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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月15日

異議2023-701019 タブリード封止用フィルム

結論

特許第7245570号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月15日 (2024-01-15)
事件番号
異議2023-701019
事件名
タブリード封止用フィルム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7245570号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • タブリード封止用フィルムについて、中間層を荷重たわみ温度85℃以上のプロピレン単独重合体とする構成は、甲1発明に甲2技術を適用する動機がなく、容易想到でないとした事例。
  • 外装材接着層をプロピレンとエチレンとのランダム共重合体とし、酸変性ポリプロピレンの融点・MFRを特定する構成も、主引例の課題への影響等から容易想到でないとした事例。
  • JIS K6251で複数のダンベル試験片が規定されていても、当業者が適切なものを選択するから、請求項の記載が不明確とまではいえないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7245570号(請求項1ないし7)につき、令和4年8月23日出願、令和5年3月15日設定登録、令和5年9月25日に異議申立人から特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルムであって、タブリード接着層・中間層・外装材接着層の順に積層した少なくとも3層の積層フィルムであり、中間層は荷重たわみ温度85℃以上のプロピレン単独重合体、タブリード接着層は融点140~150℃・MFR5.0~15g/10分の酸変性ポリプロピレン、外装材接着層はプロピレンとエチレンとのランダム共重合体であるもの。
  • 異議申立人は、甲1(特開2016-91939号公報)と甲2(特開2014-225378号公報)等に基づく進歩性違反(特許法29条2項)、及び請求項2ないし5、7の明確性違反(同法36条6項2号)を理由に請求項1ないし7の取消しを主張した。
  • 甲1発明は、包装材に覆われたリチウムイオン二次電池の端子用樹脂フィルムであって、第1の最外層・中間層・第2の最外層が積層され、中間層がホモ系ポリプロピレンであるもの。甲5発明は、封入容器に外包された非水電解質電池の導体と封入容器を接続する絶縁膜に関するもの。

争点

  • 本件発明1、2は甲1発明に甲2技術等を適用して容易想到か否か。
  • 本件発明1、2は甲5発明に甲6、7発明等を適用して容易想到か否か。
  • 請求項2ないし5、7に係る発明は明確か否か。

判断

  • 甲1発明と甲2技術は技術分野が共通するものの、甲2技術は電池封止の高信頼性・絶縁特性・耐熱性を課題とするものであり、甲1発明とは課題に共通性がなく、適用の動機が存在しない。仮に適用を想起し得ても、中間層に甲2技術を採用すると甲1発明の構成・特性が変化し本来の課題の解決に影響するから、容易想到でない。
  • 甲5発明1の第2絶縁層をブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物からプロピレン単独重合体に変更すると、甲5発明1が目的とする高温下の接着性に影響し、変更の動機がなく容易想到でない。甲5発明2ア及び甲5発明1の導体被覆層を酸変性ポリプロピレンとし融点・MFRを特定することも、各号証に示唆がなく容易想到でない。
  • 異議申立人が甲5発明として認定したPP26・PP0・PP16の組合せは甲第5号証に実施例として記載されておらず、当該効果も明らかでないから、その認定を採用できない。
  • JIS K6251で複数のダンベル試験片が規定されているのは用途に応じ選択できるようにするためであり、当業者は適切なものを選択するから、第三者の利益が不当に害されるほど請求範囲の記載が不明確とまではいえず、請求項2ないし5、7に係る発明は明確である。
  • 本件発明3ないし7は本件発明1又は2の構成をすべて含みさらに限定を付したものであるから、本件発明1、2が容易想到でない以上、これらも容易想到でない。
  • 以上の理由により、請求項1ないし7に係る特許は特許法29条2項及び同法36条6項2号の要件を満たさないものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明と甲2技術はその技術分野が端子用樹脂フィルムである点で共通するものの、甲2技術は電池封止の高信頼性、絶縁特性、および耐熱性を全て満たすことを課題とするものであるから、甲1発明と甲2技術とに課題に共通性はなく、甲1発明に甲2技術を適用する動機は存在しないというべきである。
  • 当業者は規定された複数のダンベル試験片より適切なダンベル試験片を選択して試験するものと認められ、これにより第三者の利益が不当に害されるほどに特許請求の範囲の記載が不明確であるとまではいえない。

結論

  • 特許第7245570号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 ビージェイテクノロジーズ株式会社(代理人 弁理士法人 津国)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701019

特許権者 ビージェイテクノロジーズ株式会社(代理人 弁理士法人 津国)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7245570号発明「タブリード封止用フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7245570号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7245570号の請求項1ないし7に係る特許についての出願は、令和4年8月23日に出願され、令和5年3月15日にその特許権の設定登録がされ、令和5年3月24日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和5年9月25日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)より特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件発明

特許第7245570号の請求項1ないし7の特許に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明7」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項1】

外装材によって外包された電池において、前記外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルムであって、

前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルムであり、

中間層は、プロピレン単独重合体であり、

タブリード接着層は、酸変性ポリプロピレンであり、

外装材接着層は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体であり、

ここで、前記プロピレン単独重合体のJIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上であり、

前記酸変性ポリプロピレンのJIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分である、タブリード封止用フィルム。

【請求項2】

外装材によって外包された電池において、前記外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルムであって、

前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルムであり、

中間層は、プロピレン単独重合体であり、

タブリード接着層は、酸変性ポリプロピレンであり、

外装材接着層は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体又は酸変性ポリプロピレンであり、

ここで、前記プロピレン単独重合体のJIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上であり、

前記酸変性ポリプロピレンのJIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分であり、

ここで、タブリード封止用フィルムの厚みが100μmであり、かつ、Tダイ押出成形法により、厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mmである、タブリード封止用フィルム。

【請求項3】

前記プロピレン単独重合体のJIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が100℃以上である、請求項1又は2に記載のタブリード封止用フィルム。

【請求項4】

プロピレン単独重合体のJIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が160℃~165℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが2.0~9.5g/10分である、請求項1又は2に記載のタブリード封止用フィルム。

【請求項5】

前記酸変性ポリプロピレンが無水マレイン酸変性ポリプロピレンである、請求項1又は2に記載のタブリード封止用フィルム。

【請求項6】

タブリード封止用フィルムの総厚が100~500μmであり、中間層の厚みが前記総厚の40%~70%である、請求項1に記載のタブリード封止用フィルム。

【請求項7】

タブリード封止用フィルムの総厚が100μmであり、中間層の厚みが前記総厚の40%~70%である、請求項2に記載のタブリード封止用フィルム。」

第3 申立理由の概要

異議申立人は、以下の書証を提出して、概略、次の理由によって、請求項1ないし7に係る発明の特許を取り消すべきである旨主張している。

(書証)

甲第1号証:特開2016-91939号公報

甲第2号証:特開2014-225378号公報

甲第3号証:特開2019-220295号公報

甲第4号証:特開2021-141049号公報

甲第5号証:特許第7120502号公報

甲第6号証:日本ポリプロ株式会社2020年9月1日公開のノバテック^(TM)PP射出成形グレード

甲第7号証:2000年公開の石本マオラン株式会社のプラスチックの豆知識<URL :https://www.maolan.eo.jp/information/plastic/)

甲第8号証: 国際公開第2017/111019号

甲第9号証:日本ゴム協会誌、第82巻第1号第42~43頁に記載の「豆知識39」

甲第10号証:一般社団法人日本ゴム協会のURL<https://www.srij.or.jp/newsite /magazines/mame/>

(申立理由1)

本件の請求項1に係る発明は、甲1発明と甲2発明とに基づき当業者が容易に想到できたものであるから、請求項1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

本件の請求項2に係る発明は、甲1発明と、甲2~4発明とに基づき当業者が容易に想到できたものであるから、請求項2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

