異議申立番号 異議2023-700580
特許権者 リンテック株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7185396号発明「粘着シート、繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7185396号の請求項1-7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許に係る出願は、平成29年12月19日の出願であって、令和3年7月29日付けで拒絶理由が通知され、同年9月29日に意見書の提出と共に手続補正がされ、同年11月16日付けで拒絶理由通知がされ、令和4年1月21日に意見書が提出され、同年3月29日付けで拒絶査定がされ(謄本送達は同年4月5日)、同年7月5日に審判請求されると同時に手続補正がされ、同年8月17日に審判請求書の補正がされ、同年10月21日に特許法第162条の規定により審査を命じられた前置審査官が特許査定をし、同年11月29日に特許権の設定登録がされ(請求項の数7)、同年12月7日に特許掲載公報が発行されたところ、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)によって特許異議申立てがされたものである。
第2 本件発明及び本件明細書の記載
1 本件発明
本件発明は、次のとおりの発明(以下、請求項番号にしたがって「本件発明1」などといい、まとめて「本件発明」ともいう。)である。(なお、分説のための(A)~(E)などは当審が付加した。
「【請求項1】
(A)繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、
(B)前記粘着剤層を構成する粘着剤が、
JIS K7244-1に準拠して、前記粘着剤を10%ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率G(t)max(MPa)とし、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後まで前記粘着剤を10%ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率G(t)min(MPa)とし、以下の式(I)から算出される緩和弾性率変動値ΔlogG(t)が、0.85以下である粘着剤であって、
(C)(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、架橋剤(B)とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤であり、
(D)前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、
(D1)アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が-40℃以下のモノマーと、カルボキシ基含有モノマーと、水酸基含有モノマーとを含有するか、
(D2)アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が-40℃以下のモノマーと、アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が0℃を超えるモノマーと、水酸基含有モノマーとを含有し、
(E)前記粘着剤層の厚さが、2μm以上、70μm以下であることを特徴とする
(A’)粘着シート。
(B’)ΔlogG(t)=logG(t)max-logG(t)min …(I)
【請求項2】
前記粘着剤の25℃における貯蔵弾性率(G’)が、0.01MPa以上、0.098MPa以下であることを特徴とする請求項1に記載の粘着シート。
【請求項3】
前記粘着剤の25℃における損失弾性率(G”)が、0.005MPa以上、0.1MPa以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の粘着シート。
【請求項4】
前記粘着シートが、2枚の剥離シートを備えており、
前記粘着剤層が、前記2枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている
ことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項5】
繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材および他の屈曲性部材と、
前記一の屈曲性部材と前記他の屈曲性部材とを互いに貼合する粘着剤層と
を備えた繰り返し屈曲積層部材であって、
前記粘着剤層が、請求項1~4のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層である
ことを特徴とする繰り返し屈曲積層部材。
【請求項6】
前記一の屈曲性部材および前記他の屈曲性部材の少なくとも一方が、表示素子であることを特徴とする請求項5に記載の繰り返し屈曲積層部材。
【請求項7】
請求項5または6に記載の繰り返し屈曲積層部材を備えたことを特徴とする繰り返し屈曲デバイス。」
2 本件明細書の記載
「【0021】
本実施形態に係る粘着剤は、JIS K7244-1に準拠して、当該粘着剤を10%ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率G(t)max(MPa)とし、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後まで当該粘着剤を10%ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率G(t)min(MPa)とし、以下の式(I)から算出される緩和弾性率変動値ΔlogG(t)が、0.85以下であるものである。
ΔlogG(t)=logG(t)max-logG(t)min …(I)
なお、緩和弾性率G(t)の測定方法の詳細は、後述する試験例に示す通りである。」
「【0052】
(1-2)架橋剤(B)
架橋剤(B)は、当該架橋剤(B)を含有する粘着性組成物Pの加熱等をトリガーとして、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)を架橋し、三次元網目構造を形成する。これにより、得られる粘着剤の凝集力が向上し、粘着剤層が耐久性に優れたものとなる。
【0053】
上記架橋剤(B)としては、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が有する反応性基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、反応性官能基含有モノマー、特に水酸基含有モノマーとの反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤(B)は、1種を単独で、または2種以上を組み合わせて使用することができる。
【0054】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【0055】
粘着性組成物P中における架橋剤(B)の含有量は、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)100質量部に対して、0.1質量部以上であることが好ましく、特に0.5質量部以上であることが好ましく、さらには1.0質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、10質量部以下であることが好ましく、特に8質量部以下であることが好ましく、さらには5質量部以下であることが好ましい。架橋剤(B)の含有量が上記の範囲にあることで、得られる粘着剤の凝集力が適度なものとなり、得られる粘着剤層の繰り返し屈曲デバイスの屈曲状態緩和効果が高いレベルで達成される。」
「【0066】
(3)粘着剤の製造
本実施形態に係る粘着剤は、好ましくは粘着性組成物Pを架橋してなるものである。粘着性組成物Pの架橋は、通常は加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着性組成物Pの塗膜から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。
【0067】
加熱処理の加熱温度は、50~150℃であることが好ましく、特に70~120℃であることが好ましい。また、加熱時間は、10秒~10分であることが好ましく、特に50秒~2分であることが好ましい。
【0068】
加熱処理後、必要に応じて、常温(例えば、23℃、50%RH)で1~2週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、粘着剤が形成される。
【0069】
上記の加熱処理(及び養生)により、架橋剤(B)を介して(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が十分に架橋されて架橋構造が形成され、粘着剤が得られる。かかる粘着剤は、所定の凝集力を有するものとなる。」
「【0126】
〔試験例1〕(緩和弾性率の測定)
実施例および比較例で作製した粘着シートの粘着剤層を複数層積層し、厚さ0.5mmの積層体とした。得られた粘着剤層の積層体から、直径8mmの円柱体(高さ0.5mm)を打ち抜き、これをサンプルとした。
【0127】
上記サンプルについて、JIS K7244-1に準拠し、粘弾性測定装置(Anton paar社製,製品名「MCR302」)を用いて、以下の条件で粘着剤を10%ひずませ続け、緩和弾性率G(t)(MPa)を測定した。その測定結果から、最大緩和弾性率G(t)max(MPa)を導出するとともに、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後までに測定された最小緩和弾性率G(t)min(MPa)を導出した。
