異議申立番号 異議2023-700898
特許権者 DIC株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7231127号発明「接着剤、積層体、包装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7231127号の請求項1~10に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許(特許第7231127号)の請求項1~10に係る特許についての出願は、令和4年1月27日(優先権主張 令和3年2月9日)を国際出願日とする出願であって、令和5年2月20日に特許権の設定登録(請求項の数10)がされ、同年3月1日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~10に係る特許に対し、令和5年9月1日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載
1 本件特許の特許請求の範囲の記載
本件特許の請求項1~10に係る発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~10に記載された以下のとおりのものである(請求項1~10に係る発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明10」といい、まとめて「本件発明」ともいう。)。
「【請求項1】
ポリエステルポリオール(a1)と、ポリエーテルポリオール(a2)と、ポリイソシアネート化合物(a3)との反応生成物であるウレタンプレポリマー(A1)を含むポリイソシアネート組成物(A)と、
多価カルボン酸(b1-1)と多価オール(b1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であるポリエステルポリオール(B1)を含むポリオール組成物(B)とを含み、
前記ポリエステルポリオール(a1)は、多価カルボン酸(a1-1)と多価アルコール(a1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であり、前記多価カルボン酸(a1-1)がアジピン酸を80質量%以上含み、前記多価アルコール(a1-2)はジエチレングリコールを80質量%以上含み、前記ポリエステルポリオール(a1)と前記ポリエーテルポリオール(a2)との総量に占める前記ポリエステルポリオール(a1)の配合量が50質量%以上90質量%以下であり、
前記多価アルコール(b1-2)がジエチレングリコールを80質量%以上含む、2液硬化型接着剤。
【請求項2】
前記多価カルボン酸(b1-1)がアジピン酸を含む請求項1に記載の2液硬化型接着剤。
【請求項3】
前記多価カルボン酸(b1-1)がイソフタル酸を含む請求項1または2のいずれか一項に記載の2液硬化型接着剤。
【請求項4】
前記多価カルボン酸(b1-1)に占める前記アジピン酸の配合量が10質量%以上50質量%以下である請求項1~3のいずれか一項に記載の2液硬化型接着剤。
【請求項5】
前記多価カルボン酸(b1-1)に占める前記イソフタル酸の配合量が50質量%以上70質量%以下である請求項3または4のいずれか一項に記載の2液硬化型接着剤。
【請求項6】
前記ポリオール組成物(B)が、モノオール(B2)を含む請求項1~5のいずれか一項に記載の2液硬化型接着剤。
【請求項7】
前記ポリオール組成物(B)に占める前記モノオール(B2)の配合量が30質量%以下である請求項6に記載の2液硬化型接着剤。
【請求項8】
リン酸化合物(C6)を含む請求項1~7のいずれか一項に記載の2液硬化型接着剤。
【請求項9】
第1の基材と、第2の基材と、前記第1の基材と前記第2の基材とを貼り合わせる接着層とを含み、前記接着層は請求項1~8のいずれか一項に記載の2液硬化型接着剤の硬化塗膜である積層体。
【請求項10】
請求項9に記載の積層体からなる包装材。」
2 本件特許の明細書の記載
本件特許の明細書(以下「本件明細書」ともいう。)には、次の記載がある。
「【0001】
本発明は接着剤、当該接着剤を用いて得られる積層体、包装材に関する。」
「【0007】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、気泡や印刷層の溶解による外観不良が生じにくい無溶剤型接着剤、当該接着剤を用いて得られる積層体、包装材を提供することを目的とする。」
「【0016】
ウレタンプレポリマー(A1)の粘度を低下させ、低温での塗工適性を向上させる効果に優れることから、多価カルボン酸(a1-1)がアジピン酸を含むことが好ましい。アジピン酸の配合量は塗工時の温度などに応じて適宜調整されうるが、多価カルボン酸(a1-1)の80質量%以上であることが好ましく、90質量%以上であることがより好ましい。多価カルボン酸(a1-1)の全量がアジピン酸であってもよい。」
「【0021】
接着剤を印刷層上に塗布した時にインキが再溶解し難いことから、多価アルコール(a1-2)に占めるジエチレングリコールの割合は90質量%以上であることが好ましく、95質量%以上であることがより好ましい。多価アルコール(a1-2)の全量がジエチレングリコールであってもよい。」
「【0043】
ジエチレングリコールと併用可能な多価アルコール(b1-2)としては、多価アルコール(a1-2)と同様のものを用いることができる。インキの再溶解を抑制する効果に優れることから、多価アルコール(b1-2)に占めるジエチレングリコールの配合量が90質量%以上であることがより好ましく、95質量%以上であることがより好ましい。多価アルコール(b1-2)の全量がジエチレングリコールであってもよい。」
「【0093】
本発明の接着剤が気泡による外観不良抑制と、インキの再溶解による外観不良抑制とに優れる理由については以下にように推測される。塗工時に接着剤に巻き込まれた微細な気泡は、そのままであれば人間の目に視認されないため外観不良とはならないが、エージング工程で徐々に凝集し、視認されるサイズとなった場合に外観不良となる。一般的に気泡による外観不良は、ポリイソシアネート組成物(A)、ポリオール組成物(B)に含まれる化合物がポリエステル骨格を有する場合に生じ難く、ポリエーテル骨格を有する場合に生じやすい。これは、ポリエステル骨格を有する場合に接着剤自体の凝集力が高く、気泡の凝集を妨げるためと考えられる。
【0094】
一方、インキの再溶解による外観不良はポリイソシアネート組成物(A)、ポリオール組成物(B)に含まれる化合物がポリエーテル骨格を有する場合に生じ難く、ポリエステル骨格を有する場合に生じやすい。インキが再溶解すると、印刷層には顔料が密に充填した部分と、相対的に疎な部分とが生じることとなる。特に、貼り合わせる基材の一方にアルミニウム等の金属蒸着層を有するフィルムを用いる場合、顔料が密な部分と疎な部分との差がより視認されやすくなり、積層体の表から印刷層を観察すると黒ずんで見える。インキの再溶解による外観不良は、接着剤の塗布量が少ないほど生じ易く、多いほど生じ難い。本発明の接着剤はインキの再溶解による外観不良を高度に抑制することができ、接着剤の塗布量が少ない場合であっても外観が良好な積層体を提供することができる。
【0095】
本発明の接着剤では、多価アルコール(a1-2)、多価アルコール(b1-2)が含む化合物としてジエチレングリコールを選択し、ポリエステルポリオール(a1)とポリエステルポリオール(a2)の総量に占めるポリエステルポリオール(a1)の配合量を50質量%以上90質量%以下とすることでポリエステル骨格に由来する接着剤の凝集力を損なわずに気泡による外観不良を抑制でき、さらに多価アルコール(a1-2)、多価アルコール(b1-2)に占めるジエチレングリコールの配合量を80質量%以上、ポリエステルポリオール(a1)とポリエーテルポリオール(a2)の総量に占めるポリエーテルポリオール(a2)の配合量を10質量%以上50質量%以下とすることでインキの再溶解をも抑制できている。」
「【0111】
以下、本発明を具体的な合成例、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の例において、「部」及び「%」は、特に断りがない限り、「質量部」及び「質量%」をそれぞれ表す。
【0112】
<ポリイソシアネート組成物(A)>
(ポリエステルポリオール(a1)-1の合成)
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたフラスコに、エチレングリコール7部及びジエチレングルコール35部を仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら80℃まで加熱した。更に撹拌しながらアジピン酸36部及びイソフタル酸22部を反応容器に仕込み、精留管上部温度が100℃を越えないように徐々に加熱して内温を250℃に保持し、エステル化反応を行った。酸価が12.0mgKOH/g以下になったところで温度を240℃にし、反応容器内部を徐々に減圧し、40Torr以下で反応させ、酸価1.0mgKOH/g、水酸基価84mgKOH/gの両末端に水酸基を有するポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオールを(a1)-1とする。
【0113】
(ポリエステルポリオール(a1)-2~(a1)-4の合成)
用いる多価カルボン酸(a1-1)、多価アルコール(a1-2)を表1に記載のものに変更した以外はポリエステルポリオール(a1)-1と同様にしてポリエステルポリオール(a1)-2~(a1)-4を得た。
【0114】
【表1】
〔図省略〕
【0115】
(ポリイソシアネート組成物(A)-1の合成)
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管を備えたフラスコに、2,2-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-ジフェニルメタンジイソシアネートと4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートの混合物(以下、「MDI-50」と略記する。)54部を仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら60℃まで加熱した。ポリエステルポリオール(a1)-1を23部、数平均分子量1000のポリプロピレングリコール(以下、「PPG-1000」と略記する。)23部を数回に分けて滴下し、更に加熱して内温70℃で4時間保持してウレタン化反応を行い、NCO基含有率14.7%の両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマーを(A)-1とする。
【0116】
(ポリイソシアネート組成物(A)-2~(A)-9の合成)
用いるポリエステルポリオール(a1)、ポリエーテルポリオール(a2)、ポリイソシアネート(a3)を表2、3に記載のものに変更した以外はポリイソシアネート組成物(A)-1と同様にしてポリエステルポリオール(A)-2~(A)-9を得た。
【0117】
【表2】
〔図省略〕
【0118】
【表3】
〔図省略〕
【0119】
<ポリオール組成物(B)>
(ポリエステルポリオール(B1)-1の合成)
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたフラスコに、エチレングリコール9部及びジエチレングルコール39部を仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら80℃まで加熱した。更に撹拌しながらアジピン酸52部を反応容器に仕込み、精留管上部温度が100℃を越えないように徐々に加熱して内温を250℃に保持し、エステル化反応を行った。酸価が6.0mgKOH/g以下になったところで温度を240℃にし、反応容器内部を徐々に減圧し、40Torr以下で反応させ、酸価1.0mgKOH/g、水酸基価203mgKOH/gの両末端に水酸基を有するポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオールを(B1)-1とする。
【0120】
(ポリエステルポリオール(B1)-2~(B1)-4の合成)
用いる多価カルボン酸(b1-1)、多価アルコール(b1-2)を表4に記載のものに変更した以外はポリエステルポリオール(B1)-1と同様にしてポリエステルポリオール(B1)-2~(B1)-4を得た。
【0121】
【表4】
〔図省略〕
【0122】
(ポリオール組成物(B)の調製)
表5、6の配合に従ってポリオール組成物(B)-1~(B)-10を調製した。
【0123】
【表5】
〔図省略〕
【0124】
【表6】
〔図省略〕
【0125】
なお、表1~6における化合物の詳細は以下の通りである。
AA:アジピン酸
IPA:イソフタル酸
TPA:テレフタル酸
SeA:セバシン酸
EG:エチレングリコール
DEG:ジエチレングリコール
1,6-HD:1,6-ヘキサンジオール
2MPD:2-メチルペンタンジオール
NPD:ネオペンチルグリコール
MDI-50:2,2-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネートの混合物
PPG-1000:Excenol1020(AGC社製)
PPG-400:Excenol420(AGC社製)
ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル:スマックMP-70(花王社製)
ポリエーテルポリオール(3官能):Excenol430(AGC社製)
ポリエーテルポリオール(6官能):Excenol385SO(AGC社製)
【0126】
<接着剤の調製>
40℃に加温したポリイソシアネート組成物(A)とポリオール組成物(B)を表7、8に従い配合し、実施例1~6、比較例1~7の接着剤を調製した。
【0127】
<印刷物の製造>
ウレタン型ラミネートインキ(Finart R794白 G3;DIC(株)製)を離合社製ザーンカップ#3で15秒(25℃)に調整し、版深43μmグラビア版を備えたグラビア印刷機によって、印刷速度150m/分で、コロナ処理PET(ポリエチレンテレフタレート)フィルム(東洋紡エステルフィルムE5102#12)に印刷し、70℃のオーブンを通過させることで乾燥ないし硬化させ、PETフィルム上に印刷層を形成した。
【0128】
<評価用サンプル1の製造>
無溶剤テストコーターを用い、PETフィルムに印刷された印刷層の表面に、調製した接着剤を、塗布量を2.0g/m²とし、塗工速度を250m/分、200m/分、150m/分、100m/分の4段階でそれぞれ塗工し、この塗布面にアルミニウム蒸着無延伸ポリプロピレンフィルム(以下、VMCPPという。厚さ:25μm)の蒸着面を重ねて貼り合わせた。次いで40℃、50%RHの環境下にて24時間のエージングを行い、接着剤を硬化させ、PET/印刷層/接着層/VMCPPの構成である積層体を作製し、評価用サンプル1を得た。
【0129】
<評価用サンプル2の製造>
無溶剤テストコーターを用い、PETフィルムに印刷された印刷層の表面に、調製した接着剤を塗工速度200m/分にて、塗布量を1.8g/m²、2.1g/m²、2.3g/m²、2.5g/m²でそれぞれ塗工し、この塗布面にVMCPPの蒸着面を重ねて貼り合わせた。次いで40℃、50%RHの環境下にて24時間のエージングを行い、接着剤を硬化させ、PET/印刷層/接着層/VMCPPの構成である積層体を作製し、評価用サンプル2を得た。
【0130】
<評価用サンプル3の製造>
無溶剤テストコーターを用い、PETフィルムに印刷された印刷層の表面に、調製した接着剤を、塗工速度200m/分、塗布量2.0gで塗工し、この塗布面にVMCPPの蒸着面を重ねて貼り合わせた。次いで40℃、50%RHの環境下にて48時間のエージングを行い、接着剤を硬化させ、PET/印刷層/接着層/VMCPPの構成である積層体を作製し、評価用サンプル3を得た。
【0131】
<評価>
(外観1(気泡))
評価用サンプル1のPET側から印刷層及び接着層を透して蒸着面を目視観察し、以下の基準にて評価した。
5:接着剤の塗工速度が250m/分でも最大径が0.1μm以上の気泡が確認されない。
4:接着剤の塗工速度が200m/分でも最大径が0.1μm以上の気泡が確認されない。
3:接着剤の塗工速度が150m/分でも最大径が0.1μm以上の気泡が確認されない。
2:接着剤の塗工速度が100m/分でも最大径が0.1μm以上の気泡が確認されない。
