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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月9日

異議2023-700912 膜透過性の高い環状ペプチド化合物、及びこれを含むライブラリ

結論

特許第7232758号の請求項1~13に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和6年1月9日 (2024-01-09)
事件番号
異議2023-700912
事件名
膜透過性の高い環状ペプチド化合物、及びこれを含むライブラリ
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7232758号の請求項1~13に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 引用発明の環状ペプチドのライブラリが環状部の側鎖にインドール骨格及び無置換のヒドロキシフェニル基を有する環状ペプチド化合物を含むのに対し、本件発明1はこれらを有しない環状ペプチド化合物から実質的になる点で相違し、甲1、甲2の記載を勘案しても当業者が容易に想到し得たものとはいえないとした事例。
  • 本件発明1のライブラリにつき、長さ5.4~13オングストロームの長側鎖を有する環状ペプチド化合物を含むことでヒット率が向上し得ること、インドール骨格・ヒドロキシフェニル基を有しないことで膜透過性の高い化合物をスクリーニングし得ることが実施例で示され、サポート要件及び実施可能要件を満たすとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7232758号(請求項の数13)は、平成30年6月8日(優先権主張 平成29年6月9日)を国際出願日とする特願2019-523996号の請求項1~13に係る発明について、令和5年2月22日に設定登録され、令和5年3月6日に特許掲載公報が発行されたものである。
  • 令和5年9月5日、申立人から本件特許の請求項1~13に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、審理対象は全ての請求項に係る特許である。
  • 本件発明1は、標的分子に特異的に結合できる化合物の同定に使用するための環状ペプチド化合物のライブラリであって、環状部の側鎖に(1)インドール骨格及び(2)置換又は無置換のヒドロキシフェニル基を有しない環状ペプチド化合物から実質的になり、酸性側鎖のpKaが3.5~10、塩基性側鎖のBasic pKaが4.0~10であり、環状部を構成するアミノ酸の数の平均が7~14であり、長さ5.4~13オングストロームの長側鎖を有する化合物を含み、1×10³以上の多様性を有するライブラリである。
  • 申立理由は、①進歩性(甲第1号証及び甲第2号証に基づき容易発明)、②実施可能要件・サポート要件(本件発明1~12)、③実施可能要件(本件発明13、1、3、8)であり、証拠方法は甲1(国際公開第2013/100132号)及び甲2(Medchemcomm. 2012 October; 3(10): 1282-1289)である。

争点

  • 本件発明1~13が甲1、甲2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~12が実施可能要件及びサポート要件を満たすか否か。
  • 本件発明13、1、3、8が実施可能要件を満たすか否か。

