TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月11日

異議2023-701045 ヒーターユニット、排水管、および排水システム

結論

特許第7249627号の請求項1~8に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月11日 (2024-01-11)
事件番号
異議2023-701045
事件名
ヒーターユニット、排水管、および排水システム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7249627号の請求項1~8に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • タイマーを有していない引用発明(甲1〜甲3発明)に、オン時間・オフ時間を設定するタイマー技術(甲4、甲5、甲7)や開始時刻・終了時刻を設定する技術(甲6)を組み合わせても、タイミング情報として「オンまたはオフの周期を示す情報」または「オンする時刻とオン状態を継続する時間の情報」を有する構成には容易に想到し得ないとした事例。
  • ヒーターのオン・オフ制御の動機付けについて、甲1発明は下水管との縁切り構造のため常時作動が想定され、甲2発明は乾燥室を外部と遮断して作動させるものであり、甲3発明は検知温度に基づく制御を行うものであるから、いずれも周期等のタイミング情報を有するタイマーの採用には動機付けを見いだせないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7249627号の請求項1〜8に係る特許について、令和5年10月2日に申立人から特許異議の申立てがなされた。
  • 本件特許発明1は、1以上のヒーターと、ヒーターを排水管に配置する配置機構と、ヒーターをオン・オフするタイマーと、タイミング情報を設定するタイマー設定装置とを具備し、タイミング情報がオンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有するヒーターユニット等に関する。
  • 申立人は、本件特許発明1〜8は甲1〜甲3のいずれかに記載の発明及び甲4〜甲6のいずれかの記載事項等から容易に発明できたものであり、特許法29条2項に違反し同法113条2号に該当すると主張した。
  • 甲8は本件特許出願より後の掲載記事であるため、申立理由の証拠とはならないとされた。

争点

  • 本件特許発明1〜8が甲1〜甲3発明及び甲4〜甲7記載の技術事項等から容易に発明できたものか否か

判断

  • 本件特許発明1と甲1発明との相違点2(タイマー関連構成)について、甲4・甲5・甲7はオン時間及びオフ時間を設定して電気機器をオン・オフするタイマー、甲6は運転の開始時刻又は終了時刻を設定するものであり、「オンまたはオフの周期を示す情報」や「オンする時刻とオン状態を継続する時間の情報」を有することは記載も示唆もされていない。よって相違点2に係る構成は容易に想到し得ず、他の相違点を検討するまでもなく本件特許発明1は容易に発明できたものではない。
  • 予備的に周知技術と仮定しても、甲1発明は下水管と縁切りをする構造で常時作動が想定されるためタイマー採用の動機付けを見いだせず、甲9〜甲12にも相違点2に係る構成は記載も示唆もされていない。
  • 甲2発明を主引用発明とする相違点3についても同様であり、甲2発明は乾燥室を外部と遮断して作動させるものであるから周期等のタイミング情報を有するタイマー採用の動機付けを見いだせない。
  • 甲3発明を主引用発明とする相違点4についても同様であり、甲3発明は検知温度と設定温度を比較してコードヒータに通電するものであって、タイマー制御では制御すべき温度との乖離が生じ得るため、周期等のタイミング情報を有するタイマー採用の動機付けを見いだせない。
  • 本件特許発明2〜8は本件特許発明1の発明特定事項を全て含むため、上記1と同様の理由により容易に発明できたものではない。なお、申立人の主張はいずれも理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 甲4、甲5及び甲7記載の技術事項は、それぞれ、オン時間及びオフ時間を設定し、オン時間及びオフ時間になると電気機器をオン又はオフするタイマーに関するものである。
  • そうすると、上記甲4~甲7には、タイマーの「タイミング情報」としての「オンまたはオフの周期を示す情報」を有することは記載も示唆もされておらず、また、「オンする時刻とオン状態を継続する時間の情報」を有することについても記載も示唆もされておらず、甲4、甲5及び甲7には、オン時間及びオフ時間を設定し、オン時間及びオフ時間になると電気機器をオン又はオフするものの、設定をするのは、オンまたはオフの周期を示す情報でも、オン状態を継続する時間の情報でもない。

結論

  • 特許第7249627号の請求項1~8に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社モレーンコーポレーション/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701045

特許権者 株式会社モレーンコーポレーション

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7249627号発明「ヒーターユニット、排水管、および排水システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7249627号の請求項1~8に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7249627号(以下「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、平成31年2月21日に出願され、令和5年3月23日にその特許権の設定登録がされ、同月31日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1~8に係る特許に対し、同年10月2日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1~8に係る発明(以下、各々を「本件特許発明1」等という。)は、特許第7249627号の特許請求の範囲の請求項1~8に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。なお、符号A等は分説のため当審で付与した。分説された本件特許発明1等の発明特定事項を、符号に基づき以下「構成A」等という。

「【請求項1】

A1以上のヒーターと、

B 前記1以上のヒーターを排水管に配置するための配置機構と、

C 前記1以上のヒーターを設定されたタイミングでオンおよびオフするタイマーと、

D 前記タイマーに対し、前記1以上のヒーターをオンおよびオフするタイミングに関するタイミング情報を設定するタイマー設定装置とを具備し、

E 前記タイマーは、前記タイマー設定装置によって設定された前記タイミング情報を用いて、前記1以上のヒーターをオンおよびオフし、

F 前記タイミング情報は、オンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有する、

G ヒーターユニット。

【請求項2】

H 前記1以上のヒーターによる前記排水管の過熱を防止する過熱防止装置をさらに具備する

G 請求項1記載のヒーターユニット。

【請求項3】

A 前記1以上の各ヒーターは、

I 前記排水管の一部に巻き付け可能なシート状またはコード状のヒーターであり、

B 前記配置機構は、

J 前記排水管の、前記1以上のヒーターが巻き付けられた部分を、少なくとも当該1以上のヒーターと共に覆う、円柱状または角柱状のケースを含む

G 請求項1または請求項2記載のヒーターユニット。

【請求項4】

K 前記ケースの上面および下面に、

L 前記排水管の、前記1以上のヒーターが巻き付けられていない部分が貫通し、前記1以上のヒーターが巻き付けられた部分が貫通しないサイズを有する、一対の孔が形成されている

G 請求項3記載のヒーターユニット。

【請求項5】

M 前記ケースは、開閉可能であり、

B 前記配置機構は、

N 前記ケースの側面に設けられ、当該ケースを閉じた状態で留めるための1以上の留め具をさらに含む

G 請求項4記載のヒーターユニット。

【請求項6】

O 請求項1から請求項5いずれか一項に記載のヒーターユニットが配置された排水管。

【請求項7】

P 水がたまる箇所を有し、

G 前記ヒーターユニットは、

Q 前記水がたまる箇所の水面の少なくとも上側に配置されている

O 請求項6記載の排水管。

【請求項8】

G 請求項1から請求項5いずれか一項に記載のヒーターユニットと、

O 前記ヒーターユニットが配置される排水管と、

R 前記排水管が接続される器具とを具備する

S 排水システム。」

第3 特許異議申立理由の概要

申立人による異議申立理由の概要は、次のとおりである。

本件特許発明1は、甲第1号証~甲第3号証のいずれかに記載の発明、及び、甲第4号証~甲第6号証のいずれかの記載事項から、本件特許発明2は、甲第1号証~甲第3号証のいずれかに記載の発明、及び、甲第6号証の記載事項から、本件特許発明3~本件特許発明5は、甲第3号証に記載の発明、甲第4号証~甲第6号証のいずれかの記載事項、及び、甲第9号証の記載事項から、本件特許発明6~本件特許発明8は、甲第1号証~甲第3号証のいずれかに記載の発明、甲第4号証~甲第6号証のいずれかの記載事項、及び、甲第9号証の記載事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1~本件特許発明8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

第4 証拠

1 証拠一覧

申立人により、申立書とともに提出された証拠は、次のとおりである。

甲第1号証:特開2006-21005号公報

甲第2号証:特開2001-293455号公報

甲第3号証:特開平11-248335号公報

甲第4号証:特許第2907463号公報

甲第5号証:特開2009-186038号公報

甲第6号証:特開平8-178530号公報

甲第7号証:特開2009-122118号公報

甲第8号証:「タイマー」、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』、[online]、2023年9月25日(検索日)、インターネット<https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title&oldid=94516299>(本件出願日後インターネットで公開されたものである。)

甲第9号証:特許第2923642号公報

甲第10号証:〔氏名省略〕「手洗いシンクの表面汚染菌量に対する乾燥の影響」東京医療保健大学大学院、2018年3月15日(学位授与日)

甲第11号証:〔氏名省略〕「加熱による微生物制御と将来への展望」日本食品工業学会誌、第39巻第8号、1992年8月、p.738-745

甲第12号証:特開平6-90669号公報

以下、甲第1号証~甲第12号証については、順に「甲1」等という。

甲8については、申立書で「なお、甲第8号証は、本件特許出願後の2023年9月25日時点におけるウィキペディアの掲載記事であるが、・・・」(申立書18頁33行~19頁1行)と述べられているとおり、本件特許出願より後の掲載記事であるから、上記申立理由の証拠とはならない。