1:接着剤の塗工速度が100m/分でも最大径が0.1μm以上の気泡が確認される。
【0132】
(外観2(インキ溶解))
評価用サンプル2のPET側からインキ層及び接着層を透して蒸着面を目視観察し、以下の基準にて評価した。
5:塗布量1.8gで黒ずみ箇所が確認されない
4:塗布量2.1gで黒ずみ箇所が確認されない
3:塗布量2.3gで黒ずみ箇所が確認されない
2:塗布量2.5gで黒ずみ箇所が確認されない
1:塗布量2.5gでも黒ずみ箇所が確認される
【0133】
(接着強度)
評価用サンプル3を長さ300mm、幅15mmに切り取り、テストピースとした。インストロン型引張試験機を使用し、25℃の環境下にて、剥離速度300mm/分の剥離速度で引張り、15mm幅でPET/VMCPP間のT型剥離強度(N)を測定した。この試験を5回行い、その平均値を求め以下の基準にて評価した。
5:1.0N以上 かつ
アルミ蒸着層とCPP間の剥離またはアルミ蒸着層の破壊剥離
4:0.5N以上1.0N未満 かつ
アルミ蒸着層とCPP間の剥離またはアルミ蒸着層の破壊剥離
3:1.0N以上1.5N未満 かつ 接着層とアルミ蒸着間の剥離
2:0.5N以上1.0N未満 かつ 接着層とアルミ蒸着間の剥離
1:0.5N以下 かつ 接着剤とアルミ蒸着間の剥離
【0134】
【表7】
〔図省略〕
【0135】
【表8】
〔図省略〕
」
第3 特許異議申立理由の概要
1 証拠方法の一覧
申立人が提示した証拠方法は、甲第1号証~甲第6号証である。以下、甲第1号証を「甲1」などという。
甲1:特開2019-104874号公報
甲2:特開2017-95550号公報
甲3:特開2018-162420号公報
甲4:中国特許出願公開第112063352号明細書
甲5:特開2020-63384号公報
甲6:特開2007-8999号公報
2 申立理由1(進歩性欠如)
本件発明1~5、8~10は、甲1~甲4に記載された発明、及び甲1~6に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
3 申立理由2(サポート要件違反)
本件発明1~10は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
4 申立理由3(実施可能要件違反)
本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明1~10について、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため、本件発明1~10は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
第4 甲号証の記載
1 甲1の記載
甲1には、次の記載がある。
「【請求項1】
ポリイソシアネート化合物(A)と、芳香環に2官能以上の酸無水基を有する酸無水物(B)とを含有するポリイソシアネート組成物であって、
前記ポリイソシアネート化合物(A)と、前記酸無水物(B)とが反応した反応生成物(D)を含有することを特徴とするポリイソシアネート組成物。
【請求項2】
前記反応生成物(D)が(1)を満たす請求項1に記載のポリイソシアネート組成物。
(1)前記ポリイソシアネート化合物(A)のイソシアネート基のモル数と、前記酸無水物(B)が有する酸無水基のモル数の比が1000/5~1000/15の範囲である。
【請求項3】
ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを含む接着剤組成物であって、前記ポリイソシアネート成分が請求項1または2に記載のポリイソシアネート組成物であることを特徴とする接着剤組成物。」
「【0006】
本発明が解決しようとする課題は、適切な塗工性を確保できる低分子量の樹脂成分を使用した場合であっても、塗工後の接着強度及びレトルトボイル処理後の接着強度の両方を満たす2液タイプの無溶剤型ラミネート接着剤を提供することにある。」
「【0027】
ここで、前記したポリエステルポリオール(1)~(5)をイソシアネート化する際、これらポリエステルポリオール(1)~(5)の一部をポリエーテルポリオールに置き換えることが、優れたラミネート強度を保持しつつ、無溶剤型接着剤用ポリイソシアネート組成物をより低粘度化することができ点から好ましい。この場合における、また、ポリエーテルポリオールの分子量は重量平均分子量(Mw)は400~2000の範囲であることが好ましい。」
「【0038】
(ポリオール(Y))
本発明において使用できるポリオール(Y)は特に限定はなく、2液型接着剤に使用されるポリオールを適宜選択して使用すればよい。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール等のグリコール;グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の3官能又は4官能の脂肪族アルコール;ビスフェノールA、ビスフェノールF、水素添加ビスフェノールA、水素添加ビスフェノールF等のビスフェノール;
【0039】
ダイマージオール;前記グリコール等の重合開始剤の存在下にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレン等のアルキレンオキシドを付加重合したポリエーテルポリオール;該ポリエーテルポリオールを更に前記芳香族又は脂肪族ポリイソシアネートで高分子量化したウレタン結合含有ポリエーテルポリオール;プロピオラクトン、ブチロラクトン、ε-カプロラクトン、σ-バレロラクトン、β-メチル-σ-バレロラクトン等の環状エステル化合物の開環重合反応によって得られるポリエステルと前記グリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールとの反応物であるポリエステルポリオール(1);前記グリコール、ダイマージオール、又は前記ビスフェノール等の2官能型ポリオールと、多価カルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール(2):前記3官能又は4官能の脂肪族アルコールと、多価カルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール(3);2官能型ポリオールと、前記3官能又は4官能の脂肪族アルコールと、多価カルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール(4);ジメチロールプロピオン酸、ひまし油脂肪酸等のヒドロキシル酸の重合体である、ポリエステルポリオール(5);前記ポリエステルポリオール(1)~(5)と前記ポリエーテルポリオールと芳香族若しくは脂肪族ポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタン結合含有ポリエステルポリエーテルポリオール;前記ポリエステルポリオール(1)~(5)を芳香族若しくは脂肪族ポリイソシアネートで高分子量化して得られるポリエステルポリウレタンポリオール;ポリエステルポリオール(1)~(5)とポリエーテルポリオールとの混合物等が挙げられる。
【0040】
ここで、多価カルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸;テレフタル酸、イソフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、1,2-ビス(フェノキシ)エタン-p,p’-ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸;及びこれら脂肪族又はジカルボン酸の無水物あるいはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-(2-ヒドロキシエトキシ)安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体、ダイマー酸等の多塩基酸類が挙げられる。」
「【0066】
合成例1[ポリエステルポリオール樹脂Y1の合成]
ジエチレングリコール350質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら80℃に加熱した。更に撹拌しながらアジピン酸400質量部を反応容器に仕込み150℃~240℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が5mgKOH/g以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、1mmHg以下、200~240℃で1時間反応させ、酸価0.8mgKOH/g、分子量約1180の、両末端に水酸基を有するポリエステルポリオール樹脂Y1を得た。
【0067】
合成例2[ポリイソシアネート組成物X1の合成]
4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート330質量部、プロピレングリコール(分子量約2000)500質量部、無水ピロメリット酸3質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら80℃に加熱し約5時間反応させた。
これにより、無水ピロメリット酸の一部と反応した2官能ポリイソシアネートと無水ピロメリット酸の組成物を得た。
滴定法(ジ-n-ブチルアミン使用)によるイソシアネート基の質量%が10.7質量%であり、またH-NMRにおける無水環起因のピークが減少したことから、イソシアネート基の一部が無水ピロメリット酸の一部と反応した反応生成物(D)を含有することが確認された。これをイソシアネート組成物X1とする。
【0068】
合成例3[ポリイソシアネート組成物X2の合成]
4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート330質量部、上記ポリエステル樹脂Y1400質量部、無水ピロメリット酸3質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら80℃に加熱し約5時間反応させた。
これにより、無水ピロメリット酸の一部と反応した2官能ポリイソシアネートと無水ピロメリット酸の組成物を得た。
滴定法(ジ-n-ブチルアミン使用)によるイソシアネート基の質量%が11.3質量%であり、またH-NMRにおける無水環起因のピークが減少したことから、イソシアネート基の一部が無水ピロメリット酸の一部と反応した反応生成物(D)を含有することが確認された。これをイソシアネート組成物X2とする。」
「【0074】
合成例9[ポリイソシアネート組成物X8の合成]
4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート330質量部、プロピレングリコール(分子量約2000)200質量部、ポリエステル樹脂Y1200質量部、無水ピロメリット酸3質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら80℃に加熱し約5時間反応させた。これにより、無水ピロメリット酸の一部と反応した2官能ポリイソシアネートと無水ピロメリット酸の組成物を得た。
滴定法(ジ-n-ブチルアミン使用)によるイソシアネート基の質量%が12.0質量%であり、またH-NMRにおける無水環起因のピークが減少したことから、イソシアネート基の一部が無水ピロメリット酸の一部と反応した反応生成物(D)を含有することが確認された。これをイソシアネート組成物X8とする。」
「【0079】
(実施例1~10、及び比較例1~4)
表1、表2の配合に従い接着剤を調整し、下記の各種評価を行った。結果を表1、表2に示す。
【0080】
(ラミネート強度の評価方法:アルミ箔含有構成1)
表1、表2の配合に従い、接着剤を配合した後、印刷インキ(DIC(株)製「フィナート」)で図柄をグラビア印刷したPETフィルムに、塗布量が固形分2.0g/m2程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面とアルミ箔(9um)と貼合し、40℃の恒温槽に3日間保存した。その後、ラミネートフィルムのアルミ面にCPP(70um)と貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを40℃の恒温槽に3日間保存した。
ラミネートフィルムから15mm幅で切り取り、引張り試験機を使用して、T型剥離により剥離速度300mm/minで接着強度(N/15mm)を測定した。
ラミネート強度は高いほうが好ましく4N/15mm以上であればよいが、5N/15mm以上であるとなお好ましい。」
「【0085】
(レトルト後のラミネート強度及び外観の評価方法:アルミ箔含有構成1)
表1、表2の配合に従い、接着剤を配合した後、印刷インキ(DIC(株)製「フィナート」)で図柄をグラビア印刷したPETフィルムに、塗布量が固形分2.0g/m2程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面とアルミ箔(9um)と貼合し、40℃の恒温槽に3日間保存した。その後、ラミネートフィルムのアルミ面にCPP(70um)と貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを40℃の恒温槽に3日間保存した。
このラミネートフィルムを150mm×300mmで切り取り、CPPが内側になるように折り曲げ、1atm、180℃、1秒間でヒートシールしてパウチを作製した。内容物として1/1/1ソース(ミートソース : 植物油 : 食酢=1 :1:1)を加えた。
充填したパウチはスチーム殺菌処理を121℃-30分にて実施し、内容物を除去しアルミ/CPP間のT型剥離による強度を測定した。
また、取り出し後のそれぞれのパウチの外観を観察し、デラミの発生の有無により、以下の評価を行った。」
「【0088】
〔図省略〕
」
2 甲2の記載
甲2には、次の記載がある。
「【請求項1】
40℃における粘度500~2000mPa・sの範囲にあるポリエステルポリオール(A)、及び芳香族ビニルと無水マレイン酸との共重合体(B)を必須成分とすることを特徴とする無溶剤型接着剤用ポリオール組成物。
【請求項2】
前記ポリエステルポリオール(A)が、脂肪族ポリエステルポリオールである請求項1記載の無溶剤型接着剤用ポリオール組成物。
【請求項3】
前記芳香族ビニルと無水マレイン酸との共重合体(B)が、その原料モノマーのモル比[芳香族ビニル/無水マレイン酸]が1.5/1~5/1の芳香族ビニル・無水マレイン酸共重合体である請求項1記載の無溶剤型接着剤用ポリオール組成物。
【請求項4】
ポリエステルポリオール(A)と、芳香族ビニルと無水マレイン酸との共重合体(B)との配合比率[(A)/(B)]が、質量比で100/0.1~100/5となる割合である請求項1記載の無溶剤型接着剤用ポリオール組成物。
【請求項5】
固形分濃度が98質量%以上のものである請求項1記載の無溶剤型接着剤用ポリオール組成物。
【請求項6】
請求項1~5の何れか一つに記載のポリオール組成物(X)と、ポリイソシアネート(Y)とを必須成分とすることを特徴とする無溶剤型接着剤。
【請求項7】
前記ポリオール組成物(X)と、前記ポリイソシアネート(Y)との使用割合が、前記ポリイソシアネート(Y)中のイソシアネート基と、前記ポリオール(X)中の水酸基との当量比[イソシアネート基/水酸基]が1.0~5.0となる割合である請求項6記載の無溶剤型接着剤。」
「【0004】
斯かる無溶剤型ラミネート接着剤は、これらの環境負荷軽減、作業環境の改善を図ることができる一方で、有機溶剤を希釈剤として使用できないため、適切な塗工性を確保する点から樹脂成分は低分子量とならざるを得ず、その為、ラミネート物の接着強度(ラミネート強度)が低くなり易く、高温でのレトルト処理に対する耐性や、高温環境下でアルミ基材或いはアルミ蒸着基剤への密着性が充分でない、といった問題が生じていた。他方、高分子量化させて強度を向上させた場合には、十分なポットライフが確保できない、という問題が生じていた。」
「【0008】
従って、本発明が解決しようとする課題は、有害成分の溶出が回避され、食品包装用途に適用できることに加え、優れたラミネート強度が発現され、特に接着剤の長期保存後においても優れたラミネート強度を発現する無溶剤型接着剤、これに用いるポリイソシアネート組成物、該接着剤を用いて基材フィルムをラミネートしてなる積層フィルムを提供することにある。
