審判番号 不服2023-017095
請求人 住友重機械工業株式会社（代理人 弁理士2名）
特願２０１９－１９９７８４「減速装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年５月６日出願公開、特開２０２１－７１１８９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和元年１１月１日の出願であって、令和５年１月２４日付けで拒絶理由通知がされ、令和５年３月３１日に手続補正がされ、令和５年７月５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和５年１０月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２ 原査定の概要
原査定（令和５年７月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１ 本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２ 本願の請求項２～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３ 本願の請求項５及び６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１及び３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４ 本願の請求項７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１～３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開平１１－２１０８４３号公報
２．特開２０１９－１３２３６２号公報
３．特開２０１４－９２２０９号公報
第３ 本願発明
本願の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明７」という。）は、令和５年３月３１日にした手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
外歯歯車と、前記外歯歯車の自転成分と同期するキャリアと、前記外歯歯車の自転成分を前記キャリアに伝達する内ピンと、を備えた偏心揺動型の減速装置であって、
前記外歯歯車は、前記キャリアの回転中心線からオフセットされた位置に配置されて前記内ピンが挿通される内ピン穴を有し、
前記回転中心線に垂直な面における前記内ピンの断面形状は、前記回転中心線に対する径方向の幅が、当該径方向に垂直な方向の幅よりも小さく、
前記回転中心線に垂直な面における前記内ピン穴の断面形状は、前記外歯歯車の自転中心に対する第２の径方向の幅が、当該第２の径方向に垂直な方向の幅よりも小さい、
減速装置。
【請求項２】
前記内ピンの断面形状は、その最大幅を直径とする仮想円から内径側および外径側を前記仮想円に対して切り欠いた形状であり、
前記内ピン穴の断面形状は、その最大幅を直径とする仮想円から内径側および外径側を前記仮想円に対して切り欠いた形状である、
請求項１に記載の減速装置。
【請求項３】
前記外歯歯車は、所定の偏心量だけ前記回転中心線から偏心しており、
前記内ピン穴の断面形状は、前記内ピンが前記偏心量の振れ回り半径で振れ回ったときに当該内ピンが描く包絡線状に形成される部分を有する、
請求項１又は請求項２に記載の減速装置。
【請求項４】
前記内ピンの断面形状は、角丸長方形である、
請求項２又は請求項３に記載の減速装置。
【請求項５】
前記内ピンは、
前記キャリアに片持ち状に一体成形され、
基端部の断面積が、当該基端部から先端側の部分の断面積よりも大きい、
請求項４に記載の減速装置。
【請求項６】
前記内ピンは、基端側に向かって断面積が段階的に大きくなる段部を有する、
請求項５に記載の減速装置。
【請求項７】
前記外歯歯車が樹脂材料で構成されている、
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の減速装置。」
第４ 引用文献、引用発明
１ 引用文献１について
（１）引用文献１の記載
