審判番号 不服2023-013683
請求人 横河電機株式会社(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)
特願2020-44562「データ管理システム、および、データ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月24日出願公開、特開2021-144629、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1.手続の経緯
本願は、令和2年3月13日に特許出願したものであって、その手続きの経緯は以下のとおりである。
令和5年2月28日付け:拒絶理由の通知
同年4月25日 :意見書、手続補正書の提出
同年5月10日付け:拒絶査定
同年8月14日 :拒絶査定不服審判の請求、及び、
手続補正書の提出
第2.本願発明
本願請求項1-9に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明9」という。)は、令和5年8月14日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-9に記載された事項により特定される発明であると認められるところ、本願発明9は以下のとおりの発明である。
「【請求項9】
測定対象を測定した測定データを複数のセンサのそれぞれから取得することと、
前記測定データを記録することと、
前記複数のセンサのそれぞれから取得した前記測定データに基づいて、前記複数のセンサのそれぞれに付与する優先度を設定することと、
前記複数のセンサのそれぞれにおける前記優先度に応じて、前記測定データの中から削除すべき削除データを選択することと、
前記削除データを削除することと
を備え、
前記優先度を設定することは、推測した推測データと前記測定データとの差を前記複数のセンサのそれぞれについて算出し、前記差が小さいセンサを前記差が大きいセンサよりも低い優先度に設定することを含み、
前記削除データを選択することは、前記優先度が低いセンサから取得した前記測定データを優先的に前記削除データとして選択することを含む、データ管理方法。」
第3.原査定の拒絶の理由
原査定(令和5年5月10日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
(進歩性)本願請求項1、5、10、14に係る発明は、以下の引用文献1、2、本願請求項2-5、10、15に係る発明は、以下の引用文献1、2、4、及び、本願請求項6-9に係る発明は、以下の引用文献1-4に、それぞれ基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開2019-220893号公報
2.特開2020-016938号公報(周知技術を示す文献)
3.特開2008-227943号公報
4.特開平09-016633号公報(新たに引用した文献;周知技術を示す文献)
第4.引用発明等
1.引用発明1
(1)引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は、当審で付与した。以下、同様。)
「【0006】
本発明の照明制御システムは、親機と、複数の子機と、複数の子機の一部又は全部に接続された複数のセンサとを備え、複数のセンサによって取得されたセンシングデータが複数の子機のいずれかを介して親機に送信されるように構成され、親機が、メモリ格納部、複数の子機から受信されるセンシングデータをメモリ格納部に格納させる格納処理部、及びメモリ格納部に格納されたセンシングデータを所定の送信間隔でクラウドサーバに無線送信させ、格納されたセンシングデータの量が限度値に達した場合に送信間隔の経過を待たずに、格納されたセンシングデータをクラウドサーバに無線送信させる送信制御部を含む。
・・(中略)・・
【0032】
親機2は、無線接続部20、CPU21、メモリ格納部22及び無線通信部23を備える。これらの各部は、バスを介して相互に信号及びデータのやり取りが可能な態様で接続される。無線接続部20は、各子機3(無線接続部30)と無線通信を行う無線モジュールである。CPU21は、格納処理部24、送信制御部25及び照明制御部26を含む。CPU21は、格納処理部24、送信制御部25及び照明制御部26の機能とともに、これらの統括制御、子機3へのフィルタ指示の生成及び送信制御など、特に明記しない親機CPUとしての一般的な機能も実行可能であるものとする。CPU21及びメモリ格納部22は、1つのマイクロコンピュータに含まれ得る。無線通信部23は、クラウドサーバ5(通信部50)と無線通信可能な通信手段である。照明制御部26は、子機3への照明制御信号(オン/オフ信号、調光信号など)を生成し、照明制御信号を無線接続部20から対応の子機3に送信させる。
【0033】
