異議申立番号 異議2023-700918
特許権者 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)
特許権者 三菱電機照明株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7233353号発明「透光性カバー、灯具および照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7233353号の請求項1~14に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7233353号の請求項1~14に係る特許についての出願は、令和1年11月6日に出願され、令和5年2月24日にその特許権の設定登録がされ、同年3月6日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年9月6日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件発明
特許第7233353号の請求項1~14に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明14」という。)は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項1】
光源となる発光部を含む機器を覆う透光性カバーであって、
透光性を有する基材と、
前記光源から見て前記基材の外壁面側に積層された透光性を有する第1樹脂層および第2樹脂層と
を備え、
前記第1樹脂層は、前記基材に積層され、前記基材よりもガスバリア性が高い樹脂を材料とし、前記第2樹脂層は、前記光源から見て前記第1樹脂層より外側に位置し、前記基材および前記第1樹脂層よりも耐薬品性が高い樹脂を材料とする透光性カバー。
【請求項2】
前記第2樹脂層は、前記基材および前記第1樹脂層の材料となる樹脂よりも耐候性が高い樹脂を材料とする請求項1に記載の透光性カバー。
【請求項3】
前記第2樹脂層は、前記基材および前記第1樹脂層の材料となる樹脂よりも耐衝撃性が高い樹脂を材料とする請求項1または請求項2に記載の透光性カバー。
【請求項4】
前記第2樹脂層は、前記基材および前記第1樹脂層の材料となる樹脂よりも撥水性および撥油性が高い樹脂を材料とする請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の透光性カバー。
【請求項5】
前記基材は、ポリカーボネート系樹脂を材料とする請求項1~請求項4のいずれか一項に記載の透光性カバー。
【請求項6】
前記第1樹脂層は、エポキシ系樹脂を材料とする請求項1~請求項5のいずれか一項に記載の透光性カバー。
【請求項7】
前記第1樹脂層は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を材料とする請求項1~請求項5のいずれか一項に記載の透光性カバー。
【請求項8】
前記第2樹脂層は、アクリル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アクリルウレタン系樹脂およびポリオレフィン系樹脂の少なくとも1つの樹脂を材料とする請求項1~請求項7のいずれか一項に記載の透光性カバー。
【請求項9】
前記第1樹脂層は、前記基材の全面または一部に積層される請求項1~請求項8のいずれか一項に記載の透光性カバー。
【請求項10】
前記第2樹脂層は、前記第1樹脂層の全面または一部に積層される請求項1~請求項9のいずれか一項に記載の透光性カバー。
【請求項11】
前記基材は、最薄部が0.8mm以上の厚さを有し、前記第1樹脂層および前記第2樹脂層は、それぞれ0超0.8mm以下の厚さを有する請求項1~請求項10のいずれか一項に記載の透光性カバー。
【請求項12】
前記基材は、押し出し成形または射出成形で形成され、前記第1樹脂層および前記第2樹脂層は、被膜またはフィルムが貼布されて形成される請求項1~請求項11のいずれか一項に記載の透光性カバー。
【請求項13】
請求項1~請求項12のいずれか一項に記載の透光性カバーと、
光源となる発光部と
を有する灯具。
【請求項14】
請求項13に記載の灯具と、
前記灯具が装着される装着部を有する照明器具と
を有する照明装置。」
第3 特許異議申立理由の概要
申立人は、主たる証拠として以下の甲第1号証及び従たる証拠として以下の甲第2~5号証を提出し、請求項1~14に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、請求項1~14に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
甲第1号証:特開2019-117744号公報
甲第2号証:特開2005-140862号公報
甲第3号証:特開2019-155636号公報
甲第4号証:特開2017-124632号公報
甲第5号証:特開2019-96462号公報
(以下それぞれ「甲1」~「甲5」という。)
第4 当審の判断
1 各甲号証の記載事項等
(1)甲1
ア 記載事項
甲1には次の事項が記載されている(なお、下線は当審で付加した。以下同様。)。
(ア)「【0005】
このため、本開示の目的は、工場内などの特殊環境下あるいは屋外環境での長期的な使用を実現することのできる透光性カバー及び照明器具を提供することである。」
(イ)「【0015】
