審判番号 不服2022-010477
請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士2名)
商願2021-19811拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和3年2月19日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年12月2日付け:拒絶理由通知書
令和4年1月17日 :意見書の提出
令和4年4月1日付け :拒絶査定
令和4年7月5日 :審判請求書の提出
令和5年8月18日付け:証拠調べ通知書
令和5年9月29日 :意見書の提出
2 本願商標
本願商標は、「デジタル三現主義」の文字を標準文字で表してなり、第7類及び第9類に属する別掲1のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「デジタル三現主義」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「デジタル」の文字は「ある量またはデータを、有限桁の数字列(例えば2進数)として表現すること。」を表す文字として、また、「三現主義」の文字は、「『現場』・『現物』・『現実』の三つの現を重視すること」や、「”現場”、”現物”、”現実”3つの”現”を重視し、机上ではなく、実際に現場で現物を観察して、現実を認識した上で、問題の解決を図らなければならないという考え方」を表す文字として知られているので、本願商標全体より、「デジタル化しても三現主義を重視すること」や「デジタルでの三現主義」程の意味合いを理解させるものである。また、製造・生産現場においてデジタル化を推進しつつ三現主義に注視している実情が伺える。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に、前記意味合いの企業の製造・経営理念を表示したものと理解するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1号第6項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審においてした証拠調べ通知
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、本願商標がその指定商品との関係において、同号に該当すると認めるに足りる事実を、新たに別掲2ないし別掲4のとおり発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、令和5年8月18日付けで、証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
5 証拠調べに対する意見
請求人は、上記4の証拠調べ通知に対して、令和5年9月29日に意見書を提出し、要旨以下のように述べた。
(1)本願商標のように「デジタル」の語が考え方などを意味する語と組み合わされるのは非常にまれであり、本願商標は親和性のない語同士を組み合わせた点で独創的であり、取引者、需要者には請求人の識別標識として認知されていると解するべきである。
(2)別掲4に示されている事例は、三現主義の説明の近隣において「デジタル」の語が使用されている事例であって、デジタル化において三現主義が重要であることが明確に説明されているわけではない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は、上記2のとおり、「デジタル三現主義」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「デジタル」の文字は「ある量またはデータを、有限桁の数字列(例えば2進数)として表現すること。」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)を表す文字である。
また、別掲2に示すとおり、「三現主義」の文字は「現地(現場)・現物・現実が大切」の意味合いで、企業理念・経営方針等を表す語として一般に使用されている事実がある。加えて、別掲3に示すとおり、「デジタル」の文字が、企業理念・経営方針等を表す語として一般に使用されている事実がある。
さらには、別掲4に示すとおり、デジタル化の社会においても上記三現主義が重要であることを示している事実が認められる。