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１１－２１０８４３号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付したもの。以下、同様。）
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。図１～図３は、本発明に係る偏心差動式の遊星歯車減速機の第１の実施形態を示す図である。この遊星歯車減速機１は、図１および図２に示すように、内周部に平行な複数のピン取付溝１１ｄを有する環状のケース１１と、ケース１１の内周部に設けられた複数のピン１２ａ（内歯）からなる内歯歯車１２とを備え、更に、それぞれこの内歯歯車１２に対応する所定ピッチでこれとは歯数の異なる外歯１４ａ、１５ａを有しケース１１内で内歯歯車１２に噛合する外歯歯車１４、１５と、これら外歯歯車１４、１５を軸受１６ａ、１６ｂを介して内歯歯車１２の中心軸線に対し所定偏心量ｅで１８０度の回転間隔を保って公転運動可能に支持する複数（例えば３本）のクランク軸１８と、ケース１１に対し転がり軸受２０Ａ、２０Ｂを介して回転自在に結合されるとともにクランク軸１８の両端部を回転自在に支持するキャリア１９と、を備えている。
【００１２】また、クランク軸１８は、それぞれ軸受１７ａ、１７ｂを介してキャリア１９に回転自在に支持されるとともに、それらのうち少なくとも一つの軸端部に装着された入力歯車３１を介して図示しない外部の駆動歯車軸からの回転を入力し、外歯歯車１４、１５を公転運動させるようになっている。外歯歯車１４、１５は、全歯噛合する場合には内歯の歯数よりわずか（例えば１又は２だけ）に歯数が少ないが、図２に示すように周方向所定間隔をあけて一部の外歯で噛合する場合には内歯より歯数が多くなっており、内歯歯車１２に噛合しながら外歯歯車１４、１５が公転するとき、その公転１回につき前記歯数差に対応する所定角度だけ外歯歯車１４、１５が自転し、これによって内歯歯車１２又はキャリア１９からその自転に対応する減速出力を取り出すことができるようになっている。」
「【００１４】また、キャリア１９は複数（例えば３本）のボルト３２によって一体的に結合された第１および第２プレート４１、４２を有しており、これらの外周部に設けられた段付き部４１ａ、４２ａに、転がり軸受２０Ａ、２０Ｂの各内輪部２２がそれぞれ嵌め付けられている。なお、４１ｂ、４２ｂは第１および第２プレート４１、４２にそれぞれ形成された中心部の貫通穴であり、１４ｂ、１５ｂは外歯補車１４、１５に形成された中心部の貫通穴である。また、４２ｃは第１プレート４１に当接するよう第２プレート４２に設けられた支柱部で、ボルト３２はこの内部を貫通している。」
「【図１】
〔図省略〕
【図２】
〔図省略〕
」
（２）引用文献１記載の技術的事項
上記（１）の記載等から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているといえる。
ア．段落【００１１】の記載から、引用文献１記載の偏心差動式の遊星歯車減速機は、“外歯歯車１４、１５”を備えている。
イ．引用文献１記載の偏心差動式の遊星歯車減速機は、“キャリア１９”を備えているが、段落【００１２】の「内歯歯車１２に噛合しながら外歯歯車１４、１５が公転するとき、その公転１回につき前記歯数差に対応する所定角度だけ外歯歯車１４、１５が自転し、これによって内歯歯車１２又はキャリア１９からその自転に対応する減速出力を取り出すことができるようになっている」との記載から、このキャリア１９は“外歯歯車１４、１５の自転に対応する減速出力を取り出すキャリア１９”であるといえる。
ウ．引用文献１記載の偏心差動式の遊星歯車減速機は、“クランク軸１８”を備えているが、段落【００１２】の「また、クランク軸１８は、それぞれ軸受１７ａ、１７ｂを介してキャリア１９に回転自在に支持されるとともに、それらのうち少なくとも一つの軸端部に装着された入力歯車３１を介して図示しない外部の駆動歯車軸からの回転を入力し、外歯歯車１４、１５を公転運動させるようになっている」との記載から、このクランク軸は、“軸受１７ａ、１７ｂを介して前記キャリア１９に回転自在に支持されるとともに、外部の駆動歯車軸からの回転が入力されると前記外歯歯車１４、１５を公転運動させるクランク軸１８”であるといえる。