【0009】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ポリイソシアネート/ポリオール硬化型の無溶剤型接着剤において、該ポリオール成分として、40℃における粘度500~2000mPa・sの範囲にあるポリエステルポリオール(A)、及び芳香族ビニルと無水マレイン酸との共重合体(B)との混合物を用いることにより、希釈剤成分を使用しなくとも優れた接着性能と経時安定性とを発現できることを見出し、本発明を完成するに至った。」
「【0015】
斯かるポリエステルポリオール(A)は、具体的には、脂肪族ポリオールと脂肪族多価カルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール(1)、脂肪族ポリオールと芳香族多価カルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール(2)、及び脂肪族環状エステル化合物の開環重合反応によって得られるポリエステルと脂肪族ポリオールとの反応物であるポリエステルポリオール(3)、及び前記ポリエステルポリオール(1)~(3)とポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタン結合含有ポリエステルポリオール(4)が挙げられる。
【0016】
ここで、ポリエステルポリオール(1)~(3)の原料となる脂肪族ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコール;グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の3官能又は4官能の脂肪族アルコール;ダイマージオール;前記脂肪族グリコール等の重合開始剤の存在下にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレン等のアルキレンオキシドを付加重合した脂肪族ポリエーテルポリオール;該脂肪族ポリエーテルポリオールを更に脂肪族ポリイソシアネートで高分子量化したウレタン結合含有ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【0017】
次に、ポリエステルポリオール(1)の原料となる脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられ、ポリエステルポリオール(2)の原料となる芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、1,2-ビス(フェノキシ)エタン-p,p’-ジカルボン酸等が挙げられる。」
「【0021】
次に、芳香族ビニル・無水マレイン酸共重合体(B)は、ラミネート強度、とりわけ金属所癒着面や金属フィルムへの優れた接着性能を発現させるための成分である。また、この接着性能の他、ポリオール/ポリイソシアネート硬化型の無溶剤型ラミネート接着剤では、一般的に4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)を使用することが、該MDI自体が反応性希釈剤として機能することから好ましいものの、MDIの誘導体であって毒性のある芳香族アミン(以下「PAA」と略記する。)を生成してしまうため、これを食品包装用接着剤等に多量に使用した場合には、PAAが包装材から内容物に溶出するという問題があった。本発明では、該芳香族ビニル・無水マレイン酸共重合体(B)を配合することにより、ポリイソシアネートに起因する芳香族アミン(PAA)の溶出を良好に抑止できる。」
「【0029】
これらのなかでも特に芳香族構造を持つポリイソシアネートとポリオール成分との反応生成物であるポリイソシアネートが、芳香族ビニル・無水マレイン酸共重合体(B)との相溶性に優れる点から好ましい。
【0030】
ここで、芳香族構造を持つポリイソシアネートと反応させるポリオール成分としては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール等のグリコール;グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の3官能又は4官能の脂肪族アルコール;ビスフェノールA、ビスフェノールF、水素添加ビスフェノールA、水素添加ビスフェノールF等のビスフェノール;ダイマージオール;前記グリコール等の重合開始剤の存在下にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレン等のアルキレンオキシドを付加重合したポリエーテルポリオール;ポリエステルポリオール(A)として例示した前記ポリエステルポリオール(1)~(3)が挙げられる。
【0031】
これらのポリオール成分のなかでも、特に、ポリオール組成物(X)との相溶性に優れるポリイソシアネート(Y)が得られる点から、前記ポリエーテルポリオール、又は、脂肪族ポリエステルポリオールである前記ポリエステルポリオール(1)が好ましい。また、ポリオール成分として前記ポリエーテルポリオールと前記ポリエステルポリオール(1)とを併用してもよく、その場合、両者の質量比[ポリエステルポリオール(1)/ポリエーテルポリオール]が99/1~70/30の範囲であることが得られる2種のポリイソシアネートの相溶性の点から好ましい。」
「【0056】
合成例1[ポリエステルポリオール樹脂A1の合成]
ジエチレングリコールの519質量部、トリメチロールプロパン64質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら80℃に加熱して溶解した。更に撹拌しながらアジピン酸582質量部を反応容器に仕込み150℃~240℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が5以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、1mmHg以下、200~240℃で1時間反応させ、水酸基価180mgKOH/g、酸価1.3mgKOH/g、両末端に水酸基を有するポリエステルポリオール樹脂A1を得た。得られたポリエステルポリオール樹脂A1のE型回転粘度計による40℃における粘度は800mPa・sであった。」
「【0058】
合成例3[ジイソシアネート化合物Yの合成]
ジエチレングリコール560質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら80℃に加熱した。更に撹拌しながらアジピン酸600質量部を反応容器に仕込み150℃~240℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が5mgKOH/g以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、1mmHg以下、200~240℃で1時間反応させ、水酸基価130mgKOH/g、酸価0.8mgKOH/gの両末端に水酸基を有するポリエステルジオール樹脂を得た。
さらに得らえたポリエステルジオール樹脂1100質量部に対して、4,4-メチレンビスジフェニルイソシアネート250質量部、MDI混合物[BASF社製「ルプラネートMI」1000質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら85℃に加熱し約10時間反応させ、イソシアネート%が13.0%末端イソシアネートからなるジイソシアネート化合物Yを得た。
【0059】
実施例1[ポリオール組成物X1の製造]
合成例1で得られたポリエステルポリオール樹脂A1の98質量部に対して、スチレンと無水マレイン酸とを反応比率[スチレン/無水マレイン酸]が1/1で反応させて得られたスチレン・無水マレイン酸共重合体(クレイ・バレー社「SMA1000」、酸価480mgKOH/g、重量平均分子量(Mw)5500、以下これを「SMA-B1」と略記する。)2質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら130℃に加熱し溶解させ、SMA-B1を2質量%含有するポリエステルポリオールを得た。
このSMA-B1を2質量%含有する組成物を、ポリオール組成物X1とする。
【0060】
実施例2[ポリオール組成物X2の製造]
合成例1で得られたポリエステルポリオール樹脂A1の99.9質量部に対して、SMA-B1の0.1質量部を反応容器に仕込み、実施例1と同様にして組成物を製造した。
このSMA-B1を0.1質量%含有する組成物を、ポリオール組成物X2とする。」
「【0064】
実施例5~8、比較例2、及び比較例3
表1の配合に従い接着剤を調整し、下記の各種評価を行った。結果を表1に示す。
【0065】
[ラミネート強度]
表1の配合に従い、接着剤を配合した後、印刷インキユニビアNT(DIC製)で図柄をグラビア印刷したPETフィルムに、塗布量が固形分2.0g/m2程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面とLLDPEフィルムと貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを40℃の恒温槽に3日間保存した。
ラミネートフィルムから15mm幅で切り取り、引張り試験機を使用して、T型剥離により剥離速度300mm/minで接着強度(N/15mm)を測定した。
(経時保存後の評価)
ポリイソシアネート組成物X1~X10、ポリエステルポリオール組成物Y’、ポリイソシネート樹脂x1、ポリイソシネート組成物x2~x3、ポリイソシネート樹脂x4を製造した後、60℃にて10日間静置した後に、表1の配合に従い接着剤を配合し、同様にしてラミネート強度を測定した。
【0066】
[レトルト後のラミネート強度及び外観]
接着剤を配合した後、印刷インキ(DIC(株)製「ユニビアNT」)で図柄をグラビア印刷したPETフィルムに、塗布量が固形分2.0g/m2程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面とLLDPEフィルムと貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを40℃の恒温槽に3日間保存した。
このラミネートフィルムを150mm×300mmで切り取り、LLDPEが内側になるように折り曲げ、1atm、180℃、1秒間でヒートシールしてパウチを作製した。内容物として1/1/1ソース(ミートソース : 植物油 : 食酢=1 : 1 : 1)を加えた。
このパウチをボイル試験機で、98℃、1時間ボイルした。パウチを取り出し、内容物除去後、15mm幅で切り取り、引張り試験機を使用して、T型剥離により剥離速度300mm/minで接着強度(N/15mm)を測定した。
また、取り出し後のそれぞれのパウチの外観を観察し、デラミの発生の有無により、以下の評価を行った。」
「【0070】
【表1】
〔図省略〕
」
3 甲3の記載
甲3には、次の記載がある。
「【請求項1】
ポリイソシアネート成分(A)とポリオール成分(B)とを含有する接着剤組成物であって、下記(1)~(5)の条件を全て満たす接着剤組成物。
(1)ポリイソシアネート成分(A)とポリオール成分(B)との合計100質量部に対して、カルボキシル基を有する化合物と1価アルコールとのエステルであって、25℃で液状のエステル(C)を0.1~20質量部更に含有する。
(2)前記ポリイソシアネート成分(A)が、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー(a)と4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートとを含み、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも一種のイソシアネートをさらに含む。
(3)前記イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー(a)が、
4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートを必須とし、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネートからなる群より少なくとも1つをさらに含むイソシアネート成分と、ポリエーテルポリオールを必須とするポリオールとの反応生成物であるか、
もしくは、
4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートを必須とし、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネートからなる群より少なくとも1つのイソシアネート成分それぞれと、ポリオールとの反応生成物の混合物であり、前記ポリオールのうち少なくとも1つがポリエーテルポリオールを必須とする、混合物である。
(4)前記ポリオール成分(B)が、数平均分子量500以上、3000以下のポリエステルポリオールを必須として含む。
(5)前記接着剤組成物100質量%中に含まれる、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネートの合計量が10~34質量%である。
【請求項2】
1価アルコールの炭素数が1~20である、請求項1記載の接着剤組成物。
【請求項3】
25℃で液状のエステル(C)が、カルボキシル基を2個有する化合物と、1価アルコールとのジエステルである、請求項1または2記載の接着剤組成物。」
「【0012】
本発明の目的は、ガスバリア性に優れる基材、例えば酸素透過度が100CC(m²、24hr、1atm、25℃)以下の基材を用いた場合に、高速、例えば塗工速度200m/分で接着剤組成物を塗工し、40℃以下の低温かつ短時間のエージングで、印刷部の良好な外観の積層体を提供することである。」
「【0024】
ウレタンプレポリマー(a)を形成するためのポリオールについて説明する。ポリオールは、ポリエーテルポリオールを必須成分として含有し、その他にポリエステルポリオールを含有することができる。ポリエーテルポリオールは、一般にポリエステルポリオールに比して溶融状態での粘度が低いので、無溶剤型接着剤組成物の構成成分であるポリイソシアネート成分(A)中のウレタンプレポリマーを形成する際のポリオールとしては、ポリエーテルポリオールを必須とすることが重要である。さらにポリエステルポリオールを併用することにより、後述するポリオール成分(B)との相溶性を高めると共に、接着剤層の凝集力を高めることができる。
ポリエステルポリオールを併用する場合には、ポリオール100質量%中、接着剤組成物の粘度の点から50質量%以下であることが好ましい。」
「【0075】
接着剤組成物用ポリイソシアネート成分(A)の合成
(合成例101)
数平均分子量約400のポリプロピレングリコール(以下、PPG-400という)300部、数平均分子量約2000のポリプロピレングリコール(以下、PPG-2000という)400部、グリセリンにポリプロピレングリコールを付加した数平均分子量約400のトリオール(以下、PPG-400-3官能という)200部、4,4’-MDI400部と2,4-MDI600部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら70℃~80℃で3時間加熱してウレタン化反応を行い、イソシアネート基含有率が14.4%、MDIモノマー含有率が33%の、イソシアネート基を有するポリエーテルポリウレタンポリイソシアネート樹脂を得た。以下、この樹脂をポリイソシアネートA1-(1)と記す。」
「【0077】
(合成例104)
イソフタル酸80部、アジピン酸460部、1,6ヘキサンジオール60部、ジエチレングリコール400部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら150℃~240℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が1.3(mgKOH/g)になったところで反応温度を200℃にし、反応容器内部を徐々に減圧し、1.3kPa以下で30分反応させ、酸価0.4(mgKOH/g)、水酸基価80(mgKOH/g)、数平均分子量約1400の両末端に水酸基を有するポリエステルジオール樹脂を得た。