2 各証拠について

(1)甲1について

ア 記載事項

「【背景技術】

【0002】

従来、ゴミ発生源での殺菌、減容、取り扱いの安全、容易化の考えは乏しく、家庭のゴミ減容技術も生ゴミ処理以外は事実上なかった。家庭や事業所のゴミをその場で全部区分けして混合ゴミにせずに減容、殺菌、清潔化し、経済的な収集、運搬、資源化をはかるシステムはなかった。家庭電器としての生ゴミ処理機はエネルギー消費を増すものが多く、エネルギー回収と発生に寄与するものは殆どなかった。生ゴミの堆肥化は限界があり、常時電気乾燥は社会的総合コストの見地から好ましくない。消費によって分散した資源の回収は困難で系統的技術はなかった。原因はゴミとして扱う伝統的方法は嵩高で輸送と集積の効率が悪くコスト高、不潔、であって、特に有用な資源として回収の可能性があるものも、嵩高、不潔な混合ゴミの中に埋没している。最近、烏から鶏インフルエンザウイルスが検出され、抑制が必要になった。廃プラスチック、紙屑についても低コスト、省力、省エネが求められている。資源回収と防疫を同時に解決する技術はなかった。ガラス瓶、陶磁器、割れた板ガラスの処理機はなく家庭及び収集運搬従業者の危険、コスト高、埋立費増大になっている。理由は危険性である。また嵩高ゴミの輸送用燃料節約・炭酸ガス発生抑制、厨房燃料からの炭酸ガス、特に家庭での可燃性の生ゴミ、廃プラスチック、紙屑、食品加工廃物、包装容器廃物、特殊な医療、介護廃棄物、不燃性の金属缶等は発生源では減容も消毒されることなく日常的に収集、運搬、処理され不潔と高コストに慣れていた。一方、最近の強感染性のO-157、SARS、鶏ウィルス等がサービス業、家庭まで影響を与える事態になり清潔化の強化が必要になってきたが疾病の集団発生の防止、病原体、毒物の意図的散布に備えるゴミ、時には物品の殺菌、下水からの逆流による有害物の家屋、事業所等への侵入防止が必要であるが、低コスト、簡易、安全な技術がなかった。これらは在来型のゴミ処理収集運搬の不潔、不快な外観、労働集約性の問題に連動している。ウィルスは75℃、1分以上の加熱殺菌が有効とされるが、バイオ方式単独での生ゴミ処理は殺菌作用がない。また多機能の廃棄物処理を意識するものはなかった。」

「【0008】

環境浄化は近時、原因不明の人体不調等の原因解明のために必要な前提条件である。室内環境は環境基準以内なら安全というわけではない。住宅や産業密集地域では外気自体が環境基準を超過する例が見られ、農村では農薬散布の影響を受けている。また基準以下でも個人差があり、日々の有害物への暴露経歴、休日の取り方によっても許容水準が異なるのは当然である。ところが許容水準が絶対視された結果種々の不都合な問題が顕在化しているように見える。シックハウス問題は化学物質などは法的許容限界に関わらず、それまでの個体の暴露経歴、住居の化学物質汚染が影響する。よって化学物質は全VOC(全揮発性有機物質)として可能な限り室内環境から排除すべきものである。市販脱臭装置において消臭するが分解しないものがあり、分解しても100%完全分解するものはなく、分解生成物が無害である保証もない。最近抗原-抗体反応を利用して極微量の化学物質、病原菌を簡単に現場で検出可能になってきたが、極微量物を家庭レベルで常時浄化できるシステムはなかった。一方、環境に存在する化学物質は多様であるから多様な物質を吸着除去する活性炭、木炭等のように選択性が低い吸着剤で室内、アオコ臭の上水或は排気から除去するのがよい。又は排気は800℃以上の高温で燃焼分解し排気を急冷するのがよい。しかし、小型低コストで実施する技術はない。最近、感染症対策も必要になったが全廃棄物を殺菌して収集に出す発想がない。下水からの逆流、野生鳥獣等からの感染防止技術も必要になった。排水系の日常的殺菌清潔化は認識もなかった。事業所、病院等の医療施設、廃棄物処理場等汚染源からの病原体、腐敗菌、環境ホルモン流出にも対策が必要になっている。」

「【0011】

本発明の特徴はゴミ処理機器(或は資源化機)の加熱方式、乾燥方式、圧縮方式等に多様な選択ができる点にもある。生ゴミ乾燥減量では乾燥機をシステムキッチンに納めた作業と屋外乾燥、通風常温乾燥と通気乾燥、電熱加熱とガスその他の燃料による加熱、排熱による加熱と、乾燥容器も籠型、鍋型、加熱面は乾燥機の平板、多孔板、鍋又は筒加熱用加熱板等多岐にわたり選択で機融通性が高い。廃プラスチック、紙屑、雑含水ゴミについても同様でしかも必ずしも専用容器である必要もない。必要時に好みにより購入してもよく、専用既製品がなくても減容作業できる。さらに一時的大量発生や、多忙で小口処理できずに大量に廃物が溜まった時にも温度センサー付熱板を利用して任意の容器で減容処理できる。慣れれば調理同様に温度測定なしで操作可能になる。

加熱圧縮減容、水搾り或は切断・破砕、容器圧潰用梃子装置について在来の手押しの他、錘を棹秤のように移動することによって継続的圧縮を可能にししかも重い錘の持ち上げを不要にした。厨房システムに組み込む梃子の場合には自在腕必要ならラチェットの利用によって収納、作用点の高低調整を可能にした。これも時分割利用できることは当然である。

【0012】

電源についても制御装置、外装、個別配線を重複しない利益だけでなく、個別では困難であった感電の危険が少ない50ボルト未満の低電圧利用、太陽電池電源の利用を容易にする。またシンクで電熱による加熱殺菌、撹拌洗浄機、処理機を使うことは100ボルト電源の電撃のおそれがあるために利用困難でこのために専用の食器洗浄機を必要とした。本発明のように多数の機能を集めることによって例えば50ボルト未満、特に25ボルト以下の比較的安全な電源を電熱、動力として利用可能になった。小人数の家庭はシンクの断熱あるいは好ましくは真空断熱容器に60乃至75℃の低温殺菌可能で比較的安全で洗浄力も高い温水での比較的長時間、省エネルギー浸漬洗浄、撹拌浸漬洗浄が容易になった。熱湯浸漬殺菌もシンク内で可能になった。熱源は断熱又は真空断熱容器にPTC発熱素子を公知の方法で組み込むことによって実施できる。市販の断熱容器に同様にPTC発熱素子を組み込んだ投込みヒーターを入れると箸、洋食器の消毒洗浄が容易にできる。排水口部分も断熱施工して同様に洗浄殺菌でき、下水との汚染縁切り機能との整合性がとれ清潔化が容易になる。」

「【0015】

臭気防止において従来は大量の換気で希釈して外界に放出していた。本発明では臭気の発生源からできるだけ閉鎖系で捕集し又は発生源に近接した吸入口を設けること、吸引口を随意に近接させる開閉扉型吸引面、自在腕或はバランス機構付の吸引口を設けること、火災危険と火炎吸い込み時の危険に対しては吸引系の不燃化、不燃断熱外装、内装、間接又は直接水噴霧冷却で吸引系を保護し同時に消火にも寄与することができる。自動噴霧と緊急時の手動噴霧の併用によって故障、誤動作に対応できる。また水套によって水を保持し、多孔材料の充填、被覆と水含浸を併用できる。多孔材は不燃の例えばガラスウール、発泡ガラス、スラグウールが適当である。防食剤、保水材併用も便利である。水流だけでは除去・清浄化が難しい付着物を容易に除去し清浄化するもので、泥付野菜や種々の物品にも利用できる。さらに、排水系からの感染症、生ゴミ腐敗菌の進入防止に排水管或は臭気逆流防止用トラップとの絶縁をはかる。排水循環消毒又は曝気系を設け、シンクのヌメリ付着を殺菌水又は好気環境の維持、清潔化し感染症も防止する。最近、合成洗剤がSARS殺菌に有効とされた。よって好気性の排水循環系に合成洗剤を加え殺菌効果と付着物防止ができる。厨房システムと排水管の間に水膜切り又は滴切り構造(例えば図18)の縁切り部を設け腐敗菌や病原体の遡及を防止できる。」

「【実施例7】

【0039】

図16は厨房システムの流し排水において、下水管系からの汚水、排気、臭気の逆流を防止する構造である。シンクの排水口66からストレーナ92を通過してゴミ48を分離した水流はストレーナ室91の下端から水封室97上部に濡れない空間を残すように水きりノズル95で連結して下水管100と微生物の衛生的見地から縁切りしている。93は殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーターで、94室内面は殺菌被覆、光触媒被覆が好ましい。90はベント管である図17は温度測定端91を持つ熱板60である。88は図18にみるように穴開きのドーナツ状板66の小穴である。」

「【符号の説明】

【0063】

・・・

92 ストレーナ、93 は殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター、94 室、

・・・」

「

〔図省略〕

」

イ 認定事項

(ア)上記アの図16から、水切りノズル95の周囲には、水切りノズル95を外側から覆うような部材(符号94の引き出し線の先端で示される部材)の内面に、殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター93が設置されている。

また、上記アの【0063】には、【符号の説明】として、「94 室」と記載されているため、同【0039】の「94室内面」は、「室94内面」の誤記と認める。

そうすると、殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター93は、水切りノズル95の付近であって、室94内面であって、所定手段で水切りノズル95を外側から覆うような部材の内面に設置されているといえる。