本件の請求項3~7に係る発明は、甲1発明と甲2発明とに基づき、又は、甲1発明と、甲2~甲4発明とに基づき、当業者が容易に想到できたものであるから、請求項3~7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(申立理由2)

本件の請求項1~3に係る発明は、甲5発明と、甲6発明及び甲7発明とに基づき当業者が容易に想到できたものであるから、請求項1~3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

本件の請求項4に係る発明は、甲5発明と、甲6発明及び甲7発明とに基づき、又は、甲5発明と、甲1発明、甲6発明及び甲7発明とに基づき当業者が容易に想到できたものであるから、請求項4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

本件の請求項5に係る発明は、甲5発明と、甲6~8発明とに基づき当業者が容易に想到できたものであるから、請求項5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

本件の請求項6~7に係る発明は、甲5発明と、甲6、7発明とに基づき、又は、甲5発明と、甲6~8発明とに基づき、当業者が容易に想到できたものであるから、請求項6~7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(申立理由3)

本件の請求項2~5、7に係る発明は明確ではないから、請求項2~5、7に係る特許は特許法第36条第6項第2号の規定に違反してされたものである。

第4 甲各号証について

1.甲第1号証

(1)甲第1号証に記載された事項

甲第1号証には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。

「【0008】

本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、端子用樹脂フィルムを金属端子に融着後、冷却するまでの間に、端子用樹脂フィルムのはみ出し部が変形することを抑制することができるとともに、巻き取り性も良好である端子用樹脂フィルム、それを用いたタブ及び蓄電デバイスを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0009】

上記目的を達成するために、本発明は、蓄電デバイスを構成する金属端子の一部の外周面を覆うための端子用樹脂フィルムであって、動的粘弾性測定における120℃での引張貯蔵弾性率が10MPa~1000MPaである、端子用樹脂フィルムを提供する。」

「【0027】

図1に示した蓄電デバイス10は、リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体11と、包装材13と、一対の金属端子14(タブリード)と、端子用樹脂フィルム16(タブシーラント)と、を有する。

【0028】

蓄電デバイス本体11は、充放電を行う電池本体である。包装材13は、蓄電デバイス本体11の表面を覆うと共に、端子用樹脂フィルム16の一部と接触するように配置されている。」

【図1】

〔図省略〕

「【0045】

図3に示すように、端子用樹脂フィルム16は、金属端子14の一部の外周面を覆うように配置されている。本実施形態において、端子用樹脂フィルム16は、金属端子14の外周側面と接触する第1の最外層31と、包装材13と接触する第2の最外層32と、第1の最外層31と第2の最外層32との間に配置された中間層33と、が積層された構成とされている。なお、端子用樹脂フィルム16は、1層又は2層で構成されていてもよく、4層以上で構成されていてもよい。

・・・略・・・

【0056】

第2の最外層32は、包装材13と融着されることで、包装材13内部を密封する機能を有する。第2の最外層32は、包装材13との密着性の観点から、上述した第1の最外層31と同様の構成とすることが好ましい。」

【図3】

〔図省略〕

「【0109】

(実施例1)

<タブの作製>

図3を参照して、実施例1のタブ(言い換えれば、金属端子14(タブリード)及び一対の端子用樹脂フィルム16(タブシーラント)よりなる構造体)の作製方法について説明する。

【0110】

始めに、金属端子本体14-1として、幅が5mm、長さが20mm、厚さが100μmのアルミニウム製の薄板部材を準備した。次いで、該アルミニウム製の薄板部材の表面に対してノンクロム系表面処理を実施して、腐食防止層14-2(ノンクロム系表面処理層)を形成することで、アルミニウム製の薄板部材、及びノンクロム系表面処理層を含む金属端子14を作製した。

【0111】

次に、端子用樹脂フィルム16を以下の通り作製した。端子用樹脂フィルム16の作製に当たり、第1の最外層に融点140℃のランダム系酸変性ポリプロピレン(エチレン含有量:4質量%、重量平均分子量(Mw):16万、MFR:7g/10min、無水マレイン酸をグラフト変性)を用い、中間層に融点162℃のブロック系ポリプロピレン(ホモPP中にEPR及びPEが島状に分散したもの、PE含有量:1質量%、重量平均分子量:22万、MFR:1g/10min)を用い、第2の最外層に第1の最外層と同一の融点140℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用いた。

【0112】

次いで、住友重機モダン社製のインフレーション式フィルム押出製造装置(Co-OI型)に、第1の最外層の母材、中間層の母材、及び第2の最外層の母材をセットし、該フィルム押出製造装置により、上記3つの母材を押し出すことで積層フィルム(端子用樹脂フィルム16の母材となるフィルム)を作製した。このとき、上記積層フィルムは、第1の最外層の厚さが33μm、中間層の厚さが34μm、第2の最外層の厚さが33μmとなるように形成した。また、第1の最外層の母材、中間層の母材、及び第2の最外層の母材の溶融温度は210℃とし、ブロー比を2.2とした。

・・・略・・・

【0115】

(実施例2)

端子用樹脂フィルム16の第1の最外層の厚さを25μm、中間層の厚さを30μm、第2の最外層の厚さを25μmとした以外は実施例1と同様にして、タブを作製した。

・・・略・・・

【0117】

(実施例4)

端子用樹脂フィルム16の中間層を、融点164℃のホモ系ポリプロピレン(重量平均分子量:26万、MFR:1.5g/10min)を母材として形成した厚さ50μmの中間層に変更した以外は実施例2と同様にして、タブを作製した。」

【0135】【表1】

〔図省略〕

(2)甲第1号証に記載された発明

実施例4に関して、上記(1)で摘記した記載から以下のことがいえる。

・段落【0027】及び【図1】によれば、「蓄電デバイス10は、リチウムイオン二次電池であり」、「包装材13」と「端子用樹脂フィルム16」を有しており、また、段落【0028】によれば「包装材13」は「蓄電デバイス本体11」を覆っている。したがって、甲第1号証には包装材13に覆われたリチウムイオン二次電池が有する「端子用樹脂フィルム16」が記載されているといえる。

・段落【0045】及び【図3】によれば、「端子用樹脂フィルム16」は「金属端子14の外周側面と接触する第1の最外層31と、包装材13と接触する第2の最外層32と、第1の最外層31と第2の最外層32との間に配置された中間層33と、が積層」されている。

・段落【0117】によれば、中間層はホモ系ポリプロピレンにより構成されている。

・段落【0111】、【0115】、【0117】より実施例1に関する記載を参照すれば、実施例4の第1の最外層は融点140℃、MFR7g/10min、エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレンにより構成されている。また、段落【0111】によれば、「第2の最外層に第1の最外層と同一の融点140℃のランダム系酸変性ポリプロピレンを用い」ているから、第2の最外層は、エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレンにより構成されているといえる。

・段落【0112】、【0115】、【0117】によれば、実施例4はインフレーション式フィルム押出製造装置により作製され、【表1】によれば引張貯蔵弾性率が1130MPaである。

また【表1】によれば実施例4の総膜厚は80μmとなっているが、第1の最外層、中間層、第2の最外層の膜厚の和は100μmであり、また段落【0117】には実施例4について「・・・中間層を、・・・厚さ50μmの中間層に変更した以外は実施例2と同様・・・」との記載があり、【表1】をみれば実施例2の中間層が30μm、総膜厚が80μmとなっていることから、実施例4の総膜厚は実施例2の80μmより20μm厚い100μmであり、【表1】に記載の実施例4の総膜厚「80」μmは「100」μmの誤記と認められる。

したがって、実施例4の端子用樹脂フィルムの総膜厚は100μmである。

そうしてみると、甲第1号証には、次の2つの発明(以下、「甲1発明」「甲1発明’」という。)が記載されていると認められる。

(甲1発明)