以上のことからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「デジタル化の社会においても三現主義が重要である」の意味を表す企業理念・経営方針等を表示したものと理解するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1号第6項に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、本願商標のように「デジタル」の語が考え方などを意味する語と組み合わされるのは非常に稀であり、本願商標は親和性のない語同士を組み合わせた点で独創的であり、取引者、需要者には請求人の識別標識として認知されていると解するべきである旨等を主張する。
しかしながら、別掲4の事例に照らせば、デジタル化の社会において「デジタル」と「三現主義」を組み合わせることの重要性がうたわれていることが認められるから、単に「デジタル」の語と「三現主義」の語を組み合わせることが極めて独創的であるとはいえないとみるのが相当であり、上記(1)のとおり、本願商標に接する需要者、取引者は、「デジタル化の社会においても三現主義が重要である」の意味を表す企業理念・経営方針等を表示したものと理解するものというべきである。
したがって、請求人の主張は採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年11月24日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 藤村 浩二
別掲1 本願商標の指定商品
第7類「工業用ロボット,工業用ロボットアーム,産業用ロボット,業務用の荷物運搬用自走式ロボット,搬送用ロボットの部品及び附属品,工業組立作業の付属品としての、部品の仕分け・運搬・供給のためのロボット及びロボットアーム,工業用ロボットのグリッパー・捕捉器具・エンドエフェクタ(工業用ロボットの部品),金属加工用のロボット及びロボットアーム,荷役用のロボット及びロボットアーム,荷役機械器具,化学加工機械器具としてのロボット及びロボットアーム,繊維機械器具としてのロボット及びロボットアーム,食料加工用又は飲料加工用のロボット及びロボットアーム,製材用・木工用又は合板製造用のロボット及びロボットアーム,パルプ製造用・製紙用又は紙工用のロボット及びロボットアーム,印刷用又は製本用のロボット及びロボットアーム,裁縫用のロボット及びロボットアーム,靴製造用のロボット及びロボットアーム,製革用のロボット及びロボットアーム,たばこ製造用のロボット及びロボットアーム,ガラス器製造用のロボット及びロボットアーム,塗装用のロボット及びロボットアーム,梱包用・包装用のロボット及びロボットアーム,プラスチック加工用のロボット及びロボットアーム,電子部品製造用のロボット及びロボットアーム,半導体製造用のロボット及びロボットアーム,ゴム製品製造用のロボット及びロボットアーム,業務用攪はん混合用のロボット及びロボットアーム,業務用皮むき用のロボット及びロボットアーム,業務用切さい用のロボット及びロボットアーム,部品供給を行うための荷役機械器具,パーツフィーダ、その他の各種機械部品供給装置(荷役機械器具),移動式の搬送用荷役機械器具,金属加工機械器具,土木機械器具,化学機械器具,繊維機械器具,食料加工用又は飲料加工用の機械器具,製材用・木工用又は合板用の機械器具,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具,印刷用又は製本用の機械器具,ミシン,靴製造機械,製革機械,たばこ製造機械,ガラス器製造機械,塗装機械器具,包装用機械器具,プラスチック加工機械器具,半導体製造装置,ゴム製品製造機械器具,業務用攪はん混合機,業務用皮むき機,業務用切さい機」
第9類「動作制御用のコンピューターソフトウェア,工業用自動化装置に関するソフトウェア,工業製品の作成過程を自動化するための動作制御装置(電子応用機械器具),動作制御用コンピューターハードウェア,動作制御のためのIC内蔵カード,動作制御のためのIC内蔵カード用のコンピューターハードウェア及びコンピュータソフトウェア,工業製品の作成過程を自動化するためのロボット制御装置(電子応用機械器具),工業製品の作成過程を自動化するための機械制御装置(電子応用機械器具),ロボット用画像処理器,ロボット誘導のための画像処理器,画像検査用のソフトウェア,制御装置用のソフトウェア,コネクター,統合制御装置用増幅器(電気通信機械),電源増幅装置(電気通信機械),コンピューター用インターフェースボード,中央処理装置,コンピューター用数値制御装置,電子応用機械器具用インターフェースボード,工業製品の作成過程を自動化するためのコンピューターソフトウェア,プログラマブル・コントローラー,センサー,スイッチ,継電器,通信装置,インバーター(電気式のもの),工業製品の作成過程を自動化するための位置