(イ)上記アの図16から、厨房システムの流し排水は、水切りノズル95を流下した後、水封室97を経由して、符号98の引き出し線の先端で示される部材から下水管100に排水されていることが看取できる。

ウ 甲1発明

上記ア及びイから、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。なお、根拠となる段落番号等を併記した。

「殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター93は、水切りノズル95の付近であって、室94内面に所定手段で水切りノズル95を外側から覆うような部材の内面に設置されており(認定事項(ア))、

シンクの排水口66からの流し排水は、水切りノズル95を流下した後、水封室97を経由して、符号98の引き出し線の先端で示される部材から下水管に排水されている(認定事項(イ))厨房システム(【0039】)。」

(2)甲2について

ア 記載事項

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、家庭から排出される生ゴミを乾燥させて処理し易くする家庭用生ゴミ乾燥処理装置に関する発明である。」

「【0003】

【発明が解決しようとする課題】このように上記家庭用生ゴミ乾燥処理装置では、乾燥室1内の空気を外部に排出するために乾燥室1内の空気に含まれる生ゴミが発する臭気を取り除くための脱臭装置22が必要になるものであり、家庭用生ゴミ乾燥処理装置の構造を複雑にしてしまうものであった。また、上記家庭用生ゴミ乾燥処理装置は外気を取り入れて加熱し続ける構造のために、乾燥室の温度を上げるためには加熱部5で温度の低い外気を高温にするように加熱し続けなければならないので、加熱部5での消費電力が大きくならざるを得ないといった問題があるものであった。

【0004】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で生ゴミが発する臭気を外部に出さないようにすると共に、加熱部の消費電力を抑えて生ゴミを乾燥させ得る家庭用生ゴミ乾燥処理装置を提供することを課題とするものである。」

「【0012】家庭用生ゴミ乾燥処理装置は、図1に示すようなものであり、投入した生ゴミを収納する乾燥室1と、空気を加熱する加熱部5と、空気の水分を結露させる水分結露部6とを空気循環管路4で連通させて構成されるものである。

【0013】乾燥室1は表面滑性のあるポリプロピレン等で射出成形された箱部屋状のハウジングをしたものであり、上記ハウジングには開閉可能な扉(図示せず)が備えられているものである。また、乾燥室1の下面には空気供給口2がハウジングに穿設されており、乾燥室1の上方側面には空気排気口3がハウジングに穿設されているものである。また、乾燥室1内には網目状の無数の貫通孔が穿設してあるカゴ11が設けられているものである。このカゴ11はカゴ11の下部を乾燥室1の下面に当接しないように乾燥室1内に装着するものであり、後述するようにカゴ11内に収納された生ゴミの水切りを確保するものであり、また、上記扉を開けた際に乾燥室1に出入自在にできるものであり、乾燥した後の生ゴミを取り出すのが容易に行えて便利である。

【0014】空気循環管路4は、上記空気排出口3と空気供給口2を連通するようにループ状に形成された管路であり、乾燥室1の外に設けられ、乾燥室1の扉を閉じた際には閉空間ができるように形成したものである。本例では、後述する空気循環管路4に設けられる水分結露部6と加熱部5との間で排水路15を分岐するものであり、上記排水路15はキッチンの排水管路7に連通する排水トラップ部13に連通するものである。この排水トラップ部13は下方及び上方にS字状に屈曲した管路であり、下方に屈曲した部分13aに水が溜まるものである。上記のように排水トラップ13の下方に屈曲した部分13aに水を溜めることで排水トラップ13の管路を封水することができ、空気循環管路4を閉空間に保つと共に、排水管路7からの臭気や虫等の侵入を防いでいるものである。

【0015】加熱部5は、空気供給口2の近傍の空気循環管路4に配設されるものであり、空気循環管路4を流れる空気を加熱するものである。本例では、空気循環管路4の一部において管を外周から加熱し、上記空気循環管路4内の空気と上記加熱された管を接触させ、上記空気を加熱するものである。」

「【0017】上記のように構成された乾燥室1,空気循環管路4,加熱部5及び水分結露部6は、上述したように空気循環管路4で乾燥室1,加熱部5及び水分結露部6を連通させて家庭用生ゴミ乾燥処理装置を形成するものである。詳述すると、乾燥室1の上方側面の空気排気口3に空気循環管路4の一端を配置し、次に、空気排気口3から延出した空気循環管路4に水分結露部6を配置し、更に、水分結露部6を通った空気循環管路4に加熱部5を配置し、最後に、加熱部5を通った空気循環管路4の他端を乾燥室1の下面の空気供給口2に配置するものである。なお、空気循環管路4の水分結露部6と過熱部5との間で空気循環管路4は排水路15を分岐しており、分岐した排水路15を排水トラップ部13に接続してキッチンの排水管路7に連通させているものである。ここで、家庭用生ゴミ乾燥処理装置を構成する各部の位置関係は、空気循環管路4から分岐した排水路15を最下部に位置させると共に乾燥室1を最上部に位置させている。また、後述する空気循環管路4の中で起こる空気の自然対流現象に鑑みて加熱部5を水分結露部6よりも下方に位置させると共に加熱部5と水分結露部6とを一直線上に位置させないものである。このように、空気循環管路4は乾燥室1の扉を閉じた状態では完全に閉空間になるものであり、乾燥室1内の空気を外部に排出していた従来技術とは相違し、乾燥室1内の空気に含まれる生ゴミの臭気に対する脱臭装置の設置の必要性をなくしたものである。これにより、家庭用生ゴミ乾燥処理装置のコンパクト化を図ることができるものである。

【0018】上記のように形成された家庭用生ゴミ乾燥処理装置は下記のように使用され、作動するものである。まず、乾燥室1の扉を開けて乾燥室1内に設けられたカゴ11に生ゴミを投入し、乾燥室1の扉を閉めて乾燥室1と外部とを遮断するものである。この状態では、乾燥室1内のカゴ11に収納された生ゴミは、網目状の無数の貫通孔を穿設されたカゴ11によって生ゴミの表面に付着した水滴の水切りがされるものである。生ゴミを水切りしてカゴ11から滴り落ちた水滴は、乾燥室1の下面の空気供給口2から下方に向って連続した空気循環管路4に伝って流れ、空気循環管路4の加熱部5を通って、空気循環管路4から分岐した排水路15に伝って流れ、排水路15から排水トラップ部13に排出されるものである(点線矢印C)。

【0019】上記のように乾燥室1内に生ゴミを収納した状態で家庭用生ゴミ乾燥処理装置を作動させるものである。家庭用生ゴミ乾燥処理装置が作動すると、まず、加熱部5の空気循環管路4内の空気が加熱されるものである。上記加熱された空気は加熱前の空気よりも密度が小さくなるものであって自然対流現象によって空気循環管路4を上昇し、空気供給口2を介して乾燥室1内に流入するものである(実線矢印A)。このように、乾燥室1内には加熱された空気が流れ込み、また、上述したように空気循環管路4が閉空間であることから、空気循環管路4全体に空気の自然対流(実線矢印)を生じさせるものである。加熱された空気が乾燥室1内に流入することにより乾燥室1内の温度が上昇し、乾燥室1内に収納された生ゴミの水分の気化を促すことができるものである。このようにして生ゴミの乾燥が行われるのである。

【0020】なお、乾燥室1内の温度は60~100℃の範囲にあるように温度制御手段(図示せず)により加熱部5を制御しているものである。ここで、乾燥室1内の温度が60℃以上であると、生ゴミに付着した菌を殺菌でき、また、乾燥室1内の温度が100℃以下であると、生ゴミを炭化させずに乾燥させることができて乾燥させた生ゴミに触れても火傷をしないものであり、乾燥室1のハウジングに、射出成形し易いと共に表面滑性を伴った成形品が期待できるポリプロピレン等の樹脂材料を使用できるものであり、更に排水トラップ13の下方に屈曲した部分13aに溜まる封水の蒸発を防ぐことができるものである。

【0021】上述したように乾燥室1内に加熱部5で加熱された空気が流入するので(実線矢印A)、生ゴミの水分を気化させて取り込んだ乾燥室1内の空気は、上記流入した空気量分、空気排気口3から空気循環管路4に移動して空気循環管路4を通って水分結露部6に至るものである。水分結露部6では上述したように空気を部分的に冷却して空気に含まれる水分を空気循環管路4の表面の管に結露させるものである。ここで、結露した水滴は空気循環管路4を伝って流れ、空気循環管路4から分岐した排水路15に伝って流れ、排水路15から排水トラップ部13に排出されるものである(点線矢印D)。

【0022】水分結露部6を通った空気は水分結露部6の空気循環管路4の管の内面にて結露されるために部分的に冷却されるものであり、水分結露部6を通る前の空気(加熱部5で加熱された空気)に比べて少し温度の低い空気になっており、上記水分結露部6を通った空気は水分結露部6を通る前の空気に比べて密度が大きいために空気循環管路4を下降するものである(実線矢印B)。このように、加熱部5で加熱された空気と水分結露部6を通った空気との温度差により空気循環管路4内の空気は自然対流(実線矢印)をするものである。そして、水分結露部6を通った空気循環管路4の先には上述した加熱部5に接続されているので、水分結露部6を通った空気は空気循環管路4の下部を加熱部5に向って移動するものであり、加熱部5に至った水分結露部6を通った空気は再び加熱部5により加熱されるものである。