得られたポリエステル樹脂を150部、PPG-400を190部、4,4’-MDIを310部と2,4-MDIを350部、反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら70℃~80℃で3時間加熱してウレタン化反応を行い、イソシアネート基含有率が17%、MDIモノマー含有率が48%の、イソシアネート基を有するポリエーテルポリウレタンポリイソシアネート樹脂を得た。以下、この樹脂をポリイソシアネートA1-(4)と記す。」
「【0079】
(合成例106)
アジピン酸208部、ジエチレングリコール192部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら150℃~240℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が1.3(mgKOH/g)になったところで反応温度を200℃にし、反応容器内部を徐々に減圧し、1.3kPa以下で30分反応させ、酸価0.5(mgKOH/g)、水酸基価56.1(mgKOH/g)、数平均分子量約2000の両末端に水酸基を有するポリエステルジオール樹脂を得た。
得られたポリエステル樹脂を70部、PPG-400を367部、TDIを265部、反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら80℃で1時間加熱してウレタン化反応を行った後、4,4’-MDI:286部を加え、窒素ガス気流下で攪拌しながら80℃で3時間加熱してウレタン化反応を行い、イソシアネート基含有率が12%、MDIモノマー含有率が27%の、イソシアネート基を有するポリエーテルポリウレタンポリイソシアネート樹脂を得た。以下、この樹脂をポリイソシアネートA1-(6)と記す」
「【0083】
【表1】
〔図省略〕
【0084】
接着剤組成物用ポリオール成分(B)の合成
(合成例201)
イソフタル酸(以下、IPAという)115部、アジピン酸(以下、ADAという)304部、ジエチレングリコール(以下、DEGという)305部、ネオペンチルグリコール(以下、NPGという)75部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら150℃~240℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が1.3(mgKOH/g)になったところで反応温度を200℃にし、反応容器内部を徐々に減圧し、1.3kPa以下で30分反応させ、酸価0.4(mgKOH/g)、水酸基価137(mgKOH/g)、数平均分子量約800の両末端に水酸基を有するポリエステルジオール樹脂を得た。以下、このポリオールをポリエステルジオール(b1)-1と記す。
【0085】
(合成例202~207)
表2に示す組成に従って、合成例201と同様にして、ポリエステルジオール(b1)-2~(b1)-7を得た。
【0086】
(配合例301)
合成例201で得たポリエステルジオール(b1)-1:92部、ジエチレングリコール:8部を混合し、ポリオール成分B-(1)を得た。
【0087】
(配合例302~317)
表3に示す組成に従って、配合例301と同様にして、ポリオール成分B-(2)~B-(10)を得た。
【0088】
【表2】
〔図省略〕
【0089】
【表3】
〔図省略〕
」
「【0094】
(実施例2~26)(比較例1~11)
表4~6に示す組成に従って、実施例1と同様にして、接着剤組成物AD2~AD26、AD27~AD37を得た。
【0095】
[積層体の作製]
無溶剤テストコーターを用い、PETフィルムに印刷されたインキ層の表面に、各実施例、各比較例で得られた無溶剤型接着剤組成物AD1~AD37を温度60℃で、塗工速度200m/分にて塗布し(塗布量:2g/m²)、この塗布面に酸素透過度が200(m²、24hr、1atm、25℃)であるアルミニウム蒸着無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(以下、VMPETという。厚さ:12μm。)の蒸着面を重ね、巻き取って、準備段階のロール状の積層体(プレ積層体)を得た。
これらロール状のプレ積層体を25℃、80%RHの環境下にて、1日間エージングして、接着剤層を硬化させ、積層体を作成した。得られた積層体について、下記の方法に従い、積層体の界面状態、積層体の接着力を評価した。結果を表4~6に示す。」
「【0098】
【表4】
〔図省略〕
」
4 甲4の記載
甲4には、次の記載がある。なお、日本語訳は甲4添付の翻訳文による。
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(1.低臭気の無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤であって、使用時に官能基-NCOと官能基-OHのモル比(1.6~1.9):1に応じて配合されるA成分とB成分を含む;重量パーセントで計算すると,前記A成分は主にペンダント基含有ポリエーテルエステルポリエステルポリオール20%~30%、ポリイソシアネート50%~60%及び第一ポリエーテルポリオール15%~25%を反応させてなり,且つ前記ペンダント基含有ポリエーテルエステルポリエステルポリオールは小分子二塩基酸、少なくとも一種のペンダント基含有のジオール、第二ポリエーテルポリオール及び小分子ポリオールを触媒反応させて製造される;重量百分率で計算すると,前記B成分は主に変性ポリエステルポリオール99.0%~99.9%及び接看促進剤0.1%~1.0%を混合してなり,且つ前記変性ポリエステルポリオールは小分子二塩基酸無水物、小分子ジオール、小分子ポリオール及び変性剤を触媒反応させて製造されることを特徴とする。
2.請求項1に記載の低臭気性無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤であって、前記ペンダント基含有ポリエーテルエステルポリエステルポリオールに用いられる小分子二塩基酸、少なくとも一種のペンダント基含有二価アルコール、第二ポリエーテルポリオール及び小分子ポリオールの原料重量比は(35~55)であることを特徴とする: (20~40):(15~20):(0.5~3)。
3.請求項2に記載の低臭気性無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤であって、前記ペンダント基含有ポリエーテルエステルポリエステルポリオールの製造プロセスは以下のとおりであることを特徴とする:保護雰囲気下で,小分子二塩基酸、少なくとも一種のペンダント基含有のジオール、第二ポリエーテルポリオール及び小分子ポリオールを反応器に添加し,撹拌して130~150℃まで昇温し,190~210℃まで昇温し続け,酸価が30mgKOH/g未満になるまで保温し,触媒を添加する;220~230℃まで昇温し続け,酸価が2.0gKOH/g未満になるまで保温して反応させ,反応を停止させ,製品を得る。
4.讀求項2に記載の低臭気性無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤であって、前記第一ポリエーテルポリオールは官能度が2~3であり且つ平均分子量が400~2000であるポリオキシプロビレングリコール、管能率2~3及び平均分子量が1000~2000であるポリテトラヒドロフランジオールのうちの少なくとも一種から選択される;及び/又は前記第ニポリエーテルポリオールはポリエチレングリコール、ポリプロビレングリコール、ポリテトラヒドロフランジオール、ポリオキシプロビレントリオールのうちの少なくとも一種から選択されることを特徴とする。
5.請求項1に記載の低臭気性無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤であって、前記変性ポリエステルポリオールに用いられる小分子二塩基酸無水物、小分子二価アルコール、小分子ポリオール及び変性剤の原料重量比は(35~40)であることを特徴とする;(35~55):(1~4):(10~20)。
6.請求項5に記載の低臭気性無溶剤型二咸分ポリウレタン接着剤であって、前記変牲ポリエステルポリオールの製造プロセスは以下のとおりであることを特徴とする:保護雰囲気下で,低分子二塩基酸無水物、低分子二価アルコールを反応器内に添加し,撹拌して180~190℃まで昇温し,体系から水を排出する;200~210℃まで昇温し続け,酸価が30mgKOH/g未満になるまで保温し,触媒を加える;220~230℃まで昇温し続け,酸価が2.5~4.0mgKOH/gになるまで保温反応させ,材料を100℃まで降温し,小分子ポリオール及び改質剤を加え,次に220~230℃まで昇温し,酸価が2.0mgKOH/g未満になるまで保温反応させ,反応を停止させ,製品を得る。
7.請求項5に記載の低臭気性無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤であって、前記改質剤はエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートのうちの少なくとも一種から選択される;及び/又は前記接着促進剤はγ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランのうちの少なくとも一種であることを特徴とする。
8.請求項1~7のいずれか一項に記載の低臭気性無溶剤型二液型ポリウレタン接着剤であって、前記小分子二塩基酸はコハク酸、アジビン酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸のうちの少なくとも一種から選択される;及び/又は前記少なくとも一種のペンダント基含有のジオールはエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオールのうちの一種から選択され且つ少なくとも一種はペンダント基含有のジオールである;及び/又は前記小分子二塩基酸無水物は無水コハク酸、アジピン酸無水物、イソフタル酸無水物、フタル酸無水物から選択される少なくとも一種である;及び/又は前記小分子ジオールはエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオールから選択される少なくとも一種である;及び/又は前記小分子ポリオールはグリセリン、トリヒドロキシプロパン、ペンタエリスリトール、キシリトールから選択される少なくとも一種である;及び/又は前記ポリイソシアネートはMIPS、MDI、PAPI、IPDIから選択される少なくとも一種であることを特徴とする。
9.請求項1から8のいずれか一項に記載の低臭気性無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤の製造方法であって、以下のステップを含むことを特徴とする:成分Aの調製:ペンダント基含有ポリエーテルエステルポリエステルポリオールと第一ポリエーテルポリオールを混合し,さらにポリイソシアネートを加え,70℃~80℃で3~4h反応させ降温し,材料を排出し,製品を得る;成分Bの調製:変性ポリエステルポリオール及び接着促進剤を40~50℃で撹拌し,降温し,排出し,製品を得る。
10.請求項1から8のいずれか一項に記載の低臭気性無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤の軟包装材料における応用。)
「
〔図省略〕
」
([0004]これに基づき、耐加水分解性に優れる低臭気性無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤及びその製造方法と応用を提供する必要があり.同時に該二成分ポリウレタン接着剤は塗布しやすく且つ相溶性に優れ,高速複合、高速エージングにおける高級無溶剤軟包装接着剤のニーズを満たすことができる。)
「
〔図省略〕
」
([0009]好ましくは,前記ペンダント基含有ポリエーテルエステルポリエステルポリオールに用いられる小分子二塩基酸、少なくとも一種のペンダント基含有二価アルコール、第二ポリエーテルポリオール及び小分子ポリオールの原料重量比は(35~55):(20~40):(15~20):(0.5~3)である。)
「
〔図省略〕
」
([0012]そのうち一つの実施例において,前記第二ポリエーテルポリオールはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフランジオール、ポリオキシプロピレントリオールのうちの少なくとも一種から選択される。)
「
〔図省略〕
」
([0018]そのうち一つの実施例において,前記少なくとも一種のペンダント基含有のジオールはエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオールのうちの一種から選択され,且つ少なくとも一種はペンダント基含有のジオールである。)
「
〔図省略〕
」
([0021]そのうち一つの実施例において,前記小分子ポリオールはグリセリン、トリヒドロキシプロパン、ペンタエリスリトール、キシリトールのうちの少なくとも一種から選択される。)
「
〔図省略〕
」
([0031]実施例la
[0032]本実施例はペンダント基含有ポリエーテルポリエステルポリオールの製造方法を提供し,以下のステップを含む:
[0033]原料の総重量に基づいて計算し,アジピン酸39.28%、テレフタル酸7.02%、エチレングリコール2.35%、ジエチレングリコール33.10%、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール0.44%、トリメチロールプロパン0.66%及びポリプロピレングリコール(PPG-1000)17.19%を反応器内に添加し,窒素ガスの保護下で,撹拌して130~150℃まで昇温した時に反応が開始し,系から水を排出する;引き続き190~210℃に昇温し、酸価が30mgKOH/gより小さい時チタン酸テトラ-n-ブチル20ppmを加える;220~230℃まで昇温し,酸価が2mgKOH/g未満になるまで保温して反応させたら,降温して排出してペンダント基含有ポリエーテルエステルポリオールを得て,その酸価は0.8mgKOH/gであり,水酸基価は100mgKOH/gである。)
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
([0040]実施例4b
[0041]本実施例は変性ポリエステルポリオールの製造方法を提供し,以下のステップを含む:
[0042]原料の総重量に基づいて計算し,無水フタル酸38.32%、ジエチレングリコール44.57%を反応器内に添加し,窒素ガスの保護下で,撹拌して180~190℃まで昇温し,体系から水を排出する;200~210℃まで昇温し続け、酸価が30mgKOH/g未満になるまで保温したら,触媒の過酸テトラ-n-ブチルを加える;220~230℃まで昇温し続け,酸価が2.5~4.0mgKOH/gになるまで保温反応させ,材料を100℃まで降温し,グリセリンポリオール1.93%及び機能改質剤の炭酸プロピレン15.18%を加え,次に材料を220~230℃まで昇温し続け,酸価が2.0mgKOH/g未満になるまで保温反応させ,降温して材料を排出して低臭気の改質ポリエステルポリオールを得て,その酸価は0.36mgKOH/gであり水酸基価は202.7mgKOH/gである。)
「
〔図省略〕
」
([0049]実施例7
[0050]本実施例は低臭気の無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤を提供しA成分及びB成分で構成され,そのうちA成分はペンダント基含有ポリエーテルポリエステルポリオール、ポリイソシアネート及びポリエーテルポリオールを反応させてなり,B成分は変性ポリエステルポリオール及び接着促進剤を混合してなる。使用する時A成分とB成分は官能基-NCOと-OHのモル比l.8:1.0に応じて配合して使用する。
[0051]本実施例の低臭気無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤の製造方法は以下のステップを含む:
[0052]成分Aの調製:原料の総重量に応じて計算し,実施例laで製造された側基含有ポリエーテルエステルポリオール22.46%、ポリオキシプロピレングリコール(平均分子量400)3.89%、ポリオキシプロピレングリコール(平均分子量1000)14.62%を反応器内に添加し,30min撹拌した後にサンプリングして含水量を測定し,含水量が500ppmより低い場合,イソシアネートの添加を準備し,500ppmより大きい場合110℃まで昇温し,-0.09Mpa以下まで真空引きし,一定時間保持し,水分含有量が500ppmより低くなるまで測定する;材料温度を45℃以下に制御し,イソシアネートMIPS5l.48%、MDI8.33%を加え加熱して80℃まで昇温し,保温して3h反応させ,降温して材料を排出してA成分を得て,試験A成分NCOの含有量は16.66%である。
