…、勤怠情報管理装置3、個人情報管理装置4は、それぞれインターネット等の通信ネットワーク2と接続されている。そして、勤怠情報管理装置3および端末装置1,1…との間で、従業者の識別に関する識別情報,従業者の勤怠に関する勤怠情報および従業者の給与に関する給与情報の送受信が行われる。また、勤怠情報管理装置3および個人情報管理装置4との間で、従業者の識別に関する識別情報,従業者の勤怠に関する勤怠情報,従業者の給与に関する給与情報,前記勤怠情報・給与情報から算出された給与額情報および従業者が受けた融資の融資額情報の送受信が行われる。ここで、端末装置1,1…は、複数の企業100,100…内にそれぞれ設置されており、また、個人情報管理装置4は、複数の金融機関300内に設置されており、各種のデータの授受を行う。尚、図示しないが、各企業内において、端末装置1,1…を管理する為に運用端末装置を設けてもよい。

【0021】図2は、本発明の融資システムが備える端末装置1,1…の構成を示すブロック図である。図2に示すとおり、端末装置1、1…は、CPU11を有しており、CPU11は以下のハードウェア各部とバス18を介して接続されていて、それらを制御すると共に、記憶部16に格納された種々のコンピュータプログラムを実行する。

【0022】また、識別情報入力部12は、例えば識別情報が従業者の指紋情報である場合、光学センサ等で構成され、従業者の指紋を読み取る。尚、識別情報が虹彩情報その他の情報である場合、識別情報入力部12は光学センサ以外で構成される場合も含む。

【0023】また、表示部13は、例えば液晶パネル等で構成され、前記HTMLで作成された情報を表示する。

【0024】また、入力部14は、例えばキーボード等で構成され、勤怠情報その他の情報を入力する。尚、前記表示部13および入力部14は、タッチパネル式の液晶画面を採用して、液晶画面に情報を表示しながら、勤怠情報その他の情報を入力するようにしてもよい。また、バーコード式読取装置を採用して、従業者のIDカードに書き込まれた情報を読取、読取時間を入力していくようにしてもよい。

【0025】また、RAM15は、例えばSRAM又はフラッシュメモリ等で構成され、コンピュータプログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。

【0026】また、記憶部16は、端末装置1,1…の動作に必要な種々のコンピュータプログラムおよび各種のデータを格納している。この格納されているコンピュータプログラムの中には、WWWブラウザソフトウェア16bが含まれており、CPU11がこのコンピュータプログラムを実行することにより、端末装置1,1…はHTMLで作成された情報を表示することができる。更に、記憶部16は、従業者の識別に関する識別情報を格納する識別情報DB16aを有している。

【0027】また、DSU17は、ベースバンド伝達方式のデジタル回線を介して通信ネットワーク2と接続するための通信インターフェースである。尚、DSU17の代わりにモデムを備えることにより、アナログ回線を介して通信ネットワーク2と接続するようにしてもよい。

【0028】図3は、本発明の融資システムが備える端末装置が有する記憶部16に存在する識別情報DB16aに関するレコードレイアウトを示す説明図である。図3に示すとおり、この識別情報DB16aには、番号毎に従業者の氏名が記憶されており、さらに各従業者毎に識別情報が登録されている。ここで識別情報DB16aとは、従業者の識別に関する識別情報を格納している。この識別情報には、例えば指紋情報、虹彩情報等があげられる。

【0029】図4は、本発明の融資システムが備える勤怠情報管理装置の構成を示すブロック図である。図4に示すとおり、勤怠情報管理装置3は、CPU31を有しており、CPU31は以下のハードウェア各部とバス37を介して接続されており、それらを制御すると共に、ハードディスク34に記憶された種々のコンピュータプログラムを実行する。

【0030】RAM32は、例えばSRAM又はフラッシュメモリ等で構成され、コンピュータプログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。また外部記憶装置33は、例えばCD-ROMドライブ又はDVD―ROMドライブ等で構成され、本発明の勤怠情報管理装置3のコンピュータプログラムが記憶されているCD-ROM又はDVD-ROM等の可搬型記憶媒体400から前記コンピュータプログラムを読み取り、後述するハードディスク34に記憶する。

【0031】また、ハードディスク34は、RAM32に一時的に記憶されたデータを受け付け記憶し、また勤怠情報管理装置3の動作に必要な種々のコンピュータプログラムおよび各種のデータを記憶している。この記憶されているコンピュータプログラムの中には、WWWサーバソフトウェア34eおよび給与額算出ソフト、情報管理ソフト等のアプリケーションソフトウェア34fのコンピュータプログラムが含まれており、CPU31がこのコンピュータプログラムを実行することにより勤怠情報管理装置3は、データの授受および管理を行うWWWサーバとして機能する。

【0032】また、ハードディスク34には、後述する図6に示すような識別情報DB34a,勤怠情報DB34b,給与情報DB34cおよび融資額情報DB34dが格納されている。

【0033】また、LANインターフェース35は、勤怠情報管理装置3を管理している管理者が有するLANと接続するための通信インターフェースであり、運用端末装置6と接続するために用いられる。

【0034】また、DSU36は、ベースバンド伝送方式のデジタル回線を介して通信ネットワーク2と接続するためのインターフェースである。尚、DSU36の代わりにモデムを備えることにより、アナログ回線を介して通信ネットワーク2と接続するようにしてもよい。

【0035】本発明の勤怠情報管理装置3のコンピュータプログラムは、可搬型記憶媒体400から読み取る以外にも、通信ネットワーク2を介して外部サーバコンピュータ7に接続し、該外部サーバコンピュータ7に内蔵された前記コンピュータプログラムを記憶してある記憶部8から勤怠情報管理装置3へ前記コンピュータプログラムをダウンロードすることもできる。そしてこのダウンロードしたプログラムをハードディスク34に記憶し、記憶したコンピュータプログラムをCPU31がRAM32に転送することによって、勤怠情報管理装置3は後述する処理を実行することができる。

【0036】尚、本実施の形態には1台の勤怠情報管理装置3を備えているが、端末装置1,1…の台数が多い場合は、複数の勤怠情報管理装置3,3…を備えることによって負荷分担を図るような構成であってもよい。

【0037】図5は、本発明の融資システムが備える個人情報管理装置4の構成を示すブロック図である。図5に示すとおり、個人情報管理装置4は、CPU41を有しており、CPU41は以下のハードウェア各部とバス47を介して以下のハードウェア各部と接続されており、それらを制御すると共に、ハードディスク44に記憶された種々のコンピュータプログラムを実行する。

【0038】RAM42は、例えばSRAM又はフラッシュメモリ等で構成され、コンピュータプログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。また外部記憶装置43は、例えばCD-ROMドライブ又はDVD-ROMドライブ等で構成され、本発明の個人情報管理装置4のコンピュータプログラムが記憶されているCD-ROM又はDVD-ROM等の可搬型記憶媒体500から前記コンピュータプログラムを読み取る。

