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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年12月25日

異議2023-701029 環境価値評価システム、環境価値評価方法、及びプログラム

結論

特許第7246659号の請求項1、2、7、8、9、10、12、13に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月25日 (2023-12-25)
事件番号
異議2023-701029
事件名
環境価値評価システム、環境価値評価方法、及びプログラム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7246659号の請求項1、2、7、8、9、10、12、13に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 電力需要者又は電力供給者の環境貢献度を評価する環境価値評価システム等につき、引用発明は熱源機器制御の効果の定量化やPV設備の利益比較を行うにとどまり、需要者排出係数又は供給者再エネ希少性係数を算出し関連付けて記憶する構成を開示しないとして、進歩性欠如を理由とする特許異議の申立てを認めなかった事例。
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事案の概要

  • 特許第7246659号の請求項1、2、7、8、9、10、12、13に係る特許(本件特許)につき、異議申立人が特許異議の申立てをした。出願日は令和4年10月17日、設定登録日は令和5年3月17日、特許掲載公報発行日は同年3月28日、申立ては同年9月27日。
  • 本件発明1は、電源種別排出係数データ等を供給するデータ供給手段と、需要者排出係数を算出する処理手段と、電力需要者と需要者排出係数を関連付けて記憶する記憶手段を備える環境価値評価システム。本件発明7はその方法、本件発明8はプログラム。
  • 本件発明9は、供給者再エネ希少性係数を算出する環境価値評価システム、本件発明12はその方法、本件発明13はプログラム。本件発明2は請求項1を、本件発明10は請求項9を引用する発明。
  • 異議申立人は、本件発明1、2、7、8は甲1~4記載の発明及び周知技術に基づき、本件発明9、10、12、13は甲5~6記載の発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明できたもので特許法29条2項に違反すると主張した。

争点

  • 本件発明1、2、7、8が甲1発明及び甲2~6記載事項等に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明9、10、12、13が甲5発明及び甲1~4、甲6記載事項等に基づき容易に発明できたか否か。

判断

  • 本件発明7と甲1発明は、評価方法である点で共通するが、本件発明7が需要者排出係数により電力需要者の環境貢献度を評価するのに対し、甲1発明は熱源機器制御の効果を定量化するもので、需要者排出係数を算出し電力需要者と関連付けて記憶する構成を有しない点で相違する(相違点1、2)。
  • 甲2~甲6はいずれも相違点1、2の技術事項を開示せず、周知技術ともいえない。甲1に需要者排出係数の解析や関連付けの記載も示唆もなく動機付けが認められず、甲4の図8も算出根拠が記載され甲1発明への適用が明らかでない。よって本件発明7は容易に発明できたとはいえない。
  • 本件発明1及び8は本件発明7をシステム及びプログラムとして特定したもので同様の相違点を有し、本件発明2は本件発明1を引用するから、いずれも容易に発明できたとはいえない。
  • 本件発明12と甲5発明は、本件発明12が供給者再エネ希少性係数により電力供給者の環境貢献度を評価するのに対し、甲5発明はPV設備から得られた利益を比較するもので、供給者再エネ希少性係数を算出し関連付けて記憶する構成を有しない点で相違する(相違点3、4)。甲1~甲4、甲6はいずれも相違点3、4の技術事項を開示せず周知技術ともいえず、甲5の表1は仮想のPV設備の評価データであって電力供給者の太陽光発電設備の評価データでなく動機付けが認められない。よって本件発明12は容易に発明できたとはいえない。
  • 本件発明9及び13は本件発明12をシステム及びプログラムとして特定したもので同様の相違点を有し、本件発明10は本件発明9を引用するから、いずれも容易に発明できたとはいえない。なお、相違点1、2又は3、4以外の相違点については検討するまでもなく判断していない。

結論

  • 特許第7246659号の請求項1、2、7、8、9、10、12、13に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社電力シェアリング/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701029

特許権者 株式会社電力シェアリング

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7246659号発明「環境価値評価システム、環境価値評価方法、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7246659号の請求項1、2、7、8、9、10、12、13に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7246659号の請求項1、2、7、8、9、10、12、13に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、令和4年(2022年)10月17日に出願され、令和5年3月17日にその特許権の設定登録がされ、同年3月28日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、同年9月27日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「異議申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。