[0053]成分Bの調製:原料の総重量に応じて計算し,実施例4bで製造された変性ポリエステルポリオール99.2%を反応器内に加え,30min撹拌し,サンプリングして水分を測定し,水分含有量が500ppmを超えると,110℃まで昇温し,一定時間真空引きし,水分が500ppm未満になるまで行う;材料温度を60℃以下に保持し,アミノプロピルトリエトキシシラン0.8%を加え,撹拌し,降温して排出し,B成分を得る。)
5 甲5の記載
甲5には、次の記載がある。
「【請求項1】
2液型接着剤用の硬化剤であって、ポリエステルポリオールと少なくともトルエンジイソシアネートを含むイソシアネート化合物との反応生成物(B-1)と、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートとの反応生成物(B-2)を含有することを特徴とする2液型接着剤用の硬化剤。
【請求項2】
前記ポリエステルポリオールの水酸基(OH)のモル数(b)とトルエンジイソシアネートのイソシアネート基(NCO)のモル数(a)の比であるNCO/OH比〔(a)/(b)〕が、0.3~0.8である請求項1に記載の2液型接着剤用の硬化剤。
【請求項3】
ポリオール化合物を含有するポリオール成分Aと、イソシアネート化合物を含有するイソシアネート成分Bとを有し、前記イソシアネート成分Bは、ポリエステルポリオールと少なくともトルエンジイソシアネートを含むイソシアネート化合物との反応生成物(B-1)と、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートとの反応生成物(B-2)を含有することを特徴とする2液型接着剤。」
「【0037】
特に、低温での塗工性の観点から、融点の低い原料を使用することが望ましい。具体的には、アジピン酸、セバチン酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、グリセリンが好ましく、更に、アジピン酸とジエチレングリコールが好ましい。
また、前記ポリエステルポリオールがあまりに低分子量の場合は、トルエンジイソシアネートと反応させた際に反応生成物(B-1)が高粘度化する傾向にあり、一方ポリエステルポリオールがあまりに高分子量の場合はトリレンジイソシアネートとの反応時に均一に混合しにくい場合があり、均一な反応を保ち難い。この観点から、ポリエステルポリオールの数平均分子量は300~5000が好ましく、500~3000であることがより好ましい。」
「【0080】
(合成例1)
(ポリエステルポリオールの合成例)
攪拌機、温度センサー、窒素ガス導入管および精留等を備えたガラス製四つ口フラスコに、エチレングリコール205.0g、アジピン酸600.0gを仕込み、常圧窒素気流下にて徐々に昇温し脱水反応を行いながら240℃まで昇温しエステル化反応を行った。その後、精留塔を取り外してガラス製コンデンサーに切り替え、窒素ガス導入管から真空ポンプにラインをつなぎ、5kPaの減圧下で酸価2.0mgKOH/gになるまで反応を継続しポリエステルポリオール(P1)を得た。得られたポリエステルポリオール(P1)の水酸基価を表1の合成例1に示す。
【0081】
(合成例2~6)
(ポリエステルポリオールの合成例)
表1に示した原料を使用した以外は、合成例1と同様に合成し、(P2)~(P6)を得た。
【0082】
(合成例7)
(ポリエステルポリオールとトルエンジイソシアネートの反応生成物(B-1)の合成例)
攪拌翼、温度センサー、窒素ガス導入管およびコンデンサーを備えたガラス製四つ口フラスコに、合成例1で得たポリエステルポリオール(P1)100gを仕込み、攪拌しながら50℃まで昇温した。次いでトルエンジイソシアネート2.74gを仕込み80℃まで昇温し、NCO反応率が0.8%以上になるまで反応を継続し、ポリエステルポリオール(P1)とトルエンジイソシアネートの反応生成物(B-1-1)を得た。合成に使用したポリオールの水酸基モルとトルエンジイソシアネートNCOモルの比NCO/OHおよび得られた反応生成物(B-1-1)の数平均分子量を表2に示す。
【0083】
(合成例8~12)
表2に示した原料を使用した以外は、合成例7と同様に合成し、(B-1-2)~B-1-6)を得た。
【0084】
(合成例13)
(硬化剤 反応生成物(B-1)と、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートとの反応生成物(B-2)の合成例)
攪拌翼、温度センサー、窒素ガス導入管およびコンデンサーを備えたガラス製四つ口フラスコに、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート83.0g、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体19.0gを仕込み、攪拌しながら60℃まで加熱した。その後、合成例6で得た反応生成物(B-1-1)100gを発熱に注意しながら徐々に仕込み、70℃まで昇温した。4時間反応を継続し、硬化剤(B1)を得た。得られた硬化剤(B1)のNCO%を表3に示す。
【0085】
(合成例14~比較例H2)
表3に示した原料を使用した以外は、合成例14と同様に合成し、硬化剤(B2)~(B7)、(H1)~(H2)を得た。
【0086】
【表1】
〔図省略〕
【0087】
【表2】
〔図省略〕
【0088】
【表3】
〔図省略〕
【0089】
(硬化剤(B)の経時濁り)
実施例で得た硬化剤(B)を気泡が入らないように透明なガラス瓶に採取し、密閉した後、デシケーター中に1か月静置した。保管後の外観を観察し、保管前の外観と比較した際の濁りの変化の程度により以下の評価を行った。
評価◎:保管前後で全く濁りがない。
評価○:保管後に僅かに濁りがあるが、保管前に比べて変化がほとんどない。
評価△:保管後に僅かに濁りがあり、保管前に比べて濁りの程度が増している。
評価×:保管前から濁っており、保管後も同様に濁っている。
【0090】
(溶出試験)
主剤として、合成例5のポリエステルポリオールP5を使用した。
主剤と、実施例で得た硬化剤(B)とを表4に示す割合で配合した後、PETフィルム(厚さ:12μm)に、無溶剤ラミネーターで塗工ロール温度40℃、加工スピード10m/min、塗布量3.0g/m2の条件で塗布した。この塗布面に無延伸ポリプロピレン(CPP)フィルムを貼合し、ラミネートフィルムを作製した。得られたラミネートフィルムを40℃の恒温槽に3日間保存した後、120mm×220mmで切り取り、無延伸ポリプロピレン(CPP)フィルムが内側になるように折り曲げ、3方方向を10mm幅で0.1MPa、200℃、1秒間でヒートシールして、内容物が2dm2接触するパウチを作製した。内容物は3%酢酸水溶液を100mlとした。充填したパウチをレトルト試験機で121℃、30分間滅菌処理した。その後、酢酸水溶液を取り出し、液体黒的グラフ質量分析により、芳香族アミン類(PAA)の定量測定を行った。測定値から換算し、PAA溶出量(μg/kg-food)を算出した。PAA溶出量により、以下の評価を行った。
評価◎:5未満
評価○:5以上10未満
評価×:10以上
【0091】
【表4】
〔図省略〕
」
6 甲6の記載
甲6には、次の記載がある。
「【請求項1】
酸成分の80モル%以上がベンゼン-o-ジカルボン酸残基および/またはベンゼン-m-ジカルボン酸残基であり、アルコール成分の50モル%以上がエーテル結合を介して炭素数8以下のアルキレンが2乃至3個結合したジオール残基であり、分子末端に平均して水酸基を0.4~4モル/kg有し、100℃における溶融粘度が10Pa・s以下であることを特徴とするポリエステル樹脂。
【請求項2】
請求項1に記載のポリエステル樹脂をポリオールセグメントとして有することを特徴とするポリウレタンまたはポリウレタンウレア樹脂。
【請求項3】
請求項1に記載のポリエステル樹脂または請求項2に記載のポリウレタンまたはポリウレタンウレア樹脂を含有することを特徴とする塗料、インキまたは接着剤。」
「【0010】
本発明の目的は、アルミニウムやポリエステルフィルム或いはシートに対して高い密着性を有し、樹脂の溶融粘度が低く、低温で無希釈塗工が可能であり、同時に可使時間が長く、熱劣化の少ないポリエステル樹脂、また、有機溶剤で希釈する場合にも優れた溶解性を示すポリエステル樹脂、該樹脂を原料とするポリウレタンまたはポリウレタンウレア樹脂、さらにそれらを用いた塗料、インキおよび接着剤を提供することである。」
「【0022】
本発明におけるポリエステル樹脂のアルコール成分としては、アルコール成分の50モル%以上がエーテル結合を介して炭素数8以下のアルキレンが2乃至3個結合したジオール残基である必要があり、上記ジオール残基が50モル%未満であったり、エーテル結合を介していない場合は、ポリエステル樹脂の溶融粘度が高くなったり、有機溶媒への溶解性が低下する。従って、ポリエステル樹脂の溶融粘度や有機溶媒への溶解性において好ましくは、該ジオール残基の含有量は70モル%以上であり、特に好ましくは100モル%である。」
「【0025】
アルコール成分の50モル%を構成するエーテル結合を介して炭素数8以下のアルキレンが2乃至3個結合したジオール残基成分としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールの他、炭素数8以下のアルキレングリコールにエチレン、プロピレン、テトラヒドロフランなどを1或いは2個開環付加したものが使用可能である。」
「【0030】
次に実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
[実施例1](無水フタル酸/DEG)
フラスコに、無水フタル酸538g、ジエチレングリコール462gおよびトリフェニルフォスファイト1gを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら5時間で230℃まで加熱し、水を留出させながらエステル化反応を行う。水の留出が止まった時点でオクチル酸第一錫0.1gを仕込み、250℃に昇温し10トール減圧下重縮合させ、水酸基含有量1.9モル/kgのポリエステル樹脂(A1)得た。該樹脂の100℃における溶融粘度は1Pa・sであった。
【0031】
[実施例2](イソフタル酸/DEG)
実施例1と同様に、イソフタル酸603g、ジエチレングリコール462g、トリフェニルフォスファイト1gおよびオクチル酸第一錫0.1gから、水酸基含有量1.8モル/kgのポリエステル樹脂(A2)を得た。該樹脂の100℃における溶融粘度は4Pa・sであった。」
第5 当審の判断
1 申立理由1(進歩性欠如)について
(1)甲1に記載された発明を主引用発明とする場合
ア 甲1に記載された発明
甲1の請求項3、【0006】、【0066】、【0074】、【0079】を参照しつつ、【0088】【表2】の実施例8に着目すると、甲1には、以下の発明が記載されているといえる。
(甲1発明)
「ポリイソシアネート組成物X8100質量部と、PPG100050質量部とを含む接着剤組成物であって、
前記ポリイソシアネート組成物X8は、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート330質量部、プロピレングリコール(分子量約2000)200質量部、ポリエステル樹脂Y1200質量部、無水ピロメリット酸3質量部を反応させて得たものであり、
前記ポリエステル樹脂Y1は、ジエチレングリコール350質量部とアジピン酸400質量部とを反応させて得たものである、2液タイプの無溶剤型ラミネート接着剤組成物」
イ 対比
甲1発明と本件発明1を対比する。
甲1発明の「ポリエステル樹脂Y1」は、【0066】に「ポリエステルポリオール樹脂Y1」と記載されているから、本件発明1の「ポリエステルポリオール(a1)」に相当する。
甲1発明の「プロピレングリコール(分子量約2000)」は、本件発明1の「ポリエーテルポリオール(a2)」に相当する。
甲1発明の「4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート」は、本件発明1の「ポリイソシアネート化合物(a3)」に相当する。
甲1発明の「ポリイソシアネート組成物X8」は、本件発明1の「ウレタンプレポリマー(A1)を含むポリイソシアネート組成物(A)」に相当する。
甲1発明の「ポリエステル樹脂Y1」は、「ジエチレングリコール」と「アジピン酸」を反応させたものであるから、本件発明1の「前記ポリエステルポリオール(a1)は、多価カルボン酸(a1-1)と多価アルコール(a1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であり、前記多価カルボン酸(a1-1)がアジピン酸を80質量%以上含み、前記多価アルコール(a1-2)はジエチレングリコールを80質量%以上含み」を充足する。
甲1発明の「ポリイソシアネート組成物X8」は、「プロピレングリコール(分子量約2000)200質量部」、「前記ポリエステル樹脂Y1200質量部」を含む原料を反応させたものであり、両原料の合計に占める「ポリエステル樹脂Y1」の配合量は50質量%であるから、「前記ポリエステルポリオール(a1)と前記ポリエーテルポリオール(a2)との総量に占める前記ポリエステルポリオール(a1)の配合量が50質量%以上90質量%以下であり」を充足する。
そうすると、本件発明1と甲1発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
<一致点>
「 ポリエステルポリオール(a1)と、ポリエーテルポリオール(a2)と、ポリイソシアネート化合物(a3)との反応生成物であるウレタンプレポリマー(A1)を含むポリイソシアネート組成物(A)と、
ポリオール組成物(B)とを含み、
前記ポリエステルポリオール(a1)は、多価カルボン酸(a1-1)と多価アルコール(a1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であり、前記多価カルボン酸(a1-1)がアジピン酸を80質量%以上含み、前記多価アルコール(a1-2)はジエチレングリコールを80質量%以上含み、前記ポリエステルポリオール(a1)と前記ポリエーテルポリオール(a2)との総量に占める前記ポリエステルポリオール(a1)の配合量が50質量%以上90質量%以下である、2液硬化型接着剤。」
<相違点1>
ポリオール組成物(B)について、本件発明1は、「多価カルボン酸(b1-1)と多価アルコール(b1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であるポリエステルポリオール(B1)を含む」ものであり、「前記多価アルコール(b1-2)がジエチレングリコールを80質量%以上含む」と特定するのに対し、甲1発明は、PPG1000(ポリプロピレングリコール)を含むものであり、ポリエステルポリオールを含まない点。
ウ 相違点の検討
<相違点1>について
甲1の【0038】、【0039】には、ポリオール(Y)について、「本発明において使用できるポリオール(Y)は特に限定はなく、2液型接着剤に使用されるポリオールを適宜選択して使用すればよい。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール・・・等のグリコール、・・・前記グリコール、ダイマージオール、又は前記ビスフェノール等の2官能型ポリオールと、多価カルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール(2)・・・」と多数のポリオールが例示されている。また、実施例9において、ポリエステルポリール樹脂Y1(「ジエチレングリコール」と「アジピン酸」を反応させたもの)を用いた例が記載されている。
しかしながら、甲1には、ポリオール(Y)として、ポリプロピレングリコールではなく、ジエチレングリコールとアジピン酸との反応により得られたポリエステルポリール樹脂Y1を用いることが好ましいという説明は記載されておらず、また同じポリオールとはいえ、ポリプロピレングリコール(主鎖がエーテル結合)とポリエステルポリオール(主鎖がエステル結合)とは、化合物の主鎖部分の構成が異なり、接着剤として用いた場合に接着剤の性質が異なるものとなるため、甲1発明において、PPG1000(ポリプロピレングリコール)に代えて、ポリエステルポリオール樹脂Y1を用いる動機があるとはいえない。