また、このクランク軸１８が軸受１７ａ、１７ｂを介してキャリア１９に支持されているという構成に鑑みれば、上記イ．のとおり、外歯歯車１４、１５の自転に対応する減速出力をキャリア１９に取り出す際、この“クランク軸１８を介して”外歯歯車１４、１５の自転に対応する減速出力がキャリア１９へと取り出されるといえる。
エ．なお、段落【００１４】で言及されているキャリア１９に設けられた“支柱部４２ｃ”に関し、図２から、この支柱部４２ｃの断面形状が、円から半径方向外側を切り欠いた形状とされており、その断面形状のキャリア１９の回転中心線に対する径方向の幅が、当該径方向に垂直な方向の幅よりも小さくなっている点が見てとれる。また、この支柱部４２ｃに関連して、図１及び２には、この“支柱部４２ｃが挿通される穴”が外歯歯車１４、１５に形成される点が見てとれ、図２から、その外歯歯車１４、１５に形成された支柱部４２ｃが挿通される穴の断面形状も、円から半径方向外側を切り欠いた形状とされており、その断面形状のキャリア１９の回転中心線に対する径方向の幅が、当該径方向に垂直な方向の幅よりも小さくなっている点が見てとれる。
しかし、図１及び図２から、“支柱部４２ｃ”の外面と、外歯歯車１４、１５に形成された“支柱部４２ｃが挿通される穴”との間には、隙間がある点が見てとれ、支柱部４２cは外歯１４、１５に支持されていない。これに対して、上記ウ．のとおり、クランク軸１８が軸受１７ａ、１７ｂを介してキャリア１９に支持されている。そうすると、技術常識に照らして考えれば、上記イ．のとおり外歯歯車１４、１５の自転に対応する減速出力をキャリア１９に取り出す際に、支柱部４２ｃを介して外歯歯車１４、１５の自転に対応する減速出力が取り出される構成になっているとはいえない。すなわち、キャリア１９に設けられた“支柱部４２ｃ”は、外歯歯車１４、１５の自転をキャリア１９に伝達するものとはいえない。
（３）引用発明
上記（１）及び上記（２）から、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
外歯歯車１４、１５と、前記外歯歯車１４、１５の自転対応する減速出力を取り出すキャリア１９と、軸受１７ａ、１７ｂを介して前記キャリア１９に回転自在に支持されるとともに、外部の駆動歯車軸からの回転が入力されると前記外歯歯車１４、１５を公転運動させるクランク軸１８と、を備え、前記外歯歯車１４、１５の自転に対応する減速出力が前記クランク軸１８を介して前記キャリア１９へと取り出される、偏心差動式の遊星歯車減速機。
２ 引用文献２について
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１９－１３２３６２号公報）には、次の記載がある。
「【００１１】
実施形態１の偏心揺動型減速装置１は、第１偏心体１２ｂ及び第２偏心体１２ｃを有する偏心体軸１２、第１外歯歯車１４、第２外歯歯車１６、内歯歯車１８、並びに、内ピン２０ｂを有するキャリア体２０を備える。さらに、偏心揺動型減速装置１は、第１カバー部材２２、第２カバー部材２４、第３カバー部材２６及び軸受け３１、３２、３４、３５、３７、３８を備える。」
「【００１３】
第１外歯歯車１４は第１偏心体１２ｂに軸受け３１を介して組み込まれ、偏心体軸１２が回転することで揺動する。第２外歯歯車１６は第２偏心体１２ｃに軸受け３２を介して組み込まれ、偏心体軸１２が回転することで、第１外歯歯車１４と異なる位相で揺動する。第１外歯歯車１４には、複数の内ピン２０ｂをそれぞれ通す複数の内ピン孔１４ｈが互いに周方向に離間して設けられている（図１及び図３を参照）。同様に、第２外歯歯車１６には、複数の内ピン２０ｂをそれぞれ通す複数の内ピン孔１６ｈが互いに周方向に離間して設けられている。各内ピン２０ｂは、第１外歯歯車１４の内ピン孔１４ｈと、第２外歯歯車１６の内ピン孔１６ｈとに通される。第１外歯歯車１４と第２外歯歯車１６との間にはサシワ２８が配置されて間隔が設けられている。」
「【００１５】