第2 本件発明

特許第7246659号の請求項1、2、7、8、9、10、12、13に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明13」といい、併せて「本件発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1、2、7、8、9、10、12、13に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

電源種別の単位発電電力量あたりのCO2排出量を示す電源種別排出係数データと、電力需要者の所在地域に電力を供給する電源群における電源種別の単位時間毎の発電電力量を示す電源種別発電電力量データと、当該電力需要者の前記単位時間毎の消費電力量を示す需要者消費電力量データと、を供給するデータ供給手段と、

前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、前記需要者消費電力量データと、に基づいて、当該電力需要者の単位消費電力量あたりのCO2排出量を示す需要者排出係数を算出する処理手段と、

当該電力需要者と、算出された当該需要者排出係数と、を関連付けて記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする、環境価値評価システム。

【請求項2】

前記処理手段は、前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、に基づいて、前記電源群の単位発電電力量あたりの排出量を示す電源群排出係数を算出することを特徴とする、請求項1に記載の環境価値評価システム。

【請求項7】

電源種別の単位発電電力量あたりのCO2排出量を示す電源種別排出係数データと、電力需要者の所在地域に電力を供給する電源群における電源種別の単位時間毎の発電電力量を示す電源種別発電電力量データと、当該電力需要者の前記単位時間毎の消費電力量を示す需要者消費電力量データと、を供給するデータ供給ステップと、

前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、前記需要者消費電力量データと、に基づいて当該電力需要者の単位消費電力量あたりのCO2排出量を示す需要者排出係数を算出する処理ステップと、

当該電力需要者と、算出された当該需要者排出係数と、を関連付けて記憶する記憶ステップと、をコンピュータに実行させる、環境価値評価方法。

【請求項8】

一又は複数のコンピュータを、請求項1~6の何れかに記載の環境価値評価システムとして機能させるための、環境価値評価プログラム。

【請求項9】

電源種別および電力供給者の単位発電電力量あたりのCO2排出量を示す電源種別排出係数データと、再生可能エネルギー発電設備もしくは低炭素型発電設備を利用して発電を行う電力供給者の所在地域に電力を供給する電源群における電源種別の単位時間毎の発電電力量を示す電源種別発電電力量データと、当該電力供給者の前記単位時間毎の発電電力量を示す供給者発電電力量データと、を供給するデータ供給手段と、

前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、前記供給者発電電力量データと、に基づいて、当該電力供給者の単位発電電力量あたりの再エネ価値の希少性を示す供給者再エネ希少性係数を算出する処理手段と、当該電力供給者と、算出された当該供給者再エネ希少性係数と、を関連付けて記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする、環境価値評価システム。

【請求項10】

前記処理手段は、前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、に基づいて、前記電源群の単位発電電力量あたりのCO2排出量を示す電源群排出係数を算出する、請求項9に記載の環境価値評価システム。

【請求項12】

電源種別の単位発電電力量あたりのCO2排出量を示す電源種別排出係数データと、再生可能エネルギー発電設備を利用して発電を行う電力供給者の所在地域に電力を供給する電源群における電源種別の単位時間毎の発電電力量を示す電源種別発電電力量データと、当該電力供給者の前記単位時間毎の発電電力量を示す供給者発電電力量データと、を供給するデータ供給ステップと、

前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、前記供給者発電電力量データと、に基づいて、当該電力供給者の単位発電電力量あたり再エネ価値の希少性を示す供給者再エネ希少性係数を算出する処理ステップと、

当該電力供給者と、算出された当該供給者再エネ希少性係数と、を関連付けて記憶する記憶ステップと、をコンピュータに実行させる、環境価値評価方法。

【請求項13】

一又は複数のコンピュータを、請求項9~11の何れかに記載の環境価値評価システムとして機能させるための、環境価値評価プログラム。」

第3 申立理由の概要

1 異議申立人の提出した証拠

異議申立人は、次の甲第1号証~甲第6号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲6」という。)を証拠として提出している。

甲第1号証(甲1):「動的CO2排出係数に基づいたモデル予測制御による熱源機器の低炭素制御」、日本建築学会環境系論文集、第85巻、第777号、p.827-835、2020年11月、インターネット<URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/aije/85/777/85_827/_pdf/-char/ja>