【0039】また、ハードディスク44は、RAM42に一時的に記憶されたデータを受け付け記憶し、また個人情報管理装置4の動作に必要な種々のコンピュータプログラムおよび各種のデータを記憶している。この記憶されているコンピュータプログラムの中には、WWWサーバソフトウェア44eおよび融資限度額算出ソフト、情報管理ソフト等のアプリケーションソフトウェア44fのコンピュータプログラムが含まれており、CPU41がこのコンピュータプログラムを実行することにより個人情報管理装置4は、データの授受および管理を行うWWWサーバとして機能する。

【0040】また、ハードディスク44には、後述する図6に示すような識別情報DB44a,勤怠情報DB44b,給与情報DB44cおよび融資額情報DB44dが格納されている。

【0041】また、LANインターフェース45は、個人情報管理装置4を管理している管理者が有するLANと接続するための通信インターフェースであり、運用端末装置9と接続するために用いられる。

【0042】また、DSU46は、ベースバンド伝送方式のデジタル回線を介して通信ネットワーク2と接続するためのインターフェースである。尚、DSU46の代わりにモデムを備えることにより、アナログ回線を介して通信ネットワーク2と接続するようにしてもよい。

【0043】本発明の個人情報管理装置4のコンピュータプログラムは、可搬型記憶媒体500から読み取る以外にも、通信ネットワーク2を介して外部サーバコンピュータ7に接続し、該外部サーバコンピュータ7に内蔵された前記コンピュータプログラムを記憶してある記憶部8から個人情報管理装置4へ前記コンピュータプログラムをダウンロードすることもできる。そしてこのダウンロードしたプログラムをハードディスク44に記憶し、記憶したコンピュータプログラムをCPU41がRAM42に転送することによって、個人情報管理装置4は後述する処理を実行することができる。

【0044】図6は、本発明の融資システムが備える勤怠情報管理装置3に内蔵されたハードディスク34および個人情報管理装置4に内蔵されたハードディスク44内にそれぞれ存在する各種情報DBに関するレコードレイアウトを示す説明図である。図6に示すとおり、識別情報DB34aならびに44aには、各企業毎に頁を設け、番号毎に従業者の氏名が記憶されており、さらに各従業者毎に識別情報が登録されている。ここで識別情報DBとは、従業者の識別に関する情報を格納している。この識別情報には、例えば指紋情報、虹彩情報等があげられる。

【0045】また、勤怠情報DB34bならびに44bには、各企業毎に頁を設け、番号毎に従業者の氏名が記憶されており、各従業者毎に従業者IDが登録されている。さらに、各従業者ID毎に勤怠情報が記憶され管理されている。ここで勤怠情報DBとは、従業者の勤怠に関する勤怠情報を格納している。この勤怠情報には、例えば出退勤時間,残業の開始時間,休憩の開始および終了時間,並びに早退時間等に関する情報が含まれており、各従業者に対して予め付与されている従業者識別子(以下、従業者IDという)毎に管理されている。

【0046】また、給与情報DB34cならびに44cには、各企業毎に頁を設け、番号毎に従業者の氏名が記憶されており、各従業者毎に従業者IDが登録されている。さらに、各従業者ID毎に給与情報が記憶され管理されている。ここで給与情報DBとは、従業者の給与に関する給与情報を格納している。この給与情報には、各曜日における時間帯別の時間給の額,毎日修正される給与額および支給日に支払われた給与額に関する情報が含まれており、前記勤怠情報と同様に、従業者ID毎に管理されている。

【0047】また、融資額情報34dならびに44dには、各企業毎に頁を設け、番号毎に従業者の氏名が記憶されており、各従業者毎に従業者IDが登録されている、さらに各従業者ID毎に融資額情報が記憶され管理されている。ここで融資額情報DBとは、融資により貸し出された金額に関する情報を格納している。この融資額情報には、融資を依頼した従業者が金融機関から受けた融資の金額に関する情報および該従業者に対する金融機関の融資の限度額に関する情報が含まれており、前記勤怠情報と同様に、従業者ID毎に管理されている。

【0048】図7は、本発明の融資システムが備える勤怠情報における端末装置1,1…および勤怠情報管理装置3の動作の流れを示すフローチャートである。

【0049】端末装置1,1…より、例えば指紋読取部または虹彩読取部等の識別情報入力部12にて従業者の識別情報を入力し(S101)、入力された従業者の識別情報と識別情報DB16aに記憶されている識別情報との照合を行う(S102)。ここで照合に失敗した場合(S102でNO)、ステップS101に戻り、再び識別情報の入力を行う。尚、ステップS102における識別情報の照合の失敗回数が一定の値を超えることによりステップS101における識別情報の入力を拒否するようにしてもよい。

【0050】一方、ステップS102にて識別情報の照合に成功した場合(S102でYES)、勤怠情報の入力画面情報の送信要求を勤怠情報管理装置3へ送信し(S103)、該入力画面情報受信の待ち受け状態に入る(S104)。

【0051】ステップS201にて待ち受け状態にある勤怠情報管理装置3は、端末装置1,1…から入力画面情報の送信要求を受信した場合(S202)、HTMLで形成されている入力画面情報を端末装置1,1…へ送信し(S203)、再び待ち受け状態に入る(S204)。

【0052】ステップS104にて待ち受け状態にあった端末装置1,1…は、勤怠情報管理装置3から入力画面情報を受信した場合(S105)、WWWブラウザソフトウェア16bを用いて、受信した入力画面情報をディスプレイ等の表示部13に表示する(S106)。

【0053】従業者は、表示部13に表示されている入力画面情報にしたがい、キーボード等の入力部14を通じて、勤怠情報管理装置3に登録する勤怠情報の情報種別に入力を行う(S107)。ここで勤怠情報の情報種別とは、例えば出勤,退勤,休憩開始,休憩終了,残業開始,および早退等の勤怠の種別を示す情報をいう。

【0054】端末装置1,1…は、勤怠情報の情報種別を受け付けた場合(S108)、受け付けた情報種別とその情報種別を受け付けた時間を示す時間情報を含む勤怠情報、およびステップS101において入力された従業者に関する識別情報を勤怠情報管理装置3へ送信し(S109)、再び待ち受け状態に入る(S110)。

【0055】ステップS204にて待ち受け状態にある勤怠情報管理装置3は、端末装置1,1…から勤怠情報および識別情報を受信した場合(S205)、受信した識別情報と識別情報DB34aに記憶されている識別情報との照合を行う(S206)。ここでこの照合に失敗した場合(S206でNO)、照合を失敗したこと示す照合失敗情報を端末装置1,1…へ送信する(S207)。