判断

  • 進歩性:引用発明との相違点について、引用文献の記載に基づき当業者が容易に想到し得たか否かで判断する。:甲1発明1のライブラリには環状部の側鎖にTrp(インドール骨格)及びD-Tyr(無置換のヒドロキシフェニル基)を有する環状ペプチド化合物が含まれる。甲2には膜透過性が低下した化合物としてAsp(化合物9)、Lys(化合物10)、そのNε-Me変異体(化合物11)が記載されるのみで、ヒドロキシフェニル基を有する化合物6のRRCK Papp値は1.3と化合物9~11(0.4、0.3、0.2)と相当異なり、膜透過性低下の記載はない。:甲1には特定の側鎖を排除する動機付け・示唆がなく、甲2の記載もインドール骨格及びヒドロキシフェニル基を排除することを示唆しない。本件発明1は相違点1と相違点2を備えることで当業者が予測できない効果を奏するから、甲1発明1及び甲1発明2に基づき容易に想到し得たものとはいえない。:申立人の進歩性違反の主張は理由がない。本件発明2~10も同様の理由により容易想到とはいえない。
  • サポート要件(本件発明1~12):特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かで判断する。:本件明細書等の【0008】~【0012】には長い側鎖を有するライブラリでヒット率が向上し得ること、インドール骨格・ヒドロキシフェニル基を有するペプチドは高い膜透過性を発揮しにくいことが記載され、実施例4では標的によらず長側鎖のアミノ酸の出現頻度が高い傾向があり、実施例5ではTrp、Tyr、Tyr(3-F)の側鎖を有する化合物はPapp≧1.0×10⁻⁶cm/秒の基準を満たし難い一方、その他の長側鎖を有する化合物は同基準を満たす化合物を多数得られた。:本件発明1は、当業者が発明の詳細な説明の記載から課題を解決できると認識できる範囲のものであり、サポート要件を満たす。本件発明2~12も本件発明1の発明特定事項を含むから同様にサポート要件を満たす。:申立人のサポート要件違反の主張は理由がない。
  • 実施可能要件(本件発明1~12):明細書の発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要する。:本件明細書等の【0229】~【0246】に化学合成方法及び翻訳合成方法、【0250】~【0253】に環化方法、【0259】~【0270】にライブラリの製造方法が記載され、実施例1の1-4で化学合成、実施例4でランダム化二本鎖DNAライブラリと翻訳液を使用したパニングが実施されている。:本件発明1のライブラリは、本件明細書等及びWO2013/100132の記載に基づき当業者が過度の試行錯誤を要することなく製造・使用し得るから、実施可能要件を満たす。本件発明2~12も同様に実施可能要件を満たす。:申立人の実施可能要件違反の主張は理由がない。
  • 実施可能要件(本件発明13、1、3、8):上記実施可能要件の考え方と同様。:本件明細書等の【0186】~【0223】にmRNAディスプレイライブラリ等の記載、【0272】にスクリーニング方法の記載があり、【0109】~【0110】にClogP及びtotal aaの定義、【0228】に化学合成・翻訳合成の利用が記載されている。:本件発明13は、ディスプレイライブラリにより結合ペプチドのアミノ酸配列を明らかにでき、それに基づき過度の試行錯誤なく製造できる。本件発明1については、請求項がPapp≧1.0×10⁻⁶cm/秒を発明特定事項としないから申立人の指摘は失当である。本件発明3、8については、化学合成・翻訳合成のいずれでもClogP/total aaの平均を所定範囲に調節できるから、実施可能要件を満たす。:申立人の実施可能要件違反の主張は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1、2の記載を勘案しても、ライブラリである甲1発明1の「ペプチド-mRNA複合体」の「ペプチド」部分において、特に、環状部の側鎖が、(1)インドール骨格、及び(2)置換又は無置換のヒドロキシフェニル基である環状ペプチド化合物を排除すること、すなわち、相違点1として挙げた本件発明1の発明特定事項である「ライブラリが、環状部の側鎖に、(1)インドール骨格、及び(2)置換又は無置換のヒドロキシフェニル基、を有しない環状ペプチド化合物から実質的にな」るものにすることが当業者に動機づけられるとは認められない。
  • 本件明細書等の実施例4、5(本q、r)の記載から、本件発明1のライブラリは、標的分子に特異的に結合できる環状ペプチド化合物のスクリーニングの効率を高め得るものであって、細胞膜透過性の高い環状ペプチド化合物をスクリーニングし得るものであるから、本件発明1のライブラリは、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、標的分子に特異的に結合できる化合物の同定のために使用し得るものであるといえる。

結論

  • 特許第7232758号の請求項1~13に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 中外製薬株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700912

特許権者 中外製薬株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7232758号発明「膜透過性の高い環状ペプチド化合物、及びこれを含むライブラリ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7232758号の請求項1~13に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7232758号(請求項の数13。以下、「本件特許」という。)は、平成30年6月8日(優先権主張 平成29年6月9日)を国際出願日とする特願2019-523996号の請求項1~13に係る発明について、令和5年2月22日に特許権の設定登録がされ、特許掲載公報が令和5年3月6日に発行されたものである。

その後、令和5年9月5日に、本件特許の請求項1~13に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)から、特許異議の申立てがされた。

よって、本件特許異議の申立てに係る審理対象は、全ての請求項に係る特許についてであり、審理対象外の請求項は存しない。

第2 本件発明

本件特許第7232758号の請求項1~13の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものである(以下、請求項1~13に係る発明を、項番に従い、「本件発明1」~「本件発明13」といい、それらを総称して、「本件発明」という。また、本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。)。

「【請求項1】

標的分子に特異的に結合できる化合物の同定に使用するための、環状ペプチド化合物のライブラリであって、前記ライブラリが、環状部の側鎖に、(1)インドール骨格、及び(2)置換又は無置換のヒドロキシフェニル基、を有しない環状ペプチド化合物から実質的になり、

前記ライブラリに、環状部に酸性の側鎖を有する環状ペプチド化合物が含まれる場合、同環状ペプチド化合物が、該酸性の側鎖のpKaが3.5~10である環状ペプチド化合物から実質的になり、

前記ライブラリに、環状部に塩基性の側鎖を有する環状ペプチド化合物が含まれる場合、同環状ペプチド化合物が、該塩基性の側鎖のBasic pKaが4.0~10である環状ペプチド化合物から実質的になり、