甲第2号証(甲2):「電力中央研究所報告 日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価 総合報告:Y06」、電力中央研究会 平成28年7月、インターネット<URL:https://s3-eu-west-1.amazonaws.com/static.bambooroll.jp/電力中央研究所「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価」.pdf>

甲第3号証(甲3):「九州電力送配電 系統情報の公開 エリア需給実績2016年度4月~6月」、九州電力送配電、インターネット<URL:https://www.kyuden.co.jp/td_service_wheeling_rule-document_disclosure>

甲第4号証(甲4):Anders Arvesen et al.、「Emissions of electric vehicle charging in future scenarios: The effects of time of charging」、Journal of Industrial Ecology、Volume 25、Issue 5、p. 1250-1263、2021年5月4日、インターネット<https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/jiec.13144>

甲第5号証(甲5):Jens F.peters et al.、「Hourly marginal electricity mixes and their relevance for assessing the environmental performance of installations with variable load or power」、Science of The Total Environment、Volume 843、2022年10月15日、インターネット<URL:https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048969722040608>

甲第6号証(甲6):「Generacion」(当審注:"o"にはアキュートアクセントが付されている。)、Una empresa de redeia、2023年9月、インターネット<URL:https://www.ree.es/es/datos/generacion>

2 特許異議の申立理由

異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由(進歩性欠如)の概要は以下のとおりである。

(1)本件発明1、2、7、8

本件発明1、2、7及び8は、甲1~4に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

(2)本件発明9、10、12、13

本件発明9、10、12及び13は、甲5~6に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

第4 異議申立人の提出した証拠の記載

1 甲1について

(1)甲1の記載

甲1には、以下の記載がある。

ア「

〔図省略〕

」(827頁右欄10行-828頁左欄2行)

イ「

〔図省略〕

」(828頁左欄8行-828頁左欄22行)

ウ「

〔図省略〕

」(828頁左欄29行-828頁左欄40行)

エ「

〔図省略〕

」(828頁右上)

オ「

〔図省略〕

」(828頁右欄7行-828頁右欄11行)

カ「

〔図省略〕

」(829頁左欄7行-829頁右欄6行)

キ「

〔図省略〕

」(829頁右欄11行-829頁右欄19行)

ク「

〔図省略〕

」(830頁左欄42行-830頁左欄最終行)

ケ「

〔図省略〕

」(830頁右欄8行-830頁右欄15行)

コ「

〔図省略〕

」(831頁左欄16行-831頁左欄33行)

サ「

〔図省略〕

」(831頁)

シ 上記サから、22時蓄熱開始の従来制御(A:Conventional (storage from 22:00))、8時蓄熱開始の従来制御(B:Storage from 8:00)、負荷予測を変動させた3通りのCADR(C:CADR (Case0.9)、D:CADR (Case1.0)、E:CADR (Case1.1))ごとに、対象週のCO2排出量を算出した結果が得られたこと看取される。

(2)甲1発明

上記(1)によれば、甲1には次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。

[甲1発明]

再生可能エネルギーの発電量によって変動する係数であるCO2排出係数を用い、CO2排出量を最小化する空調用熱源機器制御を検討し、その効果を定量化する方法であって、空調用熱源機器制御は、新たに推定した1時間ごとに変動する動的なCO2排出係数に基づき、水蓄熱槽を調整力とした冷凍機の運転を最適化するものであり(ア)、

CO2排出係数は発電に伴うCO2排出量を発電量で除した値として定義されるものであり、各事業者の利用する電源によって値が大きく異なるものであり、石炭火力発電や再生可能エネルギーといった電源種類は時刻によって稼働状況が変化するため、1時間ごとに排出係数である動的排出係数を推定し(イ)、

動的排出係数の推定では、以下の1)~3)の情報を利用し(イ)、

1)1時間毎の地域需要、火力、原子力、水力、地熱、バイオマス、太陽光、風力、揚水、および相互接続電力データ

2)2017年4月時点で稼働していた九州電力の石炭、液化天然ガス、石油の火力発電の設備容量と種類

3)火力発電の燃料種類によるCO2排出係数(Table1)