【0056】ステップS110にて待ち受け状態にある端末装置1,1…は、勤怠情報管理装置3から照合失敗情報を受信した場合(S111)、受信した照合失敗情報を端末装置1,1…の表示部13に表示する(S112)。尚、ここで従業者から再度勤怠情報の登録処理の実行を希望する旨の情報を受け付けた場合、ステップS101へ戻るようにしてもよい。

【0057】一方、ステップS206にて識別情報の照合に成功した場合(S206でYES)、勤怠情報管理装置3は、ステップS205にて受信した勤怠情報を従業者IDを付与して勤怠情報DB34bに登録する(S208)。そして、勤怠情報の登録が完了したことを示す登録完了情報を端末装置1,1…へ送信する(S209)。

【0058】ステップS110にて待ち受け状態にある端末装置1,1…は、勤怠情報管理装置3から登録完了情報を受信した場合(S113)、受信した登録完了情報を表示部13に表示する(S114)。これにより従業者は自己の勤怠情報が勤怠情報管理装置3に正常に登録されたことを知ることができる。

【0059】尚、勤怠情報は、毎日修正される情報であり、前記図7に示すフローチャートに即して勤怠情報が入力され登録された日の翌日には、修正された第2勤怠情報が、前記図7に示すフローチャートに即して端末装置1,1…より入力され勤怠情報管理装置3のハードディスク34内の勤怠情報DB34bに登録される。

【0060】図8は、本発明の勤怠情報管理装置3および個人情報管理装置4の動作の流れを示すフローチャートである。ここでは、勤怠情報管理装置3で算出された給与額情報,従業者ID毎に管理された給与情報および勤怠情報を、個人情報管理装置4へ送信し、個人情報管理装置4にて融資限度額を算出する動作の実施例を記載する。

【0061】前記授受される勤怠情報,給与額情報,給与情報および融資額情報は個人情報である故、個人情報管理装置4には、運用端末装置9の入力部を介して、予め融資を受けた従業者が金融機関に付与した当該従業者の個人情報に対する閲覧許可に関する個人情報閲覧許可情報を識別情報に連帯させてハードディスク44内の識別情報DB44aに記憶する(S401)。

【0062】個人情報管理装置4より、融資を受けた従業者の個人情報の送信を所望する個人情報送信所望情報を勤怠情報管理装置3へ送信し(S402)、待ち受け状態に入る(S403)。そして、ステップS301にて待ち受け状態にある勤怠情報管理装置3は、該個人情報送信所望情報を受信した場合(S302)、個人情報管理装置4へ識別情報の送信要求を送信し(S303)、再び待ち受け状態に入る(S304)。ここで、該識別情報には、ステップS401にて個人情報管理装置4が識別情報に連帯させてハードディスク44内の識別情報DB44aに記憶した個人情報閲覧許可情報を含めてもよい。

【0063】ステップS403にて待ち受け状態にある個人情報管理装置4は、勤怠情報管理装置3からの識別情報の送信要求を受信した場合(S404)、個人情報管理装置4のハードディスク44内の識別情報DB44aに記憶された識別情報を選択し、勤怠情報管理装置3に送信し(S405)、再び待ち受け状態に入る(S406)。

【0064】ステップS304にて待ち受け状態にある勤怠情報管理装置3は、識別情報を受信した場合(S305)、受信した識別情報とハードディスク34内の識別情報DB34aに記憶されている識別情報との照合を行う(S306)。ここで、この照合に失敗した場合(S306でNO)、照合を失敗したこと示す照合失敗情報を個人情報管理装置4に送信する(S307)。

【0065】ステップS406にて待ち受け状態にある個人情報管理装置4は、勤怠情報管理装置3から照合失敗情報を受信した場合(S407)、受信した照合失敗情報を運用端末装置9の表示部に表示する(S408)。

【0066】一方、ステップS306にて識別情報の照合に成功した場合(S306でYES)、勤怠情報管理装置3は、閲覧を許可した従業者の従業者IDに基づいて、ステップS208で登録された該従業者の勤怠情報を勤怠情報DB34bから検索する(S308)。また、同様に前記従業者IDに基づいて、前記従業者の給与情報を給与情報DB34cから検索する(S308)。

【0067】そして、検索された勤怠情報および給与情報に基づいて、個人情報送信所望情報を勤怠情報管理装置3に送信した時点の従業者の給与額を算出し(S309)、勤怠情報管理装置3のハードディスク34内の給与情報DB34cに従業者IDと連帯して記憶する(S310)。ここで、給与額とは、例えば臨時日雇い契約した従業者の場合、個人情報送信所望情報を勤怠情報管理装置3に送信した時点の時間給の額を指す。また、前記勤怠情報および給与情報に残業代等の各種手当の額に関する情報が含まれている場合、これらの手当を含んだ給与額を算出するようにしてもよい。

【0068】勤怠情報管理装置3は、ステップS310にて給与情報DB34cに記憶した給与額情報を、ステップS406にて待ち受け状態にある個人情報管理装置4に送信し(S311)、再び待ち受け状態に入る(S312)。この際、勤怠情報管理装置3のハードディスク34内の勤怠情報DB34bに記憶されている勤怠情報および同給与情報DB34cに記憶されている給与情報を送信してもよい。

【0069】ステップS406にて待ち受け状態にある個人情報管理装置4は、勤怠情報管理装置3から給与額情報を受信した場合(S409)、従業者IDに連帯して個人情報管理装置4のハードディスク44内の給与情報DB44cに記憶する(S410)。そして、該給与額に金融機関で設定した融資限度率を乗算することで融資限度額を算出し(S411)、前記従業者IDに連帯して個人情報管理装置4のハードディスク44内の融資額情報DB44dに記憶する(S412)。個人情報管理装置4のハードディスク44内に記憶された情報は、運用端末装置9の表示部に表示し閲覧することが出来る(S413)。

【0070】尚、個人情報の閲覧は、融資を受けた従業者のプライバシーに関わる故、前記個人情報閲覧許可情報を必要とするだけでなく、従業者から閲覧許可を付与された担当者のみが運用端末装置9にアクセスをし融資を受けた従業者の個人情報を閲覧することが出来るようにしてもよいことは勿論である。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

(2)引用文献3記載技術

上記(1)の記載より、引用文献3には次の技術(以下、「引用文献3記載技術」という。)が記載されている。

(引用文献3記載技術)

「端末装置1,1…、勤怠情報管理装置3、個人情報管理装置4を備える融資システムにおいて(【0020】、【0021】、【0029】、【0037】、【図1】)、

端末装置1,1…は、複数の企業100,100…内にそれぞれ設置され(【0020】)、入力部14を有しており(【0021】、【0024】、【図2】)、入力部14は、例えばキーボード等で構成され、勤怠情報その他の情報を入力し(【0024】)、