「包装材に覆われたリチウムイオン二次電池が有する端子用樹脂フィルムであって、

前記端子用樹脂フィルムは、金属端子の外周側面と接触する第1の最外層と、前記包装材と接触する第2の最外層と、第1の最外層と第2の最外層との間に配置された中間層と、が積層されており、

前記中間層はホモ系ポリプロピレンにより構成され、

前記第1の最外層は融点140℃、MFR7g/10min、エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレンにより構成され、

前記第2の最外層は、エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレンにより構成されている、

端子用樹脂フィルム。」

(甲1発明’)

「包装材に覆われたリチウムイオン二次電池が有する端子用樹脂フィルムであって、

前記端子用樹脂フィルムは、金属端子の外周側面と接触する第1の最外層と、前記包装材と接触する第2の最外層と、第1の最外層と第2の最外層との間に配置された中間層と、が積層されており、

前記中間層はホモ系ポリプロピレンにより構成され、

前記第1の最外層は融点140℃、MFR7g/10min、エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレンにより構成され、

前記第2の最外層は、融点140℃、MFR7g/10min、エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレンにより構成され、

インフレーション式フィルム押出製造装置により作製され、引張貯蔵弾性率が1130MPaであり、総膜厚は100μmである、

端子用樹脂フィルム。」

2.甲第2号証

(1)甲第2号証に記載された事項

甲第2号証には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。

「【請求項1】

ラミネート型リチウムイオン二次電池のタブリードを封止するタブリード用シール材であって、

共押出されたラミネート接着層、絶縁層およびリード導体接着層からなる3層構造を有し、

前記ラミネート接着層は、融点140℃以下、かつ荷重たわみ温度70℃以上のポリプロピレン系樹脂からなり、

前記絶縁層は、融点145℃以上、かつ荷重たわみ温度100℃以上のポリプロピレン系樹脂からなり、

前記リード導体接着層は、融点140℃以下の酸変性ポリプロピレンとポリプロピレン系樹脂とのポリマーアロイからなる、タブリード用シール材。」

「【0019】

電池封止の高信頼性、絶縁特性、および耐熱性を全て満たすタブリード用シール材を提供することができる。」

(2)甲2技術

上記(1)によれば、甲第2号証には次の技術事項(以下、「甲2技術」という。)が記載されていると認められる。

(甲2技術)

「電池封止の高信頼性、絶縁特性、および耐熱性を全て満たすようにするため、ラミネート型リチウムイオン二次電池のタブリードを封止する、ラミネート接着層、絶縁層およびリード導体接着層からなる3層構造を有するタブリード用シール材において、絶縁層を荷重たわみ温度100℃以上のポリプロピレン系樹脂で構成すること。」

3.甲第3号証、甲第4号証

甲第3号証には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。

「【0001】

本発明は、電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、電池素子を密封する包装材料との間に介在されるタブリード用フィルムに関する。また該タブリード用フィルムを用いたタブリードに関する。」

「【0061】

[実施例1乃至7、比較例1]

表1に示す樹脂を用いて、Tダイ共押出法にて、接着層(A)/絶縁層(B)/接着層(C)のフィルムを製膜した。各フィルムの評価結果を表1に示す。」

また、甲第4号証には次の記載がある。なお、下線は当審で付した。

「【0023】

1.金属端子用接着性フィルム

本開示の金属端子用接着性フィルムは、蓄電デバイス素子の電極に電気的に接続された金属端子と、蓄電デバイス素子を封止する蓄電デバイス用外装材との間に介在されるものである。具体的には、例えば図1から図3に示されるように、本開示の金属端子用接着性フィルム1は、蓄電デバイス素子4の電極に電気的に接続されている金属端子2と、蓄電デバイス素子4を封止する蓄電デバイス用外装材3との間に介在されている。また、金属端子2は、蓄電デバイス用外装材3の外側に突出しており、ヒートシールされた蓄電デバイス用外装材3の周縁部3aにおいて、金属端子用接着性フィルム1を介して、蓄電デバイス用外装材3に挟持されている。」

「【0131】

<金属端子用接着性フィルムの製造>

実施例1-6

それぞれ、金属端子側に配置される第1ポリオレフィン層を形成するポリオレフィンとして無水マレイン酸変性ポリプロピレン(PPa)、蓄電デバイス用外装材側に配置される第2ポリオレフィン層を形成するポリオレフィンとしてポリプロピレン(PP)、基材として未延伸ポリプロピレンフィルム(CPP、ホモポリプロピレン)を用意した。次に、実施例1-6については、基材(CPP)の一方面に、無水マレイン酸変性ポリプロピレン(PPa)をTダイ押出機で押出して、第1ポリプロピレン層を形成し、基材(CPP)の他方面に、ポリプロピレン(PP)をTダイ押出機で押出して、第2ポリプロピレン層を形成し、第1ポリオレフィン層(PPa層)/基材(CPP層)/第2ポリオレフィン層(PP層)が順に積層された金属端子用接着性フィルムを得た。・・・・」

以上の甲第3号証、甲第4号証に記載された事項によれば、以下の事項が周知技術であると認められる。

「電池素子用のタブリード用フィルムをTダイ共押出法にて製膜すること。」

4.甲第5号証

(1)甲第5号証に記載された事項

甲第5号証には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。

「【0011】

本開示は、非水電解質電池の封入容器との高温下における接着性に優れる非水電解質電池用リード線を提供することを目的とする。」

「【0027】

<非水電解質電池用リード線>

図1は、本開示の一実施形態に係る非水電解質電池用リード線の斜視図である。図2は、本開示の一実施形態に係る非水電解質電池用リード線の部分断面図である。図1及び図2に示すように、当該非水電解質電池用リード線1は、導体3と、上記導体3の外周面の少なくとも一部を被覆する絶縁膜5とを備える。絶縁膜5は、導体3の表面に積層される導体被覆層6と、絶縁膜5の最表面に積層される第1絶縁層8と、第1絶縁層8の内面に積層される第2絶縁層7とを有する。なお、導体は、リード導体に相当する。」

「【0061】

図3は、当該非水電解質電池用リード線を備える非水電解質電池の一例を示す斜視図である。また、図4は非水電解質電池の一実施形態を模式的に表す部分断面図である。図3及び図4に示す非水電解質電池(二次電池)10は、図示しない板状の正極、板状の負極及び非水電解質(例えば非水電解液)と、封入容器11と、複数の、具体的には2本の非水電解質電池用リード線1とを備える。非水電解質電池用リード線1は、上述した当該非水電解質電池用リード線である。本実施形態の非水電解質電池用リード線1は、上述したように、絶縁膜5が導体被覆層6、第2絶縁層7及び第1絶縁層8を有する。非水電解質電池10は、略方形の封入容器11と、封入容器11の内部から外部に延びる2本の当該非水電解質電池用リード線1を有している。導体3と封入容器11とは、絶縁膜5を介して封入容器11のシール部13で接続されている。封入容器11は、正極、負極、セパレータ及び非水電解液を密封状態で収容する容器である。」

【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

「【0081】

[絶縁膜]

1.導体被覆層

(PP0)

酸変性ランダムポリプロピレン:三井化学社製「アドマーQE060」(MFR7g/10分、融点140℃)

2.第2絶縁層

・・・略・・・

(PP23)

ブロックポリプロピレン:日本ポリプロ社製「ノバテックBC3AV」85質量部と、エチレンプロピレン共重合体:三井化学社製「タフマーP0280」(融点50℃以下、MFR6g/10分)15質量部とを混練したもの

・・・略・・・

(PP26)

ホモポリプロピレン:日本ポリプロ社製「ホモMA3H」(MFR10g/10分、融点165℃)

(PP27)

ホモポリプロピレン:日本ポリプロ社製「ホモMA3H」100質量部と、日本タルク社製シムゴンタルク(平均粒径8μm、比表面積13m2/g)5質量部とを混練したもの

(PP28)

