異議申立番号 異議2023-700954
特許権者 東洋紡株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7238938号発明「積層フィルム及び包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7238938号の請求項1~6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7238938号の請求項1~6に係る特許についての出願は、令和3年9月30日の出願であって、令和5年3月6日にその特許権の設定登録がされ、令和5年3月14日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~6に係る特許に対し、令和5年9月12日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、本件特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~6に係る発明(以下「本件発明1」等という。また、まとめて「本件発明」ということもある。)は、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項1】
ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層(A)の一方の表面に表面層(B)、基材層(A)のその他の表面に表面層(C)を有し、さらに前記表面層(B)の上に無機薄膜層(D)が積層され、さらに無機薄膜層(D)の上に有機樹脂層(E)が積層された積層フィルムであり、下記(a)~(d)の要件を満足することを特徴とする積層フィルム。
(a) 前記有機樹脂層(E)の付着量が0.10g/m²以上0.50g/m²以下であること。
(b) 前記積層フィルムの有機樹脂層側表面を試験力0.1mNで測定したときのマルテンス硬さが248 N/mm2以下であること。
(c)前記積層フィルムのヘイズが6%以下であること。
(d) 前記積層フィルムの23℃×65%RH環境下における酸素透過度が10mL/m²・d・MPa以下であること。
【請求項2】
40℃×90%RH環境下における水蒸気透過度が1g/m²・d以下であることを特徴とする、請求項1に記載の積層フィルム。
【請求項3】
前記積層フィルムの23℃×80%RH環境下における酸素透過度が15mL/m²・d・MPa以下、であることを特徴とする、請求項1または2に記載の積層フィルム。
【請求項4】
前記積層フィルム上の有機樹脂層の2μm四方における算術平均粗さが2.0~8.0nmの範囲内であることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項5】
積層フィルム厚みが9μm~200μmである請求項1~4のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項6】
請求項1~5のいずれかに記載の積層フィルムの片面にオレフィン系シーラント層を積層してなる包装材料。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠として、以下の甲第1号証~甲第10号証(以下「甲1」等という。)を提出し、以下の理由1~2を申立てている。なお、本件特許の願書に添付した明細書を、「本件明細書」という。
1 理由1(進歩性違反)
本件発明1~6は、下記の甲1に記載された発明及び甲2~10に記載された事項に基いて、又は、下記の甲2に記載された発明及び甲1、甲3~10に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明1~6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
2 理由2(実施可能要件違反)
本件明細書には、「有機樹脂層(E)」の構成について、本件明細書の実施例で示されているのは、特定のポリビニルアルコールと特定のモンモリロナイトのブレンドしかなく、それ以外のものをどうすれば実施可能かが当業者において理解できないことから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明1~6の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明1~6に係る特許は、同法第113条第4号の規定により取り消されるべきものである。
3 証拠方法
甲1:国際公開第01/77211号
甲2:国際公開第2016/190431号
甲3:国際公開第2018/159248号
甲4:国際公開第2019/065147号
甲5:特開2016-60043号公報
甲6:〔氏名省略〕,“再改訂版 新・食品包装用フィルム-フレキシブル包装・理論と応用-”,日報出版株式会社,2004年7月12日 再改訂版発行,p.292-297