動的排出係数の推定では、火力以外の電源による排出係数は0とし、2017年4月1日から2018年3月31日までの1年間の動的排出係数を算出し(ウ、エ)、

シミュレーションを行う対象システムとして、水蓄熱槽と冷凍機3台を有し、冷却水の冷却に下水を利用する大規模オフィスビルの熱源システムをモデルとし(オ)、

22時になると各冷凍機の効率が最も高くなるような負荷率が設定され、満蓄になるまで蓄熱される夜間蓄熱制御と、蓄熱開始時刻を8時と設定する昼間蓄熱制御を従来制御とし(カ)、

毎時刻変動する動的排出係数を考慮し、CO2排出量を最小化する熱源機器制御(CADR)を提案制御とし(カ)、

提案制御では、排出係数が低い時間帯に冷凍機を稼働して蓄熱槽に蓄熱し、大きい時間帯に放熱することを目指すものであって(カ)、

システムに従来導入されている従来制御と、提案する提案制御とを比較することであって(カ)

CADRでは、CO2排出量を最小化するような冷凍機の発停をモデル予測制御(MPC)によって決定し(キ)、

CADRでは、負荷の予測に誤差が避けられないことから、MPCの入力値としての予測負荷と実際の制御における負荷との間に誤差がない場合(Case1.0)、予測負荷の方が実際の負荷よりも10%大きい場合(Case1.1)、予測負荷の方が実際の負荷よりも10%小さい場合(Case0.9)を対象とし(ク)、

CADRを、2017年6月4日0:00から同10日23:59の1週間として負荷や動的排出係数に基づきシミュレーション上で実行することで、従来制御に対する効果を算出し(ケ)、

表2に計算結果が示されるように、22時蓄熱開始の従来制御(A:Conventional (storage from 22:00))、8時蓄熱開始の従来制御(B:Storage from 8:00)、負荷予測を変動させた3通りのCADR(C:CADR (Case0.9)、D:CADR (Case1.0)、E:CADR (Case1.1))ごとに、対象週のCO2排出量を算出し(サ、シ)、

結果として、CADR(Case1.0)は従来手法(22時蓄熱開始、8時蓄熱開始)に対して、46.77%、12.89%のCO2排出量削減効果が得られ、また、CARDにおける予測負荷を変動させた場合は、Case1.1におけるCO2排出量がCase1.0よりも増加したものの、8時蓄熱開始のケースに対しては減少傾向にあった(コ)、

CO2排出量を最小化する空調用熱源機器制御の効果を定量化する方法(ア)。

2 甲2について

甲2には、以下の記載がある。

「

〔図省略〕

」 (P. 1 7 、表4. 1)

3 甲3について

甲3には、以下の記載がある。

「

〔図省略〕

」

4 甲4について

甲4には、以下の記載がある。

ア「

〔図省略〕

」

イ「

〔図省略〕

」

ウ「

〔図省略〕

」

エ「

〔図省略〕

」

5 甲5について

(1)甲5の記載

甲5には、以下の記載がある。

ア「

〔図省略〕

」

(当審訳)

「図12021年の各月の時間当たりの平均発電ミックス」

イ 「

〔図省略〕

」

(当審訳)

「3.2 限界ミックス

図2は、2021年の各月に決定された平均時間当たりの限界電力ミックスを示しています。以前と同様に、2015年から2021年の期間の対応する結果は、比較のためにSIで提供されます。平均的な発電ミックスとは異なり、限界ミックスには太陽エネルギーと風力エネルギーがほとんど含まれておらず(これらは制御可能な技術ではないため、削減の状況を除いて負荷に追従しません)、非常に小さな原子力およびコージェネレーションコンポーネントのみが含まれます。後者はベースロードを提供し、通常は需要の変動に従わないため、需要の変化はこれらのテクノロジーにほとんど影響を与えません。一方、水力発電と揚水発電は関連性を増しており、これらは主に電力輸入とともに負荷と発電の短期的なバランスをとるために使用される技術です。特に、フランスとポルトガルとの相互接続は、スペインの電力網のバランスをとるために主要な役割を果たしているようであり、したがって、国の電力システムの脱炭素化にも非常に関連しています。天然ガスと石炭は、平均ミックスで決定されたのと同様のシェアと同様の日次プロファイルを示していますが、変動制は高くなります。化石発電の高いシェアは、主に早朝と午後のピーク時に得られます。」