LED基板32は、長尺な矩形板状に形成されたプリント基板321を備え、プリント基板321の下面には複数の光源322が長手方向に沿って実装されている。光源322は、白色LED(LightEmittingDiode)である。白色LEDは、異なる二つの波長域に発光ピーク強度を有し、うち一つの発光ピーク強度が500nm以下の波長域にある白色LEDである。具体的には、白色LEDとしては、例えば、第1の発光ピーク強度が440nm以上465nm以下の波長域にあり、第2の発光ピーク強度が500nm以上640nm以下の波長域にあるLEDが挙げられる。」
(ウ)「【0018】
カバー部材34は、光源322を覆うように器具本体2に取り付けられる長尺な開放型の透光性カバーである。カバー部材34は、透過部35と、一対の係合部36とを一体的に備えている。カバー部材34は、全長にわたって概ね同じ断面形状となっている。
【0019】
透過部35は、光源322を覆って、当該光源322から発せられた光を透過する部分である。透過部35は、LED基板32側が開口する長尺状に形成され、幅方向において両端から中央に行くほど外方への突出量が大きくなる凸レンズ形状となっている。このように透過部35の形状を凸レンズ形状とすることで、例えば平坦状の透過部35と比べても各方向への配光量をほぼ均等にすることができる。」
(エ)「【0021】
図4に示すように、透過部35は、複数の樹脂層が一体的に光源322の光照射方向に積層されることで形成されている。本実施形態では、透過部35は、二層の樹脂層から形成されている。具体的には、透過部35は、光源322側の樹脂層である第1樹脂層351と、光源322とは反対側の樹脂層である第2樹脂層352とが、例えば多色成形によって一体成形されることで形成された多色成形体である。
【0022】
第1樹脂層351と、第2樹脂層352とをそれぞれなす樹脂材料は、いずれも透光性を有しており、第1樹脂層351の方が第2樹脂層352よりも熱膨張係数が小さくなる樹脂材料が選定されている。例えば、第1樹脂層351は、ポリカーボネイト樹脂で形成されている。また、第2樹脂層352は、ポリカーボネイト樹脂よりも熱膨張係数が大きいアクリル樹脂で形成されている。第1樹脂層351を形成するポリカーボネイト樹脂の熱膨張係数は、例えば、汎用される乳白色の材料で6.5(×10⁻⁵/℃)である。他方、第2樹脂層352を形成するアクリル樹脂は、例えば、耐衝撃性の材料で1.2(×10⁻⁴/℃)である。」
(オ)「【0036】
このように、複数の樹脂層が光照射方向に積層されて、一体化されているので、複数の樹脂材料の特性を活かしたカバー部材34を実現することができる。具体的には、光源322側の第1樹脂層351を、割れにくく燃えにくい特性を有するポリカーボネイト樹脂で形成しておくことで、カバー部材34自体の強度や、燃えにくさを確保することができる。そして、この第1樹脂層351に足りない特性は、当該第1樹脂層351における光源322とは反対側の表面に積層される第2樹脂層352により実現する。第2樹脂層352を、耐太陽光性、耐薬品性、耐水性を有するアクリル樹脂材料で形成する。これにより、第2樹脂層352が障壁となって、太陽光、薬品または水が第1樹脂層351に到達しにくくなる。つまり、カバー部材34自体の耐太陽光性、耐薬品性、耐水性を確保することができる。特に、波長550nmの光に関して第1樹脂層351の光透過率が第2樹脂層352の光透過率よりも小さく、かつ、波長400nmの光に関して第1樹脂層351の光透過率が第2樹脂層352の光透過率よりも大きいことで、カバー部材34の耐太陽光性を向上させることができる。」
イ 甲1に記載された発明
上記アの各記載事項より、甲1には次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているものと認める。
「 光源322を含むLED基板32を覆う透光性カバーであるカバー部材34であって、
透光性を有する第1樹脂層351と、
前記光源322から見て前記第1樹脂層351の光源322とは反対側の表面側に積層された透光性を有する第2樹脂層352と
を備えるカバー部材34。」
(2)甲2
ア 記載事項
甲2には次の事項が記載されている。
(ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、粒子分散系樹脂シート、これを用いた液晶セル基板やエレクトロルミネッセンス(EL)ディスプレイ用基板等の各種画像表示装置用基板または太陽電池用基板、ならびにこれらを用いた各種画像表示装置または太陽電池に関する。」
(イ)「【0045】
また、前述のように本発明の樹脂シートは、前記エポキシ樹脂層を含む積層体でもよい。このような積層体の樹脂シートの一例を、図2の側面図に示す。図示のように、樹脂シート2は、エポキシ樹脂層1、ガスバリア層201およびハードカバー層202を有し、ハードカバー層202上に、ガスバリア層201を介してエポキシ樹脂層1が積層されている。エポキシ樹脂層1は、前記図1と同様であり、エポキシ系樹脂102および光拡散剤101を含み、前記層内において光拡散剤101が均一に分散されている。
【0046】
このようにハードコート層202を、樹脂シートの特に最外層として形成すれば、前記樹脂シートの耐擦傷性等をさらに向上することができる。また、液晶表示装置においては、例えば、水分や酸素が液晶セル基板を透過してセル内に侵入すると、液晶の変質や気泡の形成による外観不良、透明導電膜パターンの断線等が発生するおそれがあるが、前述のように、エポキシ系樹脂層とハードコート層との間にガスバリア層を設ければ、水分やガスの透過を一層防止される。」