勤怠情報管理装置3は、CPU31を有し(【0029】、【図4】)、CPU31はハードディスク34に記憶された種々のコンピュータプログラムを実行し(【0029】)、ハードディスク34には、識別情報DB34a、勤怠情報DB34b、給与情報DB34cも格納されており(【0032】)、

個人情報管理装置4は、複数の金融機関300内に設置され(【0020】)、CPU41を有し(【0037】、【図5】)、CPU41はハードディスク44に記憶された種々のコンピュータプログラムを実行し(【0037】)、記憶されているコンピュータプログラムの中には、融資限度額算出ソフトが含まれており(【0039】)、

端末装置1,1…は、勤怠情報および従業者に関する識別情報を勤怠情報管理装置3へ送信し(S109)(【0054】)、

勤怠情報管理装置3は、端末装置1,1…から勤怠情報および識別情報を受信した場合(S205)、受信した識別情報と識別情報DB34aに記憶されている識別情報との照合を行い(S206)(【0055】)、勤怠情報に従業者IDを付与して勤怠情報DB34bに登録し(S208)(【0057】)、

個人情報管理装置4は、融資を受けた従業者の個人情報の送信を所望する個人情報送信所望情報を勤怠情報管理装置3へ送信し(S402)(【0062】)、

勤怠情報管理装置3は、従業者の従業者IDに基づいて、ステップS208で登録された該従業者の勤怠情報を勤怠情報DB34bから検索し(S308)、同様に前記従業者IDに基づいて、前記従業者の給与情報を給与情報DB34cから検索し(S308)(【0066】)、検索された勤怠情報および給与情報に基づいて、個人情報送信所望情報を勤怠情報管理装置3に送信した時点の従業者の給与額を算出し(S309)(【0067】)、

個人情報管理装置4は、該給与額に金融機関で設定した融資限度率を乗算することで融資限度額を算出し(S411)、ハードディスク44内に記憶し(S412)、ハードディスク44内に記憶された情報は、閲覧することが出来る(S413)(【0069】)、

技術。」

4.引用文献4(引用文献D)の記載、引用文献4記載技術

(1)引用文献4(引用文献D)の記載

引用文献4(特許第7060747号;原査定で引用された引用文献D)には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0012】

[情報処理システム]

図1は、情報処理システム1の構成の一例を示す図である。情報処理システム1は、例えば、一以上の端末装置10と、決済サーバ20と、複数のサービスサーバ40-1および40-2と、情報処理装置60とを備える。情報処理システム1は、サービスサーバ40-1および40-2に限らず、複数のサービスサーバを有していてもよい。以下、サービスサーバ40-1と、40-2とを区別しない場合は、サービスサーバ40と表現する。

・・・(中略)・・・

【0016】

[サービスサーバ]

サービスサーバ40は、例えば、端末装置10により送信されたリクエストに応じたコンテンツを端末装置10に提供するサーバ装置や、端末装置10にインストールされたアプリケーションが起動して、起動したアプリケーションプログラムと通信を行って各種情報の送受信を行ってコンテンツを提供するサーバ装置である。サービスサーバ40は、例えば、ニュースを提供するサービスや、ショッピングサービス、オークションサービス、マッチングサービス、株式売買サービス、銀行業務に関するサービス、ソーシャルネット

・ネットワーキング・サービス、ナビゲーションサービスなどを、ネットワークを介して提供する。なお、決済サーバ20は、サービスサーバ40の一例である。

・・・(中略)・・・

【0025】

[情報処理装置]

図5は、情報処理装置60の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置60は、例えば、取得部62と、情報管理部64と、提供部66と、対価管理部68と、記憶部70とを備える。取得部62、情報管理部64、提供部66、および対価管理部68は、例えば、CPU(CentralProcessingUnit)などのハードウェアプロセッサがプログラム(ソフトウェア)を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、LSI(LargeScaleIntegration)やASIC(ApplicationSpecificIntegratedCircuit)、FPGA(Field-ProgrammableGateArray)、GPU(GraphicsProcessingUnit)などのハードウェア(回路部;circuitryを含む)によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めHDD(HardDiskDrive)やフラッシュメモリなどの記憶装置(非一過性の記憶媒体を備える記憶装置)に格納されていてもよいし、DVDやCD-ROMなどの着脱可能な記憶媒体(非一過性の記憶媒体)に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。上記の全ての構成要素が一つのプロセッサにより実現される必要はなく、適宜、複数のプロセッサによる分散処理などがなされてもよい。また、情報処理装置60の機能構成の一部または全部は、決済サーバ20に含まれてもよい。

【0026】

取得部62は、決済サーバ20やサービスサーバ40により提供された情報を取得する。情報管理部64は、取得部62が取得した情報を記憶部70に記憶させる。情報管理部64は、例えば、生成部65を備える。生成部65は、情報処理装置60が取得した情報や保持している情報に基づいて、信用情報86を生成する。この処理の詳細については後述する。

・・・(中略)・・・

【0055】

生成部65は、家計簿アプリケーションプログラムや家計簿サービスを提供するサービスサーバ40から取得した収支の情報を加味して、信用度を生成してもよい。収支の情報には、例えば、借入金の月々の返済額や、家賃など種々の情報が含まれてもよい。例えば、この収支の情報に、上述した決済サービス情報72などの情報が加味されることで、より信頼性の高い信用度が生成される。また、生成部56は、銀行が提供しているアプリケーションプログラムなど、ユーザの資産やローン残高の情報を管理しているアプリケーションプログラムから情報を取得し、取得した情報に基づいて、より信頼性の高い信用度を生成してもよい。

・・・(中略)・・・

【0093】

なお、「ユーザの特性を示す情報」は、ユーザの信用度を示す情報に代えて、加えて、ユーザのパーソナリティを示す情報であってもよい。パーソナリティを示す情報とは、例えば、病気になりやすい傾向や、事故に遭遇しやすい傾向、家族構成などユーザの人柄や個性、属性などを示す情報である。生成部65は、上述したように統合情報84または決済サービス情報72の一部または全部の要素を用いて、上述した考え方に基づいて、ユーザの特性を示す情報を生成する。例えば、ユーザが、たばこやお酒を電子決済サービスにより大量に購入する行為を繰り返し、このようなユーザは病気になる確率が高いという知見が得られている場合、生成部65は、そのような行為を行っているユーザに対しては病気になる確率が高いというユーザの特性を示す情報を生成する。例えば、入院保険などを提供するサービスサーバ40は、このユーザの保険の加入に対して、上記のユーザの特性を示す情報を参照して、保険料を決定したり、サービスの提供を保留したりしてもよい。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

(2)引用文献4(引用文献D)記載技術

上記(1)の記載より、引用文献4(引用文献D)には次の技術(以下、「引用文献4記載技術」という。)が記載されている。

(引用文献4記載技術)