メモリ格納部22は、プログラム及びデータを記憶するRAM、ROMなどの記憶部であり、本実施形態を実行するためのプログラムがすでに書き込まれているものとする。また、メモリ格納部22は、メモリ領域22-1~22-mを含む。メモリ領域22-1~22-mは、子機3-1~3-mに対応して割り当てられる。したがって、センサが接続されない子機3-4に対応するメモリ領域22-4は、設けられなくてもよい。また、メモリ領域22-1~22-mの各メモリ容量は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【0034】
格納処理部24は、子機3-1~3-mから無線接続部20によって受信されたセンシングデータをメモリ領域22-1~22-mにそれぞれ格納する。すなわち、格納処理部24は、子機3から受信されるセンシングデータに含まれる子機ショートアドレスに基づいて、センシングデータを逐次的にメモリ領域22-1~22-mに格納していく。メモリ格納部22に格納された時点で、センシングデータは、少なくとも、子機3のショートアドレス、センサの種類又はショートアドレス、検出値、及びセンシングデータが親機2に受信された時刻(以下、「受信時刻」という)の情報を含む。なお、検出値がエッジ処理される場合には、センシングデータはエッジ処理済み検出値及びエッジ処理の種別情報を含み得る。また、センシングデータは、受信時刻に加えて又はそれに代えて、センシングデータが子機3で生成された時刻(以下、「生成時刻」という)の情報を含んでいてもよい。
【0035】
送信制御部25は、メモリ格納部22からクラウドサーバ5へのセンシングデータの送信を制御する。送信制御部25は、メモリ格納部22に格納されたセンシングデータを、例えばjsonファイルなどの所定のフォーマットに変換し、変換されたセンシングデータを所定の送信間隔で無線通信部23からクラウドサーバ5に送信させる。センシングデータの送信間隔毎の送信により、センシングデータが親機2からクラウドサーバ5に逐次送信される構成と比べて、その通信回数が低減され、データロスの可能性が減少し得る。なお、jsonファイルへのセンシングデータの変換は、格納処理部24がセンシングデータをメモリ格納部22に格納する際に実行してもよい。また、送信制御部25は、メモリ格納部22に格納されたセンシングデータの量が限度値に達した場合に、上記の送信間隔の経過を待たずに、格納されたセンシングデータを無線通信部23からクラウドサーバ5に無線送信させる。限度値が設定されることにより、メモリ格納部22におけるオーバーフローが防止される。
・・(中略)・・
【0046】
(4)センサ4の優先度に応じた破棄
本態様では、各センサ4に優先度が設定される。送信制御部25は、送信回復時に、メモリ領域22-1~22-mの各々について、格納されたセンシングデータの量が限度値を超える場合には、格納されたセンシングデータの量が限度値以下となるように、格納されたセンシングデータのうちの相対的に高い優先度のセンサ4からのセンシングデータを保持するとともに相対的に低い優先度のセンサ4からのセンシングデータを破棄する。その後、送信制御部25は、保持したセンシングデータをクラウドサーバ5に送信させる。例えば、基準となるセンサ4(複数のセンサ4を代表するもの)に高い優先度が設定され得る。これにより、センサ4の役割又は重要性に応じてセンシングデータが保持又は破棄されるので、通信中断に起因するセンシングデータ破棄の影響が低減又は最適化され得る。
(2)引用発明1
上記段落0006、0032によると、引用文献1には、無線接続部20、CPU21、メモリ格納部22及び無線通信部23を備え、上記CPU21は、格納処理部24、送信制御部25及び照明制御部26を含む、照明制御システムの親機2が記載され、また、上記(1)で摘記した全事項の趣旨からして、引用文献1には、親機2における方法の発明が記載されているといえる。
上記段落0006によると、上記親機2は、複数のセンサによって取得されたセンシングデータを子機3を介して受信するものであるといえる。
上記段落0034によると、上記親機2は、上記受信したセンシングデータをメモリ格納部22に格納するものであるといえる。
上記段落0046によると、上記親機2は、各センサ4に優先度を設定し、格納されたセンシングデータのうちの相対的に高い優先度のセンサ4からのセンシングデータを保持するとともに相対的に低い優先度のセンサ4からのセンシングデータを破棄するものであるといえる。
以上のとおりであるから、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。
「照明制御システムの親機2において、
複数のセンサによって取得されたセンシングデータを子機3を介して受信すること、
上記受信したセンシングデータをメモリ格納部22に格納すること、
各センサ4に優先度を設定し、