ブロックポリプロピレン:日本ポリプロ社製「ノバテックBC3AV」40質量部と、エチレンプロピレン共重合体:三井化学社製「タフマーP0280」(融点50℃以下、MFR6g/10分)60質量部とを混練したもの

3.第1絶縁層

・・・略・・・

(PP16)

ランダムポリプロピレン:サンアロマー社製「サンアロマーPF621S」(MFR6g/10分、融点150℃)

(PP17)

ランダムポリプロピレン:サンアロマー社製「サンアロマーPF621S」100質量部と、日本タルク社製シムゴンタルク(平均粒径8μm、比表面積13m2/g)5質量部とを混練したもの

(PP18)

軟質ポリプロピレン樹脂:日本ポリプロ社製「ウェルネックスRFX4V」(融点140℃,MFR6g/10分)」

「【0083】

[試験No.1]

(絶縁膜の作製)

導体被覆層、第2絶縁層及び第1絶縁層の樹脂組成物の材料として表1~表3に記載の樹脂を用い、混合装置により表1~表3に記載する組成の導体被覆層、第2絶縁層及び第1絶縁層のそれぞれの樹脂組成物を作製した。単軸押出機3台を備えるコートハンガー式の三種三層Tダイ成膜機を用いて、1台目の押出機に上記導体被覆層樹脂組成物を、2台目の押出機に第2絶縁層樹脂組成物を、3第目の押出機に第1絶縁層樹脂組成物をそれぞれ投入し、共押出しすることで導体被覆層樹脂組成物/第2絶縁層樹脂組成物/第1絶縁層樹脂組成物の順で積層された3層の絶縁膜を得た。この時、各層の平均厚さはそれぞれ、導体被覆層が50μm、第2絶縁層が50μm、第1絶縁層が50μmであった。」

【0091】【表1】

〔図省略〕

【0092】【表2】

〔図省略〕

【0093】【表3】

〔図省略〕

(2)甲5発明に記載された発明

ア.実施例14、29に係る発明

甲第5号証の実施例14、実施例29についてみると、実施例14は【表2】によれば絶縁層として第1絶縁層、第2絶縁層、導体被覆層が、それぞれPP16、PP23、PP0を使用し、また、実施例29の絶縁層は【表3】によれば、第1絶縁層、第2絶縁層、導体被覆層が、それぞれPP16、PP28、PP0を使用しており、上記(1)で摘記した記載から以下の事項がいえる。

・段落【0061】の「封入容器11は、正極、負極、セパレータ及び非水電解液を密封状態で収容する容器である。」との記載、及び【図3】から非水電解質電池10が封入容器11に覆われていることが見てとれることによれば、非水電解質電池10は封入容器11によって外包されているといえる。

・段落【0061】の「導体3と封入容器11とは、絶縁膜5を介して封入容器11のシール部13で接続されている」との記載及び【図3】から、絶縁膜5は導体3と封入容器11を接続しているといえる。

したがって、絶縁膜5は、封入容器11によって外包されている非水電解質電池10において、導体3と封入容器11を接続している絶縁膜5であるといえる。

・段落【0027】の「絶縁膜5は、導体3の表面に積層される導体被覆層6と、絶縁膜5の最表面に積層される第1絶縁層8と、第1絶縁層8の内面に積層される第2絶縁層7とを有する。」との記載及び【図2】から、絶縁膜5は「導体被覆層6」「第2絶縁層7」「第1絶縁層8」の順に積層されているといえる。

・実施例14、29の第1絶縁層はPP16で構成され、段落【0081】によれば、PP16の材質は「ランダムポリプロピレン」であるから、第1絶縁層は「ランダムポリプロピレン」からなるといえる。

・実施例14の第2絶縁層はPP23で構成され、段落【0081】によれば、PP23は、ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体とを混練したものである。また、実施例29の第2絶縁層はPP28で構成され、段落【0081】によれば、PP28も、ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体とを混練したものである。そうしてみると、実施例14、29の第2絶縁層はブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物といえる。

・実施例14、29の導体被覆層はPP0で構成され、段落【0081】によれば、PP0は「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」であるから、導体被覆層は、「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」からなるといえる。

・段落【0083】の「コートハンガー式の三種三層Tダイ成膜機を用いて、」「導体被覆層樹脂組成物/第2絶縁層樹脂組成物/第1絶縁層樹脂組成物の順で積層された3層の絶縁膜を得た」との記載によれば、コートハンガー式の三種三層Tダイ成膜機を用いて絶縁膜は成膜されたといえ、また、【表2】【表3】によれば実施例14、29の絶縁膜の平均全体厚さは150μmである。

そうしてみると、甲第5号証には、実施例14、29に関連して次の2つの発明(以下、「甲5発明1」「甲5発明1’」という。)が記載されていると認められる。

(甲5発明1)

「封入容器によって外包されている非水電解質電池において、導体と封入容器を接続している絶縁膜であって、

絶縁膜は、導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層の順に積層されており、

第1絶縁層は、ランダムポリプロピレンからなり、

第2絶縁層は、ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物であり、

導体被覆層は、酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)である、

絶縁膜。」

(甲5発明1’)

「封入容器によって外包されている非水電解質電池において、導体と封入容器を接続している絶縁膜であって、

絶縁膜は、導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層の順に積層されており、

第1絶縁層は、ランダムポリプロピレンからなり、

第2絶縁層は、ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物であり、

導体被覆層は、酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)であり、

絶縁膜はコートハンガー式の三種三層Tダイ成膜機を用いて成膜され、絶縁膜の平均全体厚さは150μmである、

絶縁膜。」

イ.実施例24、25に係る発明

甲第5号証の実施例24、25に関し、【表3】によれば実施例24、25はともに絶縁層を構成する第1絶縁層、第2絶縁層、導体被覆層として、PP18、PP26、PP0を使用しており、これを踏まえると上記(1)で摘記した記載から以下のことがいえる。

・段落【0061】の「封入容器11は、正極、負極、セパレータ及び非水電解液を密封状態で収容する容器である。」との記載、及び【図3】から非水電解質電池10が封入容器11に覆われていることが見てとれることによれば、非水電解質電池10は封入容器11によって外包されているといえる。

・段落【0061】の「導体3と封入容器11とは、絶縁膜5を介して封入容器11のシール部13で接続されている」との記載及び【図3】から、絶縁膜5は導体3と封入容器11を接続しているといえる。

したがって、絶縁膜5は、封入容器11によって外包されている非水電解質電池10において、導体3と封入容器11を接続している絶縁膜5であるといえる。

・段落【0027】の「絶縁膜5は、導体3の表面に積層される導体被覆層6と、絶縁膜5の最表面に積層される第1絶縁層8と、第1絶縁層8の内面に積層される第2絶縁層7とを有する。」との記載及び【図2】から、絶縁膜5は「導体被覆層6」「第2絶縁層7」「第1絶縁層8」の順に積層されているといえる。

・実施例24、25の第1絶縁層はPP18で構成され、段落【0081】によれば、PP18の材質は「軟質ポリプロピレン樹脂」であるから、第1絶縁層は「軟質ポリプロピレン樹脂」からなるといえる。

・実施例24、25の第2絶縁層はPP26で構成され、段落【0081】によれば、PP26は「ホモポリプロピレン(MFR10g/10分、融点165℃)」からなるといえる。

・実施例24、25の導体被覆層はPP0で構成され、段落【0081】によれば、PP0は酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)あるから、導体被覆層は、「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」からなるといえる。

・段落【0083】の「コートハンガー式の三種三層Tダイ成膜機を用いて、」「導体被覆層樹脂組成物/第2絶縁層樹脂組成物/第1絶縁層樹脂組成物の順で積層された3層の絶縁膜を得た」との記載によれば、コートハンガー式の三種三層Tダイ成膜機を用いて絶縁膜は成膜されたといえ、また、【表3】によれば実施例24、25の絶縁膜の平均全体厚さは150μmである。