(3)甲3
ア 記載事項
甲3には次の事項が記載されている。
(ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、積層体、梱包体および表示装置に関する。」
(イ)「【0071】
<板状基体>
本発明の板状基体の用途としては、特に限定されない。具体例としては、車両用透明部品(ヘッドライトカバー、サイドミラー、フロント透明基板、サイド透明基板、リア透明基板、インスツルメントパネル表面等。)、メータ、建築窓、ショーウインドウ、建築用内装部材、建築用外装部材、ディスプレイ(ノート型パソコン、モニタ、LCD、PDP、ELD、CRT、PDA等)、LCDカラーフィルタ、タッチパネル用基板、ピックアップレンズ、光学レンズ、眼鏡レンズ、カメラ部品、ビデオ部品、CCD用カバー基板、光ファイバ端面、プロジェクタ部品、複写機部品、太陽電池用透明基板(カバーガラス等。)、携帯電話窓、バックライトユニット部品(導光板、冷陰極管等。)、バックライトユニット部品液晶輝度向上フィルム(プリズム、半透過フィルム等。)、液晶輝度向上フィルム、有機EL発光素子部品、無機EL発光素子部品、蛍光体発光素子部品、光学フィルタ、光学部品の端面、照明ランプ、照明器具のカバー、増幅レーザ光源、反射防止フィルム、偏光フィルム、農業用フィルム等が挙げられる。
板状基体の形状としては、特に限定されず、円板、楕円板、三角形や五角形の多角形板、あるいは少なくとも一部が屈曲している形状等が挙げられる。板状基体が屈曲している場合、第1の基準線は第1の主面と平行にならない。
【0072】
板状基体としては、例えば、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸ガラス、無アルカリガラス等の一般的なガラス板や、種々の組成の無機材料からなる無機ガラス、または透明樹脂板が挙げられる。
最適なガラス板の材料としては、ソーダライムガラス、石英ガラス、水晶ガラス、サファイアガラス等のガラス材料が挙げられ、鉄分がより低く、青味の少ない高透過ガラスがより好ましい。
透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料が好ましく、透明樹脂板としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、アクリル系樹脂、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。
【0073】
板状基体としては、透明性が高いこと、耐光性、耐熱性、低屈折率性、高い平面精度、耐表面擦傷性、および、高い機械的強度を有する点からも、ガラス板が最も好ましい。
ガラス板の安全性を高めるために、機械的強度を高めてもよい。ガラス板の機械的強度を高めるには、ガラス板に予め強化処理を施す。
強化処理としては、ガラス板を高温化に晒した後に風冷する物理強化、または、ガラス板を、アルカリ金属を含む溶融塩中に浸漬させ、ガラス板の最表面に存在する原子径の小さなアルカリ金属(イオン)を、溶融塩中に存在する原子系の大きなアルカリ金属(イオン)と置換する化学強化が挙げられる。」
(4)甲4
ア 記載事項
甲4には次の事項が記載されている。
(ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、照明器具等の発光装置に組み込まれそれらの光源からの光を照射すべき側へ反射させたり、太陽電池アセンブリに組み込まれそれへ入射した光を反射して光電変換素子へ集光させたり、光源から導光板に入射した光を効率良く広範囲の所望の方向へ出射させたりする可撓性反射基材、それの製造方法、及びその反射基材の形成に用いる原材料組成物に関するものである。」
(イ)「【0072】
可撓性膜状反射層11は、シリコーンゴムがむき出しになっており、そこで白色無機フィラー粉末15であるアナターゼ型酸化チタン粒子の一部が露出している。可撓性膜状反射層11は、白色を呈し、しかも優れた隠蔽性を有するから光を漏洩しないようになっている。さらにその部位で、波長380~420nmの短波長域から長波長の近赤外線までに渡る光の反射率が、極めて高くなっている。このように可撓性膜状反射層11は、高反射率であり、高輝度光に長期間曝されても黄変せず白色を維持でき、しかも高い機械的強度を有し、優れた耐光性、耐熱性、耐候性を示すので、耐久性に優れている。可撓性膜状反射層11の裏面側には、粘着剤層13乃至接着剤層が設けられ、剥離紙14で覆われている。可撓性膜状反射層11は、粘着剤層13を介して、可撓性支持体12へ密着して付され、可撓性反射基材10となる。」
(ウ)「【0158】
このように可撓性支持体の上に金属層を設け、その金属層に回路をエッチングにより形成し、発光ダイオードチップを結線する部分及び搭載する部分を除いて、シルク印刷によりシリコーンゴム原材料組成物を塗布し、可撓性膜状反射層を形成する場合、前記回路と可撓性膜状反射層の間に、ガスバリア層を設けてもよい。可撓性膜状反射層は、三次元架橋したシリコーンゴム及び無機フィラー粉末よりなるので、エポキシ樹脂などの通常の樹脂よりもガス透過性が高いため、回路の金属層が腐食され酸化皮膜を形成するため可撓性膜状反射層と金属層の間で剥離が発生する場合がある。これを防止するためガスバリア性を有する皮膜を可撓性膜状反射層と金属層の間に形成するとよい。ガスバリア層も、可撓性を有している。ガスバリア層の厚みとしては、1~30μmが好ましく、材料としては、シリコーンゴムよりガス透過性が小さい樹脂であれば適宜選択して使用することができるが、エポキシ樹脂などのフォトレジストや、パラキシリレンコート、ポリイミド樹脂、ポリパラキシリレン、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミドなどが特に望ましい。」