制御装置(電子応用機械器具),電源監視装置,電源装置,工業用自動化装置の検査装置(測定機械器具),無停電電源装置,レーザー光発生装置(医療用のものを除く。),接続器,プリント回路用接続器,紫外線を用いた電子計算機用放熱器,発光ダイオード(LED)を用いた電子計算機用放熱器,コンピューター用データ記録装置,デジタルディスプレー装置,配線盤(電子応用機械器具),静電気制御用遠隔制御装置,電気ソケット,液晶表示装置のバックライト,身体組成測定装置,寒暖計,太陽電池,蓄電器,数値制御装置,遠隔制御装置,実験室用ロボット,エンコーダ,電力制御装置,電流調整器,電気制御盤,調光器,光電流スイッチ,基本スイッチ,検出スイッチ,ドアスイッチ,リミット・スイッチ,安全スイッチ,押しボタン式スイッチ,サムホイール式スイッチ,マイクロスイッチ,診断用測定機械器具(医療用のものを除く。),インライン接続器,診断用のコネクター,電力網特定のための診断装置(測定機械器具),データエラー・過剰な帯域幅消耗・回路問題の特定のための診断装置(測定機械器具),検出探知装置(測定機械器具),停電検出探知装置(測定機械器具),電流検出探知装置(測定機械器具),人体動作検出装置(測定機械器具),水漏れ検出装置(測定機械器具),顕微鏡写真の感知装置(測定機械器具),微小電気機械システムの感知装置(測定機械器具),流量センサー,圧力センサー,熱センサー,光起電力センサー,画像センサー(医療用のものを除く。),近接センサー,振動センサー,傾斜センサー,液体漏れセンサー,変位センサー,測長センサー,超音波センサー,車外からの光入射測定用センサー,ファイバーセンサー(医療用のものを除く。),体温センサー(医療用のものを除く。),光ファイバー,パーキングメーター,試験装置(医療用のものを除く。),プリント回路基板の検査装置,コンピューター断層撮影を利用したプリント回路基板の検査装置,無線自動識別装置に利用される、データ読み込み・書き込み用装置(データ処理装置),無線自動識別用の電子タグ,光ファイバーケーブル,カウンター,工業用自動化制御用コンピューターソフトウェア及びコンピューターハードウェア,工業用自動化装置の電子部品(電子応用機械器具),コンピューターソフトウェア,プログラマブル論理制御装置用のプログラム用ソフトウェア,健康管理用のソフトウェア,工業用自動化用のコンピューターソフトウェア,コンピュータープログラム,コンピューター操作用プログラム,デジタル画像処理用コンピュータープログラム,工業用自動化装置の監視装置(電気通信機械器具),工業用自動化装置の分析装置(測定機械器具),エネルギー管理用の電気制御装置,プログラマブル論理制御装置,増幅器,工業用ロボット用電子制御装置,工業用機械器具用の電子制御装置,動作制御用のマイクロプロセッサー,プログラマブルロジックコントローラ,工業用自動化用のコンピュータ,マイクロコントローラー,コンピュータ周辺機器及び付属品,コンピュータ用インターフェース,電気制御用機械器具及び電子制御装置,デジタルカメラ,バーコードリーダー,バーコードスキャナー,画像処理装置,スキャナー(データ処理装置),バーコード読取機,印刷品質検査装置,自動車・航空機・オ-トバイ・消費者向け製品及び電子構成部品の製造用の複雑な構成部品及び組立品の三次元検査用のマシンビジョンシステムのための光学式測定装置・光学式遠隔制御装置・光学式読取り装置及びカメラ並びにそれらに関するコンピュータプログラム及び画像処理用コンピュータープログラム,液晶ディスプレイ用バックライト,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極」
別掲2 「三現主義」の文字が、企業理念・経営方針等を表す語として一般に使用されている事実
(1)「マックス株式会社」のウェブサイトにおいて、「「4つのDXテーマ」にて戦略を推進することで、ビジョンの実現を目指します。」の見出しの下、「DXビジョン」の項に、「つながるDXで新たな感動を生み出す/~三現主義×デジタルで世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする~」の記載がある。
https://www.max-ltd.co.jp/about/ir/policy/dx/
(2)「関電プラント株式会社」のウェブサイトにおいて、「安全衛生方針」の見出しの下、「1.労働安全衛生関係法令、お客さまおよび社内の安全衛生に関する規定等を遵守し、三現主義(現地・現物・現実)に基づき職場の危険要因の明確化と対策の徹底を図り、「災害ゼロ」の達成を目指します。」の記載がある。
https://www.kanden-plant.co.jp/sq/