格納されたセンシングデータのうちの相対的に高い優先度のセンサ4からのセンシングデータを保持するとともに相対的に低い優先度のセンサ4からのセンシングデータを破棄すること、
を含む方法。」
2.周知技術2
(1)引用文献2の記載事項
「【0020】
評価指標計算部102は、センサデータ記憶部103に蓄積されたセンサデータを使用して評価指標、典型的には異常度を計算する。異常度は、時系列のセンサデータに基づいて計算される、機械の異常の度合いを示す指標である。異常度には多くの種類があるが、各種異常度の算出方法については公知であるためここでは説明を省略する。典型的な例では、評価指標計算部102は、一定期間の複数のセンサデータ(通常、数キロバイト程度の時系列データ)を使用して1個の異常度データを算出する。すなわち、評価指標計算部102は、時系列のセンサデータに基づいて、よりデータサイズの小さい時系列の異常度データを生成する。
【0021】
センサデータ記憶部103は、センサデータ取得部101が取得する時系列のセンサデータを所定の記憶領域に記憶する。
【0022】
センサデータ削除部104は、センサデータ記憶部103に保存されたセンサデータの総容量が規定の上限値を超えた場合、次に述べる手法により決定される保存優先順位が低いものから順に、総容量が上限値以下となるまでセンサデータを削除する。すなわち本実施の形態のセンサデータ削除部104は、削除の必要が生じるまでは取得されたセンサデータをそのまま保存する。
【0023】
センサデータ削除部104は、評価指標計算部102が計算する評価指標(典型的には異常度)の変化度、センサデータの保存密度、センサデータの取得時刻からの経過時間の少なくとも1つに基づいて、センサデータの保存優先順位を決定する。これを数1に示す。
〔図省略〕
Pr(x)は、測定点(すなわち測定時刻)xにおいて取得したセンサデータの保存優先順位、den(x)は測定点x周辺のセンサデータの保存密度(例:±12時間の保存点数)、dif(x)は測定点x周辺の評価指標の変化度(例:±12時間の異常度の分散又は異常度の時間微分値)、Ela(x)は測定点xから現在までの経過時間である。
【0024】
通常、機械の異常の有無を判断するためにユーザが参照するのは、センサデータそのものではなく、視認性の高い評価指標(例えば異常度の時間推移を示すグラフ)のほうである。とはいえ、ユーザは必要に応じ評価指標の計算根拠となったセンサデータを参照することがある。そのため、従来は例えば全てのセンサデータを保管しておくために膨大な記憶容量を費やしていた。この点、発明者は、多くのユーザは重要性の高い(ユーザの関心を引く)評価指標について、評価指標の計算根拠となったセンサデータを参照する傾向が強いことを発見した。重要性の高い(ユーザの関心を引く)評価指標とは、典型的には評価指標の動きが激しい、すなわち変化度の大きい時刻近傍における評価指標である。この知見に基づき、本実施の形態のセンサデータ削除部104は、異常度の変化度が大きい箇所ではセンサデータの保存優先順位を上げて削除されにくいようにし、異常度の変化度が小さい箇所ではセンサデータの保存優先順位を下げて削除されやすくする(図5参照)。これにより、ユーザによって参照される機会の少ないセンサデータを優先的に削除することができる。」
(2)周知技術2
上記引用文献2の記載からすると、次の技術(以下、「周知技術2」という。)は周知技術であると認められる。
「センサデータを削除する際に、異常度の変化度が大きい箇所ではセンサデータの保存優先順位を上げて削除されにくいようにし、異常度の変化度が小さい箇所ではセンサデータの保存優先順位を下げて削除されやすくする。」
3.引用発明3
(1)引用文献3の記載事項
「【0021】
重要度ランクテーブル54には、映像データの重要度毎に対応付けて、当該重要度と判定されるための判定条件が予め設定されている。映像データの重要度は、例えばユーザにとっての当該映像データを重要とする度合いである。なお、重要度は、例えばユーザにとっての映像データに対する関心の度合い、つまり関心度であっても構わない。
【0022】
なお、映像処理装置50には、ユーザによって指定された重要度及び判定条件を重要度ランクテーブル54に設定する設定部(図示せず)が設けられている。これにより、重要度及び判定条件は、ユーザにより定義または設定(変更)可能である。また、重要度ランクテーブル54に設定されている重要度及び判定条件は、例えば時間帯、季節、場所等に応じて動的に変更可能である。同様に、映像解析部52による解析結果に応じて動的に変更可能である。具体的には、例えば時間帯においては、昼または夜に応じて重要度ランクテーブル54の設定を変更する。また、例えば天候においては、雨または雪の場合に応じて重要度ランクテーブル54の設定を変更することが考えられる。
・・(中略)・・
【0026】
