異議申立番号 異議2023-701046
特許権者 株式会社ＩＨＩ（代理人 弁理士4名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７２５１２２５号発明「発電システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７２５１２２５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７２５１２２５号の請求項１ないし請求項４の特許（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成３１年３月１１日に特許出願され、令和５年３月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和５年４月４日に特許掲載公報が発行された。
その後、令和５年１０月２日に特許異議申立人〔氏名省略〕（以下、「特許異議申立人」という。）により、請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てがされたものである。
第２ 特許異議の申立てについて
１．本件発明
本件特許の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
液体アンモニアを気化させてアンモニア蒸気を生成し、当該アンモニア蒸気を燃料として燃焼させることにより電力を発生させる発電システムであって、
前記液体アンモニアを貯留するタンクと、
前記液体アンモニアを所定の熱交換器で海水と熱交換させて前記アンモニア蒸気を発生させる気化器と、
前記アンモニア蒸気を燃焼させることにより動力を発生する動力発生装置と、
該動力発生装置によって駆動される発電機と、
前記アンモニア蒸気に含まれるアンモニアミストを除去するミスト除去装置と、
前記海水と熱交換させて前記排蒸気を復水させる復水器とを備え、
前記動力発生装置は、ボイラと、ボイラから供給される水蒸気によって動力を発生する蒸気タービンとを備え、
前記ミスト除去装置は、前記蒸気タービンの排蒸気と前記アンモニア蒸気とを熱交換させて前記アンモニア蒸気を加熱することによりアンモニアミストを気化させ、前記熱交換後の前記排蒸気を前記復水器に供給することを特徴とする発電システム。
【請求項２】
前記復水器によって加熱された加熱海水を前記気化器に供給して前記液体アンモニアと熱交換させることを特徴とする請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
所定の吸着剤を用いることにより前記液体アンモニアに脱水処理を施す脱水器をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の発電システム。
【請求項４】
前記動力発生装置に主燃料を供給する主燃料供給装置をさらに備え、
前記気化器は、前記アンモニア蒸気を副燃料として前記動力発生装置に供給することを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の発電システム。」
２．特許異議の申立ての概要
本件発明１ないし本件発明４に対して特許異議申立人が申立てた特許異議は、大略、次のとおりである。
（１）異議理由１
本件発明１、本件発明２及び本件発明４は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許法第１１３条第２項の規定により、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
甲第１号証：特開２０１８－２０００２９号公報
甲第２号証：特開２０１７－１８７０３９号公報
（２）異議理由２
本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし本件発明４を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４項の規定により、本件発明１ないし本件発明４に係る特許は取り消すべきものである。
（３）異議理由３
本件発明１ないし本件発明４は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された事項の範囲を超えるものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４項の規定により、本件発明１ないし本件発明４に係る特許は取り消すべきものである。
第３ 当審の判断
特許異議申立人の申立てについて、以下、検討する。
１．異議理由１について
（１）甲第１号証及び甲第２号証
ア 甲第１号証（特開２０１８－２０００２９号公報）
甲第１号証には、「発電システム」に関し、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある（下線は当審が付与した。以下同様。）。