測定温度:25℃
測定点:1000点(対数プロット)
【0128】
得られた最大緩和弾性率G(t)max(MPa)および最小緩和弾性率G(t)min(MPa)から、以下の式(I)に基づいて、緩和弾性率変動値ΔlogG(t)を算出した。結果を表1に示す。
ΔlogG(t)=logG(t)max-logG(t)min …(I)
・・・
【0131】
〔試験例3〕(静的屈曲試験)
23℃、50%RHの環境下にて、実施例および比較例で作製した粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、ポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ社製,製品名「S10ルミラー」,厚さ:12μm)の一方の面に貼合した。次いで、重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、別のポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ社製,製品名「S10ルミラー」,厚さ:12μm)の一方の面に貼合した。そして、栗原製作所社製オートクレーブにて0.5MPa、50℃で、20分加圧した後、23℃、50%RHの条件下で24時間放置した。このようにして得たPETフィルム/粘着剤層/PETフィルムからなる積層体を、200mm×50mmに裁断し、これを試験片とした。
【0132】
得られた試験片を、23℃、50%RHの環境下、図3に示すように、立設した2枚のガラス板からなる保持プレート(相互間距離:6mm)の間に、屈曲させた状態で24時間保持した。この静的屈曲試験を行った後、図4に示すように、試験片を平板上に載置し、試験直後、試験30分後および試験24時間後に、平板表面から屈曲部(変形部)の頂点部分までの高さhを静的屈曲変形量として測定した。測定した静的屈曲変形量に基づいて、以下の基準により静的屈曲性を評価した。また、試験後の試験片において、粘着剤層と被着体との界面に剥がれがないか否か、目視により確認した。結果を表1に示す。
◎:屈曲試験直後の変形量が1mm以下
〇:屈曲試験直後の変形量が1mm超、3mm以下、試験30分後の変形量が1mm以下
△:屈曲試験直後の変形量が3mm超、6mm以下、試験30分後の変形量が5mm以下、試験24時間後の変形量が1mm以下
×:上記以外
【0133】
〔試験例4〕(動的屈曲試験)
試験例3と同様にして得たPETフィルム/粘着剤層/PETフィルムからなる積層体を、150mm×50mmに裁断し、これを試験片とした。得られた試験片の両端部を、図5に示すように、面状態無負荷U字伸縮試験機(ユアサシステム機器社製,製品名「DLDMLH-FS」)の2つの保持プレートに固定した。そして、23℃、50%RHの環境下、屈曲径6mmφ、ストローク80mm、屈曲速度30rpmにて、試験片を3万回屈曲させた。
【0134】
上記の動的屈曲試験を行った後、図4に示すように、試験片を平板上に載置し、試験直後および試験24時間後に、平板表面から屈曲部(変形部)の頂点部分までの高さhを動的屈曲変形量として測定した。測定した動的屈曲変形量に基づいて、以下の基準により動的屈曲性を評価した。また、試験後の試験片において、粘着剤層と被着体との界面に剥がれがないか否か、目視により確認した。結果を表1に示す。
◎:屈曲試験直後の変形量が0mm
〇:屈曲試験直後の変形量が1mm以下、試験24時間後の変形量が0mm
△:屈曲試験直後の変形量が1mm超、3mm以下、試験24時間後の変形量が1mm以下
×:上記以外」
「【0135】
【表1】
〔図省略〕
【0136】
表1から分かるように、実施例の粘着シートの粘着剤層は、2つの屈曲性部材を貼合して繰り返し屈曲させたときおよび長時間屈曲状態に置いたときに、屈曲状態緩和効果に優れる。」
第3 異議申立ての概要及び証拠方法
1 異議申立ての概要
申立理由1(記載要件)
本件発明1に係る記載が、特許法第36条第6項第1号、第2号に規定する要件を満たさないから、同法第113条第4号に該当し、本件発明1及び引用する本件発明2~7に係る特許は、取り消されるべきものである。
申立理由2~4(新規性・進歩性)
ア 申立理由2
本件発明1~2、4~7は、甲1に記載された発明であるか、甲1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第29条第1項第3号の発明に該当し、同法第113条第2号に該当し、本件発明1~2、4~7に係る特許は取り消されるべきものである。
イ 申立理由3
本件発明1~7は、甲1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項により特許を受けることができない発明であって、同法第113条第2号に該当し、本件発明1~7に係る特許は取り消されるべきものである。
ウ 申立理由4
本件発明1~7は、甲2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項により特許を受けることができない発明であって、同法第113条第2号に該当し、本件発明1~7に係る特許は取り消されるべきものである。
2 証拠方法の一覧
申立人の提示した証拠は次のとおりである。以下、甲第1号証を甲1などという。
甲1:国際公開第2016/196541号
甲2:米国特許出願公開2017/0121564号明細書
甲3:本件特許について令和4年8月17日にされた審判請求書の補正書
第4 当審の判断
1 記載要件についての当審の判断
(1)架橋剤について
ア 前記第2、2に摘記した本件明細書の【0053】の記載からみて、本件発明1における「架橋」とは、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が有する反応性基と反応することによって、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)の分子同士を結合することにより架橋が起こるものと解される。
イ そして、前記第2、2に摘記した本件明細書の【0066】の記載も参照すると、本件発明1における「架橋剤」は、「通常加熱処理により」前記アの反応を起こすことができる剤であると解される。
(2)明確性要件について
ア 前記(1)の検討から、本件発明1における「架橋剤(B)」が加熱処理以外のエネルギー線により処理により前記アの反応を起こすことができる剤を含むことは明確であるから、「架橋剤」という用語は明確であり、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たさないとはいえない。
イ 申立人の主張に対して
申立人は、本件明細書の記載に基づいて、「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)を架橋」するものであるから、加熱処理により架橋を起こすものに訂正するべきと主張する。
申立人の主張は、エネルギー線による処理により架橋する場合は、重合反応と架橋反応とが同時に進行することから、原料が多官能性の低分子で架橋可能であることを前提としていると解されるが、重合により高分子を製造し、その高分子同士のエネルギー線架橋を行うことも可能であり、実際に甲1、2においてもそのように架橋反応が行われているのであるから、申立人の主張は前提において誤りであり、採用できない。
(3)サポート要件について
架橋剤による反応を開始させる手段は、加熱処理によるものと、エネルギー線を照射するものとが存在するところ、本件明細書には、実施例としては加熱処理によるもののみ記載されているが、反応を開始する手段が異なっても、架橋後の化学構造が大きく異なるとはいえない以上、放射線を照射することにより、架橋したものであっても、本件特許の実施例で示されたものと同様に本件発明の課題を解決できるものと推認できる。したがって、本件発明に係る記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たさないとはいえない。
2 証拠方法の記載事項
(1)甲1の翻訳文として当審が採用した特表2018-526470号公報には次の記載がある。下線は当審が付加した。
「【0010】
本発明は、例えば電子ディスプレイ、可撓性光電池又はソーラーパネル、及びウェアラブル電子機器等の可撓性デバイスにおいて使用可能なアクリル系アセンブリ層である。本明細書で使用する場合、用語「アセンブリ層」は、以下の特性:(1)少なくとも2つの可撓性基材への接着性と、(2)繰り返される屈曲中、被着物に付着していて、耐久性試験に合格するのに十分な能力と、を持つ層を意味する。本明細書で使用する場合、「可撓性デバイス」は、200mm、100mm、50mm、20mm、10mm、5mm、又は更には2mm未満の曲げ半径での繰り返される屈曲又は巻き取り動作に耐えることができるデバイスとして定義される。アクリル系アセンブリ層は、軟質であり、主に弾性で、プラスチックフィルム又はガラスのような他の可撓性基材に対して良好な接着性を有し、剪断負荷に対して高い耐性がある。更に、アクリル系アセンブリ層は、比較的低い弾性率、中程度の応力での高率コンプライアンス、低いガラス転移温度、折り畳み中の最低ピーク応力の発生、及び応力を加えて取り除いた後の良好な歪み回復を有し、その繰り返される折り畳み及び展開に耐える能力のために可撓性アセンブリにおける使用に適合させる。多層構造体の繰り返される屈曲又は回転の下、接着層への剪断負荷は非常に大きくなり、任意の形態の応力が、機械的欠陥(層間剥離、1つ以上の層の座屈、接着剤中のキャビテーション気泡等)だけでなく、光学的欠陥又はムラ(Mura)も生じさせ得る。主に粘弾性の特徴を持つ従来の接着剤とは異なり、本発明のアクリル系アセンブリ層は、使用条件下で主に弾性であるが、さまざまな耐久性必要条件に合格するのに十分な接着性も維持する。一実施形態では、アクリル系アセンブリ層は、光学的に透明であり、低ヘイズ、高い可視光透明性、抗白色化挙動(anti-whitening behavior)、及び環境耐久性を示す。」