(3)「株式会社 協新製作所」のウェブサイトにおいて、「徹底した現場主義による安心安全の品質保証」の見出しの下、「品質の作り込みには三現主義による腹落ちした根拠が不可欠です。「現場」で、「現物」を手に取り、「現実」を直視することで初めて分かることがある。精緻な品質管理システム*を運用するだけでなく、この現場を重視する創業以来のDNAが、安定した高品質を支えています。」との記載がある。
https://www.kyoshin-works.com/
(4)「株式会社アステック入江」のウェブサイトにおいて、「会社方針(基本スタンス)」の見出しの下、「現場第一(三現主義)について」の項に、「次現場、現物、現実の三現が大切だと耳にタコができるほど叫んできました。いろいろな面で浸透してきていますが、典型的な設備投資型の当社にあっては、外してはならない設備や備品の在庫管理、資産管理、棚卸や監査というところで三現主義にほころびが出ました。俺の時はやっていたとか、昔はやっていたとかは言い訳になりません。仕事の手順の明記やデジタル化を進めますが、そういうこと以前に、現場、現物、現実抜きに仕事はあり得ないという思考が、ありとあらゆる分野で当たり前に発揮されるよう、常日頃の仕事が三現主義に満ち満ちたものになるよう、仕事の作法改善、風土改善(ADVANCE)を求めます。そのことで、三現主義が極ごく当たり前に持続、伝承されることを要求します。」との記載がある。
https://www.astec-irie.co.jp/topics/archives/135
(5)「ICHIKEN」のウェブサイトにおいて、「2.安全衛生基本方針」の見出しの下、「当社は、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)を運用し、「安全第一主義」の理念のもと、安全衛生法その他の関係法令を遵守するとともに、全従業員による協力のもと、働く人々の安全と心身の健康増進につながる安全衛生環境の向上と整備に努める。/(1)事故・災害の撲滅(2)第三者災害の防止(3)安全衛生水準の向上/この方針のもと「現場で、現物を、現実に観て手を打つ」と言う三現主義の実践による安全衛生管理を推進する。」との記載がある。
https://www.ichiken.co.jp/sustainability/management/
(6)「環境計測株式会社」のウェブサイトにおいて、「100年企業を目指し、多様な価値観を結集して常により優れたサービスを創生する」の見出しの下、「【守っていきたいこと】/・「凡事徹底」 社是を実行し、当たり前のことを当たり前に行える、堅実な組織風土であり続けたいと思います。/・「三現主義」 モニタリングの成果には自然現象も影響してくるため、机上の空論ではなく実際に「現場」を訪れ「現物」を観察し、「現実」を認識したうえで、問題解決を図ることを常に心がけます。」との記載がある。
https://www.kankyou-keisoku.co.jp/rec/message/
別掲3 「デジタル」の文字が、企業理念・経営方針等を表す語として一般に使用されている事実
(1)「マックス株式会社」のウェブサイトにおいて、「「4つのDXテーマ」にて戦略を推進することで、ビジョンの実現を目指します。」の見出しの下、「DXビジョン」の項に、「つながるDXで新たな感動を生み出す/~三現主義×デジタルで世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする~」の記載がある。
https://www.max-ltd.co.jp/about/ir/policy/dx/
(2)「DIGITAL HOLDINGS」のウェブサイトにおいて、「コーポレートメッセージ」の見出しの下、「デジタルを、未来の鼓動へ。」の記載がある。
https://digital-holdings.co.jp/philosophy/corp-message
(3)「D.A.Consoritium」のウェブサイトにおいて、「企業理念」の見出しの下、「ミッション」の項に、「Empowering the digital future デジタルの未来に、もっと力を。」の記載がある。
https://www.dac.co.jp/company/philosophy/
(4)「K4 Digital」のウェブサイトにおいて、「経営理念」の見出しの下、「デジタルでビジネスを変え、社会を変えていく。」の記載がある。
https://www.k4digital.jp/company/
(5)「Kobe Digital Labo」のウェブサイトにおいて、「KDL WAY(企業理念)」の見出しの下、「Slogan」の項に、「デジタルで未来を創る」の記載がある。