そうしてみると、甲第5号証には、実施例24、25に関連して次の2つの発明(以下、「甲5発明2」「甲5発明2’」という。)が記載されていると認められる。

(甲5発明2)

「封入容器によって外包されている非水電解質電池において、導体と封入容器を接続している絶縁膜であって、

絶縁膜は、導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層の順に積層されており、

第1絶縁層は、軟質ポリプロピレン樹脂からなり、

第2絶縁層は、ホモポリプロピレン(MFR10g/10分、融点165℃)であり、

導体被覆層は、酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)である、

絶縁膜。」

(甲5発明2’)

「封入容器によって外包されている非水電解質電池において、導体と封入容器を接続している絶縁膜であって、

絶縁膜は、導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層の順に積層されており、

第1絶縁層は、軟質ポリプロピレン樹脂からなり、

第2絶縁層は、ホモポリプロピレン(MFR10g/10分、融点165℃)であり、

導体被覆層は、酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)であり、

絶縁膜はコートハンガー式の三種三層Tダイ成膜機を用いて成膜され、絶縁膜の平均全体厚さは150μmである、

絶縁膜。」

第5 当審の判断

1.申立理由1について

(1)本件発明1について

ア.対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

・甲1発明における「リチウムイオン二次電池」が本件発明1の「電池」に相当し、甲1発明において「リチウムイオン二次電池」を覆っている「包装材」が、本件発明1において「電池」を外包する「外装材」に相当する。

したがって、甲1発明の「包装材に覆われたリチウムイオン二次電池」は、本件発明1の「外装材によって外包された電池」に相当する。

・甲1発明における「金属端子」が本件発明1の「タブリード」に相当する。そして、甲1発明の「端子用樹脂フィルム」は「金属端子の外周側面と接触する第1の最外層と、前記包装材と接触する第2の最外層」を有することから「金属端子」と「包装材」とを接着しているといえ、本件発明1の「外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルム」に相当する。

・甲1発明において、「金属端子の外周側面と接触する第1の最外層と、前記包装材と接触する第2の最外層と、第1の最外層と第2の最外層との間に配置された中間層と、が積層され」との記載からみて、「端子用樹脂フィルム」を構成する「第1の最外層」「中間層」「第2の最外層」はこの順に積層されているといえ、本件発明1の「タブリード接着層」「中間層」「外装材接着層」にそれぞれ相当する。そして、甲1発明における「端子用樹脂フィルム」は「第1の最外層」「中間層」「第2の最外層」の3層からなるから、本件発明1の「タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した少なくとも3層からなる積層フィルム」に相当する。

・甲1発明の「中間層」を構成する「ホモ系ポリプロピレン」は、本件発明1の「中間層」を構成する「プロピレン単独重合体」に相当する。しかしながら、本件発明1の「プロピレン単独重合体」は「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲1発明の「ホモ系ポリプロピレン」の「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」は特定されていない点で相違する。

・本件発明1の「タブリード接着層」は、「酸変性ポリプロピレン」により構成されるのに対して、甲1発明の「第1の最外層」は「エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレン」により構成される点で相違するが、樹脂で構成されるといえる点では共通する。

・本件発明1の「タブリード接着層」を構成する「酸変性ポリプロピレン」は「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分である」のに対して、甲1発明の「第1の最外層」を構成する「エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレン」は「融点140℃、MFR7g/10min」ではあるが、測定条件が明らかではない点で相違する。

・本件発明1の「外装材接着層」は、「プロピレンとエチレンとのランダム共重合体」であるのに対して、甲1発明の「第2の最外層」は「エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレン」により構成される点で相違するが、樹脂で構成されるといえる点では共通する。

したがって、本件発明1と甲1発明との一致点および相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「外装材によって外包された電池において、前記外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルムであって、

前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルムであり、

中間層は、プロピレン単独重合体であり、

タブリード接着層が、樹脂で構成され、

外装材接着層が、樹脂で構成される、

タブリード封止用フィルム。」

(相違点1-1)

本件発明1の「プロピレン単独重合体」は「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲1発明の「ホモ系ポリプロピレン」の「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」は特定されていない点。

(相違点1-2)

本件発明1の「タブリード接着層」は「酸変性ポリプロピレン」により構成され、「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分である」のに対して、甲1発明1の「第1の最外層」は「エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレン」により構成され、「融点140℃、MFR7g/10min」ではあるが、測定条件が特定されていない点。

(相違点1-3)

「外装材接着層」が本件発明1では「プロピレンとエチレンとのランダム共重合体」であるのに対して、甲1発明では「エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレン」により構成される点。

イ.判断

相違点1-1について検討する。

上記「第42.(2)」のとおり、以下の甲2技術が公知である。

「電池封止の高信頼性、絶縁特性、および耐熱性を全て満たすようにするため、ラミネート型リチウムイオン二次電池のタブリードを封止する3層構造を有するタブリード用シール材において、絶縁層を荷重たわみ温度100℃以上のポリプロピレン系樹脂で構成すること。」(再掲)

そこで、甲2技術を甲1発明に適用して、相違点1-1に係る構成が当業者にとって容易に想到し得たか否かについて検討する。

甲1発明は、甲第1号証の段落【0008】【0009】の記載(上記「第41.(1)」参照。)からみて、端子用樹脂フィルムのはみ出し部が、金属端子に端子用樹脂フィルムを融着後、冷却するまでの間に垂れて変形することを抑制するため、端子用樹脂フィルムの動的粘弾性測定における120℃での引張貯蔵弾性率を10MPa~1000MPaに特定するものである。

そうしてみると、甲1発明と甲2技術はその技術分野が端子用樹脂フィルムである点で共通するものの、甲2技術は電池封止の高信頼性、絶縁特性、および耐熱性を全て満たすことを課題とするものであるから、甲1発明と甲2技術とに課題に共通性はなく、甲1発明に甲2技術を適用する動機は存在しないというべきである。

また仮に、甲2技術の課題が周知の技術課題であり、甲1発明への適用を想起し得たとしても、甲1発明の「中間層」に対して甲2技術の「絶縁層(甲1発明の「中間層」に相当。)を荷重たわみ温度100℃以上のポリプロピレン系樹脂で構成する」技術を採用することにより、甲1発明の構成や特性が変化し、甲1発明の本来の課題の解決に影響することは明らかである。そうしてみると、甲1発明に甲2技術を適用することが容易であるということはできない。また、甲第3号証ないし甲第10号証の各号証載を参照しても、甲1発明の「中間層」を「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」の「プロピレン単独重合体」とすることが容易になし得たとすべき理由は見いだせない。

したがって、相違点1-2、相違点1-3について検討するまでもなく、本件請求項1に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と、甲第2号証に記載された技術事項から容易に発明をすることができたものとはいえない。

(2)本件発明2について

ア.対比

本件発明2と甲1発明’とを対比する。

・甲1発明’における「リチウムイオン二次電池」が本件発明2の「電池」に相当し、甲1発明’において「リチウムイオン二次電池」を覆っている「包装材」が、本件発明2において「電池」を外包する「外装材」に相当する。

したがって、甲1発明’の「包装材に覆われたリチウムイオン二次電池」は、本件発明2の「外装材によって外包された電池」に相当する。

・甲1発明’における「金属端子」が本件発明2の「タブリード」に相当する。そして、甲1発明’の「端子用樹脂フィルム」は「金属端子の外周側面と接触する第1の最外層と、前記包装材と接触する第2の最外層」を有することから「金属端子」と「包装材」とを接着しているといえ、本件発明2の「外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルム」に相当する。

