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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年12月28日

異議2023-700981 エポキシ樹脂、エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂硬化物及び複合材料

結論

特許第7243091号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月28日 (2023-12-28)
事件番号
異議2023-700981
事件名
エポキシ樹脂、エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂硬化物及び複合材料
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7243091号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • メソゲン構造を有する第一のエポキシ化合物とナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物とを含むエポキシ樹脂について、甲1発明に甲2記載のナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂を添加することは、技術分野と課題が異なり動機付けに乏しいとして、進歩性が認められた事例。
  • 特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとして、サポート要件を満たすと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7243091号(平成30年9月10日出願、令和5年3月13日設定登録、請求項数10)の請求項1~10に係る特許に対する特許異議の申立てである。
  • 本件発明1は、メソゲン構造を有する第一のエポキシ化合物とナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物とを含み、第一のエポキシ化合物がメソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物とエポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物とが反応してなる化合物を含むエポキシ樹脂である。
  • 申立人は、サポート要件違反(特許法第36条第6項第1号、同法第113条第4号)及び甲1(国際公開第2017/221811号)を主引用例とする進歩性違反(特許法第29条第2項、同法第113条第2号)を理由として、特許の取消しを求めた。

争点

  • 本件発明1~10が、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(進歩性)。
  • 本件発明1~10が、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるか否か(サポート要件)。

判断

  • 進歩性について、甲1発明と本件発明1との相違点1(ナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物を含む点)につき、甲1と甲2は技術分野と課題が異なり、甲1には他のエポキシ樹脂成分を実質的に含まないことが好ましいと記載されていることから、甲2記載のナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂を添加する動機付けに乏しいと判断した。甲3~甲5を併せ考慮しても判断は影響しないとした。
  • 本件発明2についても、相違点1'は相違点1と同様の理由により動機付けがあるとはいえず、本件発明3~10は本件発明1又は2を更に特定したものであるから同様の理由により進歩性が認められるとした。
  • サポート要件について、本件発明の課題は「高弾性と高靱性とを両立したエポキシ樹脂硬化物及びこれを含む複合材料、また、当該硬化物が得られるエポキシ樹脂及びエポキシ樹脂組成物を提供すること」であり、実施例3及び4が比較例1に比べ曲げ弾性率が向上し課題が解決できたことが記載されているから、本件発明1及び2は当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとした。本件発明3~10も同様とした。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7243091号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社レゾナック(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700981

特許権者 株式会社レゾナック(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7243091号発明「エポキシ樹脂、エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂硬化物及び複合材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7243091号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

理 由

理 由

第1 手続の経緯

特許第7243091号(以下「本件特許」という。)は、平成30年9月10日に出願された特願2018-169030号に係る特許であって、令和5年3月13日に特許権の設定登録(請求項数10)がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、令和5年9月15日に、本件特許の請求項1~10に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~10に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、請求項1~10に係る発明を、請求項の番号に従い「本件発明1」などといい、まとめて「本件発明」ともいう。)

「【請求項1】

メソゲン構造を有する第一のエポキシ化合物と、ナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物とを含み、

前記第一のエポキシ化合物は、メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物と、エポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物とが反応してなる化合物を含み、

前記メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物のエポキシ基の当量数(A)と、エポキシ基と反応しうる官能基の当量数(B)との比(A:B)が10:5~10:0.1の範囲であり、

前記エポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物は、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシビフェニル及びジヒドロキシナフタレンからなる群より選択される少なくとも一つの化合物であるエポキシ樹脂。

【請求項2】

メソゲン構造を有する第一のエポキシ化合物と、ナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物とを含み、

前記第一のエポキシ化合物は、メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物と、ナフタレン構造及びエポキシ基を有する化合物と、エポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物とが反応してなる化合物を含み、

前記メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物並びに前記ナフタレン構造及びエポキシ基を有する化合物のエポキシ基の合計当量数(A’)と、エポキシ基と反応しうる官能基の当量数(B)との比(A’:B)が10:5~10:0.1の範囲であり、

前記エポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物は、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシビフェニル及びジヒドロキシナフタレンからなる群より選択される少なくとも一つの化合物であるエポキシ樹脂。