前記ライブラリに含まれる環状ペプチド化合物の環状部を構成するアミノ酸の数の平均が7~14であり、

前記ライブラリが、長さが5.4~13オングストロームの長側鎖を環状部に有する環状ペプチド化合物を含み、

前記ライブラリが、1×10³以上の多様性を有する、

ライブラリ。

【請求項2】

前記長側鎖が、その側鎖上にアミド結合を含まないか、又は1個のアミド結合を含む側鎖である、請求項1に記載のライブラリ。

【請求項3】

前記ライブラリに含まれる環状ペプチド化合物のClogP/total aaの平均が、1.0~1.8である、請求項1又は2に記載のライブラリ。

【請求項4】

前記ライブラリに含まれる環状ペプチド化合物が、環状ペプチド-核酸複合体である、請求項1~3のいずれか一項に記載のライブラリ。

【請求項5】

前記環状ペプチド-核酸複合体が、核酸が連結されている直鎖部(核酸連結部)を含む、請求項4に記載のライブラリ。

【請求項6】

前記ライブラリに含まれる環状ペプチド-核酸複合体の核酸連結部以外のペプチド部位を構成するアミノ酸の数の平均が、7~20である、請求項5に記載のライブラリ。

【請求項7】

前記ライブラリに含まれる環状ペプチド-核酸複合体の核酸連結部以外のペプチド部位に含まれるアミノ酸の数に占めるN置換アミノ酸の数の割合の平均が30%以上である、請求項5又は6に記載のライブラリ。

【請求項8】

前記ライブラリに含まれる環状ペプチド化合物のClogP/total aaの平均が、1.0~1.8であり、

前記環状ペプチド-核酸複合体のClogP/total aaが、核酸によりコードされる環状ペプチド化合物の核酸連結部以外のペプチド部位のClogP/total aaである、請求項5~7のいずれか一項に記載のライブラリ。

【請求項9】

前記長側鎖がR¹を含み、ここでR¹は、

(a)フェニル基、若しくは、(b)酸素原子及び窒素原子からなる群より独立に選択されるヘテロ原子を環内に1~3個有している4~6員の複素環基、

ここで(a)及び(b)は下記A群より独立に選択される置換基を少なくとも一つ有していてもよく、

A群:オキソ、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C4アルキル基、及びC1-C4ジアルキルアミノ基(ここで、C1-C4アルキル基中の隣接しない1又は2個のメチレン基が酸素原子で置換されていてもよい)

又は、

(c)以下の一般式(II)、(III)、若しくは(IV):

【化1】

〔図省略〕

[式中、

X¹は単結合、又は下記B群より独立して選択される置換基を少なくとも一つ有していてもよいC1-C2アルキレン基を表し、

X²は単結合、又は下記B群より独立して選択される置換基を少なくとも一つ有していてもよいC1-C2アルキレン基を表し、

Y¹は単結合、酸素原子、カルボニル基(-CO-)、又はスルホニル基(-SO2-)を表し、

Y²は単結合、C1-C4アルキル基で置換されていてもよいC1-C2アルキレン基、カルボニル基(-CO-)、又はスルホニル基(-SO2-)を表し、

Z¹は単結合、下記B群より独立して選択される置換基を少なくとも一つ有していてもよいメチレン基、又は酸素原子を表し、

R²及びR³はそれぞれ独立して、水素原子、C1-C6アルキル基、C2-C4アルケニル基、又はC2-C4アルキニル基を表し、ここで該C1-C6アルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、また、該C1-C6アルキル基中の隣接しない1若しくは2個のメチレン基が酸素原子で置換されていてもよく

R²及びR³、又はR²及びX¹が結合して4~6員環の環状構造を形成していてもよく、この場合に該環状構造は、C1-C4アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、環内に酸素原子を有していてもよく、該環状構造は部分的に不飽和であってもよく、

R⁴はC1-C6アルキル基、C2-C6アルケニル基、C2-C6アルキニル基、又はC1-C6アルカノイル基を表し、

R⁵は水素原子、C1-C6アルキル基、C2-C6アルケニル基、又はC2-C6アルキニル基を表し、R⁴及び/又はR⁵のC1-C6アルキル基中の隣接しない1若しくは2個のメチレン基が酸素原子で置換されていてもよく、

あるいはR⁴及びR⁵、又はR⁵及びX²はそれらが結合している原子と一緒になって4~6員環の環状構造を形成していてもよく、この場合に該環状構造は、C1-C4アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、環内に酸素原子を有していてもよく、該環状構造は部分的に不飽和であってもよく、

R⁶、R⁷、R⁸、R⁹、及びR¹⁰は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、C1-C4アルキル基、C2-C4アルケニル基、又はC2-C4アルキニル基を表し、該C1-C4アルキル基中の隣接しない1若しくは2個のメチレン基が酸素原子で置換されていてもよく、