（ア）「【０００５】
ところで、特許文献１に示されている火力発電所（発電システム）のボイラにおいて特許文献２に示されているようにアンモニアを燃料として燃焼させることが考えられる。このようなアンモニアを燃料として燃焼させる発電システムでは、全体的な熱効率を極力向上さるべきであるが、現状では有効な技術が開発されていない。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、アンモニアをボイラの燃料として燃焼させる場合における熱効率の向上を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、発電システムに係る第１の解決手段として、ボイラで発生させた蒸気を用いて蒸気タービンを駆動する発電システムであって、前記蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるアンモニア気化設備を備え、該アンモニア気化設備で得られた気体アンモニアを前記ボイラに供給して燃料として燃焼させる、という手段を採用する。
【０００８】
本発明では、発電システムに係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記アンモニア気化設備は、前記排蒸気を所定の冷却水を用いて凝縮させる復水器と、該復水器で加熱された前記冷却水と前記液体アンモニアとを熱交換させて前記気体アンモニアを生成する気化器とを備える、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、発電システムに係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記気化器は並列に複数台設けられる、という手段を採用する。
【００１０】
本発明では、発電システムに係る第４の解決手段として、上記第２または第３の解決手段において、前記冷却水は水あるいは海水である、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、蒸気タービンから排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させるので、液体アンモニアの気化用に熱を用意する必要がなく、よってアンモニアをボイラの燃料として燃焼させる場合における熱効率の向上を図ることができる。」
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係る発電システムは、図１に示すように、ボイラ１、蒸気タービン２、発電機３、復水器４、供給ポンプ５、アンモニア供給装置６、気化器７及び主燃料供給装置８を備えている。また、これら各構成要素のうち、復水器４及び気化器７は、本実施形態におけるアンモニア気化設備Ｋを構成している。
【００１４】
ボイラ１は、バーナから火炉内に噴射した燃料を燃焼させることにより高温の排ガスを発生させ、当該排ガスによって水を加熱することによって蒸気（水蒸気）を発生させる蒸気発生器である。上記燃料は、例えば微粉炭、天然ガスあるいは重油等の主燃料と気体アンモニア（副燃料）である。このボイラ１は、このような主燃料と副燃料とを同時あるいは択一的に選択して燃焼させることにより所定量の水蒸気を発生させる。
【００１５】
蒸気タービン２は、ボイラ１から供給される上記を駆動流体として用いることにより回転動力を発生させる動力発生装置である。すなわち、この蒸気タービン２は、高温の排ガスが有する熱エネルギを回転動力に変換するエネルギ変換装置であり、所定出力の回転動力を発生させる。このような蒸気タービン２は、発電機３と軸結合しており、発電機３を稼働させるための動力源とし機能する。
【００１６】
発電機３は、蒸気タービン２によって駆動されて所定出力の電力を発生する回転電気である。すなわち、この発電機３は、蒸気タービン２の負荷であり、蒸気タービン２の回転状態に応じた出力の電力を発生して外部の電力需要者に送電する。
【００１７】
復水器４は、蒸気タービン２から排出された排蒸気を所定の冷却水を用いて冷却することにより凝縮させる凝縮器である。上記排蒸気は、ボイラ１から蒸気タービン２に供給され、蒸気タービン２によって動力回収された後の蒸気である。また、上記冷却水は、例えば河川から取り込んだ水あるいは海から取り込んだ海水であり、排蒸気との熱交換によって加温された後、加熱冷却水として気化器７に供給される。」
（ウ）「【００１９】
アンモニア供給装置６は、液体アンモニアを気化器７に供給する装置である。このアンモニア供給装置６は、所定量の液体アンモニアを貯留するアンモニアタンクと、当該アンモニアタンクから液体アンモニアを汲み出して気化器７に供給するアンモニア供給ポンプとを備える。なお、このアンモニア供給ポンプについては、アンモニアタンクの内圧がある程度高い場合には省略することができる。