ウ 「

〔図省略〕

」

(当審訳)

「図7. スペインの平均的(上段)および限界的(下段)電力ミックスにおける太陽光発電量とカーボンフットプリント、および、冬、春、夏、秋における太陽光発電によるダイレクトGHG排出削減量。」

エ 「

〔図省略〕

」

(当審訳)

「表1は、年間を通じてさまざまなアプローチによって決定された電力ミックスに対して得られた平均影響と、PVシステムの設備から得られたこれに対応する利益とをまとめたものです。平均的なグリッドミックスと比較して、限界電力ミックスはGHG排出量が80%高いことを示していますが、酸性化の影響は同様で、資源需要は低くなっています(FRで17%、MMRで68%低い)。」

オ 「

〔図省略〕

」

(当審訳)

「表1. 異なるアプローチによる、仮想的な1kWpのPV設置による発電の年間平均環境影響とそれに対応する利益の比較(REE 毎時:系統運用者から提供されたデータによる直接排出量、ecoinvent 年間:ecoinventデータベースver.3.8による年間平均発電ミックス(「電力市場、低電圧ES」)の影響、年間平均:年間平均発電ミックスの影響、時間平均:年間を通した時間平均発電ミックスの影響、年間限界:年間を通した時間平均発電ミックスの影響。年間平均:年間平均発電ミックスの影響、時間平均:年間を統合した時間平均発電ミックスの影響、年間限界:年間限界発電ミックスの影響、時間限界:年間を統合した時間限界発電ミックスの影響)。

カ 上記アから、輸入電力、風力発電、太陽光発電、原子力発電、水力発電、石炭発電等から構成される平均発電ミックスの、2021年の月ごとの時間ごとの、構成比の変化の様子が看取される。

キ 上記ウから、冬、春、夏、秋の時間ごとのPVによるGHG排出削減量は、限界ミックスの削減量が平均ミックスの削減量よりも多いことが看取される。

(2)甲5発明

上記(1)によれば、甲5には次の発明(以下、「甲5発明」という。)が記載されている。

[甲5発明]

PVシステムの設備から得られた対応する利益を比較する方法であって(エ、オ)、

平均ミックスは、輸入電力、風力発電、太陽光発電、原子力発電、水力発電、石炭発電等で構成されるとともに、月ごと及び時間ごとにそれらの構成比が変化するものであり(ア、カ)、

限界ミックスは、平均ミックスとは異なり、太陽光エネルギーと風力エネルギーがほとんど含まれておらず、非常に小さな原子力およびコジェネレーションが含まれており、一方、水力発電と揚水発電は関連性を増しており、これらは主に電力輸入とともに負荷と発電の短期的なバランスをとるために使用され、天然ガスと石炭は、平均ミックスと同様のシェアを示しており(イ)、

冬、春、夏、秋の時間ごとのPVによるGHG排出削減量は、限界ミックスの削減量が平均ミックスの削減量よりも多く(ウ、キ)、

平均ミックスと比較して、限界ミックスはGHG排出量が80%高く(エ)、

仮想の1kWpのPVシステムの設備から得られた対応する利益では、平均ミックスにおいて、年間131.4、時間平均120.7、限界ミックスにおいて、年間平均341.0、時間平均383.9(単位は、いずれもkgCO2eq/kWh)となる(オ)、

方法が記載されている。

6 甲6について

甲6には、以下の記載がある。

ア「

〔図省略〕

」

イ「

〔図省略〕

」

第5 当審の判断

1 本件発明7について

事案にかんがみ、本件発明7について検討する。

(1)甲1発明に基づく進歩性欠如

ア 対比

本件発明7と甲1発明を対比する。

(ア)「環境価値評価方法」について

本件発明7の「環境価値評価方法」は、需要者排出係数を算出し、電力需要者と算出された需要者排出係数を関連付けて記憶する方法、すなわち、需要者排出係数の大きさによって電力需要者の環境貢献度を評価できるようにする方法である。

一方、甲1発明の「CO2排出量を最小化する空調用熱源機器制御の効果を定量化する方法」は、CO2排出量の大きさによって熱源システムの制御の効果を評価するものであって、電力需要者の環境貢献度を評価できるようにするものでないことは明らかであるから、本件発明7と同様の「環境価値」を評価するものではない。