【化2】

〔図省略〕

は結合点を表す。

B群:ハロゲン原子、C1-C4アルキル基、及びC1-C2アルコキシ基]

で表される基である、

請求項1~8のいずれか一項に記載のライブラリ。

【請求項10】

前記ライブラリに含まれる環状ペプチド化合物の環状部の側鎖に含まれる芳香環の数の平均が0~3である、請求項1~9のいずれか一項に記載のライブラリ。

【請求項11】

以下の工程を含む、標的分子に特異的に結合できる環状ペプチド化合物のスクリーニング方法:

(i)請求項1~10のいずれか一項に記載のライブラリと該標的分子を接触させる工程;及び

(ii)該標的分子に特異的に結合できる環状ペプチド化合物を選択する工程。

【請求項12】

請求項1に記載の環状ペプチド化合物のライブラリの製造方法であって、以下(a)及び(b)からなる群より選択される少なくとも一つの工程を含む、方法:

(a)(1)側鎖にインドール骨格を有するアミノ酸を実質的に含まず、

(2)側鎖に置換又は無置換のヒドロキシフェニル基を有するアミノ酸を実質的に含まず、

(3)長さが5.4~13オングストロームの長側鎖を有するアミノ酸を含み、

(4)酸性の側鎖を有するアミノ酸を含む場合、該酸性の側鎖のpKaが3.5~10であり、かつ、

(5)塩基性の側鎖を有するアミノ酸を含む場合、該塩基性の側鎖のBasic pKaが4.0~10である、

アミノ酸プールを用意し、該プールに含まれるアミノ酸の一部又は全部を構成アミノ酸としてペプチド化合物を合成する工程;及び

(b)(1)側鎖にインドール骨格を有するアミノ酸をコードする核酸を実質的に含まず、

(2)側鎖に置換又は無置換のヒドロキシフェニル基を有するアミノ酸をコードする核酸を実質的に含まず、

(3)長さが5.4~13オングストロームの長側鎖を有するアミノ酸をコードする核酸を含み、

(4)酸性の側鎖を有するアミノ酸をコードする核酸を含む場合、該酸性の側鎖のpKaが3.5~10であり、かつ、

(5)塩基性の側鎖を有するアミノ酸をコードする核酸を含む場合、該塩基性の側鎖のBasic pKaが4.0~10である、

鋳型プールを用意し、該鋳型プールからペプチド化合物を合成する工程。

【請求項13】

以下の工程を含む、環状ペプチド化合物の製造方法:

(i)請求項1~10のいずれか一項に記載のライブラリと標的分子を接触させる工程;

(ii)該標的分子に結合できる環状ペプチド化合物を選択する工程;及び

(iii)(ii)で選択された環状ペプチド化合物のアミノ酸配列に基づき、環状ペプチド化合物を製造する工程。」

第3 申立人が申し立てた特許異議申立理由

申立人が申し立てた特許異議申立の理由(以下、「申立理由」という。)の概要及び証拠方法は以下のとおりである。

1.申立理由の概要

(1)申立理由1(進歩性)

本件発明1~13は、甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本件発明1~13に係る特許は、同法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号の規定により取り消すべきものである。

(2)申立理由2(実施可能要件、サポート要件)

「(1)インドール骨格、及び(2)置換又は無置換のヒドロキシフェニル基」以外の環状部の側鎖に有するとすると膜透過性が低くなると推認される基、例えばアミノブチル基、を側鎖として有するペプチド化合物を含むライブラリを使用する場合、又は、実施例に記載された特定の4種類以外の標的の場合に、膜透過性の高い環状ペプチド化合物をスクリーニングできるとする根拠が不明である。

また、ライブラリに含まれる、長側鎖を環状部に有する環状ペプチド化合物の比率が少なくなると、標的分子に特異的に結合できる環状ペプチド化合物のヒット率が低下するものと推測される。

したがって、本件発明1~12についての本件特許は、特許法第36条第4項第1号及び同法同条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、本件特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

(3)申立理由3(実施可能要件)

ア.本件発明13について

本件発明13において、工程(iii)を行うためには、工程(ii)で選択された環状ペプチド化合物のアミノ酸配列を把握する必要があるが、工程(i)で用いられる多様な環状ペプチド化合物群からどのようなものが選択されるか当業者は理解することができないうえ、実施例に記載された特定の標的分子を用いて選択された特定の環状ペプチド化合物のアミノ酸配列から、それ以外の標的分子を用いた場合の環状ペプチド化合物のアミノ酸配列を類推できるといえない。

よって、本件発明13は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。