【0023】このように、本願の家庭用生ゴミ乾燥処理装置では、空気循環管路4及び乾燥室1内の空気を、加熱部5で加熱すると共に水分結露部6で結露させたりするだけで、空気循環管路4及び乾燥室1内の空気が自然対流(実線矢印)をし、ある一定の方向性をもって空気循環管路4を流れるものであり、空気循環管路4の中に空気の循環促進装置(例えばファン)等を設けないでよいために家庭用生ゴミ乾燥処理装置の構造を簡単にすることができ、従って、空気循環管路4に水を流したりする洗浄を行ったりして家庭用生ゴミ乾燥処理装置を清潔に保つことができるものである。また、空気循環管路4及び乾燥室1内の空気を循環させて家庭用生ゴミ乾燥処理装置が作動するため、従来のように室温である外気を加熱し続ける家庭用生ゴミ乾燥処理装置よりも一旦加熱された空気を再加熱させた本例の家庭用生ゴミ乾燥処理装置の方が軽微な加熱量で乾燥室1の温度を上昇させることができ、従来技術に比べて加熱部5での消費電力を抑えることができるものである。

【0024】上記家庭用生ゴミ乾燥処理装置は設置する場所は、図2に示すようにキッチンシンク9の排水口10のストレーナ部12に乾燥室1を配置することが好ましいものである。キッチンシンク9の排水口10の下部に位置したストレーナ部12はキッチンシンク9の排水のゴミ取りを行う部分であり、ストレーナ部12の下方では排水トラップ部13を介してキッチンの排水管路7に連通しているものである。このストレーナ部12を家庭用生ゴミ乾燥処理装置の乾燥室1として利用する際には、排水口10を閉じる閉じ蓋16を別体に設けるだけで、ストレーナ部12をそのまま乾燥室1のハウジングとして兼用できるものである。このときには、カゴ11はストレーナ部12の上方に位置した排水口10からストレーナ部12内に出入自在に設置できるものであり、キッチンシンク9で発生した生ゴミをそのまま排水口10に流すだけで乾燥室1内(カゴ11内)に生ゴミが収納されるものであり利便性がよいものである。また、ストレーナ部12から排水トラップ部13を介してキッチンシンク9の排水管路7に至る排水経路は、家庭用生ゴミ乾燥処理装置の空気循環管路4の一部及び空気循環管路4から分岐する排水路15として兼用できるものである。このときには、上記ストレーナ部12から排水トラップ部13を介してキッチンシンク9の排水管路7に至る排水経路に加熱部5を設け、また、ストレーナ部12の上方側面から上記排水経路に水分結露部6を設けた空気循環管路4を連通させるだけで、家庭用生ゴミ乾燥処理装置がキッチンに装着されるものである。このようにキッチンシンク9の排水口10からキッチンの排水管路7に連続するキッチンシンク9の排水経路を家庭用生ゴミ乾燥処理装置の一部として利用することができるので、キッチンの省スペース化を図ることができるものである。また、このような家庭用生ゴミ乾燥処理装置を長時間使用しなかったとしても、キッチンシンク9の流しを使用することで排水トラップ部13の下方に屈曲した部分13aに溜まる封水が排水口10からの排水により常に蓄えられるものである。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

イ 甲2発明

上記アから、甲2には、以下の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。なお、根拠となる段落番号を併記した。

「キッチンシンク9の排水口10のストレーナ部12に乾燥室1を配置し(【0024】)、

乾燥室1の下面には空気供給口2がハウジングに穿設されており、乾燥室1の上方側面には空気排気口3がハウジングに穿設され、乾燥室1内には網目状の無数の貫通孔が穿設してあるカゴ11が設けられ、このカゴ11はカゴ11の下部を乾燥室1の下面に当接しないように乾燥室1内に装着するものであり、カゴ11内に収納された生ゴミの水切りを確保し(【0013】)、

空気循環管路4は、上記空気排出口3と空気供給口2を連通するようにループ状に形成された管路であり、乾燥室1の外に設けられ、乾燥室1の扉を閉じた際には閉空間ができるように形成したものであって、空気循環管路4に設けられる水分結露部6と加熱部5との間で排水路15を分岐するものであり、上記排水路15はキッチンの排水管路7に連通する排水トラップ部13に連通するものであり(【0014】)、

加熱部5は、空気供給口2の近傍の空気循環管路4に配設されるものであり、空気循環管路4を流れる空気を加熱するものであり、空気循環管路4の一部において管を外周から加熱し、上記空気循環管路4内の空気と上記加熱された管を接触させ、上記空気を加熱し(【0015】)、

乾燥室1の扉を開けて乾燥室1内に設けられたカゴ11に生ゴミを投入し、乾燥室1の扉を閉めて乾燥室1と外部とを遮断し(【0018】)作動させ(【0019】)、生ゴミを水切りしてカゴ11から滴り落ちた水滴は、乾燥室1の下面の空気供給口2から下方に向って連続した空気循環管路4に伝って流れ、空気循環管路4の加熱部5を通って、空気循環管路4から分岐した排水路15に伝って流れ、排水路15から排水トラップ部13に排出されるものである(【0018】)家庭用生ゴミ乾燥処理装置(【0019】)。」

(3)甲3について

ア 記載事項

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、排水管内の凍結や凍結に繋がる水の滞留を未然に防止する機能を備えた冷却貯蔵庫に関する。

【0002】

【従来の技術】従来、除霜水の排水経路を備えた冷却貯蔵庫は公知である。これは例えば図7に示すように、冷却器aの下面に除霜水を受けるドレンパンbを配し、このドレンパンbから排水管cを引き出して、断熱箱体dの背面壁から側面壁内を通して底縁に開口するように配管し、この排水管cの下端に排水ホースeを接続して排水溝fに導くといった構造である。

ところで、このような冷却貯蔵庫において、例えば庫外に引き出されている排水ホースeの部分については、庫内温度の影響等によりその中で凍結を起こすおそれがあるという認識は既にあった。それに対して、冷却貯蔵庫内に配管されている排水管c、特にその出口付近の配管gについては、それが真下を向いた姿勢であるために水の滞留が生じ難く、また外気にも近いという理由から、従来は凍結のおそれに対する認識はなく、何ら対策は講じられていなかった。

【0003】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、外気温度が極めて低温となるような異常事態が発生した場合は、上記した配管部分gでもその内面を流下する水から直接に凍結が生じるおそれがあることが判明した。また、上記のように排水ホースe側では、例えば傾きの緩い部分や、あるいは排水溝fに入れられた先端にゴミが溜まることに起因して凍結が生じやすいのであり、そうすると除霜水の流れが悪くなって排水管cの真下を向いた配管部分gでも水の滞留を招く。さらに、排水管cの機外への出口部分に、排水溝fから悪臭や害虫が侵入することを防止するトラップ部が設けてあって、そこに溜まった水が凍結すると、同様に排水管cの真下を向いた配管部分gに水が溜まることになる。このように真下を向いた配管部分gに水が溜まるようになれば、その周囲温度の条件によっては凍結が起きるおそれは十分にあった。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、貯蔵庫本体内に配管された排水管での凍結やそれに繋がる水の滞留が生ずることを未然に防止するところにある。」

「【0008】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。

<第1実施形態>本発明の第1実施形態を図1ないし図4によって説明する。図1及び図2において、符号1は冷蔵庫本体であって、内外の箱体内に断熱材2の充填された前面開口の断熱箱体から構成されており、4本の脚3で支持されているとともに、内部が貯蔵室4となっている。貯蔵室4内には、棚受部材6を介して棚網7が多段に設置できるようになっている。貯蔵室4の前面の開口は仕切枠8により4個の出入口9に仕切られ、それぞれに断熱扉10が開閉可能に装着されている。冷蔵庫本体1の上面には機械室12が設けられ、その中に冷凍装置13が設置されている。この冷凍装置13は、圧縮機14、凝縮器15及び凝縮器ファン16等を備え、断熱性の基台17に取り付けられてユニット化されており、基台17が貯蔵室4の天井面の開口18を塞ぐようにして取り付けられている。

【0009】貯蔵室4の天井部分には、奥壁1A側の下面に吹出ダクト21を形成した冷却室20が設けられ、その中に冷却器22(蒸発器)と庫内ファン23とが装備されている。冷却器22は上記した冷凍装置13と冷媒配管で接続され、周知の冷凍サイクルを構成している。そして、冷凍装置13を運転しつつ庫内ファン23を駆動すると、庫内空気が庫内ファン23によって冷却室20内に吸引され、その空気が冷却器22を流通する間に熱交換によって冷気が生成され、その冷気が吹出ダクト21から貯蔵室4の奥面に沿うようにして吹き出され、貯蔵室4内に冷気が循環供給される。また、図示しない庫内センサにより庫内温度が検知され、庫内温度に応じて冷凍装置13の運転と停止とが制御されて、庫内温度が略一定の冷却温度に維持されるようになっている。