【００２０】
気化器７は、アンモニア供給装置６から供給された液体アンモニアを復水器４から供給された加熱冷却水を用いて気化させる装置である。この気化器７は、一種の熱交換器であり、液体アンモニアを加熱冷却水と熱交換させることによって気化させる。このような気化器７は、並列に複数台設けられており、必要に応じて選択されたものが液体アンモニアの気化に供される。
【００２１】
また、気化器７は、液体アンモニアとの熱交換によって冷却された冷却水を排水として海や河川に放流する。この排水には、自然環境に配慮して温度制限が設けられており、海等から復水器４に取り入れる際の冷却水の温度（初期温度Ｔ０）に対して許容される温度上昇ΔＴが予め設定されている。すなわち、本実施形態に係る発電システムでは、復水器４に取り込む冷却水の取込量を調節することにより、気化器７における排水の温度をＴ０＋ΔＴ以下に設定する。
【００２２】
なお、上記復水器４と気化器７とは、上述したようにアンモニア気化設備Ｋを構成している。このアンモニア気化設備Ｋは、本実施形態に係る発電システムにおいて、蒸気タービン２から排出された排蒸気の熱を用いて液体アンモニアを気化させる設備である。この発電システムは、アンモニア気化設備Ｋで発生させた気体アンモニアをボイラ１で燃料として燃焼させることにより蒸気を発生させ、当該蒸気を用いて蒸気タービン２を駆動することによって発電する。
【００２３】
主燃料供給装置８は、上述した主燃料をボイラ１に供給する装置である。この主燃料供給装置８は、主燃料が例えば重油の場合、所定量の主燃料を貯留する主燃料タンクと、当該主燃料タンクから主燃料を汲み出して供給する主燃料供給ポンプとを備える。」
（エ）「【００２５】
この発電システムでは、主燃料供給装置８から主燃料がボイラ１に常時供給されると共に気化器７から気体アンモニア（副燃料）がボイラ１に常時供給される。ボイラは、このような主燃料及び副燃料を火炉で燃焼させることにより高温の燃焼ガスを発生させ、当該燃焼ガスを水と熱交換させることによって所定量の蒸気を発生する。そして、ボイラ１は、このように発生させた蒸気を蒸気タービン２に供給する。
【００２６】
蒸気タービン２では、ボイラ１から供給された蒸気を駆動流体として取り込むことにより回転動力を発生させ、以って負荷である発電機３を駆動する。この結果、発電機３は、蒸気タービン２による駆動状態に応じた出力の電力を需要者に出力する。
【００２７】
一方、蒸気タービン２では、動力回収に供された後の蒸気つまり排蒸気が復水器４に排出される。この排蒸気は、復水器４において冷却水と熱交換されることによって凝縮し、凝縮水となる。そして、この凝縮水は、供給ポンプ５によってボイラ１に戻され、再加熱されて蒸気となる。
【００２８】
この発電システムでは、このように水が液体（水）と気体（蒸気）との間で相転移しつつ循環する過程で蒸気タービン２で動力が発生し、この動力で発電機３が駆動されることによって電力が発生するが、水を蒸気に相転移させる装置であるボイラ１において、副燃料として気体アンモニアを用いる。そして、この気体アンモニアは、復水器４から排出される冷却水の熱つまり蒸気タービン２から排出される排蒸気が有する排熱を利用して気化器７で生成されたものである。
【００２９】
すなわち、この発電システムでは、復水器４を介して廃棄されていた排蒸気の熱を再利用することによって液体アンモニアを気体アンモニアに変換し、この気体アンモニアを副燃料として利用する。したがって、本実施形態によれば、気体アンモニア（副燃料）を生成させるために別途熱源を設ける必要がないので、気体アンモニアをボイラ１の副燃料として燃焼させる場合におけるシステム全体としての熱効率を向上させることができる。」
（オ）「【００３１】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、加熱冷却水よりも高温な排蒸気を液体アンモニアと直接熱交させることによって気体アンモニアを生成しても良い。ただし、この場合には、排蒸気と液体アンモニアとの温度差が加熱冷却水と液体アンモニアとの温度差よりも大幅に大きくなるので、排蒸気と液体アンモニアとの流量比のバランスに考慮する必要が懸念される。」
（カ）「【図１】
〔図省略〕
」
（キ） （エ）の段落【００２５】及び【００２６】の記載事項から、発電システムは、気体アンモニア（副燃料）が供給され、所定量の蒸気を発生するボイラ１、ボイラ１から供給された蒸気を取り込んで回転動力を発生させる蒸気タービン２を備え、蒸気タービン２によって発電機３を駆動していることが把握できるから、気体アンモニアを燃焼させることで回転動力を発生する動力発生装置によって発電機３を駆動するものといえる。
上記記載事項、図示事項及び認定事項を総合し、整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「液体アンモニアを気化させて気体アンモニアを発生させ、当該気体アンモニアを燃料として燃焼させることにより発電する発電システムであって、