・甲1発明’において、「金属端子の外周側面と接触する第1の最外層と、前記包装材と接触する第2の最外層と、第1の最外層と第2の最外層との間に配置された中間層と、が積層され」との記載からみて、「端子用樹脂フィルム」を構成する「第1の最外層」「中間層」「第2の最外層」はこの順に積層されているといえ、本件発明2の「タブリード接着層」「中間層」「外装材接着層」にそれぞれ相当する。そして、甲1発明’における「端子用樹脂フィルム」は「第1の最外層」「中間層」「第2の最外層」の3層からなるから、本件発明2の「タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した少なくとも3層からなる積層フィルム」に相当する。

・甲1発明’の「中間層」を構成する「ホモ系ポリプロピレン」は、本件発明2の「中間層」を構成する「プロピレン単独重合体」に相当する。しかしながら、本件発明2の「プロピレン単独重合体」は「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲1発明’の「ホモ系ポリプロピレン」の「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」は特定されていない点で相違する。

・本件発明2の「タブリード接着層」は、「酸変性ポリプロピレン」により構成されるのに対して、甲1発明’の「第1の最外層」は「エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレン」により構成される点で相違するが、樹脂で構成されるといえる点では共通する。

・本件発明2の「タブリード接着層」を構成する「酸変性ポリプロピレン」は「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分である」のに対して、甲1発明’の「第1の最外層」は「エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレン」で構成され、さらに、その特性は「融点140℃、MFR7g/10min」であるものの、測定条件が明らかではない点で相違する。

・本件発明2の「外装材接着層」は、「プロピレンとエチレンとのランダム共重合体又は酸変性ポリプロピレン」であり、「外装材接着層」が「酸変性ポリプロピレン」である場合、当該「酸変性ポリプロピレン」は「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分である」。これに対して、甲1発明’の「第2の最外層」は「融点140℃、MFR7g/10min、エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレン」により構成される点で相違するが、両者は樹脂で構成されるといえる点では共通する。

・本件発明2の「タブリード封止用フィルム」は「厚みが100μmであり、かつ、Tダイ押出成形法により、厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mmである」のに対して、甲1発明’の「端子用樹脂フィルム」は総膜厚が100μmである点では共通するものの、「Tダイ押出成形法により、厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mmである」点については特定されていない点で相違する。

したがって、本件発明2と甲1発明’との一致点および相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「外装材によって外包された電池において、前記外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルムであって、

前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルムであり、

中間層は、プロピレン単独重合体であり、

タブリード接着層が、樹脂で構成され、

外装材接着層が、樹脂で構成され、

厚みが100μmである、

タブリード封止用フィルム。」

(相違点2-1)

本件発明2の「プロピレン単独重合体」は「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲1発明’の「ホモ系ポリプロピレン」の「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」は特定されていない点。

(相違点2-2)

本件発明2の「タブリード接着層」は「酸変性ポリプロピレン」により構成され「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分である」のに対して、甲1発明’の「第1の最外層」は「エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレン」で構成され、さらに、その特性は「融点140℃、MFR7g/10min」であるものの、測定条件が特定されていない点。

(相違点2-3)

本件発明2の「外装材接着層」は、「プロピレンとエチレンとのランダム共重合体又は酸変性ポリプロピレン」であり、「外装材接着層」が「酸変性ポリプロピレン」である場合、当該「酸変性ポリプロピレン」は「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分である」。これに対して、甲1発明’の「第2の最外層」は「融点140℃、MFR7g/10min、エチレン含有量4質量%のランダム系酸変性ポリプロピレン」により構成される点。

(相違点2-4)

本件発明2の「タブリード封止用フィルム」は「Tダイ押出成形法により、厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mmである」のに対して、甲1発明’の「端子用樹脂フィルム」は当該構成が特定されていない点。

イ.判断

相違点2-1について検討する。

相違点2-1は上記「1.(1)ア.」で認定した相違点1-1と同様の構成であり、上記「1.(1)イ.」で検討したとおり容易に発明できたものとはいえない。

したがって、相違点2-2ないし相違点2-4について検討するまでもなく、本件請求項2に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と、甲第2号証に記載された技術事項から容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明3ないし7について

本件発明3ないし7は、本件発明1又は本件発明2の構成をすべて含み、さらに限定を付したものであるから、本件発明1、2が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明3ないし7についても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

2.申立理由2について

(1)甲5発明1、甲5発明1’を主引例とする理由

ア.本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲5発明1とを対比する。

・甲5発明1における「封入容器によって外包されている非水電解質電池」が本件発明1の「外装材によって外包された電池」に相当する。甲5発明1における「導体」が本件発明1の「タブリード」に相当する。そして、甲5発明1における「絶縁膜」は導体と封入容器とを接続しているから、本件発明1の「外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルム」に相当する。

・甲5発明1の「導体被覆層」「第2絶縁層」「第1絶縁層」が、本件発明1の「タブリード接着層」「中間層」「外装材接着層」にそれぞれ相当し、甲5発明1における「絶縁膜」の「導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層の順に積層」された構成は、本件発明1において「タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した」構成に相当する。

また、甲5発明1の「絶縁膜」が、「導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層」の3層を有する構成は、本件発明1の「少なくとも3層からなる積層フィルム」に相当する。

したがって、甲5発明1の「絶縁膜」は、本件発明1の「前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルム」に相当する。

・本件発明1における「中間層」は「プロピレン単独重合体」であるのに対して、甲5発明1における「第2絶縁層」は、「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」である点で相違するものの、ともに樹脂で構成されている点では一致する。

・本件発明1における「中間層」を構成する「プロピレン単独重合体」が「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲5発明1において「第2絶縁層」を構成する「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」は「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」が特定されていない点で相違する。

・本件発明1の「タブリード接着層」は、「酸変性ポリプロピレン」であり、「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分」であるのに対して、甲5発明1の「導体被覆層」は、「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」である点で相違するものの、ともに樹脂で構成されている点では一致する。

・甲5発明1の「第1絶縁層」は「ランダムポリプロピレン」からなるが、これは本件発明1の外装接着層が「プロピレンとエチレンとのランダム共重合体」であることに相当することは技術常識に照らして明らかである。(例えば、甲第7号証の「ランダムPP」の項を参照。)

したがって、本件発明1と甲5発明1との一致点および相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「外装材によって外包された電池において、前記外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルムであって、

前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルムであり、

中間層は、樹脂で構成され、

タブリード接着層は、樹脂で構成され、

外装材接着層は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体である、

タブリード封止用フィルム。」

(相違点3-1)

本件発明1における「中間層」は「プロピレン単独重合体」であるのに対して、甲5発明1における「第2絶縁層」は、「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」である点。

(相違点3-2)

本件発明1における「中間層」を構成する「プロピレン単独重合体」が「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲5発明1において「第2絶縁層」を構成する「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」は「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」が特定されていない点。

(相違点3-3)

本件発明1の「タブリード接着層」は、「酸変性ポリプロピレン」であり、「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分」であるのに対して、甲5発明1の「導体被覆層」は、「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」である点。

(イ)判断

相違点3-1について検討する。

甲5発明1は、甲第5号証の段落【0011】によれば、非水電解質電池の封入容器との高温下における接着性に優れる非水電解質電池用リード線を提供することを目的としている。

そうしてみると、甲5発明1の「第2絶縁層」を「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」から本件発明1のような「プロピレン単独重合体」とすることにより、さらに優れた接着性が得られるということは明らかではないから、「プロピレン単独重合体」に変更する動機は存在しないというべきである。むしろ、「プロピレン単独重合体」に変更した場合、甲5発明1が目的とする高温下における接着性へ影響するものと認められ、あえて「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」を「プロピレン単独重合体」に変更することが、当業者が容易になし得た事項であるということはできない。また、甲第2号証ないし甲第10号証の各号証の記載を参照しても、甲5発明1の「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」を「プロピレン単独重合体」とすべき動機は見いだせない。