甲7:国際公開第2017/115736号
甲8:特開2008-240131号公報
甲9:特開2002-166489号公報
甲10:国際公開第2016/158794号
第4 各甲号証
1 甲1に記載された発明
甲1には、以下の実施例1、4、5及び8が記載されている(「・・・」は文章の省略を表す)。
(1)実施例1
「平均粒子径1.0mのモンモリロナイト(クニミネ工業製、“クニピア”-F、カチオン交換容量100ミリ当量/100g)を水に分散させ、固形分濃度3重量%のA1液を作り、A1液中のモンモリ口ナイ卜のカチオン浸出量を測定したところ、カリウムイオンが2.3ミリ当量/100g、ナトリウムイオンが100ミリ当量/1 0 0gであった。
A1液に対し、カリウム量がモンモリロナイトのカチオン交換容量の1倍となる塩化カリウムを加えることにより、層間にあるナトリウムイオンの一部をカリウムイオンに交換し、その後、カリウムイオンと交換されて水溶液中に排出されたナトリウムイオンを取り除くため、濾紙を用いて濾過し、残留物をモンモリロナイト固形分5gに対し1リットルの精製水で洗浄し、カリウムイオン型モンモリロナイト(K-モンモリロナイト)M1を作成した。
K-モンモリロナイトM1を、固形分濃度4重量%になるように水に分散させ、A2液を作成し、ここでA2液中のモンモリロナイトのカチオン浸出量を測定したところ、カリウムイオンが43.3ミリ当量/100g、ナトリウムイオンが45.6ミリ当量/100gであった。
次に、A2液をさらに粒子の凝集物が無くなるように、ホモミキサー(回転数3500rpm) により機械的な分散処理を行いA3液を作成した。
水溶性ポリマーとしてけん化度98.0モル%、重合度500の歩ポリビニルアルコール(以下PVOHと略す)、溶媒として水を用い、固形分濃度6.7重量%のB1液を作成した。B1液を再度ホモミキサーにより分散処理を行いB2液を作成した。
A3液とB2液を重量比でA3液:B2液=42:58で混合し、ホモミキサーにより分散処理し、さらにイソプロピルアルコール(以下IPA)を全溶媒に対して20重量%混合し、固形分濃度が4.5重量%になるように塗剤を調製した。
樹脂基材としてコロナ放電処理した二軸延伸ポリプロピレンフィルム (東レ製“トレファン”、厚さ20m)を用い、グラビアコーター(塗工速度150/分)にてウレタン系接着剤(竹田薬品(株)製、主剤:“タケラック”A3210、硬化剤:“タケネート”A3070)を酢酸エチルにて希釈した溶液を、乾燥後の膜厚0.2になるように塗布し、熱風乾燥式ドライヤー内にて低張力下で70°C、5秒間乾燥しアンカーコート層を設け、つづいて、該樹脂基材のアンカーコート面に、前記モンモリロナイトを含む塗剤を乾燥後の膜厚0.5mになるように塗布し、熱風乾燥式ドライヤー内にて低張力下で120°C、10秒間乾燥し、 積層フィルムを作成した。・・・。
この積層フィルムの塗膜中のカリウム元素含有量を分析したところ、0.5重量%であった。」(明細書第11頁第15行~同第12頁第23行)
(2) 実施例4
「実施例1のA1液に対し、カリウム量がモンモリ口ナイトのカチオン交換容量の2倍となる塩化カリウムを加えて層間にあるナトリウムイオンの一部をカリウムイオンに交換し、K-モンモリロナイトM2を作成した・・・」(明細書第13頁第9行~同頁第12行)
(3) 実施例5
「実施例4と同様にA2液を作成し、このA2液中のモンモリロナイトのカチオン浸出量を測定したところ、 カリウムイオンが8 1 . 1ミリ当量 /100g、ナトリウムイオンが25.5ミリ当量 /100 gであり、A2液をさらに粒子の凝集物が無くなるように、ホモミキサー(回転数3500rpm)により機械的な分散処理を行い、A3液を作成した。
水溶性ポリマーとして、けん化度98.0モル%、平均重合度500の低重合度のポリビニルアルコール(以下PVOHと略す)を精製水に分散し、その後90°Cに加熱して1時間撹拌して溶解させ、固形分濃度5重量%のB1液を作成し、同様に、けん化度98.0モル%、 平均重合度1700の高重合度のPVOHを精製水に分散し、その後90°Cに加熱して1時間撹拌して溶解させ、固形分濃度5重量%のC1液を作成し、B1液とC1液をそれぞれ再度ホモミキサーにより分散処理を行いB2液とC2液を作成した。
B2液とA3液を混合し、ホモミキサーにより分散処理した。その後、さらにC2液を混合し、ホモミキサーにより分散処理した。この時の各液の混合比率は A3:B2:C2=1:1:1とした。さらに、分散処理した該混合液にイソプロピルアルコール(以下IPA)を全溶媒に対して20重量%混合し、固形分濃度3重量%になるように塗剤を調製した。