【請求項3】

前記第一のエポキシ化合物が下記一般式(1-m)で表されるエポキシ化合物を含む請求項1又は請求項2に記載のエポキシ樹脂。

【化1】

〔図省略〕

[一般式(1-m)において、Xは下記2価の基からなる群(I)より選択される少なくとも1種を含む連結基を示す。Yはそれぞれ独立に、炭素数1~8の脂肪族炭化水素基、炭素数1~8のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、シアノ基、ニトロ基、又はアセチル基を示す。nはそれぞれ独立に0~4の整数を示す。]

【化2】

〔図省略〕

[2価の基からなる群(I)において、Yはそれぞれ独立に、炭素数1~8の脂肪族炭化水素基、炭素数1~8のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、シアノ基、ニトロ基、又はアセチル基を示す。nは各々独立に0~4の整数を示し、kは0~7の整数を示し、mは0~8の整数を示し、lは0~12の整数を示す。]

【請求項4】

前記第一のエポキシ化合物と前記第二のエポキシ化合物との質量比(第一のエポキシ化合物:第二のエポキシ化合物)が10:1~1:1である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のエポキシ樹脂。

【請求項5】

前記第二のエポキシ化合物は、2つのエポキシ基を有する化合物である請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のエポキシ樹脂。

【請求項6】

請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のエポキシ樹脂と、硬化剤をさらに含むエポキシ樹脂組成物。

【請求項7】

前記硬化剤は、芳香環及びアミノ基を有するアミン硬化剤を含む請求項6に記載のエポキシ樹脂組成物。

【請求項8】

前記硬化剤は、アミノ基が芳香環に直接結合しているアミン硬化剤を含む請求項6に記載のエポキシ樹脂組成物。

【請求項9】

請求項6~請求項8のいずれか1項に記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物であるエポキシ樹脂硬化物。

【請求項10】

請求項9に記載のエポキシ樹脂硬化物と、強化材と、を含む複合材料。」

第3 特許異議申立書に記載された申立理由の概要及び証拠方法

申立人は、証拠方法として甲第1号証~甲第5号証(以下「甲1」などという。)を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。

申立理由1(サポート要件)

本件発明1~10は、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、本件発明1~10に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

申立理由2(甲1を主引用例とする進歩性)

本件発明1~10は、本件出願日前に頒布された甲1~甲5に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

甲1:国際公開第2017/221811号

甲2:特開2014-19796号公報

甲3:国際公開第2018/070534号

甲4:国際公開第2018/070535号

甲5:特開2016-113540号公報

第4 当審の判断

1 申立理由2(甲1を主引例とする進歩性)について

事案に鑑み、まず、申立理由2について検討する。

(1)甲1に記載された事項及び甲1に記載された発明

ア 甲1には、次のとおり記載されている(下線は当審による。)。

「[請求項1]エポキシ樹脂と、硬化剤と、を含有し、

前記エポキシ樹脂は、1分子中に下記一般式(I)で表される構造単位を2つ以上有し、かつエポキシ基を2つ以上有するエポキシ化合物を含み、

前記硬化剤は、芳香環に直接結合しているアミノ基を2つ以上有する化合物を含む、エポキシ樹脂組成物。

[化1]

〔図省略〕

[一般式(I)中、R¹~R⁴はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~3のアルキル基を示す。]」

「技術分野

[0001]

本発明は、エポキシ樹脂組成物、硬化物及び複合材料に関する。

背景技術

[0002]

エポキシ樹脂は、繊維強化プラスチック(FRP)のマトリックス樹脂として広く利用されている。最近では、破壊靭性、弾性、耐熱性等の諸物性に高い水準が要求される航空宇宙用途で使用するFRPのマトリックス樹脂としてもエポキシ樹脂が使用されている。しかし、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂は、熱可塑性樹脂に比べて耐熱性に優れる一方、破壊靱性に劣る傾向にある。

[0003]

エポキシ樹脂の硬化物の破壊靱性を向上する手法として、高分子量のエポキシ樹脂又は高分子量の硬化剤を用いる方法、分子内にメソゲン基を導入して分子を配向させたエポキシ樹脂硬化物とする方法(例えば、特許文献1及び特許文献2参照)等が提案されている。

先行技術文献

特許文献

[0004]

特許文献1:特開2004-225034号公報

特許文献2:特開2014-122337号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005]