「【0013】
いくつかの実施形態においては、前駆体組成物は、極性共重合性モノマーを含む。好適な極性共重合性モノマーの例としては、これらに限定されないが、アクリル酸(AA)、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、メタクリルアミド、N-アルキル置換及びN,N-ジアルキル置換アクリルアミド又はメタクリルアミド(アルキル基は最高3個の炭素を有する)、並びにN-ビニルラクタムが挙げられる。好適なモノマーの例としては、これらに限定されないが、(メタ)アクリルアミド、N-モルホリノ(メタ)アクリレート、N-ビニルピロリドン、及びN-ビニルカプロラクタムが挙げられる。他の好適な極性モノマーには、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシ-プロピル(メタ)アクリレート、及び4-ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート等のヒドロキシル含有モノマー、並びに2-エトキシエトキシエチル(メタ)アクリレート、及び2-メトキシエトキシエチル(メタ)アクリレート等のエーテル含有モノマー等を挙げることができる。一実施形態では、アクリル系アセンブリ層は、約1~約40重量部、特に約5~約35重量部、より特定すると約5~約30重量部の極性共重合性モノマーを含む。」
「【0021】
別のプロセスでは、アセンブリ層のモノマー成分を溶媒とブレンドして混合物を形成することができる。混合物を、熱又は化学線に曝して(混合物中の開始剤を分解することで)、重合させることができる。架橋剤並びに粘着付与剤及び可塑剤等の追加の添加剤を溶媒和ポリマーに添加してよく、次いでこれをライナーにコーティングしてオーブンに通して溶媒を乾燥除去し、コーティングされた接着フィルムを得ることができる。無溶媒重合法、例えば、米国特許第4,619,979号及び同第4,843,134号(Kotnourら)に記載される連続フリーラジカル重合法;米国特許第5,637,646号(Ellis)に記載されるバッチ反応器を使用する本質的に断熱的な重合法;並びに、米国特許第5,804,610号(Hamerら)に記載のパッケージ化プレ接着剤組成物の重合に関して記載される方法も、ポリマーを調製するために用い得る。」
「【0034】
本発明は、例示のみを意図する以下の実施例で、より具体的に説明されるが、これは、本発明の範囲内の数多くの修正形態及び変形形態が当業者には明らかとなるためである。特に注記しない限り、以下の実施例で報告される全ての部、百分率及び比は、重量を基準とする。
【表1】
〔図省略〕
」
「【0036】
試験方法2動的機械分析
動的機械分析を用いて、温度の関数としての弾性率を調べ、材料のガラス転移温度(Tg)を決定した。直径8mm×厚さ約1mmのアセンブリ層のディスクを、DHR平行板レオメーター(TA Instruments,New Castle,DE)のプローブ間に置いた。3℃/分で-45℃から50℃に昇温することによって温度走査を実施した。この昇温の間、サンプルを、周波数1Hz及び約0.4%の歪みで振動させた。剪断貯蔵弾性率(G’)を、選択された主要な温度で記録した。材料のTgも、タンデルタ対温度プロフィールのピークとして決定した。典型的な使用温度の範囲にわたるアセンブリ材料の十分なコンプライアンスを確実にするために、上記の試験を用いて測定したとき、約-20℃~約40℃の全体の温度範囲にわたって、約2MPa未満の剪断貯蔵弾性率を有することが好ましい。
【0037】
試験方法3クリープ試験
直径8mm×厚さ0.25mmのディスクをDHR平行板レオメーターに入れ、95kPaの剪断応力を5秒間加え、この5秒で負荷応力を除去し、サンプルを固定具(fixture)中で60秒間回復させることによって、アセンブリ層サンプルをクリープ試験に付した。5秒でのピーク剪断歪み及び60秒後の歪み回復量を記録した。応力の印加後の任意の時間での剪断クリープコンプライアンス(J)は、その時間での剪断歪みを負荷応力で除算した比として定義される。アセンブリ層中の十分なコンプライアンスを確実にするために、上記の試験で荷重を加えた後のピーク剪断歪みが約200%超であることが好ましい。更に、可撓性アセンブリにおける材料のクリープを最小限に抑えるために、負荷応力が除去されてから60秒後に、材料が約50%超の歪みを回復することが好ましい。回復可能な歪みのパーセントは、((S1-S2)/S1)×100として定義され、式中、S1は、応力を加えてから5秒後のピークで記録された剪断歪みであり、S2は、負荷応力が除去されてから60秒後に測定された剪断歪みである。
【0038】
試験方法4応力緩和試験
直径8mm×厚さ0.25mmのディスクをDHR平行板レオメーターに入れ、900%の剪断歪みを加えることによって、アセンブリ層のサンプルを応力緩和試験に付した。この変形の結果のピーク応力及び5分間にわたる応力減衰を記録した。次式:(1-(Sf-Sp))×100%(式中、Sp及びSfは、ピーク及び最終点(5分)で記録された剪断応力である)によって応力緩和を計算した。
・・・
【0040】
試験方法6静的折り畳み試験
アセンブリ層の2ミル厚の部分を1.7ミルのポリイミド(PI)シート間に積層して、3層の構造体を作製し、次いで5インチの長さに切った。更に、PI/AS/PI/AS/PIで構成される5層の構造体も、2ミルのアセンブリ層及び1.7ミルのPIを用いて同様に調製した。積層構造体も、4ミル及び6ミル厚のアセンブリ層をPI層間に使用して同様に調製した。次いで、サンプルを曲率半径3mm辺りで曲げ、その位置で24時間保持した。24時間後、接着剤の座屈又は層間剥離がなければ、サンプルは静的保持試験(static hold test)に合格とした。更に、24時間後、サンプルを解放し、回復させ、面に対して90度及び45度(すなわち、それぞれ90度及び135度の夾角)に達成するために要した時間を記録し、3分の終わりには最終角度Θになった。一部の場合では、サンプルは、3分の試験時間内で、面に対して45度又は更には90度まで回復できなかった。これらのサンプルの場合、最終角度は、その時間帯で達した最低値で記録された。静的折り畳み試験はまた、24時間の間、-20℃の温度でサンプルを保持して繰り返した。」
「【0044】
実施例1~6:溶媒ベースのアセンブリ層サンプルの調製
アセンブリ層フィルムを、下記の表2に記載した組成に従って調製した。実施例1において、40gの2EHA、10gのHBA、0.05gのVAZO67、0.025gのTDDM、及び50gの酢酸エチルをガラス瓶に添加した。内容物を混合し、窒素で2分間パージした後、密封し、Laundrometer(SDL Atlas,Rock Hill,SC)に入れ、24時間、60℃で水浴を回転した。24時間後、GPCを用いてサンプルを分析し、ポリマーが465kDaのMw及び5.75の多分散指数を有していたことを決定した。次いで、0.037gのN3300架橋剤をこの溶液に添加し、2時間混合した後、溶液を、50マイクロメートル厚のRF02Nシリコーン処理ポリエステル剥離ライナー(SKC Haas,Korea)に、ナイフ塗布器を使用してコーティングし、5ミルの隙間を設けた。コーティングされたサンプルを70℃のオーブンに24時間入れておいた後、上部キャリア層のT50シリコーン処理ポリエステル剥離ライナー(Solutia,USA)をアセンブリ層に積層した。この手順は、表2に列挙した配合物を使用して、実施例2~6及び比較例CE1及びCE2について繰り返した。
【表2】
〔図省略〕
」
「【0045】
実施例7~20:無溶媒ベースのアセンブリ層サンプルの調製
アセンブリ層フィルムはまた、実施例7で詳述する以下の手順を用いて、表3に列挙する配合に従って調製した。透明なガラス瓶中、80gの2-EHA、20gのHBA及び0.02gのD1173光開始剤を混合した。サンプルを窒素で5分間パージし、コーティング可能な粘性(約2000cPs)を実現するまで360nmのLED光からの低強度(0.3mW/cm²)UVに曝した。LED光を遮断し、空気でパージすることによって重合を止めた。次いで、追加の0.18gのD1173光開始剤及び0.01gのHDDA架橋剤を、表3に示す配合物に添加し、一晩混合した。次いで粘性ポリマー溶液を、ナイフ塗布器を使用して、シリコーン処理ポリエステル剥離ライナーRF02N及びT50間にコーティングし、別段の指定がない限り2ミル厚のOCAコーティングを得るように隙間を設定した。次いで、この構造体を、全量1500mJ/cm²のUV-Aのバックライトランプで照射した。比較例をCE3として列挙する。
【表3】
〔図省略〕
【0046】
実施例1~19並びに比較例CE1、CE2及びCE3を、上記の試験方法2~4に記載のTg、弾性率、剪断クリープ、及び応力緩和特性について試験した。データを以下の表4に記録する。
【表4】
〔図省略〕
」
「【0048】
全てのサンプルを、試験方法6によって指示される静的屈曲条件下で試験し、一部のサンプルを、試験方法7に記載の動的屈曲性能について試験した。結果を以下の表6に列挙する。
【表6】
〔図省略〕
」
(2)甲2には次の記載がある。なお、丸括弧内に翻訳を併記した。