【0010】また、冷却器22等の除霜を行うために、冷却器22には除霜用のヒータ25が設けられているとともに、冷却器22の下面側にドレンパン26が配備されている。ドレンパン26は奥側に向けて下り勾配の姿勢で設けられ、その奥端から流出管27が突設されている。一方、冷蔵庫本体1の周壁内には排水管29が埋設されている。この排水管29は詳細には、その上端が奥壁1A内の上部に位置して貯蔵室4側に開口し、ドレンパン26の流出管27が嵌入されている。排水管29は奥壁1A内を真下を向いて配管されたのち、一方の側壁1B側に向けて斜め下方に配管され、続いて側壁1B内を前方に向けて斜め下方に配管され、さらにその側壁1Bの下縁における前面寄りの位置に形成された排出口30(図3参照)に向けて真下を向いて配管されている。この排水管29の下端に排水ホース31が接続され、排水ホース31の先端が排水溝32に導かれている。したがって除霜用のヒータ25が発熱して除霜運転が行われると、除霜水がドレンパン26で受けられたのち、流出管27から排水管29の上端に流入し、排水管29から排水ホース31を通って外部の排水溝32に排出されるようになっている。

【0011】さて上記した排水管29のうちの、排出口30側に真下を向いて配管された部分(以下、出口配管29Aという)には、その上側の屈曲部分の内面に、出口配管29A内の温度を検知する温度センサ34が設けられている。温度センサ34から引き出された信号線35は、上記した機械室12に装備された電装箱内の制御装置37と接続されている。制御装置37には、図4に示すように判別回路38と警告発信回路39とが備えられている。判別回路38では、温度センサ34で検知された検知温度と、予め設定された設定温度(凍結を生ずるおそれのあるマイナス温度)とが比較され、検知温度が設定温度よりも低い状態がタイマ40で設定された所定時間続いたと判別されたら、警告発信回路39を介して警告信号が送出されるようになっている。この警告信号が出されると、例えば機械室12の前面に設けられた表示板41の警告ランプ42が点灯制御される。

【0012】一方、上記した出口配管29Aの上端側の回りには、コードヒータ44が巻装されている。このコードヒータ44は、上記した制御装置37に格納された通電回路45と接続されており、上記した警告信号の発せられることに併せて、通電回路45を介してコードヒータ44に通電がなされるようになっている。なお、検知温度が所定温度まで上昇復帰したら、警告信号が停止し、またコードヒータ44への通電も遮断されるようになっている。

【0013】続いて、本第1実施形態の作用を説明する。冷蔵庫の設置場所の外気温度が極端に低下する等の異常事態が発生した場合、排水管29の出口配管29Aの部分もマイナス温度となる可能性がある。係る状態で除霜運転がなされて排水管29に除霜水が流下されると、出口配管29Aの内面に凍結が生ずるおそれがある。その点この実施形態では、出口配管29A内の温度が温度センサ34により検知されて、検知温度が設定温度よりも低い状態が所定時間続いていたら、警告発信回路39から警告信号が出されて、機械室12の前面の表示板41に設けられた警告ランプ42が点灯する。作業者は警告ランプ42の点灯を目視することによって、出口配管29A内で凍結が起こり得ることを予知でき、除霜運転を見合わせることによって、出口配管29A内で除霜水が凍結することを未然に防止できる。上記した警告ランプ42の点灯と同時に、コードヒータ44に通電されて発熱することにより、出口配管29A内の温度が上昇する。出口配管29A内の温度が所定温度まで上昇したら、警告ランプ42が消灯するので、それを待って除霜運転を行えば、凍結を生ずることなく除霜水を排水することができる。

【0014】すなわち、仮に排水ホース31側で凍結が生じて排水ホース31が破裂したとしても、比較的簡単に交換が可能である反面、冷蔵庫本体1内の排水管29が凍結により破裂すると、その交換が不可能であるばかりでなく、断熱材2中に漏水が生じ、その漏水により凍結が成長して壁の割れ等に繋がるおそれがある。しかしながら、この実施形態によれば、上記のように排水管29側での凍結が未然に防水でき、排水管29の破裂、さらには壁の割れ等の事故が生ずることを確実に防止することができる。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

イ 甲3発明

上記アから、甲3には、以下の発明(以下「甲3発明」という。)が記載されていると認められる。なお、根拠となる段落番号を併記した。

「冷却器22等の除霜を行うために、冷却器22には除霜用のヒータ25が設けられているとともに、冷却器22の下面側にドレンパン26が配備されており、ドレンパン26は奥側に向けて下り勾配の姿勢で設けられ、その奥端から流出管27が突設され、冷蔵庫本体1の周壁内には排水管29が埋設されており、排水管29は、その上端が奥壁1A内の上部に位置して貯蔵室4側に開口し、ドレンパン26の流出管27が嵌入されており(【0010】)、

排水管29は奥壁1A内を真下を向いて配管されたのち、一方の側壁1B側に向けて斜め下方に配管され、続いて側壁1B内を前方に向けて斜め下方に配管され、さらにその側壁1Bの下縁における前面寄りの位置に形成された排出口30に向けて真下を向いて配管され、排水ホース31の先端が排水溝32に導かれており(【0010】)、

除霜用のヒータ25が発熱して除霜運転が行われると、除霜水がドレンパン26で受けられたのち、流出管27から排水管29の上端に流入し、排水管29から排水ホース31を通って外部の排水溝32に排出されるようになっており(【0010】)、

排水管29のうちの、排出口30側に真下を向いて配管された部分(以下「出口配管29A」という。)には、その上側の屈曲部分の内面に、出口配管29A内の温度を検知する温度センサ34が設けられ、温度センサ34から引き出された信号線35は、機械室12に装備された電装箱内の判別回路38と警告発信回路39とが備えられた制御装置37と接続され、制御装置37には、図4に示すように判別回路38と警告発信回路39とが備えられており、判別回路38では、温度センサ34で検知された検知温度と、予め設定された設定温度(凍結を生ずるおそれのあるマイナス温度)とが比較され、検知温度が設定温度よりも低い状態がタイマ40で設定された所定時間続いたと判別されたら、警告発信回路39を介して警告信号が送出されるようになっており(【0011】)、

出口配管29Aの上端側の回りには、コードヒータ44が巻装され、コードヒータ44は、御装置37に格納された通電回路45と接続されており、警告信号の発せられることに併せて、通電回路45を介してコードヒータ44に通電がなされるようになっている(【0012】)冷蔵庫本体(【0008】)。」

(4)甲4について

ア 記載事項

「【請求項1】負荷のON時刻及びOFF時刻を設定するタイマー時刻設定手段と、このタイマー時刻設定手段にて設定されたON時刻及びOFF時刻を記憶するON時刻設定メモリ及びOFF時刻設定メモリと、現在時刻をカウントする時刻カウンタと、運転を開始させるスタートスイッチと、このスタートスイッチの投入により前記ON時刻設定メモリのON時刻及び前記OFF時刻設定メモリのOFF時刻と前記時刻カウンタの現在時刻を比較し、現在時刻がON時刻とOFF時刻の間のON時間帯にあるとタイマーON判定を行い、OFF時刻とON時刻の間のOFF時間帯にあるとタイマーOFF判定を行う判定手段と、この判定手段によりタイマーON判定が行われると負荷をON制御し、タイマーOFF判定が行われると負荷をOFF制御する制御手段を設けたことを特徴とするタイマー制御装置。」(第1欄2行~15行)

「(産業上の利用分野)

本発明は、タイマーにより負荷をON、OFF制御するタイマー制御装置に関する。」(第2欄3行~5行)

「(実施例)

以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。なお、本実施例は本発明を蓄熱式暖房装置に適用したものについて述べる。」(第3欄34行~37行)

「前記負荷23には蓄熱体を加熱するヒータ、温風を排気するためのファンモータ等が設けられている。」(第4欄27行~28行)

「このような構成の本実施例においては、例えばON時刻とOFF時刻が第3図の(a)に示すように7時と18時に設定されている状態で時刻カウンタ12が例えば12時のときに自動運転スイッチ20をON操作するとS1の判定がNO、S2の判定がYes、S3の判定がYesとなり、タイマーON判定が行われて負荷23が直ちにON動作される。そしてこの状態で時刻カウンタ12の現在時刻が18時になるとタイマーOFF判定が行われて負荷23がOFF制御される。」(第5欄12行~19行)

「なお、前記実施例は本発明を蓄熱式暖房装置に適用したものについて述べたが必ずしもこれに限定されるものではなく、他のタイマー制御機器にも適用できるものである。」(第6欄10行~13行)

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

イ 甲4記載の技術事項

上記アから、甲4には、以下の技術事項(以下「甲4記載の技術事項」という。)が記載されていると認められる。なお、根拠となる請求項番号を併記した。

「負荷のON時刻及びOFF時刻を設定するタイマー時刻設定手段と、このタイマー時刻設定手段にて設定されたON時刻及びOFF時刻を記憶するON時刻設定メモリ及びOFF時刻設定メモリと、現在時刻をカウントする時刻カウンタと、運転を開始させるスタートスイッチと、このスタートスイッチの投入により前記ON時刻設定メモリのON時刻及び前記OFF時刻設定メモリのOFF時刻と前記時刻カウンタの現在時刻を比較し、現在時刻がON時刻とOFF時刻の間のON時間帯にあるとタイマーON判定を行い、OFF時刻とON時刻の間のOFF時間帯にあるとタイマーOFF判定を行う判定手段と、この判定手段によりタイマーON判定が行われると負荷をON制御し、タイマーOFF判定が行われると負荷をOFF制御する制御手段を設けたタイマー制御装置(【請求項1】)。」

(5)甲5について

ア 記載事項

「【技術分野】

【0001】

本発明は、過熱防止用の温度ヒューズを有する床暖房用コントローラ装置に関する。」

「【発明を実施するための最良の形態】

【0014】

以下、本発明を図1~図4に示す第1の実施形態にもとづいて説明する。

図1は、一般の住宅で利用される住宅機器、例えば、例えばひと続きのリビングルームαとダイニングルームβ(隣接する2つのゾーン)とを床暖房する複数の電気パネルを用いた床暖房装置を示している。