前記液体アンモニアを貯留するアンモニアタンクと、
前記液体アンモニアを、海水を加温した加熱冷却水と熱交換させて気化させる一種の熱交換器である気化器７と、
前記気体アンモニアを燃焼させることにより蒸気を発生する動力発生装置と、
前記動力発生装置によって駆動する発電機３と、
前記海水と熱交換させて前記蒸気タービン２から排出された排蒸気を凝縮させる復水器４とを備え、
前記動力発生装置は、ボイラ１と、ボイラ１から供給される蒸気によって動力を発生させる蒸気タービン２とを備える発電システム。」
イ 甲第２号証（特開２０１７－１８７０３９号公報）
甲第２号証には、「発電システム」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。
（ア）「【０００８】
原子力発電所や大型石炭火力発電所だけでなく、小規模な発電システム（たとえば、コンバインドサイクル発電システム）においても、更なる効率向上が求められている。本発明の目的は、ボイラーで生成した蒸気によって蒸気タービンを駆動して発電する発電システムにおいて、熱効率を向上することを目的とする。」
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下図面を参照しながら発電システムについて説明する。本実施形態に係る発電システムは、水を加熱して蒸気を生成するボイラー１と、ボイラー１から供給された蒸気によって駆動される蒸気タービン２と、蒸気タービン２によって駆動されて発電する発電機３と、蒸気タービン２から供給された蒸気を断熱圧縮して昇温する蒸気圧縮機４とを有する。
【００２６】
ボイラー１は、石油・石炭の燃焼や原子核反応による熱を利用して、供給された水を加熱し、蒸気を生成する。本実施形態ではボイラー１は、高圧ボイラー１ａ、再熱ボイラー１ｂおよび低圧ボイラー１ｃを有して構成される。
【００２７】
蒸気タービン２は、ボイラー１から供給された蒸気の膨張によって回転駆動される。蒸気タービン２は、高圧蒸気タービン２ａ、中圧蒸気タービン２ｂおよび低圧蒸気タービン２ｃを有して構成される。これら３つのタービンは共通の回転軸に設けられており、その回転軸が発電機３に接続されている。すなわち発電機３は、蒸気タービン２によって駆動されて発電する。」
（ウ）「【００３０】
低圧ボイラー１ｃで生成された蒸気は、低圧蒸気路Ｌ５を通って、低圧蒸気タービン２ｃに供給され、低圧蒸気タービン２ｃを駆動する。低圧蒸気タービン２ｃを駆動して排出された蒸気は、排出蒸気路Ｌ６を通って復水器４０へ送られる。
【００３１】
復水器４０は、供給された蒸気を海水等と熱交換させて水に戻す。この水は、復水加熱器５０で加熱され、復水供給路Ｌ１０を通り、第１復水ポンプＰ１により低圧ボイラー１ｃに送られ、第２復水ポンプＰ２により高圧ボイラー１ａに送られる。以上の様にして水・蒸気が循環し、発電機３での発電が行われる。
【００３２】
低圧蒸気タービン２ｃの途中から蒸気が抽気され、蒸気供給路Ｌ７を通って蒸気圧縮機４に供給される。また、低圧蒸気タービン２ｃから排出された蒸気の一部が、排出蒸気路Ｌ６から三方弁３０を経由して蒸気供給路Ｌ７に合流し、蒸気圧縮機４に供給される。蒸気圧縮機４へ供給される蒸気のうちの、低圧蒸気タービン２ｃからの抽気蒸気と、低圧蒸気タービン２ｃからの排出蒸気との割合は、三方弁３０の開度調整により、発電システムの運転条件等に応じて調節される。低圧蒸気タービン２ｃからの抽気蒸気のみ、あるいは低圧蒸気タービン２ｃからの排出蒸気のみが蒸気圧縮機４に供給される場合もあり得る。
【００３３】
蒸気圧縮機４は、蒸気供給路Ｌ７から供給された蒸気を断熱圧縮して昇温する。蒸気圧縮機４では、蒸気に対する加熱は行わずに、蒸気に対して外部から圧縮仕事を加えてエクセルギー回復（自己熱再生）を行うことで、比較的少ないエネルギーで高温・高圧の蒸気を得ることができる。これにより、燃料の燃焼による加熱と比べて８０～９０％の省エネルギーとなる。
【００３４】
蒸気圧縮機４は具体的には、モータ４ａによって駆動されるコンプレッサである。蒸気圧縮機４により圧縮・昇温された蒸気は、圧縮蒸気路Ｌ８を通って燃料加温器５に供給される。
【００３５】
燃料加温器５は、燃料ガス供給路Ｌ９を通流する燃料ガスを加温する。詳しくは燃料加温器５は、燃料ガス供給路Ｌ９を通流する燃料ガスと、圧縮蒸気路Ｌ８を通流する蒸気とを熱交換させて、燃料ガスを２５０℃程度まで加温する。加温された燃料ガスは、燃料ガス供給路Ｌ９を通ってガスタービン発電機７へ供給される。
【００３６】
前段燃料加温器６が、燃料ガス供給路Ｌ９における燃料加温器５の上流側に配置されている。前段燃料加温器６は、ボイラー１（低圧ボイラー１ｃ）の節炭器からの抽水で燃料ガスを加温して燃料加温器５に供給する。
【００３７】