「[0006] Embodiments are directed to an adhesive film having a glass transition temperature of about -10 ℃. or less. The adhesive film includes a first region and a second region, the second region being coplanar with the first region. The second region has a higher modulus than the first region at about -20 ℃. The first region has a modulus of about 0.01 MPa to about 1.5 MPa at about -20 ℃. The second region has a modulus of about 0.1 MPa to about 50 MPa at about -20 ℃.]
(実施形態は、約-10℃以下のガラス転移温度を有する接着フィルムを対象とする。接着フィルムは、第1の領域及び第2の領域を含み、第2の領域は、第1の領域と同一平面上にある。第2の領域は、約-20℃で第1の領域より高い弾性率を有する。第1の領域は、-20℃で約0.01MPa~約1.5MPaの弾性率を有する。第2の領域は、-20℃で約0.1MPa~約50MPaの弾性率を有する。)
「[0052] The first region M1 may have a modulus at about -20 ℃. of about 0.01 MPa to about 1.5 MPa, or, for example, about 0.05 MPa to about 1.4 MPa. Within this range, the first region M1 may constitute a bendable region of the adhesive film where a display having the adhesive film applied thereto may be bent, thereby providing good foldability to the display. The second region M2 may have a modulus at about -20 ℃. of about 0.1 MPa to about 50 MPa, or, for example, about 0.15 MPa to about 5 MPa. Within this range, the second region M2 may constitute a non-bendable region of the adhesive film, where bending is not required, thereby preventing depression of the adhesive film and fracture and/or deformation of a display element, such as an organic light emitting diode or an organic light emitting diode panel, in the non-bendable region.」
(第1領域M1は、約-20℃で約0.01MPa~約1.5MPa、または例えば、約0.05MPa~1.4MPaの弾性率を有することができる。この範囲内で、第1領域M1は、接着フィルムが適用されたディスプレイを曲げることができる接着フィルムの曲げ可能領域を構成することができ、それによってディスプレイに良好な折り畳み性を提供することができる。第2領域M2は、約-20℃で約0.1MPa~約50MPa、または例えば、約0.15MPa~約5MPaの弾性率を有することができる。この範囲内で、第2の領域M2は、曲げが必要とされない接着フィルムの非曲げ可能領域を構成することができ、それによって、曲げ領域において、接着フィルムの陥没、および、有機発光ダイオードまたは有機発光ダイオードパネルなどの表示素子の切断および/または変形を防止することができる。)
「[0102] The polyfunctional (meth)acrylic monomer may be a non-urethane based monomer, for example, a polyfunctional (meth)acrylic monomer that is free from a urethane region. The polyfunctional (meth)acrylic monomer may effectively increase the modulus of the adhesive film in the non-bendable region through formation of a dense crosslinking structure. The polyfunctional (meth)acrylic monomer may have a boiling point of about 200 ℃. or more, for example, of about 200 ℃. to about 400 ℃. Within this range, the polyfunctional (meth)acrylic monomer may be prevented from evaporating from the adhesive composition upon removal of a solvent from the adhesive composition by drying. The polyfunctional (meth)acrylic monomer may have a weight average molecular weight of about 800 g/mol to about 2,000 g/mol. Within this range, the polyfunctional (meth)acrylic monomer may suppress phase separation while improving transparency.」
(多官能(メタ)アクリルモノマーは、非ウレタン系モノマー、例えば、ウレタン部分を含まない多官能(メタ)アクリルモノマーであってもよい。多官能(メタ)アクリルモノマーは、緻密な架橋構造を形成することにより、接着フィルムの非屈曲領域における弾性率を効果的に増加させることができる。多官能(メタ)アクリルモノマーは、約200℃以上、例えば、約200℃~約400℃の沸点を有することができる。この範囲内で、乾燥による接着剤組成物からの溶媒の除去の際の接着剤組成物からの多官能(メタ)アクリルモノマーの蒸発が防止され得る。多官能(メタ)アクリルモノマーは、約800g/モルから約2,000g/モルの重量平均分子量を有することができる。この範囲内で、多官能(メタ)アクリルモノマーは、相分離を抑制しつつ、透明性を向上させることができる。)
「[0103] The polyfunctional (meth)acrylic monomer may include at least two (meth)acrylate monomers, for example, two to six (meth)acrylate monomers.・・・The polyfunctional (meth)acrylic monomer may improve bendability and foldability together with the (meth)acrylic copolymer and the monofunctional (meth)acrylic monomer when cured under predetermined conditions. These may be used alone or in combination thereof. For example, the polyfunctional (meth)acrylic monomer may include a trifunctional acrylate such as trimethylolpropane tri(meth)acrylate. This polyfunctional (meth)acrylic monomer may improve bendability and foldability of the adhesive film after curing of the adhesive film.」
(多官能性(メタ)アクリルモノマーは、少なくとも2つの(メタ)アクリレートモノマー、例えば、2~6つの(メタ)アクリレートモノマーを含むことができる。・・・多官能(メタ)アクリルモノマーは、所定の条件で硬化することにより、(メタ)アクリル共重合体および単官能(メタ)アクリルモノマーとともに、屈曲性および折り畳み性を向上させることができる。これらは、単独でまたは組み合わせて使用することができる。例えば、多官能(メタ)アクリルモノマーは、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレートなどの3官能アクリレートを含むことができる。この多官能(メタ)アクリルモノマーは、接着フィルム硬化後の接着フィルムの屈曲性および折り畳み性を改善することができる。)