樹脂基材としてコロナ放電処理した二軸延伸ポリプロピレンフィルム(東レ製 “トレファン”T-2535、厚さ20m)を用い、該フィルムのコロナ放電処理面に、 グラビアコーター塗工速度150m/分)にてウレタン系接着剤(武田薬品(株)製、主剤:“タケラック”A3210、 硬化剤:“タケネート”A3070)を酢酸エチルにて希釈した溶液を、乾燥後の膜厚0.2μmになるように塗布し、熱風乾燥式ドライヤー内にて低張力下で70°C、5秒間乾燥しアンカーコート層を設けた。つづいて、該樹脂基材のアンカーコート面に、前記モンモリロナイトを含む塗剤を乾燥後の膜厚0.5μmになるように塗布し、熱風乾燥式ドライヤー内にて低張力下で120°C、10秒間乾燥し、積層フィルムを得、この時の積層フィルムの塗膜中のカリウム元素含有量は0.5重量%であった。」(甲1の明細書第13頁28行~同第14頁26行)
(4) 実施例8
「実施例5で用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルム上にアルミニウムを電子ビーム加熱式蒸着機を用いて高真空下で蒸着厚みが0.04μmになるように蒸着し、次に、該金属蒸着面上に実施例5と同様にして塗膜を形成し、積層フィルムを作成した。」(明細書第15頁第21~24行)。
(5) 表2
表2(明細書第18頁)には、実施例8で得られた積層フィルムの特性が示されている。
「
〔図省略〕
」
(6) ここで、以上の記載から、以下のア~キがいえる。
ア 実施例5の記載から、二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる樹脂基材を有し、該樹脂基材の一方の表面にアンカーコート層を設け、該樹脂基材のアンカーコート面に、塗膜を形成しているといえる。
イ 実施例8の記載から、実施例5の二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる樹脂基材の上にアルミニウムからなる層が蒸着された金属蒸着面が形成され、該金属蒸着面上に実施例5と同様にして塗膜が形成され、積層フィルムが作成されているといえる。ここで、実施例5の塗膜とは、実施例1、4、5に記載されたモンモリナイトを含む、下記ウの塗剤を塗布したものである。
ウ 塗剤:
B2液とA3液を混合し、ホモミキサーにより分散処理し、その後、さらにC2液を混合し、ホモミキサーにより分散処理し、この時の各液の混合比率は A3:B2:C2=1:1:1とし、さらに、分散処理した該混合液にイソプロピルアルコール(以下IPA)を全溶媒に対して20重量%混合し、固形分濃度3重量%になるように塗剤を調製したもの(実施例5)。
なお、A3液、B2液、C2液は、それぞれ、下記エ~カに記載したものである。
エ A3液
A2液中のモンモリロナイトのカチオン浸出量を測定したところ、 カリウムイオンが8 1 . 1ミリ当量 /100g、ナトリウムイオンが25.5ミリ当量 /100 gであり、A2液をさらに粒子の凝集物が無くなるように、ホモミキサー(回転数3500rpm)により機械的な分散処理を行ったもの(実施例5)。
A2液:実施例1のA1液に対し、カリウム量がモンモリロナイトのカチオン交換容量の2倍となる塩化カリウムを加えて層間にあるナトリウムイオンの一部をカリウムイオンに交換し、K-モンモリロナイトM2を作成したもの(実施例4)。
A1液:平均粒子径1.0mのモンモリロナイト(クニミネ工業製、“クニピア”-F、カチオン交換容量100ミリ当量/100g)を水に分散させ、固形分濃度3重量%の液(実施例1)。
オ B2液、C2液
B1液とC1液をそれぞれホモミキサーで分散処理したもの(実施例5)。
B1液:けん化度98.0モル%、平均重合度500の低重合度のPVOHを精製水に分散し、その後90°Cに加熱して1時間撹拌して溶解させ、固形分濃度5重量%の水溶性ポリマー(実施例5)
カ C1液
けん化度98.0モル%、 平均重合度1700の高重合度のPVOHを精製水に分散し、その後90°Cに加熱して1時間撹拌して溶解させ、固形分濃度5重量%の水溶性ポリマー(実施例5)
キ 表2から、実施例8の積層フィルムの特性について、以下のことが分かる。
モンモリロナイトのイオン浸出量が、Na=25.5(ミリ当量/100g)、K=81.1(ミリ当量/100g)であること。
塗膜中における、カリウム元素含有量が0.38(重量%)、ナトリウム元素含有量が(0.2重量%)であること。
23℃・80%RH酸素透過度が、3(mL/m2・d・MPa)であること。
温度40℃・相対湿度90%の環境下における耐湿剥離強度が0.68(N/cm)であること。
上記認定事項及び甲1に記載されている事項(特に、請求の範囲1、11、13、明細書第5頁第11~17行、同第6頁最終行~第7頁12行、実施例1、4、5、8、同第18頁[表2])のうち、特に、実施例8で得られた積層フィルムに着目すれば、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる樹脂基材の上にアルミニウムを蒸着し、該アルミニウムからなる蒸着面上に塗膜を形成し、
塗膜がモンモリロナイトと、平均重合度が500のポリビニルアルコールと平均重合度が1700のポリビニルアルコールとを含み、