そして、本件発明1は、ポリオール組成物(B)が、所定の「ポリエステルポリオール(B1)」を含むものであり、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良が生じにくい効果を奏するものであるが、甲1には前記効果を奏することが記載されておらず、本件発明1の効果が、当業者が予測し得たものとはいえない。
そうすると、本件発明1は、甲1発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
エ 申立人の主張
(ア)申立人は、甲1の【0088】の【表1】には、「実施例9として、「ポリイソシアネートX1」と、ポリオール(Y)として「ポリオールY1」とを含む接着剤が記載されている。」、「実施例1として、「ポリオールY1」を「PPG1000」に換えた以外は、実施例9と同様にして作製された接着剤が記載されている。」、「実施例9の接着剤が、全ての基材に対して実施例1の接着剤よりも接着性が優れていることを示している。当業者であれば、これらの評価結果から、「ポリオールY1」を含むことによって接着剤の接着性を向上させることが可能であることを理解できるから、実施例8の接着剤において、「PPG1000」に換えて「ポリオールY1」を選択する動機付けがある。」旨を主張している(特許異議申立書第49~50頁)。
しかしながら、実施例1と9で使用されている「ポリイソシアネートX1」は、【0067】の記載から、ポリエステル骨格を有しないものであり、そのような「ポリイソシアネートX1」を用いる前提で、「PPG1000」を用いた実施例1と比べ、「ポリオールY1」を用いた実施例9の方が接着力が高いという実施例の評価結果をもって、ポリエステル骨格を有する「ポリイソシアネートX8」を用いる実施例8においても、「PPG1000」に代えて「ポリオールY1」を用いることで接着力を向上させることができると理解できるとまではいえない。よって、前記申立人の主張は採用できない。
(イ)申立人は、「本件明細書の【0134】の【表7】に記載された評価結果によれば、実施例3及び4の接着剤は、外観1(気泡)及び外観2(インキ溶解性)のいずれかにおいて、実施例5及び6の接着剤よりも劣っている。また、実施例3及び4の接着剤は、接着性において、実施例1、2、5、及び6の接着剤よりも劣るか、又は、同程度である。したがって、本件発明1は、接着剤が「ポリイソシアネート組成物(A)」と「ポリオール組成物(B)」とを含むことによって、顕著な効果を奏するものであるとは認められない。」、「当業者であれば、甲1の【0088】の【表1】から、「ポリオールY1」を含むことによって、接着剤の接着性を向上させることが可能であることを理解できる。さらに、当業者であれば、実施例8の接着剤と実施例1の接着剤との比較から、「ポリイソシアネートX8」(ポリイソシアネート組成物X8)を含むことによって、接着剤の接着性を向上させることが可能であることを理解できる。実施例1、8、及び9の接着剤は、いずれも外観は透明であり、良好である。すなわち、本件発明1が効果を奏するとしても、その効果は、当業者が予測可能な効果である。」旨を主張している(特許異議申立書第50~51頁)。
しかしながら、本件発明1の構成要件を全て満たす実施例3及び4が、本件発明1の構成要件を一部満たさない実施例1、2、5、6と比較して有利な効果を奏していないとしても、甲1発明と本件発明1は、ポリオール組成物の種類において相違点があり、当該相違点に起因する効果として、本件明細書において、ポリオール組成物(B)が、ポリエステルポリオールを含まずポリエーテルポリオールを含む比較例4~6では、外観1(気泡)の評価が実施例3、4と比較して劣ることを考慮すれば、本件発明1は、所定のポリエステルポリオールを用いることにより、甲1発明と比較して外観1(気泡)に優れるという効果を奏するものであり、気泡による外観について記載のない甲1から、当該効果が予測し得たものとはいえない。よって、前記申立人の主張は採用できない。
オ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲1発明及び甲1に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
カ 本件発明2~10について
本件発明2~10は、いずれも本件発明1を引用して特定するものであり、本件発明1に発明特定事項をさらに追加したものである。
したがって、本件発明2~10は、前記ア~オで検討した理由と同様の理由により、甲1発明に対して進歩性を有するものであり、本件発明2~10に係る特許は、申立理由1によって取り消されるべきものとすることはできない。
(2)甲2に記載された発明を主引用発明とする場合
ア 甲2に記載された発明
甲2の請求項6、【0056】、【0058】~【0060】を参照しつつ、【0064】、【0070】【表1】の実施例6に着目すると、甲2には、以下の発明が記載されているといえる。
(甲2発明)
「ジイソシアネート化合物Y50質量部と、ポリオール組成物X2100質量部とを含む無溶剤型接着剤であって、
前記ジイソシアネート化合物Yは、ジエチレングリコール560質量部とアジピン酸600質量部を反応させて得たポリエステルジオール樹脂1100質量部に対して、4,4-メチレンビスジフェニルイソシアネート250質量部、MDI混合物[BASF社製「ルプラネートMI」1000質量部を反応させて得られたものであり、
前記ポリオール組成物X2は、ジエチレングリコール519質量部とトリメチロールプロパン64質量部とアジピン酸582質量部を反応させて得たポリエステルポリオール樹脂A1の99.9質量部に対して、SMA-B1(スチレン・無水マレイン酸共重合体(クレイ・バレー社「SMA1000」、酸価480mgKOH/g、重量平均分子量(Mw)5500))の0.1質量部を反応させて得られたものである、無溶剤型接着剤」
イ 対比
甲2発明と本件発明1を対比する。
甲2発明の「ポリエステルジオール樹脂」は、本件発明1の「ポリエステルポリオール(a1)」に相当する。
甲2発明の「4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート」、「MDI混合物」は、本件発明1の「ポリイソシアネート化合物(a3)」に相当する。
甲2発明の「ジイソシアネート化合物Y」は、本件発明1の「ウレタンプレポリマー(A1)を含むポリイソシアネート組成物(A)」に相当する。
甲2発明のポリオール組成物X2中の「アジピン酸」、「ポリエステルポリオール樹脂A1」、「ポリオール組成物X2」は、本件発明1の「多価カルボン酸(b1-1)」、「ポリエステルポリオール(B1)」、「ポリオール組成物(B)」に相当する。
甲2発明の「ジエチレングリコール519質量部とトリメチロールプロパン64質量部」は、いずれも「多価オール(b1-2)」に相当し、ジエチレングリコールの割合は89%(519/(519+64)×100)であるから、「前記多価アルコール(b1-2)がジエチレングリコールを80質量%以上含む」を充足する。
甲2発明の「ポリエステルジオール樹脂」は、「ジエチレングリコール560質量部とアジピン酸600質量部を反応させて得た」ものであるから、本件発明1の「前記ポリエステルポリオール(a1)は、多価カルボン酸(a1-1)と多価アルコール(a1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であり、前記多価カルボン酸(a1-1)がアジピン酸を80質量%以上含み、前記多価アルコール(a1-2)はジエチレングリコールを80質量%以上含み」を充足する。
甲2発明の「無溶剤型接着剤」は、「ジイソシアネート化合物Y50質量部」と、「ポリオール組成物X2」を反応させて用いるものであり、本件発明1の「2液硬化型接着剤」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲2発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
<一致点>
「 ポリエステルポリオール(a1)と、ポリイソシアネート化合物(a3)との反応生成物であるウレタンプレポリマー(A1)を含むポリイソシアネート組成物(A)と、
多価カルボン酸(b1-1)と多価オール(b1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であるポリエステルポリオール(B1)を含むポリオール組成物(B)とを含み、
前記ポリエステルポリオール(a1)は、多価カルボン酸(a1-1)と多価アルコール(a1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であり、 前記多価カルボン酸(a1-1)がアジピン酸を80質量%以上含み、前記多価アルコール(a1-2)はジエチレングリコールを80質量%以上含み、
前記多価アルコール(b1-2)がジエチレングリコールを80質量%以上含む、2液硬化型接着剤。」
<相違点2>
ポリイソシアネート組成物(A)について、本件発明1は、「ポリエーテルポリオール(a2)」を含み、また、「前記ポリエステルポリオール(a1)と前記ポリエーテルポリオール(a2)との総量に占める前記ポリエステルポリオール(a1)の配合量が50質量%以上90質量%以下」であると特定するのに対し、甲2発明は、「ポリエーテルポリオール(a2)」を含まない点。
ウ 相違点の検討
<相違点2>について
(ア)甲2の【0031】には、「これらのポリオール成分のなかでも、特に、ポリオール組成物(X)との相溶性に優れるポリイソシアネート(Y)が得られる点から、前記ポリエーテルポリオール、又は、脂肪族ポリエステルポリオールである前記ポリエステルポリオール(1)が好ましい。また、ポリオール成分として前記ポリエーテルポリオールと前記ポリエステルポリオール(1)とを併用してもよく、その場合、両者の質量比[ポリエステルポリオール(1)/ポリエーテルポリオール]が99/1~70/30の範囲であることが得られる2種のポリイソシアネートの相溶性の点から好ましい。」と記載されている。
しかしながら、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールとを併用しても良いと記載されているものの、併用することが好ましいという説明は記載されておらず、実施例において併用した例も記載されていない。またその質量比として、[ポリエステルポリオール(1)/ポリエーテルポリオール]99/1~70/30の中から、90/10~70/30を選択することも記載されていない。そうすると、脂肪族ポリエステルポリオールであるポリエステルジオール樹脂を用いる甲2発明において、ポリエステルジオール樹脂に加えてポリエーテルポリオールを併用し、さらにポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの合計量に対するポリエステルポリオールの配合量を50質量%以上90質量%以下の範囲内とする動機がなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。
そして、本件発明1は、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールを所定量で併用するものであり、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良が生じにくい効果を奏するものであるが、甲2には、前記効果を奏することが記載されておらず、本件発明1の効果が、当業者が予測し得たものとはいえない。
そうすると、本件発明1は、甲2発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
(イ)甲1の【0027】には、「前記したポリエステルポリオール(1)~(5)をイソシアネート化する際、これらポリエステルポリオール(1)~(5)の一部をポリエーテルポリオールに置き換えることが、優れたラミネート強度を保持しつつ、無溶剤型接着剤用ポリイソシアネート組成物をより低粘度化することができ点から好ましい。」と記載され、実施例8において、ポリイソシアネート組成物X8として、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート330質量部、プロピレングリコール(分子量約2000)200質量部、ポリエステル樹脂Y1200質量部、無水ピロメリット酸3質量部を反応させて得たものを用いている。
しかしながら、甲2の【0031】には、「これらのポリオール成分のなかでも、特に、ポリオール組成物(X)との相溶性に優れるポリイソシアネート(Y)が得られる点から、前記ポリエーテルポリオール、又は、脂肪族ポリエステルポリオールである前記ポリエステルポリオール(1)が好ましい。ポリオール成分として前記ポリエーテルポリオールと前記ポリエステルポリオール(1)とを併用してもよく、その場合、両者の質量比[ポリエステルポリオール(1)/ポリエーテルポリオール]が99/1~70/30の範囲であることが得られる2種のポリイソシアネートの相溶性の点から好ましい。」と記載されているから、甲1の「ポリイソシアネート組成物X8」が、ポリエステルポリオール/ポリエーテルポリオールが50/50であることを考慮すると、甲2発明において、ポリオール組成物(X)との相溶性に優れる観点から好ましい、脂肪族ポリエステルポリオールを用いて合成したジイソシアネート化合物Yに代えて、甲1に記載された「ポリイソシアネート組成物X8」を採用することは、ポリエステルポリオール/ポリエーテルポリオール重量比の点から好ましくないため、当業者が容易になし得たこととはいえない。
そして、本件発明1は、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールを所定量で併用するものであり、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良が生じにくい効果を奏するものであるが、甲2及び甲1には、前記効果を奏することが記載されておらず、本件発明1の効果が、当業者が予測し得たものとはいえない。
そうすると、本件発明1は、甲2発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
エ 申立人の主張
(ア)申立人は、甲2の【0031】に、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを併用しても良いことが記載されていること等から、甲2発明において、「ポリエステルジオール樹脂」に代えて、「ポリエーテルポリオール」と「ポリエステルポリオール(1)」とを併用し、両者の質量比「70/30」とすることに格別の困難性は認められない旨を主張している(特許異議申立書第57~58頁)。
しかしながら、前記ウ(ア)のとおり、甲2発明において、ポリエステルジオール樹脂に加えてポリエーテルポリオールを併用し、さらにポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの合計量に対するポリエステルポリオールの配合量を50質量%以上90質量%以下の範囲内とすることが、当業者が容易になし得たものとはいえない。よって、当該申立人の主張は採用できない。
(イ)申立人は、甲1の【0027】に、ポリエステルポリオールの一部をポリエーテルポリオールに置き換えることが、優れたラミネート強度を保持しつつ、無溶剤接着剤用ポリイソシアネート組成物をより低粘度化することができる点から好ましいと記載されていること、甲1の実施例9の接着剤は、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールを併用して得られるポリイソシアネートであることから、甲2発明において、ジイソシアネート化合物Yに代えて、甲1の実施例8の「ポリイソシアネートX8」を選択する動機付けがある旨を主張している(特許異議申立書第58頁)。
しかしながら、前記ウ(イ)のとおり、甲2発明において、ジイソシアネート化合物Yに代えて、甲1に記載された「ポリイソシアネート組成物X8」を採用することは、ポリエステルポリオール/ポリエーテルポリオール重量比の点から好ましくないため、当業者が容易になし得たこととはいえない。よって、当該申立人の主張は採用できない。