同床暖房装置は、リビングルームαの床下に設置された床暖房用電気ヒータであるパネルヒータ1と、ダイニングルームβの床下に設置された床暖房用電気ヒータであるパネルヒータ2と、左右のルームα,βの境界の壁部3に据付けた1台の床暖房用のコントローラ装置5(本願の床暖房用コントローラ装置に相当)とから構成されている。」

「【0022】

このうち表示モジュール部31の液晶表示面と向き合う透視カバー部分は、図2および図3に示されるように表面パネル部7の上段部分に形成された表示窓35に臨んでいる。キーオンオフスイッチ部33a~33jの押ノブ部34は、いずれも透視カバー部分を貫通して、表面パネル部7の前面に形成されているキー操作面7aに導かれ、表示窓35と共に、2チャンネル(リビングルームα,ダイニングルームβ)の床暖房運転に求められる操作部37を形成している。具体的には、床温度を調整する温度設定操作キー部41a,41bや床暖房運転をオンオフする運転操作キー部42a,42bや、タイマー床暖房運転をオンオフするタイマー運転操作キー部43a、43bや、タイマー時刻設定を行うためのタイマー設定操作キー部44や、時刻の調整を行うための時計操作キー部45などを形成している。なお、表示ボード20と電源ボード11との間は、コネクタ部38(図2および図3に図示)で電気的に接続してある。」

イ 甲5記載の技術事項

上記アから、甲5には、以下の技術事項(以下「甲5記載の技術事項」という。)が記載されていると認められる。なお、根拠となる段落番号を併記した。

「タイマー床暖房運転をオンオフするタイマー運転操作キー部43a、43bや、タイマー時刻設定を行うためのタイマー設定操作キー部44を形成している操作部37(【0022】)。」

(6)甲6について

ア 記載事項

「【0001】

【産業上の利用分野】本発明は、一般家庭等から発生する生ゴミを衛生的に加熱乾燥処理する生ゴミ処理装置に関する。

「【0012】

【作用】請求項1の発明によれば、使用者が生ゴミ処理運転の開始時刻、終了時刻及び運転モード等の設定を行うことができ、かつ、該設定内容を表示する表示操作部を生ゴミ処理装置に備えるとともに、乾燥炉内の温度を検出する温度検出手段からの入力信号により加熱ヒータを制御する制御部は、使用者が生ゴミ処理運転の開始時刻又は終了時刻を設定することができるタイマー機能を有するので、使用者が希望する時刻に運転が開始し、あるいは、運転が終了し、設定された内容が使用者に表示される。

【0013】請求項2の発明によれば、請求項1において、温度検出手段が、乾燥カゴ内に投入された生ゴミを一定時間加熱乾燥処理した後に乾燥炉内の温度を検出し、該検出温度を信号として制御部に入力した場合に、該制御部は、前記入力信号と、乾燥炉内の温度と生ゴミ量との相関関係に関するデータとを比較することで生ゴミ量を決定するので、使用者の手を煩わすことなく自動的に、かつ、正確に生ゴミ量が決定される。

【0014】請求項3の発明によれば、請求項2において、撹拌翼を駆動する撹拌モータの回転数を検出する回転数検出部が、乾燥カゴ内に投入された生ゴミを撹拌翼により一定時間、一定撹拌モータ電流下で撹拌した後に撹拌モータの回転数を検出し、該検出回転数を信号として制御部に入力した場合に、該制御部は、前記入力信号と、撹拌モータの回転数と生ゴミ量との相関関係に関するデータとを比較することで生ゴミ量の補正を行うので、生ゴミ量の検出がより正確なものとなる。

【0015】請求項4の発明によれば、請求項2又は3において、撹拌翼を駆動する撹拌モータの電流値を検出する撹拌モータ電流検出部が、乾燥カゴ内に投入された生ゴミを撹拌翼により一定時間、一定撹拌モータ回転数下で撹拌した後に撹拌モータの電流値を検出し、該検出電流値を信号として制御部に入力した場合に、該制御部は、前記入力信号と、撹拌モータの電流値と生ゴミ量との相関関係に関するデータとを比較することで生ゴミ量の補正を行うので、生ゴミ量の検出がより正確なものとなる。

【0016】請求項5の発明によれば、請求項2~4の何れか1項において、制御部は、決定された生ゴミ量に必要な加熱乾燥処理時間を算出し、使用者が表示操作部で生ゴミ処理運転の終了時刻を設定した場合には、該運転終了時刻から前記加熱乾燥処理時間分を逆算して生ゴミ処理運転の開始時刻を決定するので、設定された運転終了時刻には、必ず運転が終了する。

【0017】請求項6の発明によれば、請求項5において、制御部は、決定された生ゴミ量に必要な加熱乾燥処理時間に生ゴミ量により変動する所定の時間を加えて生ゴミ処理運転の開始時刻を決定するので、余裕を持って、より確実に設定された運転終了時刻には、運転が終了する。」

「【0027】図4~図9は、本発明の生ゴミ処理装置が実施される場合のフローチャートである。先ず、使用者は投入口を引き出して(S1)、生ゴミを乾燥カゴ内に投入する(S2)。そして、使用者が投入口を元の位置まで押し戻すと(S3)、投入口が閉鎖されたか否かが投入口開閉検出部により検出され(S4)、その情報は制御部に入力される。投入口の閉鎖が確認されれば(Y)、処理装置は待機状態になる(S5)。なお、制御部内のマイコンは、投入口の閉鎖が確認されなければ、運転が開始されないようにプログラムされている。続いて、使用者は表示操作部において、運転モードの設定をし(S6)、タイマー運転を行うか否かを選択する(S7)。タイマー運転が選択された場合(Y)、使用者は、生ゴミ処理運転の開始時刻、あるいは、終了時刻を設定する(S8)。運転時刻の設定が終了すると、生ゴミ量の検出が行われる(S9)。」

「【0039】加熱乾燥処理運転が進行するに連れて、乾燥炉内の温度は上昇するため、制御部は、乾燥に適した温度(A℃とする)になったか否かを炉内温度センサを介して判断し(S30)、A℃より高い温度になっていると判断した場合には(Y)、加熱ヒータをOFFにし(S31)、一方、A℃より低い温度であると判断した場合には(N)、加熱ヒータをONにする(S32)。制御部は、このような制御を繰り返し行い、図15に示すように、加熱乾燥処理運転中、炉内の温度を一定に保つ。」

「【0045】

【発明の効果】請求項1の発明によれば、使用者が生ゴミ処理運転の開始時刻、終了時刻及び運転モード等の設定を行うことができ、かつ、該設定内容を表示する表示操作部を生ゴミ処理装置に具備させるとともに、乾燥炉内の温度を検出する温度検出手段からの入力信号により加熱ヒータを制御する制御部に、使用者が生ゴミ処理運転の開始時刻又は終了時刻を設定することができるタイマー機能を具備させることにより、任意に運転時間を設定することができ、使用者の都合に合わせた運転や電気料金の安い時間帯等の時間帯別の設定が可能になるとともに、設定内容を使用者に表示し、誤設定を防止することができる。」

「

〔図省略〕

」

イ 甲6記載の技術事項

上記アから、甲6には、以下の技術事項(以下「甲6記載の技術事項」という。)が記載されていると認められる。なお、根拠となる段落番号を併記した。

「使用者は表示操作部において、運転モードの設定をし、タイマー運転を行うか否かを選択し、タイマー運転が選択された場合、使用者は、生ゴミ処理運転の開始時刻、あるいは、終了時刻を設定し、運転時刻の設定が終了すると、生ゴミ量の検出が行われ(【0027】)、

加熱乾燥処理運転が進行するに連れて、乾燥炉内の温度は上昇するため、制御部は、乾燥に適した温度(A℃とする)になったか否かを炉内温度センサを介して判断し、A℃より高い温度になっていると判断した場合には、加熱ヒータをOFFにし、一方、A℃より低い温度であると判断した場合には、加熱ヒータをONにする(【0039】)生ゴミ処理装置(【0027】)。」

(7)甲7について

ア 記載事項

「【技術分野】

【0001】

本発明は、タイマスイッチに関するものである。

【背景技術】

【0002】

従来より、毎日予め決められた時刻に負荷をオン/オフさせるためのタイマスイッチが提供されている(例えば特許文献1参照)。図15及び図16は従来のタイマスイッチ100を示しており、2連の取付枠110に取付可能な2連モジュール寸法の器体101を備え、この器体101の内部に負荷のタイマ制御を行うタイマ回路106を収納してある。また器体101の前面に取着された前面パネル102には、タイマ制御に関する動作設定(例えばタイマ入時間、タイマ切時間など)を行うための設定釦103と、手動で負荷をオン/オフするための操作釦104と、タイマ制御の設定内容を表示する液晶表示部105とが配置されている。」