してみれば、甲1発明の「CO2排出量を最小化する空調用熱源機器制御の効果を定量化する方法」と、本件発明7の「環境価値評価方法」とは、「評価方法」という点で共通しているものの、本件発明7と同様の「環境価値」を評価するものでない点で相違している。

(イ)「前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、前記需要者消費電力量データと、に基づいて当該電力需要者の単位消費電力量あたりのCO2排出量を示す需要者排出係数を算出する処理ステップ」及び「当該電力需要者と、算出された当該需要者排出係数と、を関連付けて記憶する記憶ステップ」について

甲1発明は、上記のように、CO2排出量の大きさによって熱源システムの制御の効果を評価するものであり、需要者排出係数を算出するものでないことから、甲1発明は、「前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、前記需要者消費電力量データと、に基づいて当該電力需要者の単位消費電力量あたりのCO2排出量を示す需要者排出係数を算出する処理ステップ」及び「当該電力需要者と、算出された当該需要者排出係数と、を関連付けて記憶する記憶ステップ」を有していない点で、本願発明7と相違している。

(ウ)上記(ア)、(イ)より、本件発明7と甲1発明とは、少なくとも以下の点で相違している。

[相違点1]

「評価方法」が、本件発明7では、需要者排出係数の大きさによって電力需要者の環境貢献度を評価できるようにする「環境価値評価方法」であるのに対し、甲1発明では、「CO2排出量を最小化する空調用熱源機器制御の効果を定量化する方法」であって、需要者排出係数の大きさによって電力需要者の環境貢献度を評価するものでない点。

[相違点2]

本件発明7は、「前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、前記需要者消費電力量データと、に基づいて当該電力需要者の単位消費電力量あたりのCO2排出量を示す需要者排出係数を算出する処理ステップ」及び「当該電力需要者と、算出された当該需要者排出係数と、を関連付けて記憶する記憶ステップ」をコンピュータに実行させるのに対し、甲1発明はそのような処理ステップ、記憶ステップをコンピュータに実行させるものではない点。

イ 判断

(ア)検討

異議申立人の進歩性欠如の主張に係る甲2~甲4に記載された事項は、上記第4の2~4のとおりであるところ、いずれの記載事項も、相違点1、2の技術事項を開示するものではなく、また、甲5~甲6の記載事項(上記第4の5、6)をみても、相違点1、2の技術事項を開示するものではない(特に、「需要者排出係数を算出」すること、及び、「当該電力需要者と、算出された当該需要者排出係数と、を関連付けて記憶する」ことは、甲2~甲6には開示されていない。)。

そうすると、甲1発明に、甲2~甲6に記載された事項を組み合わせることができたとしても、上記相違点1、2の構成には至らないし、ほかに相違点1、2に係る構成が周知技術であったということもできないから、甲1発明において、相違点1、2の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。

なお、甲2~甲6のいずれかを主引用発明としても、上記相違点1、2の構成を、当業者であっても容易に想到し得るものではない。

(イ)異議申立人の主張について

異議申立人は、上記ア(ウ)の相違点2について、特許異議申立書(24頁上段~中段)において、「当該技術分野において、当業者が各種データに基づいて各種解析を行うことや、これらを適宜関連付けて記憶するのはごく一般的なことであり、甲1発明のA~Cに基づいて電力需要者の単位消費電力量あたりのCO2排出量を示す需要者排出係数を算出したり(D)、これらを関連付けて記憶する(E)することも、甲第1号証に明記されていないだけで当業者によりごく当然に行われていることである。なお、需要者排出係数の算出(D)について、必要であれば甲第4号証を参照されたい。」と主張している。

しかしながら、甲1には、需要者排出係数の解析を行うことや、電力需要者と需要者排出係数を関連付けることについては記載も示唆もされておらず、甲1発明に上記事項を適用する動機付けがあるとは認められない。

また、甲4の図8(上記第4の4エ)は、2050年のヨーロッパにおける電気自動車充電の温室効果ガス排出量に関するデータをグラフに示したものであるが、データをどのようなデータに基づいて算出しているのか何ら記載されておらず、また、熱源システムの制御の効果を評価する甲1発明にどのように適用するのか明らかではなく、甲4を参照しても、本件発明7の相違点2の構成を容易に想到し得るものということはできない。