「[0111] An optical member according to an embodiment may include an optical film and an adhesive film or an adhesive layer formed on at least one surface of the optical film. The adhesive film may include an adhesive film according to embodiments. The adhesive layer may be formed using the adhesive film according embodiments. Accordingly, the adhesive layer may have good bendability and foldability. The adhesive layer may include both a bendable region having a lower modulus and a non-bendable region having a higher modulus. Accordingly, the optical member may exhibit good bendability and/or good foldability, and thus may be used in a flexible display. The optical member may also be used in a non-flexible display.」
(一実施形態による光学部材は、光学フィルムと、光学フィルムの少なくとも一面に形成された接着フィルムまたは接着剤層とを含むことができる。接着フィルムは、実施形態による接着フィルムを含むことができる。接着剤層は、実施形態による接着フィルムを用いて形成することができる。したがって、接着剤層は、良好な屈曲性および折り畳み性を有することができる。接着剤層は、より低い弾性率を有する曲げ可能な領域とより高い弾性率を有する非曲げ領域の両方を含むことができる。したがって、光学部材は、良好な屈曲性および/または良好な折り畳み性を示すことができ、そのため、フレキシブルディスプレイに使用することができる。光学部材はまた、非可撓性ディスプレイにおいても使用され得る。)
「[0113] The optical member may be produced by forming an adhesive layer through UV irradiation and curing of an adhesive film interposed between two release films, separating the release films from the adhesive layer, and attaching the adhesive layer to the optical film. In some implementations, the optical member may be produced by preparing an adhesive film interposed between two release films, separating the release films from the adhesive film, and attaching the adhesive film to the optical film, followed by UV irradiation. This process may increase the peel strength of the adhesive layer when applied due to low wettability of the adhesive film caused by the high modulus thereof.」
(光学部材は、2枚の離型フィルムの間に介在させた接着フィルムをUV照射して硬化させて接着剤層を形成し、離型フィルムを粘着層から剥離し、接着剤層を光学フィルムに貼り付けることにより製造することができる。いくつかの実施態様では、光学部材は、2枚の離型フィルムの間に介在する接着フィルムを調製し、離型フィルムを接着フィルムから分離し、接着フィルムを光学フィルムに貼り付け、続いてUV照射することによって製造することができる。接着フィルムの高弾性率によって引き起こされる接着フィルムの低い湿潤性のために、このプロセスが適用された場合に接着剤層の剥離強度を増加させる可能性がある。)
「[0123] In a 2l reactor, a monomer mixture including 364 g of 2-ethylhexyl acrylate and 20 g of 3-hydroxypropyl acrylate was placed. 368 g of ethyl acetate was added to the monomer mixture and the reactor was purged with nitrogen for 1.5 hours. With an inner temperature of the reactor increased to 60 ℃., a solution (prepared by adding 0.16 g of azobisisobutyronitrile (AIBN) to 32 g of ethyl acetate) was added to the monomer mixture while maintaining the temperature of the monomer mixture. After the inner temperature of the reactor reached 60 ℃., a reaction was maintained for 15 minutes. The monomer mixture was further subjected to polymerization for 2 hours, and then cooled and diluted with ethyl acetate, thereby preparing an acrylic copolymer solution comprising 18 wt % of an acrylic copolymer in terms of solid content. The prepared acrylic copolymer had a weight average molecular weight of 1,900,000 g/mol.(Preparative Example 1)」
(2Lの反応器に、364gの2-エチルヘキシルアクリレートと20gの3ーヒドロキシプロピルアクリレートを含むモノマー混合物を入れた。368gの酢酸エチルをモノマー混合物に添加し、反応器を窒素で1.5時間パージした。反応器の内温を60℃に昇温し、モノマー混合物の温度を保ちながら、溶液(酢酸エチル32gにアゾビスイソブチロニトリル(AIBN)0.16gを加えたもの)をモノマー混合物に加えた。反応器内温が60℃に達した後、15分間反応を維持した。このモノマー混合物をさらに2時間重合させた後、冷却し、酢酸エチルで希釈して、固形分換算でアクリル共重合体18重量%を含むアクリル共重合体溶液を調製した。製造されたアクリル共重合体は、1,900,000g/molの重量平均分子量を有していた。(調製例1))
「[0124] A (meth)acrylic copolymer (weight average molecular weight: 1,900,000 g/mol) was prepared in the same manner as in Preparative Example 1 except that a monomer mixture including 364 g of 2-ethylhexyl acrylate, 20 g of 3-hydroxypropyl acrylate, 12 g of acrylic acid, and 4 g of poly(ethylene glycol)methylether acrylate (molecular weight: 480) was used.(Preparative Example 2)」
(2-エチルヘキシルアクリレート364g、3-ヒドロキシプロビルアクリレート20g、アクリル酸12g、ポリ(エチレングリコール)メチルエーテルアクリレート(分子量:480)4gを含むモノマー混合物を使用した以外は調製例1と同様にして、(メタ)アクリル共重合体(重量平均分子量:1,900,000g/mo1)を調製した。(調製例2))
「[0125] A monomer mixture was prepared by mixing (2-ethoxyethoxy)ethyl acrylate (EEEA), 3-hydroxypropyl acrylate (HPA), isobornyl acrylate (IBOA) and trimethylolpropane triacrylate(TMPTA) in a weight ratio of 5.8:2.1:0.4:1.7 (EEEA:HPA:IBOA:TMPTA) based on a total of 10 parts by weight.(Preparative Example 3)」
((2-エトキシエトキシ)エチルアクリレート(EEEA)、3-ヒドロキシプロピルアクリレート(HPA)、イソボルニルアクリレート(IBOA)およびトリメチロールプロパントリアクリレート(TMPTA)を合計10重量部当たり重量比5.8:2.1:0.4:1.7(EEEA:HPA:IBOA:TMPTA)で混合することにより、モノマー混合物を調製した。(調製例3))
「Example 1