「情報処理システム1は、一以上の端末装置10と、決済サーバ20と、複数のサービスサーバ40-1および40-2と、情報処理装置60とを備え(【0012】)、

サービスサーバ40は、端末装置10により送信されたリクエストに応じたコンテンツを端末装置10に提供するサーバ装置や、端末装置10にインストールされたアプリケーションが起動して、起動したアプリケーションプログラムと通信を行って各種情報の送受信を行ってコンテンツを提供するサーバ装置であり(【0016】)、

情報処理装置60は、取得部62と、情報管理部64、記憶部70等を備え(【0025】)、

取得部62は、決済サーバ20やサービスサーバ40により提供された情報を取得し(【0026】)、

情報管理部64は、取得部62が取得した情報を記憶部70に記憶させ、生成部65を備え(【0026】)、

生成部65は、家計簿アプリケーションプログラムや家計簿サービスを提供するサービスサーバ40から取得した収支の情報を加味して、信用度を生成し(【0055】)

生成部65は、ユーザの特性を示す情報を生成し(【0093】)、

ユーザの特性を示す情報は、ユーザの信用度を示す情報に加えて、ユーザのパーソナリティを示す情報、例えば、病気になりやすい傾向や、事故に遭遇しやすい傾向、家族構成などユーザの人柄や個性、属性などを示す情報であってもよく、たばこやお酒を電子決済サービスにより大量に購入する行為を繰り返す行為をしているユーザに対しては、病気になる確率が高いというユーザの特性を示す情報を生成し、入院保険などを提供するサービスサーバ40が、このユーザの保険の加入に対して、上記のユーザの特性を示す情報を参照して、保険料を決定したり、サービスの提供を保留したりする技術(【0093】)。」

5.原査定で引用された引用文献

(1)引用文献A

ア 引用文献Aの記載

原査定で引用された引用文献A(特開2021-068295号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0030】

受入支援装置100は、処理部110と、記憶部130と、入力部150と、出力部160と、通信部170とを含む。処理部110は、受入支援装置100の全体を統括的に制御する。記憶部130は、処理部110の処理に必要な情報を記憶する。入力部150は、後述する入力IFを介して接続された入力装置から、受入支援装置100への情報の入力を受け付ける。出力部160は、後述する出力IFを介して接続された出力装置から、受入支援装置100に記憶された情報の出力を行う。通信部170は、支援機関装置200、受入(希望)企業装置300、及び外国人就労者装置400との情報の送信及び受信を仲介する。

【0031】

処理部110は、ログイン受付部111と、就労者一覧生成部112と、就労履歴管理部113と、信用スコア算出部114と、職務経歴作成部115と、リコメンド処理部116と、求人情報管理部117と、企業労務実績管理部118と、求人マッチング部119と、応募処理部120と、を備える。」

「【0080】

給与は、募集する求人における賃金を特定する情報である。例えば、時給、日給、月給、出来高給、年棒等各種の給与体系に応じた金額の特定情報である。休暇(福利厚生)条件は、休暇の頻度や有給休暇の付与日数を特定する情報である。スコア条件は、求人において募集する外国人就労者に求める信用スコアの値である。当該スコア条件に満たない信用スコアの就労者は、求人に応募できない。求人連絡先は、受入希望企業あるいはその代理人等、当該求人に関する応募の連絡先を特定する情報である。例えば、受入(希望)企業の企業情報131条の企業コード等の情報である。」

「【0094】

まず、職務経歴作成部115は、外国人就労者の職務経歴を収集する(ステップS01)。具体的には、職務経歴作成部115は、要求された外国人就労者について、就労者情報135を参照して、受入企業コードの変遷および退職日の履歴から在籍期間、勤務先の情報を特定し、退職区分から退職理由を特定する。所属、役職、実績、特技、学習暦、自己PR、志望動機等については、自由入力を受け付けた情報を職務経歴として採用する。

【0095】

そして、職務経歴作成部115は、外国人就労者の資格情報を収集する(ステップS02)。具体的には、職務経歴作成部115は、要求された外国人就労者について、就労者情報135の在留資格、保有資格を参照して資格、語学力(資格の保有する級(日本語検定1級等)や得たスコア(TOEIC900点等))を特定する。

【0096】

そして、職務経歴作成部115は、外国人就労者の勤務実績を収集する(ステップS03)。具体的には、職務経歴作成部115は、要求された外国人就労者について、勤務明細情報137を参照して、例えば直近1年間の勤務時間、残業時間、遅刻回数、有給消化日数等の勤務実績を収集する。

【0097】

そして、信用スコア算出部114は、外国人就労者の信用スコアを算出する(ステップS04)。具体的には、信用スコア算出部114は、要求された外国人就労者について、収集した勤務先毎の在籍期間、退職理由、在留資格、資格、語学力、勤務時間、残業時間、遅刻回数、有給消化日数等を所定のアルゴリズムに従って定量化し、所定の計算方法により信用スコアを算出する。信用スコア算出部114は、算出した信用スコアを、当該外国人就労者の就労者情報135の信用スコアとして格納する。」

イ 引用文献A発明

上記アの記載より、引用文献Aには次の発明(以下、「引用文献A発明」という。)が記載されている。

(引用文献A発明)

「受入支援装置100は、処理部110を含み(【0030】)、

処理部110は、信用スコア算出部114、職務経歴作成部115などを備え(【0031】)、

職務経歴作成部115は、外国人就労者の職務経歴を収集し(【0094】)、

信用スコア算出部114は、収集した勤務先毎の在籍期間、退職理由、在留資格、資格、語学力、勤務時間、残業時間、遅刻回数、有給消化日数等を所定のアルゴリズムに従って定量化し、所定の計算方法により信用スコアを算出し、算出した信用スコアを、当該外国人就労者の就労者情報135の信用スコアとして格納し(【0097】)、

求人において募集する外国人就労者に求める信用スコアの値であるスコア条件に満たない信用スコアの就労者は、求人に応募できない(【0080】)、受入支援装置100。」

(2)引用文献B

ア 引用文献Bの記載

原査定で引用された引用文献B(セブン銀行/Credd Finance/アプラス 外国人居住者向け与信関連サービスを開始 クレジットカードやローンの利用環境を整備,CardWave,株式会社インフキュリオンコンサルティング,2020.10.25,Vol.33 No.5,pp.38-39)には、図面とともに次の事項が記載されている。

「 在留資格を持つ国内の外国人は約288万人(2020年6月末)に上るが、クレジットカードやローンのような与信を必要とするサービスを利用できない人も多い。今回、クレドファイナンスとアプラスが発表した与信関連サービスは、セブン銀行が持つ外国人の顧客基盤と、アプラスが蓄積してきた個人向け金融サービスの知見を合わせ、より多くの在留外国人にクレジットやローンを提供するプロジェクトだ。」

