異議申立番号 異議2023-700934
特許権者 帝人株式会社(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7236554号発明「湾曲部材の製造方法、及び、熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7236554号の請求項1~10に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7236554号(以下「本件特許」という。)の請求項1~10に係る特許についての出願(特願2021-551180号)は、2020年(令和2年)9月25日(優先権主張 令和元年10月9日)を国際出願日とする国際出願であって、令和5年3月1日にその特許権の設定登録がされ、令和5年3月9日に特許掲載公報が発行された。
その後、特許掲載公報の発行の日から6月以内である令和5年9月7日に、本件特許の請求項1~10に係る特許に対し、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。
第2 本件特許発明
特許第7236554号の請求項1~10の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明10」といい、総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
厚みが0.1mm~20mmであるポリカーボネート樹脂基材層(A層)の少なくとも一方の面に、浸透層(B層)と、ハードコート層(C層)がこの順に積層され、かつ、下記(a)~(d)の要件を満たす熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体を準備する工程と、
準備した熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度をTg(℃)としたとき、Tgより5℃高い温度以上Tgより70℃高い温度以下で前記熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体を予備加熱する工程と、
前記予備加熱する工程で得られた熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体に圧力を作用させて湾曲させる工程と、
を含む、湾曲部材の製造方法。
(a)前記B層は、前記A層の全成分および前記C層の成分の少なくとも一部を含む。
(b)前記B層の厚みが、2μm~9μmである。
(c)前記B層と前記C層の厚みの合計に対する前記B層の厚みの割合が20%~70%である。
(d)前記C層は、多官能(メタ)アクリレート、並びに、無機微粒子及び珪素化合物加水分解縮合物の少なくとも一方を含み、
前記多官能(メタ)アクリレート、並びに、無機微粒子及び珪素化合物加水分解縮合物の少なくとも一方の合計量に対して、前記多官能(メタ)アクリレートの含有量が35質量%~95質量%であり、前記無機微粒子及び珪素化合物加水分解縮合物の少なくとも一方の含有量が5質量%~65質量%である。
【請求項2】
前記湾曲させる工程が、前記熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体の少なくとも片方のC層側が凸面状になるように湾曲させる工程を含む、請求項1に記載の湾曲部材の製造方法。
【請求項3】
前記予備加熱する工程の前に、前記熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体のC層の表面に印刷する工程を含む、請求項1又は請求項2に記載の湾曲部材の製造方法。
【請求項4】
前記A層におけるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、20,000~30,000である、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の湾曲部材の製造方法。
【請求項5】
前記B層と前記C層の厚みの合計が、10μm~32μmである、請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の湾曲部材の製造方法。
【請求項6】
前記多官能(メタ)アクリレートの(メタ)アクリロイル基の付加重合反応率が、30%~70%である、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の湾曲部材の製造方法。
【請求項7】
厚みが0.1mm~20mmであるポリカーボネート樹脂基材層(A層)の少なくとも一方の面に、浸透層(B層)と、ハードコート層(C層)がこの順に積層され、かつ、下記(a)~(d)の要件を満たし、前記B層が前記A層及び前記C層に接している、請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の製造方法に用いるための、熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体。
(a)前記B層は、前記A層の全成分および前記C層の成分の少なくとも一部を含む。
(b)前記B層の厚みが、2μm~9μmである。
(c)前記B層と前記C層の厚みの合計に対する前記B層の厚みの割合が20%~70%である。
(d)前記C層は、多官能(メタ)アクリレート、並びに、無機微粒子及び珪素化合物加水分解縮合物の少なくとも一方を含み、
前記多官能(メタ)アクリレート、並びに、無機微粒子及び珪素化合物加水分解縮合物の少なくとも一方の合計量に対して、前記多官能(メタ)アクリレートの含有量が35質量%~95質量%であり、前記無機微粒子及び珪素化合物加水分解縮合物の少なくとも一方の含有量が5質量%~65質量%である。
【請求項8】
前記A層におけるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、20,000~30,000である、請求項7に記載の熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体。
【請求項9】
前記B層と前記C層の厚みの合計が、10μm~32μmである、請求項7又は請求項8に記載の熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体。
【請求項10】
前記多官能(メタ)アクリレートの(メタ)アクリロイル基の付加重合反応率が、30%~70%である、請求項7~請求項9のいずれか1項に記載の熱曲げ用ハードコート層付ポリカーボネート樹脂積層体。」