[0127] An adhesive composition was prepared by adding a photoinitiator (Irgacure 184) to a mixture prepared by mixing 7 parts by weight of the acrylic copolymer prepared in Preparative Example 1 and 3 parts by weight of the monomer mixture prepared in Preparative Example 3. The photoinitiator was added in an amount of 0.5 wt % to the monomer mixture of Preparative Example 3. The prepared adhesive composition was coated onto a release film and dried at 110 ℃. for 5 minutes, thereby forming an adhesive layer (thickness: 50 μm).」
(実施例1:調製例1で調製されたアクリル共重合体7重量部と調製例3で調製されたモノマー混合物3重量部とを混合して調製された混合物に、光開始剤(Irgacure184)を添加して接着剤組成物を調製した。光開始剤は、調製例3のモノマー混合物に0.5重量%の量で添加された。調製した接着剤組成物を離型フィルム上に塗布し、110℃で5分間乾燥させて接着剤層(厚さ:50μm)を形成した。)
「Example 2
[0128] An adhesive composition was prepared by adding a photoinitiator (Irgacure 184) to a mixture prepared by mixing 9 parts by weight of the acrylic copolymer prepared in Preparative Example 2 and 1 part by weight of the monomer mixture prepared in Preparative Example 3. The photoinitiator was added in an amount of 0.5 wt % to the monomer mixture of Preparative Example 3. The prepared adhesive composition was coated onto a release film and dried at 110 ℃. for 5 minutes, thereby forming an adhesive layer (thickness: 50 μm).」
(実施例2:接着剤組成物は、調製例2で調製されたアクリル共重合体9重量部と調製例3で調製されたモノマー混合物1重量部とを混合して調製された混合物に光開始剤(Irgacure184)を添加して調製した。光開始剤は、調製例3のモノマー混合物に0.5重量%の量で添加された。調製した接着剤組成物を離型フィルム上に塗布し、110℃で5分間乾燥させて接着剤層(厚さ:50μm)を形成した。)
「Example 3
[0129] An adhesive layer was prepared in the same manner as in Example 2 except that 8 parts by weight of the acrylic copolymer prepared in Preparative Example 2 and 2 parts by weight of the monomer mixture prepared in Preparative Example 3 were mixed.」
(実施例3:接着剤組成物は、調製例2で調製されたアクリル共重合体9重量部と調製例3で調製されたモノマー混合物1重量部とを混合して調製された混合物に光開始剤(Irgacure184)を添加して調製した。光開始剤は、調製例3のモノマー混合物に0.5重量%の量で添加された。調製した接着剤組成物を離型フィルム上に塗布し、110℃で5分間乾燥させて接着剤層(厚さ:50μm)を形成した。)
「Example 4
[0130] An adhesive layer was prepared in the same manner as in Example 2 except that 7 parts by weight of the acrylic copolymer prepared in Preparative Example 2 and 3 parts by weight of the monomer mixture prepared in Preparative Example 3 were mixed.」
(実施例4:調製例2で調製したアクリル系共重合体7重量部と調製例3で調製したモノマー混合物3重量部を混合した以外は、実施例2と同様にして接着剤層を調製した。)
「Example 5
[0131] An adhesive layer was prepared in the same manner as in Example 2 except that 6 parts by weight of the acrylic copolymer prepared in Preparative Example 2 and 4 parts by weight of the monomer mixture prepared in Preparative Example 3 were mixed.」
(実施例5:調製例2で調製したアクリル系共重合体6重量部と調製例3で調製したモノマー混合物4重量部を混合した以外は、実施例2と同様にして接着剤層を調製した。)
「[0139] A 50 μm thick adhesive film was obtained by irradiating each of the adhesive layers prepared in Examples and Comparative Examples with UV light at an intensity 800 mW/cm^(2 )and a dose of 3,000 mJ/cm², and the release film was removed from the adhesive film.」
(各実施例及び比較実施例により形成された粘着剤層に対し、紫外線光を800mW/cm²及び3000mJ/cm²という条件で照射したところ、厚さ50μmの粘着フィルムが得られ、その後、それらの剥離テープを剥離した。)
「[0142] (4) Foldability Evaluation:
[0143] An adhesive film was obtained by irradiating each of the adhesive layers of Examples and Comparative Examples with UV light at an intensity 800 mW/cm² and a dose of 3,000 mJ/cm². A specimen was obtained by sequentially stacking a corona treated PET film (thickness: 75 μm), the adhesive film (thickness: 75 μm) and a corona treated PET film (thickness: 75 μm), followed by aging at 25 ℃. for 12 hours. In the evaluation, the specimen was secured to a bendability evaluation instrument (CFT-200, Covotech Co., Ltd.). Folding was performed at a temperature of -20 ℃. or 25 ℃. to a radius of curvature of 3 mm or less, thirty times per minute by maintaining the specimen in a folded stated for 0.1 seconds after folding the specimen once. Assuming that 1 cycle refers to an operation of folding the adhesive film in half once and unfolding the adhesive film back in the foldability evaluation, a minimum number of folding cycles at which a striped pattern was initially created at a folded portion of the adhesive film, or fracture, slight lifting or peeling of the adhesive film started to occur was counted. An adhesive film having a minimum number of cycles of 50,000 or more was rated as ο and an adhesive film having a minimum number of cycles of less than 50,000 was rated as ×.
〔図省略〕
」
((4)折り畳み性評価:
実施例及び比較例の各接着剤層に、紫外線を強度800mW/cm²、照射量3,000mJ/cm²で照射し、接着フィルムを得た。コロナ処理PETフィルム(厚さ:75μm)、接着フィルム(厚さ:75μm)、コロナ処理PETフィルム(厚さ:75μm)を順次積層し、25℃で12時間エージングして試験片を得た。評価は、試験片を曲げ性評価装置(CFT-200、Covotech Co.,Ltd.)に固定して行った。-20℃または25℃の温度にて曲率半径3mm以下となるように、1分間当たり30回、試験片を1回折り曲げるごとに0.1秒間保持して折り曲げた。折り畳み性評価において、接着フィルムを1回半分に折り、接着フィルムを元に戻す操作を1サイクルとした場合において、接着フィルムの折り目部分に最初に縞模様が形成される最小の折り畳み回数、または、接着フィルムの破断、わずかな浮き、剥がれが生じ始めた回数を数えた。最小サイクル数が5万回以上の接着フィルムを〇、最小サイクル数が5万回未満の接着フィルム×とした。
〔図省略〕
)
(3)甲3について
ア 証拠説明書によれば、甲3は、立証の趣旨を「粘着剤を調製するための粘着剤組成物に含まれる架橋剤量が、要件(B)に対して大きな影響をおよぼすこと。」として申立人により提出された証拠である。
イ 甲3には次の記載がある。
「(3-3)第1に、反応性官能基含有モノマーの量が少ない(a)の系では、架橋剤の量が多いことで、ΔlogG(t)が小さく、完全弾性体寄りの性質になっており、反応性官能基含有モノマーの量が多い(b)~(d)の系では、架橋剤の量が少ないことで、ΔlogG(t)が小さく、完全弾性体寄りの性質になっています。すなわち、反応性官能基含有モノマーの量が多い系では、架橋剤の量が少量でも、得られる粘着剤が完全弾性体寄りの性質に近付くことが分かります。
上記のことから、ΔlogG(t)を本願発明で規定する範囲内にするにあたり、(メタ)アクリル酸エステル重合体における反応性官能基含有モノマーの量に応じて、架橋剤の量の幅をある程度決定することができます。」
「(3-4)第2に、(メタ)アクリル酸エステル重合体のモノマー組成が同じであれば、架橋剤の量が増えると、ΔlogG(t)の値が小さくなる傾向があり、完全弾性体寄りの性質に近付きます(実施例1,3~10,比較例1~5)。このことは、基本的にはいずれの系でも成立する傾向です。
ただし、実施例2だけは当該傾向から外れています。そこで、実施例1と実施例2とを比較すると、ΔlogG(t)が本願発明で規定する所定値以下の場合に、さらに架橋剤量を大幅に増やすと(実施例2の6.56質量部は、相当多い量です)、ΔlogG(t)の値が上昇する傾向がみられます。このことから、架橋剤量を増やし過ぎると(特に反応性官能基含有モノマーの量が少ない系で)、ΔlogG(t)が本願発明を満たさない範囲まで大きくなる可能性が出てくることが予測されます。
上記のことから、基本的には、架橋剤の量の増減によりΔlogG(t)の値を調整することができます。具体的には、架橋剤の量を増やすと、ΔlogG(t)の値が小さくなり、架橋剤の量を減らすと、ΔlogG(t)の値が大きくなります。ただし、架橋剤の量を増やし過ぎると(特に反応性官能基含有モノマーの量が少ない系で)、ΔlogG(t)の値が大きくなり過ぎる場合があります。
なお、最初に試す架橋剤の量は、前述したように、反応性官能基含有モノマーの量に応じて決定することが効率的です。」
「(3-5)第3に、(b)の系および(c)の系は近似したモノマー組成になっていますが、(b)の系に比べて(c)の系の方がΔlogG(t)の値が小さくなっています。これは、(c)の系において最も使用量の多いモノマー(主モノマー)(BA,Tg:-55℃)が、(b)の系における主モノマー(2EHA,Tg:-70℃)よりもガラス転移温度(Tg)が高いことに起因していると考えられます。技術常識として、(メタ)アクリル酸アルキルエステル重合体による粘着剤の硬さ等の物性は、当該(メタ)アクリル酸アルキルエステル重合体における主モノマーの性質が大きく反映されます。すなわち、上記のように主モノマーとして2EHA(Tg:-70℃)の代わりにBA(Tg:-55℃)を使用すると、粘着剤の硬さ等を変化させることができ、ΔlogG(t)の値を小さくすることができます。
上記のことから、(メタ)アクリル酸アルキルエステル重合体を構成する主モノマーとして、ガラス転移温度(Tg)の異なるアクリルモノマーを使用することで、ΔlogG(t)の値を調整することができます。」
3 甲1を主引用例とした新規性・進歩性についての当審の判断
(1)甲1発明の認定
ア 前記2(1)に摘記した甲1の下線部分に注目すると「折り畳み及び展開が繰り返される可撓性デバイスにおいて使用可能なアクリル系アセンブリ層」が記載され、そのアセンブリ層は、甲1の実施例14を参照すると、粘着剤が無溶媒ベースの2-エチルヘキシルアクリレートを64重量部、ヒドロキシブチルアクリレートを16重量部、イソボニルアクリレートを20重量部、Darocur1173を0.02重量部を含む前駆体組成物の重合物と、ヘキサンジオールジアクリレートを0.01重量部及びDarocur1173を0.18重量部とを無溶媒ベースで架橋することが記載されている。
イ 甲1発明
そうすると、甲1から次の発明(以下「甲1発明」という。)が認定できる。
「折り畳み及び展開が繰り返される可撓性デバイスにおいて使用可能なアクリル系アセンブリ層であって、粘着剤層の粘着剤が、無溶媒ベースの2-エチルヘキシルアクリレートを64重量部、ヒドロキシブチルアクリレートを16重量部、イソボルニルアクリレートを20重量部、Darocur1173を0.02重量部含む前駆体組成物の重合物と、ヘキサンジオールジアクリレートを0.01重量部及びDarocur1173を0.18重量部含む架橋剤とを、無溶媒ベースで架橋した粘着剤であるアセンブリ層」
(2)対比
ア 本件発明1の構成(A)
甲1発明における「「折り畳み及び展開が繰り返される可撓性デバイスにおいて使用可能なアクリル系アセンブリ層」は、本件発明1の構成(A)に相当する。
イ 本件発明1の構成(C)
甲1発明における「2-エチルヘキシルアクリレート」、「ヒドロキシブチルアクリレート」及び「イソボルニルアクリレート」を含む前駆体組成物の重合物は、本件発明1の構成(C)における「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)」に相当し、甲1発明における「架橋剤」は、本件発明1の「架橋剤(B)」に相当する。そうすると、甲1発明は、本件発明1の構成(C)を充足する。
ウ 本件発明1の構成(D)及び(D2)
甲1発明における「2-エチルヘキシルアクリレート」は、本件明細書の段落【0032】の記載から、そのホモポリマーのTgが-70℃であるから、本件発明1の「アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が-40℃以下のモノマー」に相当する。
甲1発明の「イソボルニルアクリレート」は、本件明細書の段落【0037】の記載から、そのホモポリマーのTgが94℃であるから、本件発明1の「アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が0℃を超えるモノマー」に相当する。
また、甲1発明における「ヒドロキシブチルアクリレート」は、本件発明1の「水酸基含有モノマー」に相当する。
したがって、甲1発明は、本件発明の構成(D)及び(D2)を充足する。
エ 一致点
本件発明1と甲1発明との一致点は次のとおりである。
「(A)繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、
(b)前記粘着剤層を構成する粘着剤が、
(C)(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、架橋剤(B)とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤であり、
(D)前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、
(D2)アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が-40℃以下のモノマーと、アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が0℃を超えるモノマーと、水酸基含有モノマーとを含有する
(A’)粘着シート。」
オ 本件発明1と甲1発明との相違点
本件発明1と甲1発明とは次の点で相違する。
(ア)相違点1-1
粘着剤層の厚さについて、本件発明1においては、「(E)前記粘着剤層の厚さが、2μm以上、70μm以下である」と特定されているのに対して、甲1発明においては特定されていない点。
(イ)相違点1-2
粘着剤層を構成する粘着剤について、本件発明1においては、本件発明1の構成(B)及び(B’)を充足するのに対して、甲1発明においては、そのような特定がない点。
(3)相違点についての検討
事案に鑑み相違点1-2について検討する。
ア 本件発明1における構成(B)における「JIS K7244-1に準拠して、前記粘着剤を10%ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率G(t)max(MPa)とし、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後まで前記粘着剤を10%ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率G(t)min(MPa)とし、以下の式(I)から算出される緩和弾性率変動値ΔlogG(t)が、0.85以下」とする点について、甲1を精査しても記載も示唆も存在しない。また、甲1発明にこの構成を具備されることについて、当業者にとって容易であると認めるに足りる証拠はない。
イ 申立人は、甲1発明について「実施例14のアセンブリ層の2ミル厚の部分をポリイミドシート間に積層して作成された3層の構造体について、曲率半径3mm辺りで曲げ、その位置で24時間保持する静的折り畳み試験に合格したことが記載されている。」とし、この静的折り畳み試験の条件が、前記第4、2に摘記した本件明細書の段落【0131】~【0132】に記載の静的屈曲試験と同等の条件であると主張している。