したがって、相違点3-2、相違点3-3について検討するまでもなく、本件請求項1に係る発明は、甲第5号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

イ.本件発明2について

(ア)対比

本件発明2と甲5発明1’とを対比する。

・甲5発明1’における「封入容器によって外包されている非水電解質電池」が本件発明2の「外装材によって外包された電池」に相当する。甲5発明1’における「導体」が本件発明2の「タブリード」に相当する。そして、甲5発明1’における「絶縁膜」は導体と封入容器とを接続しているから、本件発明2の「外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルム」に相当する。

・甲5発明1’の「導体被覆層」「第2絶縁層」「第1絶縁層」が、本件発明2の「タブリード接着層」「中間層」「外装材接着層」にそれぞれ相当し、甲5発明1’における「絶縁膜」の「導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層の順に積層」された構成は、本件発明2において「タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した」構成に相当する。

また、甲5発明1’の「絶縁膜」が、「導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層」の3層を有する構成は、本件発明2の「少なくとも3層からなる積層フィルム」に相当する。

したがって、甲5発明1’の「絶縁膜」は、本件発明2の「前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルム」に相当する。

・本件発明2における「中間層」は「プロピレン単独重合体」であるのに対して、甲5発明1’における「第2絶縁層」は、「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」である点で相違するものの、ともに樹脂で構成されている点では一致する。

・本件発明2における「中間層」を構成する「プロピレン単独重合体」が「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲5発明1’において「第2絶縁層」を構成する「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」は「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」が特定されていない点で相違する。

・本件発明2の「タブリード接着層」は、「酸変性ポリプロピレン」であり、「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分」であるのに対して、甲5発明1’の「導体被覆層」は、「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」である点で相違するものの、ともに樹脂で構成されている点では一致する。

・甲5発明1’の「第1絶縁層」は「ランダムポリプロピレン」からなるが、これは本件発明2の外装接着層が「プロピレンとエチレンとのランダム共重合体」であることに相当することは技術常識に照らして明らかである。(例えば、甲第7号証の「ランダムPP」の項を参照。)

・本件発明2の「タブリード封止用フィルム」は「厚みが100μmであり、かつ、Tダイ押出成形法により、厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mmである」のに対して、甲5発明1’の「端子用樹脂フィルム」はコートハンガー式の三種三層Tダイ成膜機を用いて成膜しているから、Tダイ押出成形法を用いて形成される点では一致するものの、「厚みが100μmであり」、かつ「厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mmである」点については特定されていない点で相違する。

したがって、本件発明2と甲5発明1’との一致点および相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「外装材によって外包された電池において、前記外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルムであって、

前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルムであり、

中間層は、樹脂で構成され、

タブリード接着層は、樹脂で構成され、

外装材接着層は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体であり、

Tダイ押出成形法により成形された、

タブリード封止用フィルム。」

(相違点4-1)

本件発明2における「中間層」は「プロピレン単独重合体」であるのに対して、甲5発明1’における「第2絶縁層」は、「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」である点。

(相違点4-2)

本件発明2における「中間層」を構成する「プロピレン単独重合体」が「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲5発明1’において「第2絶縁層」を構成する「ブロックポリプロピレンとエチレンプロピレン共重合体との混練物」は「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」が特定されていない点。

(相違点4-3)

本件発明2の「タブリード接着層」は、「酸変性ポリプロピレン」であり、「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分」であるのに対して、甲5発明1’の「導体被覆層」は、「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」である点。

(相違点4-4)

本件発明2の「タブリード封止用フィルム」は、「厚みが100μmであり」、かつ「厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mmである」のに対して、甲5発明1’の「絶縁膜」において当該事項が特定されていない点。

(イ)判断

相違点4-1について検討する。

相違点4-1は上記「2.(1)ア.(ア)」で認定した相違点3-1と同様の構成であり、上記「2.(1)ア.(イ)」で検討したとおり容易に発明できたものとはいえない。

したがって、相違点4-2ないし相違点4-4について検討するまでもなく、本件請求項2に係る発明は、甲第5号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ.本件発明3ないし7について

本件発明3ないし7は、本件発明1又は本件発明2の構成をすべて含み、さらに限定を付したものであるから、本件発明1、2が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明3ないし7についても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(2)甲5発明2、甲5発明2’を主引例とする理由

ア.本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲5発明2とを対比する。

・甲5発明2における「封入容器によって外包されている非水電解質電池」が本件発明1の「外装材によって外包された電池」に相当する。甲5発明2における「導体」が本件発明1の「タブリード」に相当する。そして、甲5発明2における「絶縁膜」は導体と封入容器とを接続しているから、本件発明1の「外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルム」に相当する。

・甲5発明2の「導体被覆層」「第2絶縁層」「第1絶縁層」が、本件発明1の「タブリード接着層」「中間層」「外装材接着層」にそれぞれ相当し、甲5発明2における「絶縁膜」の「導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層の順に積層」された構成は、本件発明1において「タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した」構成に相当する。

また、甲5発明2の「絶縁膜」が、「導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層」の3層を有する構成は、本件発明1の「少なくとも3層からなる積層フィルム」に相当する。

したがって、甲5発明2の「絶縁膜」は、本件発明1の「前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルム」に相当する。

・甲5発明2における「第2絶縁層」は、「ホモポリプロピレン」であり、これは本件発明1の「中間層」が「プロピレン単独重合体」であることに相当する。しかしながら、本件発明1における「中間層」を構成する「プロピレン単独重合体」は、「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲5発明2における「ホモポリプロピレン」については「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」が特定されていない点で相違する。

・本件発明1の「タブリード接着層」は、「酸変性ポリプロピレン」であり、「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分」であるのに対して、甲5発明2の「導体被覆層」は、「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」である点で相違するものの、ともに樹脂で構成されている点では一致する。

・本件発明1の「外装材接着層」は「プロピレンとエチレンとのランダム共重合体又は酸変性ポリプロピレン」であるのに対して、甲5発明2の「第1絶縁層」は「軟質ポリプロピレン樹脂」である点で相違するものの、ともに樹脂で構成されている点では一致する。

したがって、本件発明1と甲5発明2との一致点および相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「外装材によって外包された電池において、前記外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルムであって、

前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルムであり、

中間層は、プロピレン単独重合体であり、

タブリード接着層は、樹脂で構成され、

外装材接着層は、樹脂で構成される、

タブリード封止用フィルム。」

(相違点5-1)

本件発明1における「中間層」を構成する「プロピレン単独重合体」は、「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲5発明2における「ホモポリプロピレン」については「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」が特定されていない点。

(相違点5-2)

本件発明1の「タブリード接着層」は、「酸変性ポリプロピレン」であり、「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分」であるのに対して、甲5発明2の「導体被覆層」は、「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」である点。

(相違点5-3)

本件発明1の「外装材接着層」は「プロピレンとエチレンとのランダム共重合体」であるのに対して、甲5発明2の「第1絶縁層」は「軟質ポリプロピレン樹脂」である点。

(イ)判断

事案に鑑み、相違点5-2について検討する。

甲5発明2の目的は、甲第5号証の段落【0011】によれば、非水電解質電池の封入容器との高温下における接着性に優れる非水電解質電池用リード線を提供することである。

そうしてみると、甲5発明2の「導体被覆層」は、「酸変性ランダムポリプロピレンであるが、これを本件発明1のように「酸変性ポリプロピレン」とすることにより、甲5発明2が目的とする高温下における接着性へ影響するものと認められ、あえて「酸変性ランダムポリプロピレン」を「酸変性ポリプロピレン」に変更すべき動機があるとはいえない。また仮に、甲5発明2の「酸変性ランダムポリプロピレン」を「酸変性ポリプロピレン」とすることが当業者が容易になし得た事項であったとしても、「酸変性ポリプロピレン」の特性を「「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分」とすることは、甲5発明2の導体被覆層の「MFR7g/10分、融点140℃」とする測定条件が示されておらず、甲第2号証ないし甲第10号証の各号証の記載を参照しても何らの示唆もないから、当業者が容易になし得たとする理由は見いだせない。