第3 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和5年9月7日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
1 申立理由1
(1) 本件特許の請求項1~10に係る発明は、優先権主張の基礎となった先の出願(以下、単に「先の出願」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項1~10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、特許法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
(2) 証拠方法
甲1:特開2018-34561号公報(合議体注:「甲第1号証」を「甲1」と略す。以下、甲第2号証~甲第18号証についても同様。)
甲2:特開2001-114916号公報
甲3:特開平11-78515号公報
甲4:特開2005-178035号公報
甲5:国際公開第2011/049186号
甲6:〔氏名省略〕 他,「高耐候性UV硬化型樹脂の開発とその応用」,色材協会誌,第86巻,第9号,2013年9月20日,p.340~344
甲7:〔氏名省略〕 他,「有機無機ハイブリッドコート材の耐擦傷性の定量的評価」,JSR株式会社,テクニカルレビュー,No.112,2005年3月,p.7~11
甲8:特開2015-112812号公報
甲9:特開平10-95937号公報
甲10:国際公開第2015/093516号
甲11:特開2019-11390号公報
甲12:〔氏名省略〕 他,「放射線を利用したプラスチックの透明コーティング」,日本原子力学会誌,第16巻,第6号,1974年6月30日,p.312~314
甲13:「アクリレートモノマー メタクリレートモノマー」,[online],ダイセル・オルネクス株式会社ホームページ,2023年8月28日(印刷日),インターネット<URL:http://www.daicel-allnex.com/products/product01.html>
甲14:〔氏名省略〕,「(メタ)アクリレート系光硬化型樹脂の密着性」,東亞合成グループ研究年報TREND2006,第9号,2006年1月1日,p.19-24
甲15:「プラスチック基材を中心としたハードコート膜における材料設計・塗工技術と硬度の向上」,株式会社技術情報協会,2005年4月28日発行,p.292~293
甲16:「耐化学薬品性」,[online],ターソンズ製品日本総代理店,東栄株式会社ホームページ,2023年9月4日(印刷日),インターネット<URL:https://tarsons.jp/page03-04.html>
甲17:「ポリカーボネートプレート -総合技術資料-」,タキロンシーアイ株式会社,2021年5月1日改訂(1981年4月21日初版)
甲18:特開2011-42071号公報
2 申立理由2
本件特許の請求項1~10に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、また、発明の詳細な説明は、請求項1~10に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。したがって、本件特許は、特許法第36条第6項第1号及び同法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第113条第4号に該当するから、取り消されるべきである。
3 申立理由3
本件特許の請求項1~10に係る発明は明確でないから、本件特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、特許法第113条第4号に該当するから、取り消されるべきである。
第4 当合議体の進歩性についての判断
1 甲1の記載
甲1には、以下の記載がある(なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。)。
(1) 「【請求項1】
熱可塑性樹脂を含む材料を用いて形成された基材と、前記基材の少なくとも一方の面側に設けられたコート層とを有する窓用部材であって、
当該窓用部材は、JIS K6735に規定された方法に準拠して測定された加熱収縮率が5%以下であることを特徴とする窓用部材。
・・・略・・・
【請求項10】
前記コート層に、サンシャインウエザオメーターを用いて紫外線を3000時間照射した後において、下記要件Aを満足する請求項1ないし9のいずれか1項に記載の窓用部材。
要件A:当該窓用部材は、ASTM D673で規定された落砂摩耗試験に準拠して規定砂800[g]を前記コート層に向かって落下させ、前記落砂摩耗試験前のヘイズと前記落砂摩耗試験後のヘイズとの大きさの差をヘイズ増加量(800[g])としたとき、該ヘイズ増加量(800[g])が10以下となる。
【請求項11】
前記コート層に、サンシャインウエザオメーターを用いて紫外線を3000時間照射した後において、下記要件Bを満足する請求項1ないし10のいずれか1項に記載の窓用部材。
要件B:当該窓用部材は、JIS K5600-5-6で規定されたクロスカット法により、格子状に切断されたコート層の基材に対する付着性が90%以上となる。」
(2) 「【技術分野】
【0001】
本発明は、窓用部材および車両に関する。
・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、上記のような基材の表面に塗工処理を施すことでコート層を形成した窓用部材(風防板)は、ある程度の熱成形性が維持されているものの、その一部または全部を、曲面形状に熱成形された成形部を備えるものとすると、基材とコート層との間で剥離が生じたり、窓用部材に印刷面を印刷した後に、成形部を形成する構成とすると、この印刷面にズレが生じたりすると言う問題があった。
【0008】
そこで、本発明の目的は、窓用部材を曲面形状に熱成形された成形部を備えるものとしても、成形部における、基材とコート層との間での剥離の発生や、印刷面のズレの発生を的確に抑制または防止することができる窓用部材、および、かかる窓用部材を備える信頼性に優れた車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
このような目的は、下記(1)~(14)に記載の本発明により達成される。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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