ガスタービン発電機７は、燃料加温器５および前段燃料加温器６で加温された燃料ガスを燃焼して、発電を行う。ガスタービン発電機７は詳しくは、燃焼器７ａと、コンプレッサ７ｂと、タービン７ｃと、発電機７ｄとを有する。燃焼器７ａは、燃料ガス供給路Ｌ９から供給される加温された燃料ガスと、コンプレッサ７ｂから供給される圧縮された空気とを混合して燃焼させ、燃焼排ガスをタービン７ｃへ送る。コンプレッサ７ｂは、タービン７ｃにより駆動され、空気を圧縮して燃焼器７ａへ送る。タービン７ｃは、燃焼器７ａからの燃焼排ガスにより駆動され、コンプレッサ７ｂと発電機７ｄとを駆動する。発電機７ｄは、タービン７ｃにより駆動されて発電する。
【００３８】
第１補助蒸気タービン８ａ（補助蒸気タービン８の一例）が、圧縮蒸気路Ｌ８における燃料加温器５の下流側に配置されている。第１補助蒸気タービン８ａは、燃料加温器５から供給された蒸気によって駆動される。第１補助発電機９ａが、第１補助蒸気タービン８ａと接続されて配置されている。第１補助発電機９ａは、第１補助蒸気タービン８ａによって駆動されて発電する。第１補助蒸気タービン８ａから排出された蒸気は、圧縮蒸気路Ｌ８を通って、復水加熱器５０へ送られる。
【００３９】
復水加熱器５０は、圧縮蒸気路Ｌ８における第１補助蒸気タービン８ａの下流側、かつ復水供給路Ｌ１０における復水加熱器５０の下流側に配置されている。復水加熱器５０は、圧縮蒸気路Ｌ８を通流する蒸気と、復水供給路Ｌ１０を通流する水とを熱交換させて、ボイラー１へ送られる水を加熱する。復水加熱器５０から排出された蒸気は、圧縮蒸気路Ｌ８を通って、第２補助蒸気タービン８ｂへ送られる。
【００４０】
第２補助蒸気タービン８ｂ（補助蒸気タービン８の一例）が、圧縮蒸気路Ｌ８における復水加熱器５０の下流側に配置されている。第２補助蒸気タービン８ｂは、燃料加温器５から供給され、第１補助蒸気タービン８ａから排出された蒸気によって駆動される。第２補助発電機９ｂが、第２補助蒸気タービン８ｂと接続されて配置されている。第２補助発電機９ｂは、第２補助蒸気タービン８ｂによって駆動されて発電する。第２補助蒸気タービン８ｂから排出された蒸気は、圧縮蒸気路Ｌ８を通って、復水器４０へ送られて、復水器４０にて水に戻され、ボイラー１へ供給される。
【００４１】
以上の様に構成された発電システムにより、蒸気圧縮機４、燃料加温器５、補助蒸気タービン８、補助発電機９および復水加熱器５０を用いない場合に比べて、効率が０．０７％向上する。」
（エ）「【図１】
〔図省略〕
」
（２）対比及び判断
ア 本件発明１について
本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「気体アンモニア」は、その機能、構成又は技術的意義からみて前者の「アンモニア蒸気」に相当する。同様に、「発生」は「生成」に、「発電する」は「電力を生成する」にそれぞれ相当する。そうすると、後者の「液体アンモニアを気化させて気体アンモニアを発生させ、当該気体アンモニアを燃料として燃焼させることにより発電する発電システム」は、前者の「液体アンモニアを気化させてアンモニア蒸気を生成し、当該アンモニア蒸気を燃料として燃焼させることにより電力を発生させる発電システム」に相当する。
後者の「アンモニアタンク」は、前者の「タンク」に相当する。同様に、「気化させる」は「前記アンモニア蒸気を発生させる」に、「気化器７」は「気化器」に、「蒸気タービン２から排出された排蒸気」は「前記排蒸気」に、「凝縮」は「復水」に、「復水器４」は「復水器」に、「ボイラ１」は「ボイラ」に、「蒸気」は「水蒸気」に、「動力を発生させる」は「動力を発生する」に、「蒸気タービン２」は「蒸気タービン」にそれぞれ相当する。
後者の「海水を加温した加熱冷却水」は、加温された「海水」であるから、前者の「海水」に相当する。また、後者の「気化器７」は、「一種の熱交換器」であって、液体アンモニアを熱交換器で海水を加温した加熱冷却水と熱交換させて気化させるものである。そうすると、後者の「前記液体アンモニアを、海水を加温した加熱冷却水と熱交換させて気化させる一種の熱交換器である気化器７」は、前者の「前記液体アンモニアを所定の熱交換器で海水と熱交換させて前記アンモニア蒸気を発生させる気化器」に相当する。同様に、後者の「前記海水と熱交換させて前記蒸気タービン２から排出された排蒸気を凝縮させる復水器４」は、前者の「前記海水と熱交換させて前記排蒸気を復水させる復水器」に相当する。
後者の「前記気体アンモニアを燃焼させることにより蒸気を発生する動力発生装置」は、前者の「前記アンモニア蒸気を燃焼させることにより蒸気を発生する動力発生装置」に相当する。そうすると、後者の「前記動力発生装置は、ボイラ１と、ボイラ１から供給される蒸気によって動力を発生させる蒸気タービン２とを備え」ることは、前者の「前記動力発生装置は、ボイラと、ボイラから供給される水蒸気によって動力を発生する蒸気タービンとを備え」ることに相当する。