したがって、相違点5-1、相違点5-3について検討するまでもなく、本件請求項1に係る発明は、甲第5号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

イ.本件発明2について

(ア)対比

本件発明2と甲5発明2’とを対比する。

・甲5発明2’における「封入容器によって外包されている非水電解質電池」が本件発明2の「外装材によって外包された電池」に相当する。甲5発明2’における「導体」が本件発明2の「タブリード」に相当する。そして、甲5発明2’における「絶縁膜」は導体と封入容器とを接続しているから、本件発明2の「外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルム」に相当する。

・甲5発明2’の「導体被覆層」「第2絶縁層」「第1絶縁層」が、本件発明2の「タブリード接着層」「中間層」「外装材接着層」にそれぞれ相当し、甲5発明2’における「絶縁膜」の「導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層の順に積層」された構成は、本件発明2において「タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した」構成に相当する。

また、甲5発明2’の「絶縁膜」が、「導体被覆層、第2絶縁層、第1絶縁層」の3層を有する構成は、本件発明2の「少なくとも3層からなる積層フィルム」に相当する。

したがって、甲5発明2’の「絶縁膜」は、本件発明2の「前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルム」に相当する。

・甲5発明2’における「第2絶縁層」は、「ホモポリプロピレン」であり、これは本件発明2の「中間層」が「プロピレン単独重合体」であることに相当する。しかしながら、本件発明2における「中間層」を構成する「プロピレン単独重合体」は、「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲5発明2’における「ホモポリプロピレン」については「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」が特定されていない点で相違する。

・本件発明2の「タブリード接着層」は、「酸変性ポリプロピレン」であり、「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分」であるのに対して、甲5発明2’の「導体被覆層」は、「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」である点で相違するものの、ともに樹脂で構成されている点では一致する。

・本件発明2の「外装材接着層」は「プロピレンとエチレンとのランダム共重合体又は酸変性ポリプロピレン」であるのに対して、甲5発明2’の「第1絶縁層」は「軟質ポリプロピレン樹脂」である点で相違するものの、ともに樹脂で構成されている点では一致する。

・本件発明2の「タブリード封止用フィルム」は「厚みが100μmであり、かつ、Tダイ押出成形法により、厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mmである」のに対して、甲5発明2’の「端子用樹脂フィルム」はコートハンガー式の三種三層Tダイ成膜機を用いて成膜しているから、Tダイ押出成形法を用いて形成される点では一致するものの、「厚みが100μmであり」、かつ「厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mmである」点については特定されていない点で相違する。

したがって、本件発明2と甲5発明2’との一致点および相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「外装材によって外包された電池において、前記外装材とタブリードとを接着するタブリード封止用フィルムであって、

前記タブリード封止用フィルムがタブリード接着層、中間層及び外装材接着層の順に積層した、少なくとも3層からなる積層フィルムであり、

中間層は、プロピレン単独重合体であり、

タブリード接着層は、樹脂で構成され、

外装材接着層は、樹脂で構成され、

Tダイ押出成形法により成形された、

タブリード封止用フィルム。」

(相違点6-1)

本件発明2における「中間層」を構成する「プロピレン単独重合体」は、「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度が85℃以上」であるのに対して、甲5発明2’における「ホモポリプロピレン」については「JIS K6921-2に準拠して測定される荷重たわみ温度」が特定されていない点。

(相違点6-2)

本件発明2の「タブリード接着層」は、「酸変性ポリプロピレン」であり、「JIS K7121に準拠し、窒素気流中、昇温速度10℃/分で測定される融点が140℃~150℃であり、JIS K7210-1に準拠し、230℃及び2.16kg荷重で測定されるMFRが5.0~15g/10分」であるのに対して、甲5発明2’の「導体被覆層」は、「酸変性ランダムポリプロピレン(MFR7g/10分、融点140℃)」である点。

(相違点6-3)

本件発明2の「外装材接着層」は「プロピレンとエチレンとのランダム共重合体」であるのに対して、甲5発明2’の「第1絶縁層」は「軟質ポリプロピレン樹脂」である点。

(相違点6-4)

本件発明2の「タブリード封止用フィルム」は「厚みが100μmであり」、かつ「厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mmである」のに対して、甲5発明2’の「絶縁膜」において当該事項が特定されていない点。

(イ)判断

事案に鑑み、相違点6-2について検討する。

相違点6-2は上記「2.(2)ア.(ア)」で認定した相違点5-2と同様の構成であり、上記「2.(2)ア.(イ)」で検討したとおり容易に発明できたものとはいえない。

したがって、相違点6-1、相違点6-3、相違点6-4について検討するまでもなく、本件請求項2に係る発明は、甲第5号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ.本件発明3ないし7について

本件発明3ないし7は、本件発明1又は本件発明2の構成をすべて含み、さらに限定を付したものであるから、本件発明1、2が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明3ないし7についても容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ.異議申立人の主張について

異議申立人は、特許異議申立書において甲第5号証に記載された発明として、「第2絶縁層」として「PP26」、「導体被覆層」として「PP0」、「第1絶縁層」として「PP16」を有する発明を認定し、本件発明と対比し、本件発明の進歩性を否定している(特許異議申立書、25ページ下から3行ないし26ページ16行、30ページ16行ないし33ページ下から3行参照)。

しかしながら、甲第5号証13ページ24行ないし19ページによれば、実施例として「PP26」「PP0」「PP16」を組み合わせた実施例については記載されておらず、「PP26」「PP0」「PP16」を組み合わせて甲第5号証に記載された効果を奏することが明らかではないから、当該組合せによる発明が甲第5号証に記載されているものとは認められない。

したがって、異議申立人の甲第5号証に記載された発明に対する上記認定を採用することはできない。

3.申立理由3について

異議申立人は異議申立書において、本件請求項2の「タブリード封止用フィルムの厚みが100μmであり、かつ、Tダイ押出成形法により、厚み100μmに成形したタブリード封止用フィルムについて、JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重が23~31N/10mm」との記載に関して、JIS K6251には8つのタイプのダンベル試験片が規定されているが、本件特許明細書では、JIS K6251規定のいずれのダンベル試験片を用いるか特定されていないため、「JIS K6251-1に準拠し、23℃50%RH環境下、引張速度200mm/分で測定した10%伸長時の荷重」の測定方法を具体的に特定することができず、当該「10%伸長時の荷重」の値も測定方法から正確に確定できないから、本件発明2及びこれを引用する本件発明3ないし5、7は、不明確である旨主張をしている。(異議申立書、33ページ下から2行ないし35ページ7行)

この点について検討すると、JIS K6251において複数のダンベル試験片が規定されているのは、引張強さ、伸び、試料サイズなどにより適したダンベル試験片を使用用途に応じて選択できるように規定されていることが技術常識である。そうしてみると、当業者は規定された複数のダンベル試験片より適切なダンベル試験片を選択して試験するものと認められ、これにより第三者の利益が不当に害されるほどに特許請求の範囲の記載が不明確であるとまではいえない。よって請求項2ないし5、7に係る発明は明確である。

4.まとめ

請求項1ないし7に係る特許は、特許法第29条第2項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、同法第113条第1項第2号により取り消すことはできない。

また、請求項2ないし5、7に係る特許は、同法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、同法第113条第1項第4号により取り消すことはできない。

第6 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1ないし7に係る発明を取り消すことはできない。

また、他に請求項1ないし7に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年1月15日

審判長 特許庁審判官 山田 正文

特許庁審判官 山本 章裕

特許庁審判官 篠原 功一

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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