高分子量のエポキシ樹脂又は硬化剤を用いる方法では、作製されたエポキシ樹脂の硬化物のガラス転移温度(Tg)が低下するため、これをマトリックス樹脂として用いたFRPの耐熱性が低下するという問題がある。また、エポキシ樹脂の分子内にメソゲン基を導入する手法では、理想的な硬化状態とすることができれば優れた破壊靱性と耐熱性とを示すとされているが、一般的にメソゲン含有エポキシ樹脂は結晶性が強く、高融点かつ高粘度であるために、分子が配列した理想的な硬化状態とすることが困難であるという問題がある。従って、硬化した状態で優れた破壊靭性と耐熱性とを示すエポキシ樹脂の開発が待たれている。

[0006]

本発明は、硬化した状態で優れた破壊靭性と耐熱性とを示すエポキシ樹脂組成物、その硬化物、及びこの硬化物を含む複合材料を提供することを目的とする。」

「[0011]

本発明によれば、硬化した状態で優れた破壊靭性と耐熱性とを示すエポキシ樹脂組成物、その硬化物、及びこの硬化物を含む複合材料が提供される。」

「[0018]

特定エポキシ化合物の分子中における、一般式(I)で表される構造単位はメソゲン骨格の1種である。ここで、メソゲン骨格とは、分子間相互作用の働きにより結晶性又は液晶性を発現し易くするような骨格構造のことを指す。メソゲン骨格として具体的には、ビフェニル骨格、フェニルベンゾエート骨格、アゾベンゼン骨格、スチルベン骨格、これらの誘導体等が挙げられる。」

「実施例

[0076]

…

[0077]

<樹脂1の合成法>

500mLの三口フラスコに、特定エポキシモノマーとして下記式で表される化合物(4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル=4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート)を50g(0.118mol)量り取り、そこにプロピレングリコールモノメチルエーテルを80g添加した。三口フラスコに冷却管及び窒素導入管を設置し、溶媒に漬かるように撹拌羽を取り付けた。この三口フラスコを120℃のオイルバスに浸漬し、撹拌を開始した。エポキシモノマーが溶解し、透明な溶液になったことを確認した後、エポキシ基とヒドロキノン由来のフェノール性水酸基の当量比(A/B)が100/13となるように2価フェノール化合物としてヒドロキノン(和光純薬工業株式会社製、水酸基当量:55g/eq)を添加し、さらに反応触媒としてトリフェニルホスフィンを0.5g添加し、120℃のオイルバス温度で加熱を継続した。5時間加熱を継続した後に、反応溶液からプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去し、残渣を室温(25℃)まで冷却することにより、上記化合物の一部がプレポリマー化された樹脂1を得た。

[0078]

[化9]

〔図省略〕

[0079]

UV及びマススペクトル検出器を備える液体クロマトグラフを用いて実施された液体クロマトグラフィーにより求めた目的化合物の分子量を照合させることにより、特定エポキシ化合物として下記構造(エポキシモノマーの二量体化合物に相当)で表される化合物少なくとも1つが樹脂1に含まれていることを確認した。

…

[0081]

[化10]

〔図省略〕

…

[0085]

<実施例1>

樹脂1:81.3質量部と、硬化剤として4,4’-ジアミノジフェニルスルホン:18.7質量部をステンレスシャーレに入れ、ホットプレートで180℃に加熱した。ステンレスシャーレ内の樹脂が溶融した後に、180℃で1時間加熱した。常温に冷やした後にステンレスシャーレから樹脂を取り出し、オーブンにて230℃で1時間加熱して硬化を完了させた。硬化物を3.75mm×7.5mm×33mmの直方体に切り出し、破壊靱性評価用の試験片を作製した。さらに、硬化物を2mm×0.5mm×40mmの短冊状に切り出し、ガラス転移温度評価用の試験片を作製した。」

イ 上記アの記載事項によれば、甲1には、破壊靱性、弾性、耐熱性等の諸物性に高い水準が要求される航空宇宙用途で使用する繊維強化プラスチック(FRP)のマトリックス樹脂としても使用されるエポキシ樹脂において、破壊靱性を向上するために、分子内にメソゲン基を導入する手法が行われているが([0002][0003])、一般に、メソゲン含有エポキシ樹脂は結晶性が強く、高融点かつ高粘度であるために、分子が配列した理想的な硬化状態とすることが困難であるという問題があったことから、硬化した状態で優れた破壊靱性と耐熱性を示すエポキシ樹脂組成物を提供することを目的とした発明として([0005][0006])、「[請求項1]エポキシ樹脂と、硬化剤と、を含有し、前記エポキシ樹脂は、1分子中に下記一般式(I)(当審注:式は省略)で表される構造単位を2つ以上有し、かつエポキシ基を2つ以上有するエポキシ化合物を含み、前記硬化剤は、芳香環に直接結合しているアミノ基を2つ以上有する化合物を含む、エポキシ樹脂組成物。」が記載されている。