(ウ)申立人は、甲2の【0031】には、「ポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオール(1)を用いると、ポリイソシアネート(Y)とポリオール組成物(X)との相溶性が優れることが記載され、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオール(1)とを併用する場合には、両者の質量比[ポリエステルポリオール(1)/ポリエーテルポリオール]が99/1~70/30の範囲であると相溶性の点から好ましいことが記載されている。一般的に相溶性が良好であり接着層が均一なものになると、接着性及び外観は向上する。甲2からみても、本件発明1が効果を奏するとしても、その効果は当業者が予測可能な効果である。」とを主張している(特許異議申立書第58~59頁)。
しかしながら、相溶性が良好であることから、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良が生じにくい効果を奏するとまでは予測できるとはいえず、当該申立人の主張は採用できない。
オ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲2発明及び甲1~2に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
カ 本件発明2~10について
本件発明2~10は、いずれも本件発明1を引用して特定するものであり、本件発明1に発明特定事項をさらに追加したものである。
したがって、本件発明2~10は、前記ア~オで検討した理由と同様の理由により、甲2発明に対して進歩性を有するものであり、本件発明2~10に係る特許は、申立理由1によって取り消されるべきものとすることはできない。
(3)甲3に記載された発明を主引用発明とする場合
ア 甲3に記載された発明
甲3の請求項1、【0077】、【0079】、【0083】【表1】、【0084】、【0088】【表2】、【0089】【表3】を参照しつつ、【0094】、【0098】【表4】の実施例5及び6に着目すると、甲3には、以下の発明が記載されているといえる。
(甲3A発明)
「ポリイソシアネートA1-(6)100質量部、ポリオールB-(3)40質量部、エステルC-(1):アジピン酸ジイソプロピル(25℃、液状)1.4質量部を含む接着剤組成物であって、
前記ポリイソシアネートA1-(6)は、アジピン酸208質量部、ジエチレングリコール192質量部を反応させて得たポリエステルジオール樹脂70質量部、PPG-400を367質量部、TDI265質量部を反応させて得たものであり、
前記ポリオールB-(3)は、イソフタル酸200質量部、アジピン酸224質量部、ジエチレングリコール376質量部を反応させて得たポリエステルジオール樹脂(b1)-2を75質量部、ジエチレングリコール9質量部、ポリプロピレングリコール30質量部を含むものである、接着剤組成物」
(甲3B発明)
「ポリイソシアネートA1-(4)65質量部、ポリオールB-(4)100質量部、エステルC-(1):アジピン酸ジイソプロピル(25℃、液状)1.65質量部を含む接着剤組成物であって、
前記ポリイソシアネートA1-(4)は、イソフタル酸80質量部、アジピン酸460質量部、1,6ヘキサンジオール60質量部、ジエチレングリコール400質量部を反応させて得たポリエステルジオール樹脂150質量部、PPG-400を190質量部、4,4’-MDIを310質量部と2,4-MDIを350質量部とを反応させて得たものであり、
前記ポリオールB-(4)は、イソフタル酸80質量部、アジピン酸460質量部、1,6-ヘキサンジオール60質量部、ジエチレングリコール400質量部を反応させて得たポリエステルジオール樹脂(b1)-3を100質量部含むものである、接着剤組成物」
イ 対比
甲3A及び3B発明と本件発明1を対比する。
甲3A及び3B発明の「ポリエステルジオール樹脂」は、本件発明1の「ポリエステルポリオール(a1)」に相当する。
甲3A及び3B発明の「PPG-400」は、ポリプロピレングリコールであり、本件発明1の「ポリエーテルポリオール(a2)」に相当する。
甲3A発明の「TDI」は、トリレンジイソシアネートであり、甲3B発明の「4,4’-MDI」、「2,4-MDI」は、ジフェニルメタンジイソシアネートであるから、いずれも本件発明1の「ポリイソシアネート化合物(a3)」に相当する。
甲3A発明の「ポリイソシアネートA1-(6)」及び甲3B発明の「ポリイソシアネートA1-(4)」は、本件発明1の「ウレタンプレポリマー(A1)を含むポリイソシアネート組成物(A)」に相当する。
甲3A及び3B発明の「イソフタル酸」、「アジピン酸」は、本件発明1の「多価カルボン酸(b1-1)」に相当する。
甲3A発明の「ポリエステルジオール樹脂(b1)-2」及び甲3B発明の「ポリエステルジオール樹脂(b1)-3」と、甲3A発明の「ポリオールB-(3)」及び甲3B発明の「ポリオールB-(4)」は、それぞれ本件発明1の「ポリエステルポリオール(B1)」、「ポリオール組成物(B)」に相当する。
甲3A発明の「ポリエステルジオール樹脂(b1)-2」は、「イソフタル酸200質量部、アジピン酸224質量部、ジエチレングリコール376質量部」を反応させて得たものであり、甲3B発明の「ポリエステルジオール樹脂(b1)-3」は、「イソフタル酸80質量部、アジピン酸460質量部、1,6-ヘキサンジオール60質量部、ジエチレングリコール400質量部」を反応させて得たものであるから、本件発明1の「前記多価アルコール(b1-2)がジエチレングリコールを80質量%以上含む」を充足する。
甲3A発明の「ポリエステルジオール樹脂」は、「アジピン酸」と「ジエチレングリコール」を反応させたものであり、甲3B発明の「ポリエステルジオール樹脂」は、「イソフタル酸80質量部、アジピン酸460質量部、1,6ヘキサンジオール60質量部、ジエチレングリコール400質量部」を反応させたものであるから、本件発明1の「前記ポリエステルポリオール(a1)は、多価カルボン酸(a1-1)と多価アルコール(a1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であり、前記多価カルボン酸(a1-1)がアジピン酸を80質量%以上含み、前記多価アルコール(a1-2)はジエチレングリコールを80質量%以上含み」を充足する。
そうすると、本件発明1と甲3A及び3B発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
<一致点>
「 ポリエステルポリオール(a1)と、ポリエーテルポリオール(a2)と、ポリイソシアネート化合物(a3)との反応生成物であるウレタンプレポリマー(A1)を含むポリイソシアネート組成物(A)と、
多価カルボン酸(b1-1)と多価オール(b1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であるポリエステルポリオール(B1)を含むポリオール組成物(B)とを含み、
前記ポリエステルポリオール(a1)は、多価カルボン酸(a1-1)と多価アルコール(a1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であり、前記多価カルボン酸(a1-1)がアジピン酸を80質量%以上含み、前記多価アルコール(a1-2)はジエチレングリコールを80質量%以上含み、
前記多価アルコール(b1-2)がジエチレングリコールを80質量%以上含む、2液硬化型接着剤。」
<相違点3>
ポリエステルポリオール(a1)とポリエーテルポリオール(a2)との総量に占めるポリエステルポリオール(a1)の配合量について、本件発明1は、「50質量%以上90質量%以下」であるのに対し、甲3A発明は、「ポリエステルジオール樹脂70質量部」、「PPG-400を367質量部」を含む原料を反応させたものであるから、両原料の合計に占める「ポリエステルジオール樹脂」(ポリエステルポリオール(a1))の配合量が16質量%であり、甲3B発明は、「ポリエステルジオール樹脂150質量部」、「PPG-400を190質量部」を含む原料を反応させたものであるから、両原料の合計に占める「ポリエステルジオール樹脂」(ポリエステルポリオール(a1))の配合量が44質量%である点。
ウ 相違点の検討
<相違点3>について
甲3の【0024】には、「ポリオールは、ポリエーテルポリオールを必須成分として含有し、その他にポリエステルポリオールを含有することができる。ポリエーテルポリオールは、一般にポリエステルポリオールに比して溶融状態での粘度が低いので、無溶剤型接着剤組成物の構成成分であるポリイソシアネート成分(A)中のウレタンプレポリマーを形成する際のポリオールとしては、ポリエーテルポリオールを必須とすることが重要である。さらにポリエステルポリオールを併用することにより、後述するポリオール成分(B)との相溶性を高めると共に、接着剤層の凝集力を高めることができる。」、「ポリエステルポリオールを併用する場合には、ポリオール100質量%中、接着剤組成物の粘度の点から50質量%以下であることが好ましい。」と記載されている。
しかしながら、甲3には、「ポリエステルポリオールを併用する場合には、ポリオール100質量%中、接着剤組成物の粘度の点から50質量%以下であることが好ましい」ことが記載されているものの、その中でも上限値である50質量%とすることが好ましいことの説明は記載されておらず、ポリエステルポリオールを16質量%又は44質量%含む甲3A又は3B発明において、ポリエステルポリオールの質量を、上限値である50質量%とする動機があるとはいえない。
そして、本件発明1は、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールを所定量で併用するものであり、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良が生じにくい効果を奏するものであるが、甲3には、前記効果を奏することが記載されておらず、本件発明1の効果が、当業者が予測し得たものとはいえない。
そうすると、本件発明1は、甲3A~3B発明及び甲3に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
エ 申立人の主張
申立人は、甲3の【0024】の記載から、好ましい範囲として記載された「50質量%以下」から、「50質量%」を選択することは、当業者が容易になし得ることであり、本件明細書の記載から、「50質量%以上90質量%以下」の範囲で用いることによる臨界的な意義を見出せない旨、甲3の【0024】には、「ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを併用すると、ポリオール成分(B)との相溶性を高めるとともに、接着剤層の凝集力を高めることができることが記載されている。また、ポリエステルポリオールの含有量がポリオール100質量%中に「50質量%」であれば、粘度も低く保つことができる。一般的に、接着剤に含まれる成分の相溶性が高く、接着剤の粘度が低いと、均一で良好な接着層を形成することができ、さらに、接着剤層の凝集力が高いと、接着剤層の接着性及び外観は向上する。つまり、本件発明1が奏する効果は、甲3に基づき当業者が予測できる効果である。」旨を主張している(特許異議申立書第64~65頁)
しかしながら、前記ウで検討したとおり、ポリエステルポリオールを16質量%又は44質量%含む甲3A又は3B発明において、ポリエステルポリオールの質量を、上限値である50質量%とする動機があるとはいえず、本件発明1は、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールを所定量で併用するものであり、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良が生じにくいという顕著な効果を奏するものである。そして、当該効果と、接着剤に含まれる成分の相溶性が高く、接着剤の粘度が低いことと関係は不明であり、当該効果が、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良について記載がない甲3から予測し得るものとはいえない。よって、当該申立人の主張は採用できない。
オ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲3発明及び甲3に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
カ 本件発明2~10について
本件発明2~10は、いずれも本件発明1を引用して特定するものであり、本件発明1に発明特定事項をさらに追加したものである。
したがって、本件発明2~10は、前記ア~オで検討した理由と同様の理由により、甲3発明に対して進歩性を有するものであり、本件発明2~10に係る特許は、申立理由1によって取り消されるべきものとすることはできない。
(4)甲4に記載された発明を主引用発明とする場合
ア 甲4に記載された発明
甲4の請求項1、[0031]~[0033]、[0040]~[0042]を参照しつつ、[0049]~[0053]の実施例7に着目すると、甲4には、以下の発明が記載されているといえる。
(甲4発明)
「ペンダント基含有ポリエーテルポリエステルポリオール、ポリイソシアネート及びポリエーテルポリオールを反応させてなるA成分と、変性ポリエステルポリオール及び接着促進剤を混合してなるB成分で構成される低臭気の無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤であって、
前記A成分は、アジピン酸39.28%、テレフタル酸7.02%、エチレングリコール2.35%、ジエチレングリコール33.10%、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール0.44%、トリメチロールプロパン0.66%及びポリプロピレングリコール(PPG-1000)17.19%を反応させてペンダント基含有ポリエーテルエステルポリオールを得て、該ペンダント基含有ポリエーテルエステルポリオール22.46%、ポリオキシプロピレングリコール(平均分子量400)3.89%、ポリオキシプロピレングリコール(平均分子量1000)14.62%を反応させ,イソシアネートMIPS5l.48%、MDI8.33%を加え反応させて得たものであり、
前記B成分は、無水フタル酸38.32%、ジエチレングリコール44.57%を反応させ,グリセリンポリオール1.93%及び機能改質剤の炭酸プロピレン15.18%を加え,反応させて変性ポリエステルポリオールを得て、該変性ポリエステルポリオール99.2%にアミノプロピルトリエトキシシラン0.8%を加えて得たものである、低臭気の無溶剤型二成分ポリウレタン接着剤」
イ 対比
甲4発明と本件発明1を対比する。
甲4発明の「ペンダント基含有ポリエーテルエステルポリオール」は、本件発明1の「ポリエステルポリオール(a1)」に相当する。
甲4発明の「ポリオキシプロピレングリコール(平均分子量400))、「ポリオキシプロピレングリコール(平均分子量1000)」は、本件発明1の「ポリエーテルポリオール(a2)」に相当する。
甲4発明の「イソシアネートMIPS」、「MDI」は、本件発明1の「ポリイソシアネート化合物(a3)」に相当する。
甲4発明の「A成分」は、本件発明1の「ウレタンプレポリマー(A1)を含むポリイソシアネート組成物(A)」に相当する。
甲4発明のB成分中の「無水フタル酸」は、本件発明1の「多価カルボン酸(b1-1)」に相当する。
甲4発明のB成分中の「ジエチレングリコール」、「グリセリンポリオール」は、本件発明1の「多価オール(b1-2)」に相当し、甲4発明は「ジエチレングリコール44.57%、グリセリンポリオール1.93%」であるから、このうちジエチレングリコールの占める割合は96%であり、「前記多価アルコール(b1-2)がジエチレングリコールを80質量%以上含む」を充足する。
甲4発明の「変性ポリエステルポリオール」、「B成分」は、それぞれ本件発明1の「ポリエステルポリオール(B1)」、「ポリオール組成物(B)」に相当する。
甲4発明のA成分の「アジピン酸」、「テレフタル酸」は、いずれも本件発明1の「多価カルボン酸(a1-1)」に相当し、甲4発明は「アジピン酸39.28%、テレフタル酸7.02%」であるから、このうちアジピン酸の占める割合は85%であり、「前記多価カルボン酸(a1-1)がアジピン酸を80質量%以上含み」を充足する。
甲4発明のA成分の「エチレングリコール」、「ジエチレングリコール」、「2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール」、「トリメチロールプロパン」、「ポリプロピレングリコール(PPG-1000)」は、いずれも本件発明1の「多価アルコール(a1-2)」に相当する。