したがって、異議申立人の主張に理由はない。

(2)本件発明7についてのまとめ

以上によれば、相違点1及び相違点2以外の相違点について検討するまでもなく、本件発明7は、甲1発明、甲2~甲6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本件発明1及び8について

本件発明1及び8は、本件発明7の「環境価値評価方法」の発明について、それぞれカテゴリの異なる「環境価値評価システム」及び「環境価値評価プログラム」の発明として特定したものである。

そうすると、本件発明1及び8は、それぞれ甲1から認定される甲1発明を「システム」及び「プログラム」の発明に書き換えた発明と対比すると、少なくとも、上記1(1)ア(ウ)の相違点1、2と同様の相違点を有することになる。

したがって、上記1(2)と同様に、本件発明1及び8は、甲1発明を「システム」及び「プログラム」に書き換えた発明、甲2~甲6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本件発明2について

本件発明2は、本件発明1を引用する発明であるから、本件発明2は、少なくとも、上記相違点1、2の構成を備えるものである。そうすると、上記2のとおり、本件発明1が、甲1発明を「システム」に書き換えた発明、甲2~甲6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、本件発明2も、甲1発明を「システム」に書き換えた発明、甲2~甲6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本件発明12について

(1)甲5発明に基づく進歩性欠如

ア 対比

本件発明12と甲5発明を対比する。

(ア)「環境価値評価方法」について

本件発明12の「環境価値評価方法」は、供給者再エネ希少性係数を算出し、電力供給者と算出された供給者再エネ希少性係数を関連付けて記憶する方法、すなわち、供給者再エネ希少性係数の大きさによって電力供給者の環境貢献度を評価できるようにする方法である。

一方、甲5発明の「PVシステムの設備から得られた対応する利益を比較する方法」は、平均ミックスと限界ミックスにおいて、仮想の1kWpのPVシステムの設備から得られた対応する利益を比較するものであって、電力供給者の環境貢献度を評価できるようにするものでないことは明らかであるから、本件発明12と同様の「環境価値」を評価するものではない。

してみれば、甲5発明の「PVシステムの設備から得られた対応する利益を比較する方法」と、本件発明12の「環境価値評価方法」とは、「評価方法」という点で共通しているものの、本件発明12と同様の「環境価値」を評価するものでない点で相違している。

(イ)「前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、前記供給者発電電力量データと、に基づいて、当該電力供給者の単位発電電力量あたりの再エネ価値の希少性を示す供給者再エネ希少性係数を算出する処理ステップ」及び「当該電力供給者と、算出された当該供給者再エネ希少性係数と、を関連付けて記憶する記憶ステップ」について

甲5発明は、上記のように、平均ミックスと限界ミックスにおいて、仮想の1kWpのPVシステムの設置から得られた対応する利益を比較するものであり、電力供給者の太陽光発電設備について比較、評価するものでないから、「電力供給者の単位発電電力量あたりの再エネ価値の希少性を示す供給者再エネ希少性係数」を算出するものとはいえないし、「当該電力供給者と、算出された当該供給者再エネ希少性係数と、を関連付けて記憶する」ものともいえない。

(ウ)上記(ア)、(イ)より、本件発明12と甲5発明とは、少なくとも以下の点で相違している。

[相違点3]

「評価方法」が、本件発明12では、供給者再エネ希少性係数の大きさによって電力供給者の環境貢献度を評価できるようにする「環境価値評価方法」であるのに対し、甲5発明では、「PVシステムの設備から得られた対応する利益を比較する方法」であって、供給者再エネ希少性係数の大きさによって電力供給者の環境貢献度を評価するものでない点。

[相違点4]

本件発明12は、「前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、前記供給者発電電力量データと、に基づいて、当該電力供給者の単位発電電力量あたりの再エネ価値の希少性を示す供給者再エネ希少性係数を算出する処理ステップ」及び「当該電力供給者と、算出された当該供給者再エネ希少性係数と、を関連付けて記憶する記憶ステップ」をコンピュータに実行させるのに対し、甲5発明はそのような処理ステップ、記憶ステップをコンピュータに実行させるものではない点。