そして、請求項1に記載された「1分子中に下記一般式(I)で表される構造単位(当審注:「メソゲン構造」に相当)を2つ以上有し、かつエポキシ基を2つ以上有するエポキシ化合物」を含む「エポキシ樹脂」として、実施例において、「樹脂1」を合成したことが記載されている。

そこで、甲1の実施例において合成された樹脂1([0077]~[0084])に着目すると、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「以下の式で表される、4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル=4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエートと、

〔図省略〕

ヒドロキノンとを、

エポキシ基とヒドロキノン由来のフェノール性水酸基の当量比(A/B)が100/13となるように反応させた、エポキシ樹脂であって、

下記構造(エポキシモノマーの二量体化合物に相当)で表される化合物の少なくとも1つが含まれていることが確認された、エポキシ樹脂。

〔図省略〕

」

(2)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

甲1発明の「4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル=4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート」、「ヒドロキノン」は、それぞれ、本件発明1の「メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物」、「エポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物」である「ジヒドロキシベンゼン」に相当する。

また、甲1発明の「4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル=4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート」と「ヒドロキノン」とを、「エポキシ基とヒドロキノン由来のフェノール性水酸基の当量比(A/B)が100/13となるように反応させた、エポキシ樹脂」は、本件発明1の「メソゲン構造を有する第一のエポキシ化合物」を含む「エポキシ樹脂」であって、「前記メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物のエポキシ基の当量数(A)と、エポキシ基と反応しうる官能基の当量数(B)との比(A:B)が10:5~10:0.1の範囲」である、「エポキシ樹脂」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「メソゲン構造を有する第一のエポキシ化合物を含み、

前記第一のエポキシ化合物は、メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物と、エポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物とが反応してなる化合物を含み、

前記メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物のエポキシ基の当量数(A)と、エポキシ基と反応しうる官能基の当量数(B)との比(A:B)が10:5~10:0.1の範囲であり、

前記エポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物は、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシビフェニル及びジヒドロキシナフタレンからなる群より選択される少なくとも一つの化合物であるエポキシ樹脂。」

<相違点1>

本件発明1は、「ナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物」を含むのに対し、甲1発明は、当該エポキシ化合物を含まない点。

イ 相違点について

(ア)甲2には、半導体パッケージやプリント配線板用に好適な熱硬化性樹脂組成物に関する技術分野において(【0001】、特に低熱膨張性及び耐デスミア性に優れる熱硬化性樹脂組成物を提供するという課題を解決する発明として(【0008】)、「【請求項1】ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂(a)、分子構造中に少なくとも2個のN-置換マレイミド基を有し、かつフェノキシ基を有するマレイミド化合物(b)、1級アミノ基を有するシリコーン化合物(c)及び酸性置換基を有するアミン化合物(d)を配合してなる熱硬化性樹脂組成物。」が記載されている。

また、甲2には、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂(a)を用いることにより、低熱膨張率化、及び高弾性率化がなされ、さらに耐デスミア性を向上させることができると記載され(【0015】)、当該エポキシ樹脂(a)として以下の一般式(VI)で表される化合物が例示で挙げられている(【0024】)。

〔図省略〕

さらに、フェノールノボラック型エポキシ樹脂やビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂を用いた比較例1~4(第2表;弾性率26~27GPa)よりも、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂(a)を用いた実施例1~7は、弾性率が高いこと(弾性率28~31GPa)が示されている。

(イ)しかしながら、甲1は、航空宇宙用途で使用する繊維強化プラスチック(FRP)のマトリックス樹脂などに用いられるエポキシ樹脂に関する技術分野において、硬化した状態で優れた破壊靱性と耐熱性とを示すエポキシ樹脂組成物を提供することを課題とするものであるのに対し、甲2は、半導体パッケージやプリント配線板用に好適な熱硬化性樹脂組成物に関する技術分野において、特に低熱膨張性及び耐デスミア性に優れる熱硬化性樹脂を提供することを課題とするものであって、甲1と甲2とは、技術分野と課題が異なるものである。