前記モンモリロナイトのイオン浸出量が、Na=25.5(ミリ当量/100g)、K=81.1(ミリ当量/100g)であり、
前記塗膜中における、カリウム元素含有量が0.38重量%、ナトリウム元素含有量が0.2重量%であり、
温度23℃、相対湿度80%の環境下における酸素透過度が3(ml/m²・d・MPa)であり、
温度40℃・相対湿度90%の環境下における耐湿剥離強度が0.68(N/cm)である、
積層フィルム。
2 甲2に記載された発明
甲2の[0064]の記載から、蒸着層50は無機酸化物からなっていることが分かる。
甲2に記載されている事項(特に、<第1実施形態>(積層構造に関して[0018]~[0019]、第1実施形態における被覆層30に関して[0036]~[0049])、第1実施形態の変形例([0063]~[0066])、[図4])を総合すれば、甲2には、以下の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。
「二軸方向に延伸されたポリプロピレンからなる第2の層10bの一方の表面に下地層20、二軸方向に延伸されたポリプロピレンからなる第2の層10bのその他の表面に第1の層10aを有し、さらに前記下地層20の上に無機酸化物からなる蒸着層50が積層され、さらに無機酸化物からなる蒸着層50の上に被覆層30が積層された積層フィルム100。」
3 甲3に記載された事項
甲3の[請求項1]、[0055]~[0059]から、甲3には以下の事項(以下「甲3記載事項」という。)が記載されている。
「基材フィルムの少なくとも片面に被覆層を有し、前記被覆層はオキサゾリン基を有する樹脂を構成成分として含有する被覆層用樹脂組成物からなり、前記被覆層上に無機薄膜層を有すると共に、該無機薄膜層上にウレタン樹脂を含有する保護層を有し、前記積層フィルムの保護層の表面硬度が350~700N/mm²であり、かつ前記保護層の2μm四方における算術平均粗さが0.5~2.0nmである積層フィルムにおいて、前記保護層の付着量が0.15g/m²以上0.60g/m²以下である積層フィルム。」
4 甲4に記載された事項
甲4の[請求項1]、[0078][表1]における実施例3に注目すると、次の事項(以下「甲4記載事項」という。)が記載されている。
「積層フィルムは、片面に被覆層を有し、前記被覆層上に無機薄膜層を有し、該無機薄膜層上に保護層を有し、保護層の塗布量が0.33g/m²であり、表面硬度が230N/mm²であること。」
5 甲5に記載された事項
甲5の【0125】【表1】における実施例1~6、比較例1に着目すると、次の事項(以下「甲5記載事項」という。)が記載されている。
「表層有機層の硬さを下げることにより、シーラント性の密着性が向上すること。」
6 甲6に記載された事項
甲6のp292-296の記載から、次の事項(以下「甲6記載事項」という。)が記載されている。
「透明なガスバリア層として酸化珪素蒸着フィルムやアルミナ(酸化アルミ)蒸着フィルムが知られていること。」
7 甲7に記載された事項
甲7の[0086]、[0088]、[0093][表1]における実施例2に着目すると、次の事項(以下「甲7記載事項」という。)が記載されている。
「蒸着膜としてAl2O3-SiO2系薄膜層を用いた積層ポリエステルフィルムにおいて、ヘイズが0.41%であり、酸素透過率(mL/m²/day/MPa)が7.8であること。」
8 甲8に記載された事項
甲8の【0010】、【0041】、【0048】【表1】における実施例2に着目すると、次の事項(以下「甲8記載事項」という。)が記載されている。
「窒化珪素(SiN)の無機膜を形成したフィルムが、透明性に優れ、その酸素透過率(cm³/m²・day・atm)が0.23であること。」
9 甲9に記載された事項
甲9の【0020】、【0023】、【0030】~【0032】、【0035】【表1】、【0037】~【0038】、【0041】【表2】における実施例1,2に着目すると、次の事項(以下「甲9記載事項」という。)が記載されている。
「積層ガスバリアフイルムの酸化珪素膜又はAl2O3-SiO2系薄膜層の上にエチレン・ビニルアルコール共重合体又はポリビニルアルコールによる被覆層を付着量0.5g/m²又は0.1~5g/m²で設け、水溶性高分子を主たる構成成分とする層に無機層状化合物を含ませ、積層ガスバリアフィルムの酸素透過率が0.1~0.4(m/m²dMPa)であること。」
10 甲10に記載された事項
甲10の[0026]、[0167]、[0175][表5]における実施例3-2に着目すると、次の事項(以下「甲10記載事項」という。)が記載されている。
「酸化ケイ素を含む蒸着薄膜層の水蒸気透過度が40℃、90%RHで0.85g/m²・dayであること。」
第5 当審の判断