(5)甲5
ア 記載事項
甲5には次の事項が記載されている。
(ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、樹脂成形品、および該樹脂成形品を用いた車両用灯具に関する。」
2 対比・判断
(1)請求項1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
(ア)後者の「光源322」は前者の「光源となる発光部」に相当し、以下同様に、「LED基板32」は「機器」に、「透光性カバーであるカバー部材34」は「透光性カバー」に、それぞれ相当する。
(イ)後者の「第1樹脂層351」は前者の「基材」に相当する。
(ウ)後者の「前記第1樹脂層351の光源322とは反対側の表面」は前者の「前記基材の外壁面」に相当し、後者の「積層」は前者の「積層」に相当し、後者の「第2樹脂層352」は前者の「第1樹脂層および第2樹脂層」に「樹脂層」である点で共通する。
(エ)そして、上記の相当関係を踏まえると以下のことがいえる。
・後者の「光源322を含むLED基板32を覆う透光性カバーであるカバー部材34」は、前者の「光源となる発光部を含む機器を覆う透光性カバー」に相当する。
・後者の「透光性を有する第1樹脂層351」は、前者の「透光性を有する基材」に相当する。
・後者の「前記光源322から見て前記第1樹脂層351の光源322とは反対側の表面側に積層された透光性を有する」は、前者の「前記光源から見て前記基材の外壁面側に積層された透光性を有する」に相当する。
(オ)以上のことより、本件発明1と甲1発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点〕
「 光源となる発光部を含む機器を覆う透光性カバーであって、
透光性を有する基材と、
前記光源から見て前記基材の外壁面側に積層された透光性を有する樹脂層と
を備える透光性カバー。」
〔相違点〕
「樹脂層」に関し、本件発明1は、「第1樹脂層および第2樹脂層とを備え、前記第1樹脂層は、前記基材に積層され、前記基材よりもガスバリア性が高い樹脂を材料とし、前記第2樹脂層は、前記光源から見て前記第1樹脂層より外側に位置し、前記基材および前記第1樹脂層よりも耐薬品性が高い樹脂を材料とする」のに対し、甲1発明は、樹脂層(第2樹脂層352)がそのように構成されていない点。
イ 判断
上記相違点について検討する。
上記1(2)で示したとおり、甲2には、ガスバリア層201を有する樹脂シート2が記載されている。
しかしながら、甲1発明は、工場内などの特殊環境下あるいは屋外環境で使用される透光性カバーであるものの、ガスバリア層を必要とすることについて、甲1には記載も示唆もなく、また、ガスバリア層を設けることが光源となる発光部を含む機器を覆う透明性カバーの技術分野において周知の課題であるとする証拠もない。
さらに、甲1発明は、照明器具の透光性カバーの技術分野に属するものである一方、甲2に記載された技術的事項は、液晶セル基板やELディスプレイ用基板等に用いられる樹脂シートの技術分野に属するものであって、両者は技術分野が異なる。
したがって、甲1発明に、甲2に記載された技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえず、当業者であっても容易に想到し得たということはできない。
よって、本件発明1は、甲1発明及び甲2に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
なお、他の証拠(甲3~5;上記1(3)~(5)参照。)を検討しても、甲1発明において、上記相違点に係る本件発明1の発明特定事項を有するものとすることが容易想到とする技術的事項の開示は見当たらない。
(2)請求項2~14について
本件発明2~14は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、請求項2~14において特定した事項をさらに付加することにより限定をしたものであるから、上記(1)イで説示したのと同様の理由により、甲1発明及び甲2~5に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものである。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本件請求項1~14に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、取り消すことができない。
また、他に本件請求項1~14に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年1月11日
審判長 特許庁審判官 一ノ瀬 覚
特許庁審判官 北中 忠
特許庁審判官 八木 誠
出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。