映像蓄積処理部57は、重要度ランクテーブル54を参照して、映像データの重要度を判定する。映像蓄積処理部57は、映像データに付与されたメタデータによって示される当該映像データの内容が合致する判定条件に対応付けられている重要度を、当該映像データの重要度として判定する。
・・(中略)・・
【0029】
また、映像蓄積処理部57は、映像データを映像ストレージ58に蓄積する際に、当該映像データ(のサイズ)に対して映像ストレージ58の容量が不足している場合、映像ストレージ58に蓄積されている映像データのうち、重要度が低い映像データに対して上書き処理を実行する。つまり、例えば古い映像データであっても重要度が高い映像データに対しては上書きされないため、当該重要度が高い映像データは映像ストレージ58に蓄積されたままとなる。」
(2)引用発明3
上記引用文献3の記載からすると、上記引用文献3には、次の発明(以下、「引用発明3」という。)が記載されていると認められる。
「映像データに付与する重要度、及び、当該重要度と判定されるための判定条件の設定は、例えば時間帯、季節、場所等に応じて動的に変更可能である。」
4.周知技術4
(1)引用文献4の記載事項
「【0013】これによって、波形解析に必要な個所や高い周波数成分を有する個所の波形データは上記第1の記憶手段から上記第2の記憶手段へそのまま移し替えられ前記以外の期間はnマイナス1個のデータを間引きして前記第1の記憶手段から前記第2の記憶手段へ移し替えられることになり第2の記憶手段には冗長なデータが記録されることがなくなり、データ保存用の上記第2の記憶手段の容量を大幅に減少させることが可能となり小型化や低消費電力化に寄与するだけでなくコスト低減を図ることができるという効果がある。なお、nは間引き係数で、例えば、2ないし8の間で設定される。
・・(中略)・・
【0017】この状態で、波形パターン認識回路5-2において、基準波形メモリ6-3に登録されている波形データとの相関が、一定基準(例えば本実施例では、図2(a)に示すように、一定振幅以上の状態を経て一定微係数以上の急峻な変化点があり、かつ、一定時間以内に大きな山-谷-山が存在する、という基準)を満足している入力信号データ列を認識すると、システムコントローラ5-1は、一定量のデータ(本実施例では800バイト)を前記ループメモリ6-1へ記録して、上記常時記録動作を中断する。
・・(中略)・・
【0018】一方、第2のリードライトコントローラ5-7が発生する、前記リード指令パルスと同期した同一周波数のライト指令パルスは、可変分周回路5-5の分周比が、前記システムコントローラ5-1の指令により、前記波形パターン認識回路5-2が相関ありと判定した入力波形の波形パターン期間(図2(b)、(c)の期間W2)の先頭部(実施例では一定振幅以上になった地点)まではn分の1になるように設定され、前記波形パターン期間(W2)内は前記分周回路5-5の分周比を1に設定変更され、さらに、前記期間(W2)終了後は再びn分の1分周比に戻される。したがって、入力波形の収録エリアは、前記ライト指令パルスがn分の1の周期に変換されて波形メモリ用アドレスカウンタ5-4をカウントアップすると同時に前記波形メモリ6-2のWE(ライトイネイブル)端子に入力される間引きエリアと、分周されない前記ライト指令パルスが波形メモリ用アドレスカウンタ5-4をカウントアップすると同時に前記波形メモリ6-2のWE(ライトイネイブル)端子に入力される非間引きエリアとに区分けされる。前記間引きエリアでは、前記ループメモリ6-1から読み出されたデータの中のnマイナス1バイト分は前記波形メモリ6-2へ書き込まれないことになるので、nマイナス1バイト分のデータを間引きしてメモリ6-1からメモリ6-2へ転送し収録したことになる。
【0019】図2は、上記収録動作の一例を説明する波形図である。同図(a)は、収録予定の入力信号単位波形部分であり、横軸は時間、縦軸は信号電圧を示している。こうした波形をサンプリング周波数480ヘルツで量子化し5秒間分のデータ長(2400バイト)で一巡するリング構成のループメモリ(図1の6-1)へ常時書き込みながら特徴波形部の出現を待っている。本実施例で抽出すべき波形の特徴個所の条件は、(イ)一定値以上の振幅を超え、(ロ)その直後近傍に鋭いマイナス方向へのスロープが存在し、(ハ)更にそのスロープ点を挟んで大きな山と深い谷があって山が出現し、(ニ)前記(イ)、(ロ)及び(ハ)の3項目の現象が1秒(480サンプル)以内に存在すること、の4項目とする。なお、これら各項目の条件の緩和・削除は波形状況によって自由に設定できる。
【0020】図2(b)は、前記特徴部を認識し、前記ループメモリ(図1の6-1)への入力波形の記録を中断した時点における該ループメモリ6-1の記録状況を示したものである。上記波形特徴部はP1からP2までのW2期間(1秒間;480サンプルデータ長)であり、その後P3までのW3期間(800サンプルデータ長)だけ前記ループメモリ6-1への書き込み動作を継続し中断する。前記ループメモリ6-1のリングは2400バイト長であるので、P0点から前記P1点までの記録済みデータ長W1は1120バイトとなる。ここで、ループメモリ6-1のアドレスを便宜上A番地からAプラス2399番地としたが、実際の前記P0点のアドレスは、特徴波形検出のタイミングにリンクして、前記A番地からAプラス2399番地の中に散らばることになる。