キャリア体２０は、複数の内ピン２０ｂと、回転軸Ｏ１が中心軸線と重なる軸部２０ａとが一体的に形成された部材である。キャリア体２０は、内ピン２０ｂを介して第１外歯歯車１４及び第２外歯歯車１６の回転運動を導く。なお、キャリア体２０は、内ピン２０ｂと別体に形成され、キャリア体２０に対して内ピン２０ｂが回転可能に連結される構成としてもよい。」
「【００２０】
第１偏心体１２ｂ及び第２偏心体１２ｃを含む偏心体軸１２、第１外歯歯車１４、第２外歯歯車１６、サシワ２８、内ピン２０ｂを含むキャリア体２０、第１カバー部材２２、第２カバー部材２４並びに第３カバー部材２６は、樹脂から構成される。これらの樹脂材料としては、ＦＲＰ、ＣＦＲＰ、紙ベーク材、布ベーク材、単一素材である樹脂など、様々な材料を適用してもよい。また、これらの構成要素は、アルミ、アルミ合金、マグネシウム合金など、金属から構成してもよい。また、これらの構成要素は鉄より比重の低い金属から構成してもよい。」
「【図１】
〔図省略〕
」
「【図３】
〔図省略〕
」
３ 引用文献３について
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１４－９２２０９号公報）には、次の記載がある。
「【００１５】
この遊星歯車減速装置Ｇ１は、偏心揺動型と称される遊星歯車減速装置である。
【００１６】
この遊星歯車減速装置Ｇ１の入力軸１８は、中空部１８Ａを有するホロー軸で構成され、該遊星歯車減速装置Ｇ１の内歯歯車１６の軸心Ｏ１位置に配置されている。入力軸１８の端部には、図示せぬ駆動源側の部材から動力を受けるためのスプライン１８Ｂが形成されている。入力軸１８の外周には、３個の偏心体２１が一体的に軸方向に並んで形成されている。各偏心体２１の外周は、入力軸１８の軸心に対してそれぞれ１２０度の偏心位相差で偏心している。」
「【００１９】
外歯歯車１１の軸方向両側部には、第１、第２フランジ体４１、４２が配置されている。第１、第２フランジ体４１、４２は、第１、第２アンギュラ玉軸受４４、４６を介してケーシング３６に回転自在に支持されている。」
「【００２２】
第１、第２フランジ体４１、４２のうち、紙面左側の第１フランジ体４１からは、円柱状の内ピン５４（ピン部材）が、台座部４１Ｄの側面４１Ｇに連続して、軸方向に複数本（この実施形態では６本）一体的に突出形成されており、単体のフランジ体ユニット５６を構成している。」
「【００２７】
図２に示されるように、内ピン５４が第１フランジ体４１から立ち上がっている部分、すなわち、内ピン５４の第１フランジ体４１側の根元部分５４Ｐ１には、意図的に円弧状の凹部５４Ａが形成されている。
【００２８】
これは、内ピン５４は、第１フランジ体４１から９０度の角度で一体的に立ち上がっていることから、内ピン５４の根元部分５４Ｐ１に、僅かでも加工誤差や加工不足等によって局部的に寸法の増大した部位が存在すると、内ローラ５８の円滑な回転が阻害されてしまうためである。」
「【図１】
〔図省略〕
【図２】
〔図省略〕
」
第５ 対比・判断
１ 本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「外歯歯車１４、１５」は、本願発明１の「外歯歯車」に相当する。
イ．引用発明において、キャリア１９が、「前記外歯歯車１４、１５の自転に対応する減速出力を取り出す」とき、キャリア１９は外歯歯車１４、１５の自転と同期して回転するから、引用発明の「前記外歯歯車１４、１５の自転に対応する減速出力を取り出すキャリア１９」ないし「キャリア１９」は、本願発明１の「前記外歯歯車の自転成分と同期するキャリア」ないし「キャリア」に相当する。
ウ．引用発明の「偏心差動式の遊星歯車減速機」は、本願発明１の「偏心揺動型の減速装置」ないし「減速装置」に相当する。
以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の一致点で一致し、及び次の相違点１及び２で相違する。
［一致点］
外歯歯車と、前記外歯歯車の自転成分と同期するキャリアと、を備えた偏心揺動型の減速装置である、
減速装置。
［相違点１］
本願発明１は、「前記外歯歯車の自転成分を前記キャリアに伝達する」「内ピン」を有し、その「内ピン」のキャリアの回転中心線に垂直な面における断面形状の「前記回転中心線に対する径方向の幅が、当該径方向に垂直な方向の幅よりも小さく」なっているのに対し、引用発明は、そのような「内ピン」を有さない点。