「 申請できる基準は、“就労者(返済能力を有す)で中長期滞在者”とされている。前提となる在留資格にはいくつかの分類があるが、留学や研修、技能実習、公用や文化活動に伴う短期滞在など、就労に制限があり中長期の滞在が見込めない資格以外は、ほとんど対象に含まれるという。」

「 具体的な内容は開示できないとしても、制約がある環境での与信の方法には関心が向くところだ。この点については、「アプラスでは、個人信用情報がない外国人のお客様に対しても一定の与信ができるように、与信ロジックのチューニングを進めてきました。申請時に提示していただく個人情報、銀行口座などを元に審査を行います。今後も運用を通じてデータを蓄積し、与信ロジックをさらに調整していくことになります」(クレドファイナンス 商品開発部 〔氏名省略〕氏)としている。」

イ 引用文献B記載技術

上記アの記載より、引用文献Bには次の技術(以下、「引用文献B記載技術」という。)が記載されている。

(引用文献B記載技術)

「在留資格を持つ国内の外国人が申請時に提示した個人情報などを元に審査を行い、クレジットカードやローンのような与信を必要とするサービスを提供すること。」

(3)引用文献C

ア 引用文献Cの記載

原査定で引用された引用文献C(特開2002-123682号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0046】

ここで、信用情報についてより詳しく説明する。この信用情報サーバー13には、信用情報を蓄積した図示しない大容量データベースが接続されている。信用情報は従来、クレジットカードの申し込みや融資の申し込みの際に次のような項目のデータを添えて申し込むことで、信用調査機関のデータベースに登録されている。その項目は、融資要求者の住所、電話番号、生年月日、年齢、結婚歴、扶養家族名、扶養家族生年月日、扶養家族の続柄、扶養家族の性別、融資要求者が取引中の金融機関、クレジットカードの種類、趣味、職業、勤務先、勤務先の業種、勤務先の資本金、勤務先の従業員数、勤務先の売上高、勤務先住所、勤務先の電話番号、勤務先の所属部署、勤務先での役職、勤続年数、前年度の年収、不動産収入、事業収入、配当収入、家族収入、給料日、住居の形態、居住年数、過去かつ、または現在の金融取引データ、懲罰経歴などの信用情報が含まれる。ステップS4においてこれらのすべてのデータを信用情報サーバー13がサーバー12に送信することも可能であるが、ここでは図8のように、これらのデータから判断された信用度合いを示す情報をリクエストナンバーとともに送信するものとする。たとえば、S、A,B、C、Dなどのように5段階に分かれた等級を信用度合いとしてサーバー12に送信する。Sは非常に信用度が高い、Aは信用度が高い、Bは信用度は普通、Cは信用度は低い、Dは信用度がない、などの意味付けができる。このように信用の度合いを等級として記号化する意味は、信用に関する情報は、可能な限り機密である必要があり、生データそのものをやり取りすることでネットワーク上での漏洩の可能性が高くなるのを防ぐためである。また、後に説明する金融機関への融資要求の開示の際には、融資要求者の氏名は開示しないため、融資要求者の信用情報は等級のみでよい。さらに、インターネットのようなネットワークを利用する場合には、できる限り送受信するデータの量は少ない方が通信の混雑を避けるために有効である。また、サーバー12へ要求を出す前に融資要求者が氏名を登録しておき、あらかじめサーバー12に詳細な信用情報を信用情報サーバー13から取得しておき、サーバー12において融資要求者の信用度を示すランク分けを行ってもよい。信用情報サーバー13からの情報は定期的に更新されることとすれば、5段階評価をさらに緻密に10段階評価などにするというような、本システムの目的にあった等級分けが可能となる。」

イ 引用文献C記載技術

上記アの記載より、引用文献Cには次の技術(以下、「引用文献C記載技術」という。)が記載されている。

(引用文献C記載技術)

「家族収入などの信用調査機関のデータベースに登録されている信用情報から、S、A、B、C、Dなどのように5段階に分かれた等級を信用度合いとして判断し、サーバ12に送信すること。」

(4)引用文献D

上記4.(2)に示したとおり、引用文献Dには「引用文献4記載技術」が記載されている。

第6 当審拒絶理由の進歩性についての判断

1.本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明1とを比較すると、以下のとおりである。

ア 引用発明1の「第1運営サーバ10」及び「不動産管理サーバ30」は、サーバがプロセッサを備えることは自明であるから、本願発明1の「プロセッサを備える装置」に相当する。

また、引用発明1のランク付けした「信用度」は、信用の度合いを示すものであることから、本願発明1の「信用スコア」に相当する。

そして、引用発明1の第1運営サーバ10が備える信用度算出手段14が信用度をランク付け、あるいは与信不可と判断し、それに基づき不動産管理サーバ30が物件群を選定することは、信用度を所定の目的に沿って利用するものであることから、本願発明1の信用スコアの「管理」に相当する。

よって、引用発明1の第1運営サーバ10が備える信用度算出手段14が信用度をランク付けし、あるいは与信不可と判断し、それに基づき不動産管理サーバ30が物件群を選定する手順は、本願発明1の「プロセッサを備える装置が実行する信用スコア管理方法」と、管理の内容について以下で検討する相違点を除いて、「プロセッサを備える装置が実行する信用スコア管理方法」である点で共通する。

イ 引用発明1の「第1個人情報」は、学校成績、仕事状況、各種ローンの有無及び支払状況などである。そして、一般常識を踏まえると、「学校成績」は教育を提供した教育機関における実績を示し、「仕事状況」は勤務先である企業における実績を示し、「各種ローンの有無及び支払状況」は融資を行った金融機関における実績を示す。したがって、引用発明1の学校成績、仕事状況、各種ローンの有無及び支払状況などの「第1個人情報」は、本願発明1の「関連機関における」「実績に関する情報」に相当する。

また、引用発明1の第1個人情報が「外国人入居希望者5及び外国人保証人6」に係るものであることは、本願発明1の実績に関する情報が「外国人」に係るものであることに相当する。

さらに、引用発明1の個人情報選定手段13が、個人情報データベース12に記憶された第1個人情報群と、各種情報とを比較(照合)することで、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の「第1個人情報」を「特定」することは、個人情報データベース12に記憶された第1個人情報群から特定の第1個人情報を得る処理を含むことは明らかであるから、本願発明1の「外国人の実績に関する情報を、種類が異なる複数の前記関連機関から取得する」ことと、「外国人の実績に関する情報を得る」点において共通する。