【0021】図2(c)は、一時的に記録されているループメモリ(図1の6-1)のデータを波形メモリ(図1の6-2)へ移し替えるに当たって、特徴部W2以外のデータは4分の1間引きをして前記波形メモリへ書き込んだことを示す図である。すなわち、波形メモリへ移し替えることによりW1の1120バイトは280バイトに圧縮され、W3の800バイトは200バイトに圧縮されており、収録波形のデータは960バイト長で済むことになり、2.5倍の圧縮がなされたことと等価になっている。」
「【図2】
〔図省略〕
」
(2)周知技術4
上記引用文献4の記載、及び、図面(図2(c)など)によると、次の技術(以下、「周知技術4」という。)は、周知技術であると認められる。
「データの特徴部以外は、間引きしてメモリへ収録する。」
第5.当審の判断
1.本願発明9について
(1)対比
ア.引用発明1の「複数のセンサによって取得されたセンシングデータを子機3を介して受信すること」は、本願発明9の「測定対象を測定した測定データを複数のセンサのそれぞれから取得すること」に相当する。
イ.引用発明1の「上記受信したセンシングデータをメモリ格納部22に格納すること」は、本願発明9の「前記測定データを記録すること」に相当する。
ウ.引用発明1の「各センサ4に優先度を設定」することは、本願発明9の「前記複数のセンサのそれぞれに付与する優先度を設定すること」に相当する。
エ.本願出願前の技術常識からすると、引用発明1の「格納されたセンシングデータのうちの相対的に高い優先度のセンサ4からのセンシングデータを保持するとともに相対的に低い優先度のセンサ4からのセンシングデータを破棄する」際には、優先度に応じて破棄すべきセンシングデータを選択するものと解される。そうすると、引用発明1における当該「優先度に応じて破棄すべきセンシングデータを選択する」ことは、本願発明9の「前記複数のセンサのそれぞれにおける前記優先度に応じて、前記測定データの中から削除すべき削除データを選択する」ことに相当する。
オ.上記のエ.をふまえると、引用発明1の「格納されたセンシングデータのうちの相対的に高い優先度のセンサ4からのセンシングデータを保持するとともに相対的に低い優先度のセンサ4からのセンシングデータを破棄する」ことにおいて、優先度に応じて破棄すべきセンシングデータを選択することは、相対的に低い優先度のセンサ4から取得したセンサデータを優先的に破棄するデータとして選択するものであるといえる。そうすると、引用発明1の「格納されたセンシングデータのうちの相対的に高い優先度のセンサ4からのセンシングデータを保持するとともに相対的に低い優先度のセンサ4からのセンシングデータを破棄する」ことは、本願発明9の「前記削除データを選択することは、前記優先度が低いセンサから取得した前記測定データを優先的に前記削除データとして選択すること」に相当する。
カ.以上のとおりであるから、本願発明9と引用発明1とは、次の点で一致し、また、相違している。
【一致点】
「測定対象を測定した測定データを複数のセンサのそれぞれから取得することと、
前記測定データを記録することと、
前記複数のセンサのそれぞれに付与する優先度を設定することと、
前記複数のセンサのそれぞれにおける前記優先度に応じて、前記測定データの中から削除すべき削除データを選択することと、
前記削除データを削除することと
を備え、
前記削除データを選択することは、前記優先度が低いセンサから取得した前記測定データを優先的に前記削除データとして選択することを含む、データ管理方法。」
【相違点】
本願発明9は、「優先度の設定」に関し、「前記複数のセンサのそれぞれから取得した前記測定データに基づいて、前記複数のセンサのそれぞれに付与する優先度を設定する」とともに、「前記優先度を設定することは、推測した推測データと前記測定データとの差を前記複数のセンサのそれぞれについて算出し、前記差が小さいセンサを前記差が大きいセンサよりも低い優先度に設定する」ものであるのに対して、引用発明1は、当該事項が特定されていない点。
(2)相違点についての判断
本願明細書の段落0052~0054によると、本願発明9の「推測した推測データと前記測定データとの差」とは、「過去に得られたデータから推測されたデータ、あるいは、他のセンサから得られたデータに基づいて推測されたデータ」と「前記測定データ」との差であると認められる。