また、甲1には、「その他のエポキシ樹脂成分を含む場合、…実質的にその他のエポキシ樹脂成分を含まないことが特に好ましい。」(【0043】)と記載されていることも併せ考慮すると、甲1発明において、さらに物性を改善するために他のエポキシ樹脂成分を添加する動機付けに乏しい。

そうすると、その他のエポキシ樹脂成分を含まないことが好ましいとされる甲1発明において、甲1とは技術分野と課題が異なる甲2に記載された「ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂」を添加することは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。

そして、エポキシオリゴマーの分子量調節(液体の場合は粘度調整、半固体又は固体の場合は溶融粘度調節)により作業性を改善することは 本件出願日当時の技術常識であり、甲5に、エポキシ樹脂と、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、1,2-ナフタレンジオール、1,3-ナフタレンジオール等の2価のフェノール化合物を反応させてオリゴマーを生成することが記載されている(特許請求の範囲、【0043】【0051】)こと、及び、「ナフタレン構造」がエポキシ樹脂におけるメソゲン構造として周知であること(甲3:【0034】、甲4:【0036】)を、併せ考慮しても、上記の判断には影響しない。

ウ したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明、及び、甲2~甲5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件発明2について

ア 対比

本件発明2と甲1発明とを、上記(1)アを踏まえて対比すると、本件発明2と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「メソゲン構造を有する第一のエポキシ化合物を含み、

前記第一のエポキシ化合物は、メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物と、エポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物とが反応してなる化合物を含み、

前記エポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物は、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシビフェニル及びジヒドロキシナフタレンからなる群より選択される少なくとも一つの化合物であるエポキシ樹脂。」

<相違点1’>

本件発明2は、「ナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物」を含むのに対し、甲1発明は、当該エポキシ化合物を含まない点。

<相違点2>

第一のエポキシ化合物が、本件発明2は、メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物と、エポキシ基と反応しうる官能基を有する芳香族化合物とに加え、「ナフタレン構造及びエポキシ基を有する化合物」を反応してなる化合物を含み、「前記メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物並びに前記ナフタレン構造及びエポキシ基を有する化合物のエポキシ基の当量数(A’)と、エポキシ基と反応しうる官能基の当量数(B)との比(A’:B)が10:5~10:0.1の範囲」であると特定されているのに対し、甲1発明は、4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル=4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエートとヒドロキノンとを、エポキシ基とヒドロキノン由来のフェノール性水酸基の当量比(A/B)が100/13となるように反応させたものであって、「ナフタレン構造及びエポキシ基を有する化合物」を反応させるものではない点。

イ 相違点について

相違点1’は、上記(2)アの相違点1と同じであるから、上記(2)イに説示した相違点1についてと同様の理由により、甲1発明において、相違点1’に係る本件発明2の構成を有するものとする動機付けがあるとはいえない。

したがって、本件発明2は、甲1に記載された発明、及び、甲2~5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)本件発明3~10について

本件発明3~10は、本件発明1又は2を更に特定したものであるから、本件発明1又は2と同様の理由により、本件発明3~10は、甲1に記載された発明、及び、甲2~5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(5)申立人の主張について

申立人は、甲1に記載された、航空宇宙用途で使用するFRPのマトリックス樹脂では、破壊靱性、耐熱性とともに優れた弾性も要求されることは、本件出願日当時における技術常識であるから(甲1:【0002】)、甲1に記載されたエポキシ樹脂に、優れた破壊靱性と耐熱性とともに、優れた弾性を与える目的で、甲2記載のナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂を添加することは、容易になし得たことである旨を主張する(特許異議申立書28頁)。

しかしながら、甲1発明に、甲2に記載されたナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂を加えたことにより、更に弾性率が向上するか否かは、当業者において自明であるとはいえないことは、上記(2)イに説示したとおりである。

したがって、申立人が主張する上記の技術常識を前提としても、甲1発明に、甲2記載のナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂を添加することが、容易になし得たことであるとはいえない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

(6)小括

以上によれば、本件発明1~10は、甲1に記載された発明、及び、甲2~5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人が主張する理由2(甲1を主引例とする進歩性)は、理由がない。