よって、引用発明1の「外国人入居希望者5及び外国人保証人6」に係る「第1個人情報」を「特定」する工程は、本願発明1の「関連機関における外国人の実績に関する情報を、種類が異なる複数の前記関連機関から取得する実績情報取得ステップ」と、「第1個人情報」(関連機関における外国人の実績に関する情報)を「種類が異なる複数の前記関連機関から」「取得する」ものではない点で相違し、「関連機関における外国人の実績に関する情報を得る実績情報取得ステップ」である点で共通する。

ウ 上記イに示したように、引用発明1の学校成績、仕事状況、各種ローンの有無及び支払状況などの「第1個人情報」は、本願発明1の「実績に関する情報」に相当する。

上記アに示したように、引用発明1のランク付けした「信用度」は、本願発明1の「信用スコア」に相当する。

引用発明1の信用度算出手段14が、第1個人情報に基づき、外国人入居希望者5及び外国人保証人6の信用度をランク付けすることは、本願発明1の「前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する信用スコアを算出する」ことに相当する。

よって、引用発明1の信用度算出手段14が実行する信用度のランク付けの工程は、本願発明1の「前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する信用スコアを算出する信用スコア算出ステップ」に相当する。

エ 上記アに示したように、引用発明1のランク付けした「信用度」は、本願発明1の「信用スコア」に相当する。

引用発明1の不動産管理サーバ30を有する「不動産管理会社3」は、不動産業者であるから、本願発明1の「関連機関」に相当する。

また、引用発明1において、不動産管理サーバ30の物件選定手段33が信用度に基づき外国人入居希望者5に紹介する物件群を「選定」することは、外国人入居希望者5による賃貸借契約の成立を可能とするものであるから、本願発明1の「優待サービス」に相当する。

そして、引用発明1の物件群を「選定」することは、信用度が低く与信不可と判断する場合もあることを踏まえると、本願発明1の「前記信用スコアに基づいて」「優待サービスを、前記外国人に対して適用するか否かを判定する」ことにも相当する。

よって、引用発明1の「物件選定手段33は、第1運営サーバ10から受信した信用度、及び、物件データベース32に記憶された各賃貸物件の家賃に基づき、外国人入居希望者5に紹介する」「物件群」を「選定」する工程は、本願発明1の「前記信用スコアに基づいて、前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる関連機関における優待サービスを、前記外国人に対して適用するか否かを判定する優待適用判定ステップ」と、外国人入居希望者5に物件群を「選定」すること(優待サービス)は、「前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる関連機関における」ものではなく、優待サービスを提供する関連機関が「前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる」ものではない点で相違し、「前記信用スコアに基づいて、優待サービスを、前記外国人に対して適用するか否かを判定する優待適用判定ステップ」である点で共通する。

オ 本願発明1は「前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する前記信用スコアの性質を評価するステップであり、前記信用スコアの性質について前記関連機関のオペレータから付与される信用サブスコアの値に基づいて、前記信用スコアの性質を評価する性質評価ステップ」を有するのに対し、引用発明1は、「第1個人情報」(実績に関する情報)に基づいて、「外国人入居希望者5及び外国人保証人6の信用度」(信用スコア)をランク付けするものであり、「関連機関のオペレータ」から付与される「信用サブスコア」の値に基づいて「信用スコアの性質」を「評価する」ステップを有しない点で相違する。

カ 上記イに示したように、引用発明1の「第1個人情報」は、学校成績、仕事状況、各種ローンの有無及び支払状況などであり、一般常識を踏まえると、「学校成績」は教育を提供した教育機関における実績を示し、「仕事状況」は勤務先である企業における実績を示し、「各種ローンの有無及び支払状況」は融資を行った金融機関における実績を示すものである。

また、「学校成績」は例えば通信簿として教育機関が「提供」すること、「仕事状況」の一つである現職肩書きは例えば辞令として企業が「提供」すること、「各種ローンの有無及び支払状況」は例えば借入明細として金融機関が「提供」することは明らかである。

そして、教育機関、企業、金融機関は、互いに種類が異なり、合計すると三種類の関連機関となる。

よって、引用発明1の学校成績、仕事状況、各種ローンの有無及び支払状況などに係る機関は、本願発明1の「前記実績に関する情報を提供する関連機関は、教育機関、企業、および金融機関からなる群より選択される関連機関のうち、種類が異なる少なくとも二つを含」む点に相当する。

キ 上記エに示したように、引用発明1において物件群を「選定」することは、本願発明1の「優待サービス」に相当する。

そして、引用発明1の「不動産管理会社3」は、信用度に基づき物件群を選定する不動産管理サーバ30を有しており、物件群の選定(優待サービス)を提供する機関であることは自明であるから、本願発明1の「前記優待サービスを提供する関連機関」に相当する。

また、引用発明1の「不動産管理会社3」は、本願発明1の「不動産業者」に相当する。

よって、引用発明1の信用度に基づき物件群を選定する不動産管理サーバ30を有する「不動産管理会社3」は、本願発明1の「金融機関、電気通信事業者、および不動産業者からなる群より選択される関連機関であり、前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる少なくとも一つを含」む「前記優待サービスを提供する関連機関」と、「優待サービスを提供する関連機関」として「金融機関」と「電気通信事業者」が特定されていない点で相違し、「不動産業者」である「優待サービスを提供する関連機関」である点で共通する。

ク 上記エに示したように、引用発明1において物件群を「選定」することは、本願発明1の「優待サービス」に相当する。

また、引用発明1において、外国人入居希望者5に物件群を「選定」することによって、外国人入居希望者5が物件群の中から入居を希望する賃貸物件を選び「賃貸借契約」が成立することを実現するものであるところ、この「賃貸借契約」は、本願発明1の「住宅の賃貸契約」に相当する。

よって、引用発明1において外国人入居希望者5に物件群を「選定」することは、外国人入居希望者5が物件群の中から入居を希望する賃貸物件を選び、賃貸借契約が成立することを実現することであるから、本願発明1の「金融機関口座の開設、クレジットカードの発行、資金の融資、電気通信事業者との契約、および住宅の賃貸契約からなる群より選択される少なくとも一つを含む」「優待サービス」と、不動産管理会社3の物件選定手段33が物件群を「選択」すること(優待サービス)は、賃貸借契約が成立することを実現する(住宅の賃貸契約)ものにすぎず、「優待サービス」として「金融機関口座の開設」、「クレジットカードの発行」、「資金の融資」及び「電気通信事業者との契約」は特定されていない点で相違し、「住宅の賃貸契約」を「含む」「優待サービス」である点で共通する。

ケ 本願発明1の「性能評価ステップ」は、「継続性、忠実性、積極性、思いやり、柔軟性、コミュニケーション能力、および課題解決能力の少なくとも一つを含む」「信用スコアの性質」を評価するのに対し、引用発明1は、上記オに示したように「信用スコアの性質」を「評価する」ステップを有しない点で相違する。