そして、後者の「前記動力発生装置によって駆動する発電機３」は、前者の「該動力発生装置によって駆動される発電機」に相当する。
そうすると、両者は
「液体アンモニアを気化させてアンモニア蒸気を生成し、当該アンモニア蒸気を燃料として燃焼させることにより電力を発生させる発電システムであって、
前記液体アンモニアを貯留するタンクと、
前記液体アンモニアを所定の熱交換器で海水と熱交換させて前記アンモニア蒸気を発生させる気化器と、
前記アンモニア蒸気を燃焼させることにより動力を発生する動力発生装置と、
該動力発生装置によって駆動される発電機と、
前記海水と熱交換させて前記排蒸気を復水させる復水器とを備え、
前記動力発生装置は、ボイラと、ボイラから供給される水蒸気によって動力を発生する蒸気タービンとを備えた発電システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
前者は、「アンモニア蒸気に含まれるアンモニアミストを除去するミスト除去装置」であって、「蒸気タービンの排蒸気とアンモニア蒸気とを熱交換させてアンモニア蒸気を加熱することによりアンモニアミストを気化させ、熱交換後の排蒸気を復水器に供給」する「ミスト除去装置」を備えるのに対し、後者は、かかる事項を備えていない点。
上記相違点１について検討する。
甲第２号証の記載事項及び図示事項から、甲第２号証は、次の技術事項（以下、「甲２記載の技術事項」という。）を開示していると理解できる。
［甲２記載の技術事項］
「ボイラー１と、ボイラー１から供給される蒸気によって駆動される蒸気タービン２と、蒸気タービンによって駆動されて発電する発電機３と燃焼器７ａ、コンプレッサ７ｂ、タービン７ｃ及び発電機７ｄを含むガスタービン発電機７と、を備える発電システムにおいて、発電システムの効率を向上させるために、低圧蒸気タービン２ｃから排出されて復水器４０に向かって流れる蒸気排出路を流れる手圧蒸気タービン２ｃの排出蒸気（タービン排蒸気）を蒸気圧縮機４で圧縮・昇温し、圧縮・昇温されたタービン排蒸気を燃料加温器５で燃料ガス供給路Ｌ９を流通する燃料ガスを加温するための熱媒体として利用した後、燃料加温器５を出たタービン排蒸気を圧縮蒸気路Ｌ８により復水器４０に戻すこと。」
しかしながら、甲２記載の技術事項における「燃料加温器５」は、燃料を加温するものであって、「アンモニア蒸気に含まれるアンモニアミストを除去」する「ミスト除去装置」ではない。また、甲第２号証の段落【０００８】及び段落【００２６】の記載からみて、「燃料加温器５」で加温される燃料は、石油または石炭であり、アンモニアについて記載も示唆もなく、さらに、燃料加温器５において燃料である石油または石炭のミストを除去する旨の記載も示唆もないから、甲２記載の技術事項の「燃料加温器５」によりアンモニアミストの除去を図ることは、当業者といえども容易に想起し得ないと解される。
そうすると、引用発明において、アンモニアミストを除去し、システム効率を向上させるために、甲２記載の技術事項の適用を試みることは、当業者であっても容易に想到し得るものとはいえないといわざるを得ない。
そして、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項により、本件発明１は、「システム効率を従来よりも向上させることが可能」等の明細書段落【００１２】に記載された格別顕著な効果を奏する。
したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件発明２及び本件特許４について
本件発明２及び本件発明４は、それぞれ、本件発明１を請求項２及び請求項４に記載される発明特定事項によりさらに特定したものである。そうすると、本件発明２及び本件発明４も、本件発明１の上記相違点１を有する。
そして、上記相違点１に係る発明特定事項は、本件発明１の上記相違点１の検討で述べたとおり、甲１発明及び甲２記載の技術事項から、当業者が容易に想到できたものではない。
そうすると、本件発明２及び本件発明４は、甲１発明及び甲２記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、相違点１に係る甲１発明の発明特定事項に対する動機付けについて、甲第１号証の段落【００３１】に記載された「加熱冷却水よりも高温な排蒸気を液体アンモニアと直接熱交させることによって気体アンモニアを生成しても良い。」との事項（以下、「甲１記載事項」という。）を摘示し、（１）本件発明１は、甲１発明及び甲１記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである、或いは（２）甲１発明に対する甲２記載の技術事項の適用において、甲１記載事項は、動機付けとなる旨の主張もしている。
そこで、これらの主張についても検討する。