甲4発明は、「ペンダント基含有ポリエーテルエステルポリオール22.46%、ポリオキシプロピレングリコール(平均分子量400)3.89%、ポリオキシプロピレングリコール(平均分子量1000)14.62%)であるから、このうちペンダント基含有ポリエーテルエステルポリオールの占める割合は55%であり、本件発明1の「前記ポリエステルポリオール(a1)と前記ポリエーテルポリオール(a2)との総量に占める前記ポリエステルポリオール(a1)の配合量が50質量%以上90質量%以下であり」を充足する。
そうすると、本件発明1と甲4発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
<一致点>
「 ポリエステルポリオール(a1)と、ポリエーテルポリオール(a2)と、ポリイソシアネート化合物(a3)との反応生成物であるウレタンプレポリマー(A1)を含むポリイソシアネート組成物(A)と、
多価カルボン酸(b1-1)と多価オール(b1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であるポリエステルポリオール(B1)を含むポリオール組成物(B)とを含み、
前記ポリエステルポリオール(a1)は、多価カルボン酸(a1-1)と多価アルコール(a1-2)とを含むモノマー組成物の反応生成物であり、前記多価カルボン酸(a1-1)がアジピン酸を80質量%以上含み、前記ポリエステルポリオール(a1)と前記ポリエーテルポリオール(a2)との総量に占める前記ポリエステルポリオール(a1)の配合量が50質量%以上90質量%以下であり、
前記多価アルコール(b1-2)がジエチレングリコールを80質量%以上含む、2液硬化型接着剤。」
<相違点4>
多価アルコール(a1-2)について、本件発明1は、「前記多価アルコール(a1-2)はジエチレングリコールを80質量%以上含み」と特定するのに対し、甲4発明は、「エチレングリコール2.35%、ジエチレングリコール33.10%、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール0.44%、トリメチロールプロパン0.66%及びポリプロピレングリコール(PPG-1000)17.19%」であり、そのうちジエチレングリコールの占める割合は62%である点。
ウ 相違点の検討
<相違点4>について
甲5の【0037】には、「特に、低温での塗工性の観点から、融点の低い原料を使用することが望ましい。具体的には、アジピン酸、セバチン酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、グリセリンが好ましく、更に、アジピン酸とジエチレングリコールが好ましい。」と、ジエチレングリコールを用いることが好ましいことが記載されている。
また甲6の【0022】には、「本発明におけるポリエステル樹脂のアルコール成分としては、アルコール成分の50モル%以上がエーテル結合を介して炭素数8以下のアルキレンが2乃至3個結合したジオール残基である必要があり、上記ジオール残基が50モル%未満であったり、エーテル結合を介していない場合は、ポリエステル樹脂の溶融粘度が高くなったり、有機溶媒への溶解性が低下する。従って、ポリエステル樹脂の溶融粘度や有機溶媒への溶解性において好ましくは、該ジオール残基の含有量は70モル%以上であり、特に好ましくは100モル%である。」、【0025】には、「アルコール成分の50モル%を構成するエーテル結合を介して炭素数8以下のアルキレンが2乃至3個結合したジオール残基成分としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールの他、炭素数8以下のアルキレングリコールにエチレン、プロピレン、テトラヒドロフランなどを1或いは2個開環付加したものが使用可能である。」と記載され、アルコール成分としてジエチレングリコール等を100モル%用いることが好ましい旨が記載されている。
また、甲1~3、5、6の実施例では、アルコール成分中のジエチレングリコールの含有量が80重量%以上の例が記載されている。
しかしながら、甲4の[0009]には、「好ましくは,前記ペンダント基含有ポリエーテルエステルポリエステルポリオールに用いられる小分子二塩基酸、少なくとも一種のペンダント基含有二価アルコール、第二ポリエーテルポリオール及び小分子ポリオールの原料重量比は(35~55):(20~40):(15~20):(0.5~3)である。」ことが記載されており、そうすると、甲4発明におけるペンダント基含有のジオールとしての「ジエチレングリコール33.10%」は、最大で40の重量比をとり得るものであるから、「ジエチレングリコール」を最大の40、第二ポリエーテルポリオール及び小分子ポリオールを最小の重量比である15、0.5として、多価アルコール中における「ジエチレングリコール」の重量比を最大としても、その値は72重量%である。よって、甲1~3、5、6の記載を参酌しても、甲4発明において、好ましいとされる範囲の最大値である72重量%を超えてジエチレングリコールの重量比を増やし、「前記多価アルコール(a1-2)はジエチレングリコールを80質量%以上含」む構成とすることは、甲4発明における、塗布しやすく、相溶性に優れ、高速複合、高速エージングにおける高級無溶剤包装接着剤のニーズを満たすという効果を減じるものであり、阻害要因があるといえるので、当業者が容易になし得たこととはいえない。
そして、本件発明1は、「前記多価アルコール(a1-2)はジエチレングリコールを80質量%以上含」むものであり、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良が生じにくい効果を奏するものであるが、甲4や甲1~3,5、6には前記効果を奏することが記載されておらず、本件発明1の効果が、当業者が予測し得たものとはいえない。
そうすると、本件発明1は、甲4発明及び甲1~6に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
エ 申立人の主張
申立人は、甲1~3、5、6の記載から、「甲4発明において、塗布しやすさを考慮して、ペンダント基含有ポリエーテルエステルポリオールを得るためのジエチレングリコールの使用量を増加させ、ポリオール成分中の含有量を80質量%以上とする動機付けがある。甲4においては、ジエチレングリコールの含有量を80質量%以上とすることを阻害する事情はない。」旨、甲5、6に塗工性の観点が記載されており、「一般的に塗工性に優れ接着層を良好な状態で形成できると、接着性及び外観は向上する。したがって、本件発明1が奏する効果は、当業者が予測できる効果である。」旨を主張している(特許異議申立書第71~72頁)。
しかしながら、前記ウのとおり、甲4発明において、ジエチレングリコールの含有量を80質量%以上とすることを阻害する事情があるといえ、また甲1~6には、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良が生じにくいという効果が記載されておらず、本件発明1の効果は予測可能なものとはいえないから、当該申立人の主張は採用できない。
オ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲4発明及び甲1~6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
カ 本件発明2~10について
本件発明2~10は、いずれも本件発明1を引用して特定するものであり、本件発明1に発明特定事項をさらに追加したものである。
したがって、本件発明2~10は、前記ア~オで検討した理由と同様の理由により、甲4発明に対して進歩性を有するものであり、本件発明2~10に係る特許は、申立理由1によって取り消されるべきものとすることはできない。
2 申立理由2(サポート要件違反)について
(1)判断手法について
特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
(2)本件への当てはめ
ア 本件特許発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【0007】の記載から、「気泡や印刷層の溶解による外観不良が生じにくい無溶剤型接着剤、当該接着剤を用いて得られる積層体、包装材を提供すること」であると認められる。
イ 本件明細書の【0134】【表7】には、本件発明1の発明特定事項を全て充足する実施例3、4は、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良が生じにくいことが具体的な実験により示されおり、前記課題を解決できることが記載されている。そして、本件発明1は、実施例3、4に記載のポリイソシアネート組成物及びポリオール組成物の組成と類似の範囲内であり、本件発明1についても、実施例3、4同様に、前記課題を解決できるものと認められる。
ウ したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。
エ また、本件発明2~10は、本件発明1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、いずれも本件発明1を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明2~10は、前記アに記載した課題を解決できるものである。したがって、本件発明2~10も、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。
(3)申立人の主張について
ア 申立人は、特許異議申立書(第74~75頁)において、本件明細書に記載の実施例3、4以外の接着剤を使用した場合に、課題を解決できることが明らかであるとはいえない旨を主張している。
しかしながら、前記(2)のとおり、本件発明1は、実施例3、4に記載のポリイソシアネート組成物及びポリオール組成物の組成と類似の範囲内であり、本件発明1についても、実施例3、4同様に、課題を解決できるものと認められる。また、申立人は、前記課題を解決できないという具体例や根拠を示していない。よって、前記申立人の主張は採用できない。
イ 申立人は、特許異議申立書(第75頁)において、本件明細書に記載の実施例3、4は、比較例に相当する実施例5、6等に対して、外観及び接着性が改善されることが記載されていないため、本件発明1~10は、発明の課題を解決するための手段が反映されていない旨を主張している。
しかしながら、実施例3、4が、実施例5、6等に対して外観及び接着性が改善されていなくても、実施例3、4が、比較例に対して、気泡による外観不良及び印刷層の溶解による外観不良が生じにくいことが具体的な実験により示されている以上、発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえない。よって、前記申立人の主張は採用できない。
(4)小括
以上で検討したとおり、本件発明1~10は、発明の詳細な説明及び技術常識に基いて、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たすものである。
3 申立理由3(実施可能要件違反)について
(1)判断手法
特許法36条4項1号は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定める。そして、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法2条3項1号)、同法36条4項1号の「その実施をすることができる」とは、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることであり、物の発明については、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。さらに、ここにいう「使用できる」といえるためには、特許発明に係る物について、例えば発明が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができるなど、少なくとも何らかの技術上の意義のある態様で使用することができることを要するというべきである。
(2)本件への当てはめ
ア 前記(1)の考え方を本件発明についてみると、本件発明は、前記第2の1に記載のとおりの「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」であるから、本件発明は物の発明であり、本件発明が実施可能であるというためには、本件明細書の記載並びに本件出願当時の技術常識に基づき、当業者が、本件発明に係る「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」を作ることができ、かつ、当該「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」を使用できる必要があるとともに、それで足りるというべきである。
イ 「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」を作ることができるかについて
本件明細書の【0111】~【0135】には、実施例3、4として、本件発明の発明特定事項を充足する「2液硬化型接着剤」、「積層体」の具体例が記載されており、「2液硬化型接着剤」を構成する成分とその製造方法・商品名が具体的に記載されている。また、本件明細書には、実施例以外にも、「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」を構成する成分やその製造方法について具体的に説明がされている。
そうすると、当業者であれば、実施例の記載や本件明細書の記載を参考に、本件発明の発明特定事項を充足する「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」を実際に作ることができるというべきである。
ウ 「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」を使用できるかについて
本件明細書の【0098】~【0110】には、「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」を使用する方法や用途が具体的に記載されており、本件発明の「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」を使用できるといえる。
(3)申立人の主張について
申立人は、特許異議申立書(第75~76頁)において、「一般に、多価カルボン酸、多価アルコール、ポリエーテルポリオール等は、種類や含有率に応じて、これらの反応生成物による作用効果も変化し得るため、特定の接着剤(実施例3及び4)における多価カルボン酸、多価アルコール、ポリエーテルポリオール等以外を用いることによって、過度な試行錯誤なく、本件発明の課題を解決できる接着剤を製造できるとは認められない。本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が特許発明1~10を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」と主張している。
しかしながら、前記(2)のとおり、本件明細書には、実施例とともに、「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」を構成する成分について具体的な説明が記載されているから、当業者であれば、本件発明の「2液硬化型接着剤」、「積層体」、「包装材」を製造でき、使用できるといえるので、前記申立人の主張は採用できない。
(4)小括
したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、明細書の実施可能要件に適合しないということはできない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1~10に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年12月27日
審判長 特許庁審判官 亀ヶ谷 明久
特許庁審判官 安積 高靖
特許庁審判官 門前 浩一
出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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