コ 上記ア~ケより、本願発明1と引用発明1は、以下の点で一致、相違する。

[一致点]

プロセッサを備える装置が実行する信用スコア管理方法であって、

関連機関における外国人の実績に関する情報を得る実績情報取得ステップと、

前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する信用スコアを算出する信用スコア算出ステップと、

前記信用スコアに基づいて、優待サービスを、前記外国人に対して適用するか否かを判定する優待適用判定ステップと、

を含み、

前記実績に関する情報を提供する関連機関は、教育機関、企業、および金融機関からなる群より選択される関連機関のうち、種類が異なる少なくとも二つを含み、

前記優待サービスを提供する関連機関は、不動産業者であり、

前記優待サービスは、住宅の賃貸契約を含む、

信用スコア管理方法。

[相違点]

[相違点1]

本願発明1の実績情報取得ステップは、実績に関する情報を「種類が異なる複数の前記関連機関から」「取得する」ものであるのに対し、引用発明1は第1個人情報を個人情報データベース12に記憶された第1個人情報群から特定するものであり、「種類が異なる複数の前記関連機関から」「取得する」ものではない点。

[相違点2]

本願発明の「優待サービス」は「前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる関連機関における」ものであり、優待サービスを提供する関連機関は、「前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる」ものであるのに対し、引用発明1における外国人入居希望者5に物件群を「選定」すること(優待サービス)は、「前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる関連機関における」ものではなく、優待サービスを提供する関連機関が「前記実績に関する情報を取得した関連機関とは種類が異なる」ものではない点。

[相違点3]

本願発明1の「優待サービスを提供する関連機関」は、「金融機関、電気通信事業者、および不動産業者からなる群より選択される」ものであるのに対し、引用発明1は「不動産管理会社3」であり、「優待サービスを提供する関連機関」として「金融機関」と「電気通信事業者」は特定されていない点。

[相違点4]

本願発明1の「優待サービス」は、「金融機関口座の開設、クレジットカードの発行、資金の融資、電気通信事業者との契約、および住宅の賃貸契約からなる群より選択される少なくとも一つを含む」ものであるのに対し、引用発明1は、不動産管理会社3の物件選定手段33が物件群を「選択」すること(優待サービス)は、賃貸借契約が成立することを実現する(住宅の賃貸契約)ものにすぎず、「優待サービス」として「金融機関口座の開設」、「クレジットカードの発行」、「資金の融資」及び「電気通信事業者との契約」は特定されていない点。

[相違点5]

本願発明1は「関連機関のオペレータ」から付与される「信用サブスコア」の値に基づいて外国人に対する「信用スコアの性質」を「評価する」ステップである「性能評価ステップ」を有し、「信用スコアの性質」は、「継続性」、「忠実性」、「積極性」、「思いやり」、「柔軟性」、「コミュニケーション能力」、および「課題解決能力」の「少なくとも一つを含む」のに対し、引用発明1は、「関連機関のオペレータ」から付与される「信用サブスコア」の値に基づいて「信用スコアの性質」を「評価する」ステップを有しない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点5について検討する。

上記相違点5に係る本願発明1の「前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する前記信用スコアの性質を評価するステップであり、前記信用スコアの性質について前記関連機関のオペレータから付与される信用サブスコアの値に基づいて、前記信用スコアの性質を評価する性質評価ステップ」、「前記信用スコアの性質は、継続性、忠実性、積極性、思いやり、柔軟性、コミュニケーション能力、および課題解決能力の少なくとも一つを含む」なる構成、すなわち、「継続性」、「忠実性」、「積極性」、「思いやり」、「柔軟性」、「コミュニケーション能力」、および「課題解決能力」の「少なくとも一つを含む」「信用スコアの性質」を、「関連機関のオペレータ」から付与される「信用サブスコア」の値に基づいて「評価」することについては、上記引用文献1~4には記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

よって、当業者といえども、引用発明1、引用文献2記載技術、引用文献3記載技術、引用文献4記載技術から、上記相違点5に係る本願発明1の「前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する前記信用スコアの性質を評価するステップであり、前記信用スコアの性質について前記関連機関のオペレータから付与される信用サブスコアの値に基づいて、前記信用スコアの性質を評価する性質評価ステップ」、「前記信用スコアの性質は、継続性、忠実性、積極性、思いやり、柔軟性、コミュニケーション能力、および課題解決能力の少なくとも一つを含む」という構成を容易に相当することはできない。

したがって、上記相違点1~4について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明1、引用文献2記載技術、引用文献3記載技術、引用文献4記載技術から容易に発明をすることができたものとはいえない。

2.本願発明2~7について

上記第4のとおり、本願発明2~7は、本願発明1に構成を付加し限定したものであるから、引用発明1と対比すると、少なくとも上記1.(1)で説示した相違点1~5を有するものである。

そうすると、本願発明2~7も、上記1.(2)と同様の理由により、当業者であっても引用発明1、引用文献2記載技術、引用文献3記載技術、引用文献4記載技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3.本願発明8及び本願発明9について

上記第4のとおり、本願発明8(装置の発明)及び本願発明9(プログラムの発明)は、本願発明1(方法の発明)と発明のカテゴリーが異なるのみであって、実質的に相違するものではない。

そうすると、上記1.のとおり、本願発明1が引用発明1、引用文献2記載技術、引用文献3記載技術、引用文献4記載技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない以上、本願発明8及び本願発明9も、引用発明1、引用文献2記載技術、引用文献3記載技術、引用文献4記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4.当審拒絶理由通知の進歩性についてのまとめ

上記1.~3.のとおり、本願発明1~9は、引用発明1、引用文献2記載技術、引用文献3記載技術、引用文献4記載技術に対して進歩性を有するものとなった。

第7 原査定についての判断

原査定は、上記第2のとおり、本件補正前の請求項1~14に係る発明は、引用文献A~Dに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

しかしながら、本件補正により補正された請求項1~7に係る発明は、上記第4のとおり、「前記実績に関する情報に基づいて、前記外国人に対する前記信用スコアの性質を評価するステップであり、前記信用スコアの性質について前記関連機関のオペレータから付与される信用サブスコアの値に基づいて、前記信用スコアの性質を評価する性質評価ステップ」、「前記信用スコアの性質は、継続性、忠実性、積極性、思いやり、柔軟性、コミュニケーション能力、および課題解決能力の少なくとも一つを含む」との構成を備え、本件補正により補正された請求項8及び9に係る発明も、対応する構成を備えているところ、これらの構成は、引用文献A~Dには記載されておらず、当業者にとって自明なものでもない。

そうすると、本件補正により補正された請求項1~9に係る発明は、引用文献A~Dに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、当審拒絶理由及び原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月22日

審判長 特許庁審判官 伏本 正典

特許庁審判官 松尾 俊介

特許庁審判官 緑川 隆

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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