1-1 理由1(甲1を主引例とした進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲1発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる樹脂基材」、「二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる樹脂基材上にアルミニウムを蒸着」されること、「アルミニウムからなる金属蒸着面の上に」「モンモリロナイトと、平均重合度が500のポリビニルアルコールと平均重合度が1700のポリビニルアルコールとを含み、前記モンモリロナイトのイオン浸出量が、Na=25.5(ミリ当量/100g)、K=81.1(ミリ当量/100g)であり、前記塗膜中における、カリウム元素含有量が0.38重量%、ナトリウム元素含有量が0.2重量%である」「塗膜が積層され」ること、及び「積層フィルム」は、本件発明1の「ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層(A)」、「基材層(A)の上に無機薄膜層(D)が積層され」ること、「無機薄膜層(D)の上に有機樹脂層(E)が積層され」ること、及び「積層フィルム」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲1発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違点1~5で相違する。
<一致点>
「ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層(A)の上に無機薄膜層(D)が積層され、さらに無機薄膜層(D)の上に有機樹脂層(E)が積層された積層フィルム。」
<相違点1>
本件発明1は、「基材層(A)の一方の表面に表面層(B)、基材層(A)のその他の表面に表面層(C)を有し、さらに前記表面層(B)の上に無機薄膜層(D)が積層され」ているのに対して、甲1発明は、表面層(B)及び表面層(C)を有していない点。
<相違点2>
「(a) 有機樹脂層(E)の付着量」に関して、本件発明1は、「0.10g/m²以上0.50g/m²以下である」のに対して、甲1発明は、付着量が明らかでない点。
<相違点3>
「(b) 積層フィルムの有機樹脂層側表面を試験力0.1mNで測定したときのマルテンス硬さ」に関して、本件発明1は、「248 N/mm2以下である」のに対して、甲1発明は、その硬さが明らかでない点。
<相違点4>
「(c)前記積層フィルムのヘイズ」に関して、本件発明1は、「6%以下」であるのに対して、甲1発明は、不明である点。
<相違点5>
「(d) 前記積層フィルムの酸素透過度」に関して、本件発明1は、「23℃×65%RH環境下における酸素透過度が10mL/m²・d・MPa以下である」のに対して、甲1発明は、23℃・80%RH酸素透過度が、3mL/m2・d・MPaである点。
イ 判断
事案に鑑み、<相違点3>、<相違点4>及び<相違点5>の順に検討する。
(ア)<相違点3>について検討するに、甲1の実施例1~9(明細書第11頁第14行~同第17頁最終行)を参照しても、「(b) 積層フィルムの有機樹脂層側表面を試験力0.1mNで測定したときのマルテンス硬さ」に関して記載も示唆もされていない。
また、甲2記載事項、甲4記載事項及び甲5記載事項についてみても、「積層フィルムの有機樹脂層側表面を試験力0.1mNで測定したときのマルテンス硬さ」(下線は参考のため当審で付与した。以下同じ。)については、記載も示唆もされていない。
なお、申立人は申立書において、甲1の実施例5,8における有機樹脂層の構成が類似していることから、甲1発明は「マルテンス硬さが248N/mm²以下である蓋然性が高い」旨主張しているが(申立書第15~16行)、有機樹脂層の構成がマルテンス硬さに影響を与えることは明らかであるところ、甲1発明における有機樹脂層の構成が本件発明1のものと完全に同一とはいえないことから、上記主張は採用できない。
(イ)<相違点4>について検討するに、甲1には、「積層フィルムのヘイズが20%以下である」(【請求項13】)ことに加え、実施例5において「ヘイズが8%」(表2)である旨の記載があるが、アルミニウムを蒸着させる甲1発明の認定に係る実施例8並びに同様の蒸着に係る実施例2、すなわち蒸着層を備える積層フィルムの実施例のみヘイズの測定値が不明とされているところ、蒸着層を備える甲1発明において、積層フィルムのヘイズを「6%以下」とすることの動機はない。
そして、甲6記載事項及び甲7記載事項における蒸着膜、又は、甲8記載事項の窒化珪素(SiN)の無機膜を参照しても、甲1発明の「アルミニウムからなる金属蒸着面」を備えた「積層フィルム」の「ヘイズ」を「6%以下」とすることに想到しない。
なお、層構成や積層体フィルムの厚さの変更によりヘイズが変化することは技術常識であるところ、<相違点1>において示すとおり、甲1発明は、本件発明の表面層(B)及び表面層(C)を有しないものであるから、当該層構成の変更とともにヘイズは検討すべきものであり、この観点からも、「6%以下」とすることの着想は得られない。