［相違点２］
本願発明１は、外歯歯車が「前記キャリアの回転中心線からオフセットされた位置に配置されて前記内ピンが挿通される内ピン穴」を有し、その「内ピン穴」のキャリアの回転中心線に垂直な面における断面形状の「前記外歯歯車の自転中心に対する第２の径方向の幅が、当該第２の径方向に垂直な方向の幅よりも小さ」くなっているのに対し、引用発明は、「内ピン」を有していないために、外歯歯車１４、１５が内ピンが挿通される「内ピン穴」を有さない点。
（２）判断
まず、上記（１）のとおり本願発明１と引用発明との間には相違点があるから、本願発明１は引用発明ではない。
以下、相違点について検討する。
上記相違点１について検討する。
引用発明においては、外歯歯車１４、１５を公転運動させるクランク軸１８が、前記外歯歯車１４、１５の自転に対応する減速出力をキャリア１９へと取り出す役割を兼ねているところ、このクランク軸１８に加えて、あるいはこのクランク軸１８に代えて、断面形状の「前記回転中心線に対する径方向の幅が、当該径方向に垂直な方向の幅よりも小さく」なっていて、外歯歯車１４、１５の自転成分をキャリア１９に伝達するような「内ピン」を設けることについて、引用文献１には記載も示唆もない。
また、外歯歯車の自転成分をキャリアに伝達する「内ピン」は周知であったとはいえるが、断面形状の「前記回転中心線に対する径方向の幅が、当該径方向に垂直な方向の幅よりも小さく」なっていて、外歯歯車の自転成分をキャリアに伝達する「内ピン」が周知であったとは認められない。
したがって、引用発明に基いて上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
次に、上記相違点２について検討する。
上記相違点２に係る本願発明１の構成は、相違点１に係る「前記外歯歯車の自転成分を前記キャリアに伝達する」「内ピン」を有することを前提とし、その「内ピン」を挿通するための「ピン穴」を外歯歯車が有するというものである。前述のとおり、引用発明に基づいて上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることも、当業者が容易になし得たこととはいえない。
そして、本願発明１は、上記相違点１及び２に係る構成によって、「内ピン２１の周方向の断面係数を大きく」し、かつ、「外歯歯車１４における内ピン穴１４ｈから外周の歯底までの外径側の肉厚と、内ピン穴１４ｈから内周面までの内径側の肉厚とを、それぞれ厚く」することを通じ、「内ピン２１及び内ピン穴１４ｈ（外歯歯車１４）の耐荷重を向上させ、より大きな伝達トルクを許容できる」ようにして、「従来に比べてトルク密度を向上させることができる」（本願明細書の段落【００２８】）という、引用発明からみて当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものである。
したがって、本願発明１は、引用発明ではない。また、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
２ 本願発明２～７について
本願発明２～７は、本願発明１と同一の構成を備えるものである。
そうすると、本願発明２～４は、上記１と同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
また、本願発明５及び６は、上記１における検討を踏まえれば、引用発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
本願発明７についても、上記１における検討を踏まえれば、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
第６ むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１月２２日
審判長 特許庁審判官 平城 俊雅
特許庁審判官 中屋 裕一郎
特許庁審判官 吉田 昌弘
出典：特許庁「審決公報」（令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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