（１）の主張について検討すると、甲１記載事項は、その記載から、液体アンモニアと熱交換するための媒体として、加熱冷却水ではなく該加熱冷却水よりも高温な排蒸気を採用することと理解できる。そうすると、甲１発明において、甲１記載事項を採用したものは、「前記液体アンモニアを海水を加温した加熱冷却水と熱交換させて気化させる一種の熱交換器である気化器７」に係る事項の「海水を加温した加熱冷却水」が「排蒸気」に替わるものであるから、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものとはならない。
（２）の主張について検討すると、相違点１の検討において述べたとおり、甲２記載の技術事項における「燃料加温器５」は、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項である「ミスト除去装置」ではなく、「ミスト除去装置」を示唆するものでもない。そうすると、甲１記載事項の存在に関わらず、甲１発明に甲２記載の技術事項を適用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。
したがって、特許異議申立人の係る主張は採用できない。
（３）まとめ
以上のとおり、本件発明１、本件発明２及び本件発明４は、甲１発明及び甲２記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．異議理由２について
特許異議申立人は、異議理由２に関し、（１）「（ａ）「前記熱交換後の前記排蒸気」の復水器への供給について」、及び（２）「（ｂ）「前記排熱気」の第２気化器への供給について」という２つの異議理由を主張している。そこで、２つの異議理由についてそれぞれ検討する。
（１）（ａ）「前記熱交換後の前記排蒸気」の復水器への供給について
「（ａ）「前記熱交換後の前記排蒸気」の復水器への供給について」における特許異議申立人の主張は、大略、“復水タービン”に関する出願時の技術常識からすれば、「前記蒸気タービンの排蒸気と前記アンモニア蒸気とを熱交換させて前記アンモニア蒸気を加熱することによりアンモニアミストを気化させ」ると、「蒸気タービン」の排蒸気は、直ちに凝縮してしまい「前記熱交換後の前記排蒸気」を復水器に供給することはできない、との前提において、本件特許の明細書の段落【００３５】の記載からは、如何にして、蒸気タービンの排蒸気を第２気化器１３でアンモニア蒸気と熱交換させた後の排蒸気を凝縮させずに「低温排蒸気」として復水器４に導くのかが当業者であっても理解できず、本件発明１を実施することができない、というものである。
当該主張を検討する。
本件特許の明細書の段落【００３４】、【００３５】に記載される第２気化器１３は、第１気化器１０から供給されたアンモニア蒸気Ｘ２を蒸気タービン２から供給された排蒸気Ｘ５と熱交換させることにより加熱し、第２気化器１３において、排蒸気Ｘ５がアンモニア蒸気Ｘ２との熱交換によって低温化された低温排蒸気Ｘ１１となり、該低温排蒸気Ｘ１１は復水器４に出力されるものと理解できる。ここで、低温排蒸気Ｘ１１は、排蒸気Ｘ５より低温でかつ完全に凝縮されていない「排蒸気」であることは、当業者であれば容易に理解できるものである。
ここで、第２気化器１３に供給されるアンモニア蒸気Ｘ２は、段落【００３１】に記載されるとおり、第１気化器１０において脱水アンモニアＸ９が加熱海水Ｘ７によって加熱、気化されたものである。また、本件特許の明細書の段落【００３９】に「排蒸気Ｘ５の温度が比較的高い場合に壁面で膜沸騰が発生してアンモニア蒸気Ｘ２と排蒸気Ｘ５との熱交換が阻害される可能性がある。」と記載され、甲第１号証の段落【００３１】に「加熱冷却水（本件特許の明細書における「加熱海水Ｘ７」に対応。）よりも高温な排蒸気」と記載されているように、蒸気タービンから供給された排蒸気Ｘ５が加熱海水Ｘ７よりも高温であることは、当業者における技術常識である。
そして、蒸気タービンから供給された排蒸気Ｘ５は海水との熱交換により凝縮するのであるから、加熱海水Ｘ７により加熱されたアンモニア蒸気Ｘ２と、蒸気タービン２から供給され加熱海水Ｘ７よりも高温である排蒸気Ｘ５を熱交換した場合、熱交換後の排蒸気Ｘ５は直ちに全て凝縮するとまではいえないと解するのが自然である。そうすると、特許異議申立人の前記前提は当を得ない。
そして、本件特許の明細書の段落【００３４】及び【００３５】の記載から、「蒸気タービンの排蒸気を第２気化器１３でアンモニア蒸気と熱交換させた後の排蒸気を「低温排蒸気」として復水器４に導く」ことは理解できるものであり、当該理解は、技術常識とも整合するから、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基いて「蒸気タービンの排蒸気を第２気化器１３でアンモニア蒸気と熱交換させた後の排蒸気を全て凝縮させずに「低温排蒸気」として復水器４に導く」ことは、実施可能であるといえる。
したがって、「（ａ）「前記熱交換後の前記排蒸気」の復水器への供給について」における特許異議申立人の主張は、採用できない。