「【課題を解決するための手段】

【0006】

上記目的を達成するために、請求項1の発明は、器体の前面に、操作スイッチの操作部と、タイマ動作に関する動作設定を行うためのタイマ設定部とをそれぞれ配置し、器体の内部に、負荷および商用電源の直列回路の両端間に電気的に接続されて負荷への電源供給をオン/オフする開閉素子と、現在の時刻を計時する計時タイマを有し、操作スイッチからのスイッチ入力に応じて開閉素子のオン/オフを反転させるとともに計時タイマの計時した現在時刻がタイマ設定部の設定時刻になるとタイマ動作の設定内容に応じて開閉素子をオン/オフさせる制御回路部とをそれぞれ収納してなり、器体の前面に、制御回路部によって点灯状態が制御される点灯表示部を外部より目視可能な状態で配置するとともに、オフ操作時に負荷への電源供給の停止を遅らせる遅れ時間を限時する遅れタイマを制御回路部に設け、制御回路部は、開閉素子のオン時に点灯表示部を消灯させるとともに、オフ時に点灯表示部を点灯させ、且つ、遅れタイマの限時中は点灯表示部を所定周期で点滅させており、計時タイマに現在の時刻を初期設定する時刻設定部により当該計時タイマに時刻が設定されていない場合にはタイマ設定フラグをリセットするとともに、時刻設定部を用いて計時タイマに現在時刻が設定されるとタイマ設定フラグをセットしており、タイマ設定フラグがリセットされている間は点灯表示部を所定周期よりも短い周期で点滅させることを特徴とする。」

イ 甲7記載の技術事項

上記アから、甲7には、以下の技術事項(以下「甲7記載の技術事項」という。)が記載されていると認められる。なお、根拠となる段落番号を併記した。

「操作スイッチの操作部と、タイマ動作に関する動作設定を行うためのタイマ設定部とをそれぞれ配置し、現在の時刻を計時する計時タイマを有し、操作スイッチからのスイッチ入力に応じて開閉素子のオン/オフを反転させるとともに計時タイマの計時した現在時刻がタイマ設定部の設定時刻になるとタイマ動作の設定内容に応じて開閉素子をオン/オフさせる制御回路部とをそれぞれ収納してなる(【0006】)タイマスイッチ(【0001】)。」

第5 当審の判断

1 本件特許発明1の進歩性について

(1)甲1を主引用発明とするものについて

ア 対比

本件特許発明1と甲1発明とを対比する。

(ア)構成Aについて

甲1発明の「殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター93」は、本件特許発明1の構成Aの「1以上のヒーター」に相当する。

よって、甲1発明は、本件特許発明1の構成Aに相当する構成を有する。

(イ)構成Bについて

甲1発明では、「シンクの排水口66からの流し排水は、水切りノズル95を流下した後、水封室97を経由して、符号98の引き出し線の先端で示される部材から下水管に排水されている」ことから、甲1発明では、「水切りノズル95」及び「水封室97」より下部にある「符号98の引き出し線の先端で示される部材」が「シンクの排水口66からの流し排水」を「下水管」に排水する機能を有しているといえる。

そうすると、甲1発明の「水切りノズル95」及び「水封室97」より下部にある「符号98の引き出し線の先端で示される部材」が、本件特許発明1の「排水管」に相当する。

また、甲1発明では、「殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター93は、水切りノズル95の付近であって、室94内面に所定手段で水切りノズル95を外側から覆うような部材の内面に設置されており」、甲1発明の「所定手段」は、本件特許発明1の「配置機構」に相当するといえるものの、「水切りノズル95」及び「水封室97」より下部にある「符号98の引き出し線の先端で示される部材」ではなく、「水切りノズル95の付近であって、室94内面に」設置されていることから、本件特許発明1と甲1発明とは「前記1以上のヒーターを排水管付近に配置するための配置機構」を有する点で共通する。

(ウ)構成Gについて

甲1発明では、「殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター93は、水切りノズル95の付近であって、室94内面に所定手段で水切りノズル95を外側から覆うような部材の内面に設置されており、シンクの排水口66からの流し排水は、水切りノズル95を流下した後、水封室97を経由して、符号98の引き出し線の先端で示される部材から下水管に排水されて」いることから、「殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター93」によって、「室94内」を「加熱乾燥殺菌」していることは明らかであるといえ、甲1発明における「水封室97」より上部にある「殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター93」が「室94内面に所定手段で設置され」ている「水切りノズル95を外側から覆うような部材」が、本件特許発明1の「ヒーターユニット」に相当する。

よって、甲1発明は、本件特許発明1の構成Gに相当する構成を有する。

(エ)一致点・相違点

上記(ア)~(ウ)からみて、本件特許発明1と甲1発明とは、

<一致点>

A1以上のヒーターと、

B’前記1以上のヒーターを排水管付近に配置するための配置機構を有する、

G ヒーターユニット。

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1(構成B)>

本件特許発明1では、「前記1以上のヒーターを排水管に配置するための配置機構」を有しているのに対して、

甲1発明では、「殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター93は、水切りノズル95の付近であって、室94内面に所定手段で水切りノズル95を外側から覆うような部材の内面に設置されて」おり、「水切りノズル95」及び「水封室97」より下部にある「符号98の引き出し線の先端で示される部材」(排水管)に配置されていない点。

<相違点2(構成C~F)>

本件特許発明1では、「前記1以上のヒーターを設定されたタイミングでオンおよびオフするタイマーと、前記タイマーに対し、前記1以上のヒーターをオンおよびオフするタイミングに関するタイミング情報を設定するタイマー設定装置とを具備し、前記タイマーは、前記タイマー設定装置によって設定された前記タイミング情報を用いて、前記1以上のヒーターをオンおよびオフし、前記タイミング情報は、オンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有する」のに対して、

甲1発明では、タイマーを有しておらず、それにより、タイマーに関連する上記構成を備えていない点。

イ 判断

事案に鑑みて、上記相違点2について、まず検討をする。

甲4、甲5及び甲7記載の技術事項は、それぞれ、オン時間及びオフ時間を設定し、オン時間及びオフ時間になると電気機器をオン又はオフするタイマーに関するものである。

また、甲6記載の技術事項は、運転の開始時刻、あるいは、終了時刻を設定する生ゴミ処理装置に関するものである。

そして、甲4、甲5及び甲7記載の技術事項における「オン時間及びオフ時間を設定し、オン時間及びオフ時間になると電気機器をオン又はオフするタイマー」は、本件特許発明1の「設定されたタイミングでオンおよびオフするタイマ」、「オンおよびオフするタイミングに関するタイミング情報を設定するタイマー設定装置」、「タイマーは、前記タイマー設定装置によって設定された前記タイミング情報を用いて、」「オンおよびオフ」する点とそれぞれ一致するから、本件特許発明1と甲4、甲5及び甲7記載の技術事項とは、「電子期機器を設定されたタイミングでオンおよびオフするタイマーと、前記タイマーに対し、前記電子機器をオンおよびオフするタイミングに関するタイミング情報を設定するタイマー設定装置とを具備し、前記タイマーは、前記タイマー設定装置によって設定された前記タイミング情報を用いて、前記電子機器をオンおよびオフ」する点で共通する。

ここで、相違点2における「タイミング情報」としての「オンまたはオフの周期を示す情報」について検討すると、「周期」とは、一般的に、「循環して起こる現象や動作が、ひと回りして前と同じ状態になるまでの時間・期間。」(出典:デジタル大辞泉(小学館))のことであり、また、本件特許の明細書の【0061】には「・・・タイミング情報とは、1以上のヒーター11をオンまたはオフするタイミングに関する情報である。タイミング情報は、例えば、周期を示す情報である。この種のタイミング情報は、例えば、“20分ごとオン/オフを繰り返す”や、“オフから1時間後にオン、オンから10分後にオフ”などであるが、その表現形式は問わない。」と記載されており、オンあるいはオフ状態の継続時間を特定の値に設定することが示されており、上記した一般的な意味としての「周期」と整合しているといえる。

そうすると、上記甲4~甲7には、タイマーの「タイミング情報」としての「オンまたはオフの周期を示す情報」を有することは記載も示唆もされておらず、また、「オンする時刻とオン状態を継続する時間の情報」を有することについても記載も示唆もされておらず、甲4、甲5及び甲7には、オン時間及びオフ時間を設定し、オン時間及びオフ時間になると電気機器をオン又はオフするものの、設定をするのは、オンまたはオフの周期を示す情報でも、オン状態を継続する時間の情報でもない。

また、甲6には、運転の開始時刻、あるいは、終了時刻を設定するものの、オン状態を継続する時間は設定していない

以上により、甲1発明及び甲4~7に記載の技術事項から、相違点2に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。

さらに、仮に、タイマーのタイミング情報として、オンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有することが周知技術であると仮定した場合にも、甲1発明の「殺菌灯、加熱乾燥殺菌用ヒーター」について、厨房システムが、下水管系からの汚水、排気、臭気の逆流を防止する構造であって、下水管100と微生物の衛生的見地から縁切りをする(【0039】)という使用態様を勘案すると、常時作動させることが想定されており、オンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有するタイマーを採用する動機付けを見いだせないため、いずれにしても、甲1発明及び甲4~7に記載の技術事項から、相違点2に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。

さらに、申立人が提出した甲9~甲12をみても、相違点2に係る本件特許発明1の構成は記載も示唆もされていない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明及び甲4~7に記載の技術事項から、当業者が容易に想到し得るものではない。