イ 判断

(ア)検討

異議申立人の進歩性欠如の主張に係る甲6に記載された事項は、上記第4の6のとおりであるところ、いずれの記載事項も、相違点3、4の技術事項を開示するものではなく、また、甲1~甲4の記載事項(上記第4の1~4)をみても、相違点3、4の技術事項を開示するものではない(特に、「供給者再エネ希少性係数を算出」すること、及び、「当該電力供給者と、算出された当該供給者再エネ希少性係数と、を関連付けて記憶する」ことは、甲1~甲4、甲6には開示されていない。)。

そうすると、甲5発明に、甲1~甲4、甲6に記載された事項を組み合わせることができたとしても、本件発明12の上記相違点3、4の構成には至らないし、ほかに相違点3、4に係る構成が周知技術であったということもできないから、甲5発明において、相違点3、4の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。

なお、甲1~甲4、甲6のいずれかを主引用発明としても、上記相違点3、4の構成を、当業者であっても容易に想到し得るものではない。

(イ)異議申立人の主張について

異議申立人は、上記ア(ウ)の相違点4について、特許異議申立書において、甲5に「前記電源種別排出係数データと、前記電源種別発電電力量データと、前記供給者発電電力量データと、に基づいて、当該電力供給者の単位発電電力量あたりの再エネ価値の希少性を示す供給者再エネ希少性係数を算出する処理ステップ」が記載されていること(20頁下段から21頁中段)及び「当該技術分野において、当業者が各種データを適宜関連付けて記憶するのはごく一般的なことであり、甲5発明のH~Kを関連付けて記憶する(E)することも、甲第5号証に明記されていないだけで当業者によりごく当然に行われていることである。」(25頁中段、26頁上段)ことを主張している。

しかしながら、甲5の表1は、仮想の1kWp太陽光発電設備の利点として、CO2排出量等の評価データを示したものであり、電力供給者の太陽光発電設備の利点の評価データを示したものでないことから、「電力供給者の単位発電電力量あたりの再エネ価値の希少性を示す供給者再エネ希少性係数」を算出するものとはいえない。そうすると、甲5発明に上記事項を適用する動機付けがあるとは認められない。

したがって、異議申立人の主張に理由はない。

(2)本件発明12についてのまとめ

以上によれば、相違点3、4以外の相違点について検討するまでもなく、本件発明12は、甲5発明、甲1~甲4、甲6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

5 本件発明9、13について

本件発明13は、本件発明12の「環境価値評価方法」の発明について、カテゴリの異なる「環境価値評価プログラム」の発明として特定したものである。

また、本件発明9は、本件発明12の「環境価値評価方法」の発明について、カテゴリの異なる「環境価値評価システム」の発明として特定するとともに、「電源種別の単位発電電力量あたりのCO2排出量を示す電源種別排出係数データ」と「再生可能エネルギー発電設備を利用して発電を行う電力供給者の所在地域に電力を供給する電源群における電源種別の単位時間毎の発電電力量を示す電源種別発電電力量データ」を、「電源種別および電力供給者の単位発電電力量あたりのCO2排出量を示す電源種別排出係数データ」と「再生可能エネルギー発電設備もしくは低炭素型発電設備を利用して発電を行う電力供給者の所在地域に電力を供給する電源群における電源種別の単位時間毎の発電電力量を示す電源種別発電電力量データ」に置き換えたものである。

そうすると、本件発明9及び13は、それぞれ甲5から認定される甲5発明を「システム」及び「プログラム」の発明に書き換えた発明と対比すると、少なくとも、上記4(1)ア(ウ)の相違点3、4と同様の相違点を有することになる。

したがって、上記4(2)と同様、本件発明9及び13は、甲5発明を「システム」及び「プログラム」の発明に書き換えた発明、甲1~甲4、甲6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

6 本件発明10について

本件発明10は、本件発明9を引用する発明であるから、本件発明10は、少なくとも、上記4(1)ア(ウ)の相違点3、4の構成を備えるものである。そうすると、上記5と同様に、本件発明10は、甲5発明を「システム」の発明に書き換えた発明、甲1~甲4、甲6に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年12月25日

審判長 特許庁審判官 伏本 正典

特許庁審判官 緑川 隆

特許庁審判官 松田 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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