他方、周知技術2の「センサデータを削除する際に、異常度の変化度が大きい箇所ではセンサデータの保存優先順位を上げて削除されにくいようにし、異常度の変化度が小さい箇所ではセンサデータの保存優先順位を下げて削除されやすくする」ことにおいて、センサーデータの「異常度の変化度」とは、センサーデータに基づいて算出された評価指標(異常度)について、時系列における前後の当該評価指標を比較するものであると解される。
そうすると、周知技術2における「異常度」は、測定データを評価した評価指標であって、本願出願前の技術常識からすると、本願発明9の測定データを推測した「推測データ」、あるいは、「測定データ」そのものに対応するとはいえない。
また、仮に前記「異常度」が本願発明9の「推測データ」に対応するものであるとしても、「異常度の変化度」に基づいてセンサーデータに付与する優先度を設定することは、本願発明9の「推測した推測データと前記測定データとの差」に基づいて測定データに付与する優先度を設定することに対応するものとはいえない。
加えて、本願明細書の段落0048の「センサデータを使用して評価指標を計算し、評価指標の変化度が大きい箇所ではセンサデータの保存優先順位を上げて削除されにくいようにし、変化度が小さい箇所ではセンサデータの保存優先順位を下げて削除されやすいようにしている。すなわち、従来のデータ管理装置は、1つのセンサデータに着目し、時系列のセンサデータのうち、変化度が小さい期間におけるセンサデータを、変化度が大きい期間におけるセンサデータよりも優先的に削除している。しかしながら、従来のデータ管理装置では、センサデータをセンサ単位で削除することができない。」、段落0049の「これに対して、本実施形態に係るデータ管理システム100は、複数のセンサのそれぞれから取得した測定データに基づいて、複数のセンサのそれぞれに付与する優先度を設定し、センサ毎の優先度に応じて、測定データを選択的に削除する。」、及び、段落0052の「優先度設定部130は、推測した推測データと測定データとの差を複数のセンサのそれぞれについて算出し、差が小さいセンサを差が大きいセンサよりも低い優先度に設定してもよい。」との記載によると、本願発明9の「推測した推測データと前記測定データとの差」に基づいて測定データの優先度を設定することは、「従来のデータ管理装置」における、「評価指標の変化度」に基づいて測定データの優先度を設定することを含まないものであると解される。ここで、周知技術2の「異常度」は、上記のとおり「評価指標」であって、「異常度の変化度」は、「評価指標の変化度」であるといえるところ、いずれも上記本願明細書の段落0048に記載された「従来のデータ管理装置」における技術事項に対応したものであること、及び、周知技術2が記載された引用文献2は、本願明細書の段落0002において先行特許文献として挙げられている文献であることを参酌すれば、周知技術2の「異常度の変化度」は、本願発明9の「推測した推測データと前記測定データとの差」に包含されるものとはいえない。
したがって、引用発明1に周知技術2を適用して、本願発明9の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
そして、引用発明3、及び、周知技術4においても、上記相違点に係る構成が開示されているとはいえない。
よって、本願発明9は、引用発明1、周知技術2、引用発明3、及び、周知技術4に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
2.本願発明1-8について
本願発明1は、本願発明9の方法を、装置として記載したに過ぎないものであり、また、本願発明2-8は、本願発明1をさらに限定したものであるから、上記1.(2)の説示と同様の理由により、引用発明1、周知技術2、引用発明3、及び、周知技術4に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第6.原査定について
審判請求時の補正により、補正前の請求項2、3、4、12、13及び15が削除されたことに伴い、補正前の請求項1、5-11、14は、それぞれ補正後の請求項1、2-8、9となった。
そして、本願発明1-9は、上記第5の1.に示した相違点に係る構成を備えるものであるから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用発明1、引用文献2(周知技術2)、引用発明3、及び、引用文献4(周知技術4)に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第7.むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年1月11日
審判長 特許庁審判官 林 毅
特許庁審判官 脇岡 剛
特許庁審判官 吉田 美彦
出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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