2 申立理由1(サポート要件)について

(1)サポート要件の考え方

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

以下、この観点から検討する。

(2)本件発明が解決しようとする課題

本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【0006】の記載からみて、「高弾性と高靱性とを両立したエポキシ樹脂硬化物及びこれを含む複合材料、また、当該硬化物が得られるエポキシ樹脂及びエポキシ樹脂組成物を提供すること」を課題とするものであると認められる。

(3)本件発明1及び2について

本件明細書には、従来、エポキシ樹脂の破壊靱性を向上させる手法として、分子中にメソゲン構造を導入して硬化物中における分子の配向性を高めることが知られているが、当該硬化物は、高い靱性が得られる一方、高い弾性を得ることは困難であったところ(【0003】~【0005】)、「本開示のエポキシ樹脂」は、メソゲン構造を有する第一のエポキシ化合物に加え、ナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物を含むことにより、高弾性と高靱性とを両立したエポキシ樹脂硬化物が得られることが記載されている(【0016】)。

また、「本開示のエポキシ樹脂」を用いることで、高弾性と高靱性とを両立したエポキシ樹脂硬化物が得られる理由として、メソゲン構造を有する第一のエポキシ化合物が分子配向性に優れることにより、硬化物にて優れた靱性が得られ、ナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物は、硬化物を剛直な構造とすることができ、硬化物の高弾性化を図ることができるためと推測されることが記載されている(【0016】)。

そして、実施例と比較例をみると、本件発明1及び2の範囲内である実施例3及び4は、「ナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物」を含まない比較例1(当審注:従来技術に相当)に比べ、曲げ弾性率が向上し高弾性となり、高弾性と高靱性とを両立したエポキシ樹脂硬化物が得られ、上記発明の課題が解決できたことが記載されている(【0130】【表1】)。

そうすると、従来技術である、分子中にメソゲン構造を導入して硬化物中における分子の配向性を高めたエポキシ樹脂に対して、更に「ナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物」を含む本件発明1及び2に係るエポキシ樹脂は、曲げ弾性率が向上し高弾性となり、高弾性と高靱性とを両立したエポキシ樹脂硬化物が得られ、上記発明の課題が解決できることを、当業者であれば認識できる。

したがって、本件発明1及び2は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

(4)本件発明3~10について

本件発明3~10は、本件発明1又は2を更に特定したエポキシ樹脂、エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂硬化物、当該硬化物を含む複合材料であるから、上記(3)に説示した本件発明1及び2と同様に、本件発明3~10は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

(5)申立人の主張について

申立人は、甲1の【0005】~【0009】の記載によれば、一般的にメソゲン含有エポキシ樹脂は結晶性が強く高融点かつ高粘度であるために、分子が配列した理想的な硬化状態することが困難であるという問題があり、エポキシ樹脂として、「1分子中に下記一般式(I)で表される構造単位を2つ以上有し、かつエポキシ基を2つ以上有するエポキシ化合物を含むもの(当審中:一般式(I)は省略)」を用いることが提案されていることから、本件発明においても、「メソゲン構造及びエポキシ基を有する化合物」として、上記構造式(I)の「4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル=4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート」を用いなければ、エポキシ樹脂硬化物の高靱性を得ることは困難であるといえるから、本件発明は、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づき、当該発明の課題を解決できると認識できるとはいえない旨を主張する(特許異議申立書21~23頁)。

しかしながら、上記(2)及び(3)に説示したとおり、本件発明が、当該発明の課題を解決できるというためには、従来技術である「メソゲン構造を有する第一のエポキシ化合物」に加え、「ナフタレン構造を有する第二のエポキシ化合物」を用いることにより、高弾性となり、高弾性と高靱性とを両立したエポキシ樹脂硬化物が得られることを、当業者が認識できればよいのであって、甲1に記載された構造式(I)の「4-{4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル}シクロヘキシル=4-(2,3-エポキシプロポキシ)ベンゾエート」を用いることが、本件発明の課題を解決するために必須であるとはいえない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

(6)小括

以上によれば、本件発明1~10は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、申立人が主張する理由1(サポート要件)は、理由がない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、請求項1~10に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。

また、その他に、請求項1~10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年12月28日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 藤原 浩子

特許庁審判官 小出 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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