（２）（ｂ）「前記排熱気」の第２気化器への供給について
「（ｂ）「前記排熱気」の第２気化器への供給について」における特許異議申立人の主張は、大略、「タービン出口圧力は復水器圧力と等しい」という、復水タービンに関する出願時の技術常識からすれば、ア「蒸気タービンの出口からの排蒸気を「復水器」に導く排気流れ」だけでなく、イ「排蒸気の一部を「第２気化器」を経由して「復水器」に導く排蒸気流れ」を形成しようとしても、アの流れが専ら形成され、イの流れを形成することは、事実上不可能であり、本件特許の明細書の段落【００４１】の記載からは、如何にして、イの流れを実現するかが当業者であっても理解できず、本件発明１を実施することができない、というものである。
当該主張を検討する。
本件特許の明細書の段落【００３３】、【００４１】及び図２の図示事項には、蒸気タービン２から復水器４へ導かれる排蒸気Ｘ５の流れとして、排蒸気Ｘ５を蒸気タービン２から復水器４に導く流れ（ア）、及び蒸気タービン２から蒸気調節弁１４及び第２気化器１３を経由して復水器４に導く流れ（イ）を備え、後者の流れは蒸気調節弁１４により第２気化器１３への供給量を調整するものが記載されていると理解できる。そして、段落【００３３】、【００４１】及び図２の図示事項に接した当業者であれば、過度の試行錯誤をすることなく、段落【００３３】、【００４１】及び図２の図示事項に記載された蒸気タービン２から復水器４へ導かれる排蒸気Ｘ５の流れとなるよう装置を構成することは可能といえる。その際、それぞれの流れにおける圧力損失の程度を考慮して、排蒸気Ｘ５の流れの必要な量を蒸気調節弁１４及び第２気化器１３を経由するよう装置を構成することは、当業者の試行錯誤の範囲でなし得るものといえる。
したがって、「（ｂ）「前記排熱気」の第２気化器への供給について」における特許異議申立人の主張は採用できない。
（３）まとめ
以上のとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし本件発明４について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
３．異議理由３について
異議理由３における特許異議申立人の主張は、大略「ミスト除去装置」に流入する「蒸気タービン」の「排蒸気」を凝縮させずに「前記熱交換後の前記排蒸気を前記復水器に供給する」という制約下で、「前記蒸気タービンの排蒸気と前記アンモニア蒸気とを熱交換」させても「ミスト除去装置」に流出入する「排蒸気」のエンタルピ差がないために熱交換を実現することは不可能であり、仮にそうでないとしても、蒸気タービンの出口から復水器に向かう排蒸気が過熱蒸気であること、あるいは蒸気タービンから出て復水器に向かう排蒸気の顕熱を利用することで「ミスト除去装置」における熱交換を実現することは課題解決のための必須の前提事項であるところ、本件発明１～４は、これらの前提事項を何ら特定していないのであるから、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている、ということと理解できる。
しかしながら、異議理由２における検討で述べたとおり、本件特許の明細書は、「ミスト除去装置」に流入する「蒸気タービン」の「排蒸気」を凝縮させずに、「前記熱交換後の前記排蒸気を前記復水器に供給する」という制約下で、「前記蒸気タービンの排蒸気と前記アンモニア蒸気とを熱交換」させることを、当業者が実施できる程度に記載されたものである。
そうすると、本件発明１ないし本件発明４の記載は、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであって、本件特許の発明の詳細な説明に記載された範囲内のものといえる。
したがって、特許異議申立人の異議理由３に係る主張は採用できず、本件発明１ないし本件発明４は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものである。
４．小括
以上のとおり、特許異議申立書における特許異議申立人の主張には理由がない。
第４ むすび
以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によって、本件発明１ないし本件発明４を取り消すことはできない。
また、他に、本件発明１ないし本件発明４を取り消すべき理由は発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年１月５日
審判長 特許庁審判官 鈴木 充
特許庁審判官 水野 治彦
特許庁審判官 岩▲崎▼ 則昌
出典：特許庁「審決公報」（令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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