(ウ)<相違点5>について検討するに、甲1の明細書第18頁の表2には、実施例1~9、比較例1~3について「酸素透過度(23℃・80%RH(mL/m²・d・MPa)」の数値が開示されており、その実施例2,8については、該「酸素透過度」がそれぞれ「3.5mL/m²・d・MPa」、「3mL/m²・d・MPa」であることが記載されている。
しかしながら、「積層フィルムの23℃×65%RH環境下における酸素透過度」については、記載も示唆もされていない。
更に、甲7記載事項の蒸着膜、又は、甲8記載事項の窒化珪素(SiN)の無機膜を参照しても、その「積層フィルムの23℃×65%RH環境下における酸素透過度」を「10以下」とすることに想到しない。
加えて、甲9記載事項にも「積層フィルムの23℃×65%RH環境下における酸素透過度が10mL/m²・d・MPa以下であること」について記載も示唆もされていない。
したがって、<相違点1>、<相違点2>を検討するまでもなく、本件発明1は甲1発明及び甲2~10記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)本件発明2~6について
本件発明2~6は、本件発明1の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記(1)で検討したのと同じ理由により、本件発明2~6は甲1発明及び甲2~10記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
1-2 理由1(甲2を主引例とした進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲2発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲2発明の「二軸方向に延伸されたポリプロピレンからなる第2の層10b」、「第2の層10bの一方の表面に下地層20」を有すること、「二軸方向に延伸されたポリプロピレンからなる第2の層10bのその他の表面に第1の層10aを有」すること、「前記下地層20の上に無機酸化物からなる蒸着層50が積層され」ること、「無機酸化物からなる蒸着層50の上に被覆層30が積層され」ること、及び「積層フィルム100」は、本件発明1の「ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層(A)」、「基材層(A)の一方の表面に表面層(B)」を有すること、「基材層(A)のその他の表面に表面層(C)を有」すること、「前記表面層(B)の上に無機薄膜層(D)が積層され」ること、「無機薄膜層(D)の上に有機樹脂層(E)が積層され」ること、及び「積層フィルム」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲2発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違点1~4で相違する。
<一致点>
「ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層(A)の一方の表面に表面層(B)、基材層(A)のその他の表面に表面層(C)を有し、さらに前記表面層(B)の上に無機薄膜層(D)が積層され、さらに無機薄膜層(D)の上に有機樹脂層(E)が積層された積層フィルム。」
<相違点1>
「(a) 有機樹脂層(E)の付着量」に関して、本件発明1は、「0.10g/m²以上0.50g/m²以下である」のに対して、甲2発明は、付着量が明らかでない点。
<相違点2>
「(b) 積層フィルムの有機樹脂層側表面を試験力0.1mNで測定したときのマルテンス硬さ」に関して、本件発明1は、「248 N/mm2以下である」のに対して、甲2発明は、その硬さが明らかでない点。
<相違点3>
「(c)前記積層フィルムのヘイズが所定範囲以下であること」に関して、本件発明1は、「6%以下」であるのに対して、甲2発明は、不明である点。
<相違点4>
「(d) 前記積層フィルムの23℃×65%RH環境下における酸素透過度」に関して、本件発明1は、「10mL/m²・d・MPa以下である」のに対して、甲2発明は、その酸素透過度が明らかでない点。
イ 判断
事案に鑑み、<相違点2>、<相違点3>及び<相違点4>の順に検討する。
(ア)<相違点2>について検討するに、甲2の[0089]-[0093]には、実施例1~2が開示されているものの、「(b) 積層フィルムの有機樹脂層側表面を試験力0.1mNで測定したときのマルテンス硬さ」に関して記載も示唆もされていない。
また、上記1-1のイで述べたとおり、甲1記載事項、甲4記載事項及び甲5記載事項についてみても、「積層フィルムの有機樹脂層側表面を試験力0.1mNで測定したときのマルテンス硬さ」については、記載も示唆もされていない。
(イ)<相違点3>について検討するに、甲2の[0089]-[0093]には、実施例1~2が開示されているものの、「積層フィルムのヘイズが6%以下であること」に関して記載も示唆もされていない。