ウ しかしながら、本件特許は、前記第4、2に摘記した本件明細書の段落【0126】~【0128】に記載された緩和弾性率により特定された発明であって、静的屈曲試験により特定された発明ではない。緩和弾性率と静的屈曲試験との間に相関関係があることを申立人は主張も立証もしていないが、仮に相関関係があったとしても、静的屈曲性評価が○以上であったとしても、緩和弾性率変動値が0.85以下であることを保証するとはいえない。したがって、申立人の主張は採用できない。
エ また、申立人は、甲3を提示し、特許権者自身が「重合体組成中の反応性官能基含有モノマーの量が15~20質量%と多い実施例3~10の系・・・では、架橋剤の量が少量でも緩和弾性率変動値が小さく」と主張していることから、反応性官能基含有モノマーであるHBAを16重量部と多く含む甲1発明においても、緩和弾性率変動値が小さい旨主張している。
オ しかしながら、甲1発明における緩和弾性率変動値がどの程度になるかを申立人は特許異議申立て期間に実験することも可能であったにも関わらず、具体的な数値を示していないことから、申立人の主張は採用することができない。
(4)小括
以上から、相違点1-1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明であるとはいえず、また、甲1発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。したがって、本件発明1に係る特許を取り消すことはできない。
(5)本件発明2~7についての判断
本件発明2~7は、本件発明1を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、本件発明1と同様に甲1発明に対して新規性及び進歩性を欠如する発明ではない。
4 甲2を主引用例とした新規性・進歩性の検討
(1)甲2発明の認定
甲2の実施例2から、次の発明(以下「甲2発明」という。)が読み取れる。
「同一平面上に第1領域M1と第2領域M2とを含み、曲げ可能領域を構成する第1の領域によりディスプレイに良好な屈曲性及び折り畳み性を与えることができる接着フィルム及び接着剤層であって、その接着剤層は、364gの2-エチルヘキシルアクリレート、20gの3-ヒドロキシプロピルアクリレート、12gのアクリル酸及び4gのポリ(エチレングリコール)メチルエーテルアクリレート(分子量400)からなるモノマー混合物から得られた調製例2のアクリル共重合体を9重量部と、2-エトキシエトキシエチルアクリレート(EEEA)、3-ヒドロキシプロピルアクリレート(HPA)、イソボルニルアクリレート(IBOA)及びトリメチロールプロパントリアクリレート(TMPTA)を合計10重量部あたり重量比5.8:2.1:0.4:1.7(EEEA:HPA:IBOA:TMPTA)で混合したモノマー混合物(調製例3)を1重量部と、光開始剤(Irgacure184)をモノマー混合物に対し0.5重量部加えたものであり、それらを混合後、紫外線照射された厚さ50μm(甲2の段落[0139])の接着剤層。」
(2)本件発明1と甲2発明との対比
ア 本件発明1の構成(A)について
甲2発明の「同一平面上に第1領域M1と第2領域M2とを含み、曲げ可能領域を構成する第1の領域によりディスプレイに良好な屈曲性及び折り畳み性を与えることができる接着フィルム」は、本件発明1の構成(A)を充足する。
イ 本件発明1の構成(C)について
甲2発明の「364gの2-エチルヘキシルアクリレート、20gの3-ヒドロキシプロピルアクリレート及び12gのアクリル酸を含むモノマー混合物から得られた調製例2のアクリル共重合体」、「2-エトキシエトキシエチルアクリレート(EEEA)、3-ヒドロキシプロピルアクリレート(HPA)、イソボルニルアクリレート(IBOA)及びトリメチロールプロパントリアクリレート(TMPTA)を合計10重量部あたり重量比5.8:2.1:0.4:1.7(EEEA:HPA:IBOA:TMPTA)で混合したモノマー混合物」は、本件発明1の構成(C)における「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)」、「架橋剤(B)」にそれぞれ相当する。そして、甲2発明においても、紫外線照射により架橋されているから、甲2発明は、本件発明1の構成(C)を充足する。
ウ 本件発明1の構成(D)(D1)について
甲2発明の「2-エチルヘキシルアクリレート」は、前記3(2)ウと同様に、本件発明1の構成(D)(D1)における、「アルキル基の炭」素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が-40℃以下のモノマーと、カルボキシ基含有モノマー」に相当する。また、「3-ヒドロキシプロピルアクリレート」及び「アクリル酸」は本件発明の構成(D)(D1)における「水酸基含有モノマー」及び「カルボキシ基含有モノマー」にそれぞれ相当する。
エ 本件発明1の構成(E)について
甲2発明における厚さ50μmは、本件発明1の構成(E)を充足する。
オ 一致点
本件発明1と甲2発明との一致点は次のとおりである。
「(A)繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、
(b)前記粘着剤層を構成する粘着剤が、
(C)(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、架橋剤(B)とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤であり、
(D)前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、
(D1)アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が-40℃以下のモノマーと、カルボキシ基含有モノマーと、水酸基含有モノマーとを含有する
(E)前記粘着剤層の厚さが、2μm以上、70μm以下である
(A’)粘着シート。」
カ 本件発明1と甲2発明との相違点
本件発明1と甲2発明とは次の点で相違する。
相違点2
粘着剤層を構成する粘着剤について、本件発明1においては、本件発明1の構成(B)及び(B’)を充足するのに対して、甲2発明においては、そのような特定がない点。
(3)相違点についての検討
相違点2について検討する。
ア 本件発明1における構成(B)における「JIS K7244-1に準拠して、前記粘着剤を10%ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率G(t)max(MPa)とし、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後まで前記粘着剤を10%ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率G(t)min(MPa)とし、以下の式(I)から算出される緩和弾性率変動値ΔlogG(t)が、0.85以下」とする点について、甲2を精査しても記載も示唆も存在しない。また、甲2発明にこの構成を具備されることについて、当業者にとって容易であると認めるに足りる証拠はない。
イ 申立人は、甲2の段落[0143]における折り畳み性評価が、前記第2、2に摘記した本件段落【0133】~【0134】における動的屈曲試験と同様の試験であることから、本件発明における構成(B)を満たす旨主張するが、本件特許は、前記第4、2に摘記した本件明細書の段落【0126】~【0128】に記載された緩和弾性率により特定された発明であって、動的屈曲試験により特定された発明ではない。緩和弾性率と動的屈曲試験との間に相関関係があることを申立人は主張も立証もしていないが、仮に相関関係があったとしても、動的屈曲性評価が○以上であったとしても、緩和弾性率変動値が0.85以下であることを保証するとはいえない。したがって、申立人の主張は採用できない。
ウ また、申立人は、甲2発明における架橋剤である「トリメチロールプロパントリアクリレート(TMPTA)」の量が、比較的高い実施例が甲2に記載されていることから、甲2発明または甲2の他の実施例に記載された発明が、本件発明の構成(B)を充足する旨主張するが、甲2発明における緩和弾性率変動値がどの程度になるかを申立人は特許異議申立て期間に実験することも可能であったにも関わらず、具体的な数値を示していないことから、申立人の主張は採用することができない。
(4)小括
以上から、本件発明1は、甲2発明であるとはいえず、また、甲2発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。したがって、本件発明1に係る特許を取り消すことはできない。
(5)本件発明2~7についての判断
本件発明2~7は、本件発明1を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、本件発明1と同様に甲2発明に対して新規性及び進歩性を欠如する発明ではない。
第5 むすび
以上のとおりであるから、申立人の主張する理由により本件発明1~7に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明1~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年1月10日
審判長 特許庁審判官 塩見 篤史
特許庁審判官 門前 浩一
特許庁審判官 長谷川 真一
出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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