ウ 申立人の主張について

申立人は上記相違点2について、次の主張をしている。

「(iii) この相違点について検討すると、ヒーターを備えた機器において、ヒーターのオンおよびオフをタイマーで制御することは極めて一般的なことである。したがって、甲1-3発明のいずれかにタイマーを組み込むことは当然行われることである。そして、組み込まれるタイマーは、甲第4-6号証に示すように、電気機器のオン/オフ時間、オン/オフ周期、オン時刻、オン状態を継続する時間等を設定するために利用される装置であるから、そのような機能を達成するために、タイマーはオン/オフ時刻、オン/オフ周期、オン状態を継続する時間等のタイミング情報を設定する構成を当然に備えている。

(iv) したがって、甲1-3発明のいずれかに、甲4-6号証のいずれかに記載されたタイマーを組み入れて、本件特許発明1のようにヒーターをオン/オフ制御することは、当業者が当然行うことである。」(申立書20頁30行~21頁8行)

しかしながら、上記イで説示したとおり、甲4~甲7には、タイマーの「タイミング情報」としての「オンまたはオフの周期を示す情報」を有することは記載も示唆もされておらず、また、「オンする時刻とオン状態を継続する時間の情報」を有することについても記載も示唆もされていないし、菌の拡散防止のために手洗いシンクの配管を乾燥させることが記載された甲10やヒーターを用いた加熱殺菌方法が記載された甲11を参酌しても、甲10及び甲11はタイマーに関するものではないため、上記イで説示したとおり甲1発明にタイマーを採用する動機付けも見いだせないため、ヒーターをオン/オフ制御することは、当業者が当然行うことであるとはいえない。

よって、申立人の主張には理由がない。

(2)甲2を主引用発明とするものについて

ア 対比

本件特許発明1と甲2発明とを対比する。

(ア)構成Aについて

甲2発明の「加熱部5」は、本件特許発明1の構成Aの「1以上のヒーター」に相当する。

よって、甲2発明は、本件特許発明1の構成Aに相当する構成を有する。

(イ)構成Bについて

甲2発明では、「生ゴミを水切りしてカゴ11から滴り落ちた水滴は、乾燥室1の下面の空気供給口2から下方に向って連続した空気循環管路4に伝って流れ、空気循環管路4の加熱部5を通って、空気循環管路4から分岐した排水路15に伝って流れ、排水路15から排水トラップ部13に排出されるものであ」って、「加熱部5は、空気供給口2の近傍の空気循環管路4に配設され」「空気循環管路4の一部において管を外周から加熱」するものであるから、「加熱部5」は、「カゴ11から滴り落ちた水滴」が「排水トラップ部13に排出」されるまでの「管」である「空気供給口2の近傍の空気循環管路4に配設され」ている。

よって、甲2発明の「カゴ11から滴り落ちた水滴」が「排水トラップ部13に排出」されるまでの「管」である「空気供給口2の近傍の空気循環管路4」は、本件特許発明1の「排水管」に相当し、また、甲2発明の「加熱部5」は「空気循環管路4」に、何らかの手段で配設されていることは明らかであって、当該手段が、本件特許発明1の「配置機構」に相当する。

よって、甲2発明は、本件特許発明1の構成Bに相当する構成を有する。

(ウ)構成Gについて

甲2発明の「加熱部5」及び「空気循環管路4」に配設する手段は、本件特許発明1の「ヒーターユニット」に相当する。

よって、甲2発明は、本件特許発明1の構成Gに相当する構成を有する。

(エ)一致点・相違点

上記(ア)~(ウ)からみて、本件特許発明1と甲2発明とは、

<一致点>

A1以上のヒーターと、

B 前記1以上のヒーターを排水管に配置するための配置機構を有する、

G ヒーターユニット。

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点3(構成C~F)>

本件特許発明1では、「前記1以上のヒーターを設定されたタイミングでオンおよびオフするタイマーと、前記タイマーに対し、前記1以上のヒーターをオンおよびオフするタイミングに関するタイミング情報を設定するタイマー設定装置とを具備し、前記タイマーは、前記タイマー設定装置によって設定された前記タイミング情報を用いて、前記1以上のヒーターをオンおよびオフし、前記タイミング情報は、オンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有する」のに対して、

甲2発明では、タイマーを有しておらず、それにより、タイマーに関連する構成を備えていない点。

イ 判断

上記相違点3について検討をすると、上記相違点3は、上記(2)ア(エ)の相違点2と同様である。

そうすると、上記(2)イで説示したとおり、上記甲4~甲7には、タイマーの「タイミング情報」としての「オンまたはオフの周期を示す情報」を有することは記載も示唆もされておらず、また、「オンする時刻とオン状態を継続する時間の情報」を有することについても記載も示唆もされていないため、甲2発明及び甲4~7に記載の技術事項から、相違点3に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。

さらに、仮に、タイマーのタイミング情報として、オンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有することが周知技術であると仮定した場合にも、甲2発明は「乾燥室1の扉を開けて乾燥室1内に設けられたカゴ11に生ゴミを投入し、乾燥室1の扉を閉めて乾燥室1と外部とを遮断し作動させ」るものであるから「加熱部5」について、オンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有するタイマーを採用する動機付けを見いだせないため、いずれにしても、甲2発明及び甲4~7に記載の技術事項から、相違点3に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。

さらに、申立人が提出した甲9~甲12をみても、相違点3に係る本件特許発明1の構成は記載も示唆もされていない。

ウ 申立人の主張について

申立人の上記相違点3についての主張は、上記(1)ウで検討したとおりである。

(3)甲3を主引用発明とするものについて

ア 対比

本件特許発明1と甲3発明とを対比する。

(ア)構成Aについて

甲3発明の「コードヒータ44」は、本件特許発明1の構成Aの「1以上のヒーター」に相当する。

よって、甲3発明は、本件特許発明1の構成Aに相当する構成を有する。

(イ)構成Bについて

甲3発明の「出口配管29A」は、本件特許発明1の「排水管」に相当する。

また、甲3発明では、「コードヒータ44」は、「出口配管29Aの上端側の回りに」「巻装され」ており、「巻装」とは、一般的に「外側に巻いた状態に取り付けること」であるから、「出口配管29A」に、何らかの手段によって取り付けているといえ、当該手段が、本件特許発明1の「配置機構」に相当する。

よって、甲3発明は、本件特許発明1の構成Bに相当する構成を有する。

(ウ)構成Gについて

甲3発明の「コードヒータ44」及び「コードヒータ44」を「出口配管29A」に取り付けている手段は、本件特許発明1の「ヒーターユニット」に相当する。

よって、甲3発明は、本件特許発明1の構成Gに相当する構成を有する。

(エ)一致点・相違点

上記(ア)~(ウ)からみて、本件特許発明1と甲3発明とは、

<一致点>

A1以上のヒーターと、

B 前記1以上のヒーターを排水管に配置するための配置機構を有する、

G ヒーターユニット。

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点4(構成C~F)>

本件特許発明1では、「前記1以上のヒーターを設定されたタイミングでオンおよびオフするタイマーと、前記タイマーに対し、前記1以上のヒーターをオンおよびオフするタイミングに関するタイミング情報を設定するタイマー設定装置とを具備し、前記タイマーは、前記タイマー設定装置によって設定された前記タイミング情報を用いて、前記1以上のヒーターをオンおよびオフし、前記タイミング情報は、オンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有する」のに対して、

甲3発明では、タイマーを有しておらず、それにより、タイマーに関連する構成を備えていない点。

イ 判断

上記相違点4について検討をすると、上記相違点4は、上記(2)ア(エ)の相違点2と同様である。

そうすると、上記(2)イで説示したとおり、上記甲4~甲7には、タイマーの「タイミング情報」としての「オンまたはオフの周期を示す情報」を有することは記載も示唆もされておらず、また、「オンする時刻とオン状態を継続する時間の情報」を有することについても記載も示唆もされていないため、甲3発明及び甲4~7に記載の技術事項から、相違点4に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。

さらに、仮に、タイマーのタイミング情報として、オンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有することが周知技術であると仮定した場合にも、甲3発明は「排水管29側での凍結が未然に防水でき、排水管29の破裂、さらには壁の割れ等の事故が生ずることを確実に防止する」ために「温度センサ34で検知された検知温度と、予め設定された設定温度(凍結を生ずるおそれのあるマイナス温度)とが比較され、検知温度が設定温度よりも低い状態がタイマ40で設定された所定時間続いたと判別されたら」「通電回路45を介してコードヒータ44に通電がなされるようになっている」ものであり、検知温度に基づいて制御しているものであって、タイマーによる制御では、制御すべき温度との乖離が生じ得ることになると解されるから、「コードヒータ44」について、オンまたはオフの周期を示す情報、またはオンする時刻とオン状態を継続する時間の情報を有するタイマーを採用する動機付けを見いだせないため、いずれにしても、甲3発明及び甲4~7に記載の技術事項から、相違点4に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。

さらに、申立人が提出した甲9~甲12をみても、相違点4に係る本件特許発明1の構成は記載も示唆もされていない。

ウ 申立人の主張について

申立人の上記相違点4についての主張は、上記(1)ウで検討したとおりである。

エ 小括

したがって、本件特許発明1は、甲1~3発明のいずれか及び甲4~甲7のいずれに記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本件特許発明2~8の進歩性について

本件特許発明2~8は、直接又は間接に引用し、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記1と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された申立理由及び証拠によっては、本件特許発明1~8を取り消すことはできない。

また,他に請求項1~8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年1月11日

審判長 特許庁審判官 古屋野 浩志

特許庁審判官 澤田 真治

特許庁審判官 太田 恒明

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。