また、上記1-1のイで述べたとおり、甲1記載事項、更に、上記1-1のイで述べたとおり、甲6記載事項及び甲7記載事項における蒸着膜、又は、甲8記載事項の窒化珪素(SiN)の無機膜を参照しても、その「積層フィルム」の「ヘイズ」を「6%以下」とすることに想到しない。
(ウ)<相違点4>について検討するに、甲2の[0089]-[0093]には、実施例1~2が開示されているものの、「積層フィルムの23℃×65%RH環境下における酸素透過度」については、記載も示唆もされていない。
更に、上記1-1のイで述べたとおり、甲7記載事項の蒸着膜、又は、甲8記載事項の窒化珪素(SiN)の無機膜参照しても、その「積層フィルムの23℃×65%RH環境下における酸素透過度」を「10以下」とすることに想到しない。
加えて、甲9記載事項にも「積層フィルムの23℃×65%RH環境下における酸素透過度が10mL/m²・d・MPa以下であること」について記載も示唆もされていない。
したがって、<相違点1>について検討するまでもなく、本件発明1は甲2発明及び甲1、3~10記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)本件発明2~6について
本件発明2~6は、本件発明1の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記(1)で検討したのと同じ理由により、本件発明2~6は甲2発明及び甲1、3~10記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 理由2(実施可能要件)について
(1)当審の判断
本件特許の請求項1で特定されている、
「(a) 前記有機樹脂層(E)の付着量が0.10g/m²以上0.50g/m²以下であること。(b) 前記積層フィルムの有機樹脂層側表面を試験力0.1mNで測定したときのマルテンス硬さが248 N/mm²以下であること。(c)前記積層フィルムのヘイズが6%以下であること。」の要件を満足する積層フィルムにおける「有機樹脂層(E)」の構成については、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【0071】~【0077】、【0081】、【0086】【表2A】において、その具体的な構成が開示されている。更に、本件明細書の発明の詳細な説明には、【0036】~【0039】には「有機樹脂層(E)」に用いる具体的な樹脂組成物や「有機樹脂層(E)」に含有される無機層状化合物も開示されている。
そうしてみると、本件特許の請求項1において特定されている「(a)~(d)の要件を満足する」「有機樹脂層」を構成するにあたり、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要するものではない。
よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項1~6に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
(2)申立人の主張
申立人は、「本件特許の請求項1に記載の発明について、前記有機樹脂層(E)の付着量が0.10g/m²以上0.50g/m²以下でありつつ、積層フィルムのヘイズが6%以下、積層フィルムの23℃×65%RH環境下における酸素透過度が10mL/m2・d・MPa以下としつつ、ヒートシール層との接着性を両立した有機樹脂層(E)の構成について、本件特許の明細書の実施例で示されているのは、特定のポリビニルアルコールと特定のモンモリロナイトのブレンドしかなく、それ以外のものをどうすれば実施可能かが当業者において理解できない。」なる旨主張し(申立書第32頁)、本件特許の請求項1が実施可能ではない旨、主張している。
しかしながら、上記(1)で述べたように、「有機樹脂層(E)」については、発明の詳細な説明に具体的に説明されており、また、特定のポリビニルアルコールと特定のモンモリロナイトのブレンド以外の成分についても、【0073】、【0077】の実施例5に、エチレン-ビニルアルコール(EVOH)樹脂溶液(C)と無機層状加工物分線液(B)を用いる例が示されている。
よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明1~6の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
第6 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年1月5日
審判長 特許庁審判官 藤原 直欣
特許庁審判官 西本 浩司
特許庁審判官 金丸 治之
出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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