https://www.kdl.co.jp/company/kdl-way/
(6)「東芝デジタルエンジニアリング株式会社」のウェブサイトにおいて、「経営理念・ビジョン」の見出しの下、「ビジョン」の項に、「人と技術を強みとしたデジタルエンジニアリングによって、豊かな社会に貢献します」の記載がある。
https://www.toshiba-tden.co.jp/company/policy/management_vision.htm
別掲4 デジタル化の社会においても三現主義が重要であることが示されている事例
(1)「マックス株式会社」のウェブサイトにおいて、「「4つのDXテーマ」にて戦略を推進することで、ビジョンの実現を目指します。」の見出しの下、「DXビジョン」の項に、「つながるDXで新たな感動を生み出す/~三現主義×デジタルで世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする~」の記載がある。
https://www.max-ltd.co.jp/about/ir/policy/dx/
(2)「ELECOM Group」のウェブサイトにおいて、「三現主義(5ゲン主義)は古い?現代における重要性」の見出しの下、「IT化が進む今こそ見直すべき三現主義」の項に、「業務効率化や生産性向上に役立つさまざまなIT技術ですが、あくまで取得できるデータはセンサーが感知できる範囲やシステムが解析できる部分など限定的なものです。三現主義を取り入れるためには、データ取得や生産ライン稼働のためのシステム導入に加えて、現状を「見える化」するような時代と環境に適した工夫が求められます。リモートワークの普及によって直接現場を訪ねる必要がない場合でも、生産ラインのマシンのみならず、工場やライン全体を映すカメラを導入したり、現場に設置したカメラを遠隔操作で任意の方向に動かせるよう設定したりと、三現主義の考え方を意識した環境作りが必要です。」の記載がある。
https://www.elecom.co.jp/biz/other/co-three-realism/
(3)「ユニ・チャーム株式会社」のウェブサイトにおいて、「DX(デジタルトランスフォーメーション)で数千キロ離れた現場と融合/「顧客の表情」「繊維の違い」まで手に取るように伝わる「デジタルスクラムシステム」を開発」の見出しの下、「今後の展望」の項に、「当社はこれまで3現主義(現場・現物・現時点)を重視し、国や地域に密着したマーケティングで商品開発を行い、可能な限り地産地消に拘った生産体制を構築しています。そのため、まず自らが「一次情報」に直接触れ観察することで、本質を捉えて問題を早期に発見し、課題解決に努めてきました。今後は、これまで重視してきた3現主義に加えて、「デジタルスクラムシステム」を組み合わせたハイブリッド型によって、遠隔地にいながら関係者がタイムリーに支援可能な体制を推進します。」の記載がある。
https://www.unicharm.co.jp/ja/company/news/2021/1013-01.html
(4)「コベルコシステム株式会社」のウェブサイトにおいて、「生産現場のIoT活用について」の見出しの下、「3.生産性向上、品質向上」の項に、「過去からずっと取り組まれていること。製造現場ではここが足元になり、ここがしっかりしていないと、前述の新たな革新もなかなか進みません。生産性向上、品質向上を考えたとき、現場で何が起こっていたのか、今起こっているのかを知ることが重要です。「3現主義」「5ゲン主義」(現場、現物、現実、原理、原則)と言われている通り、「現場、現物、現実を迅速かつ正確に把握し、原理を見出し、原則を確立する。」が重要になります。ITを活用して、現場を把握する。原理を見出す。このためには、現実を測定し、データとしてITの中に仮想的に再現することも必要になってきます。これが「デジタルツイン」です。」の記載がある。
https://www.kobelcosys.co.jp/column/monozukuri/20200801_1/
(5)「富士ロジテックグループ」のウェブサイトにおいて、「三現主義とは?意味や重要性、使い方のほか、五ゲン主義についても解説」の見出しの下、「まとめ」の項に、「スキルやノウハウが高まると、これまでの経験を活かし、わずかな情報から想像力を膨らませて判断しがちです。とはいえ、全ての情報は現場にあります。トヨタやホンダが今も世界の第一線で経営成果を挙げているのは、三現主義を徹底しているからです。デジタル化が進む現代は、つい数値とデータだけで分析してしまいますが、現場へ足を運んで初めて気づく課題もあります。そこから新しいアイデアが生まれる可能性もあるでしょう。三現主義、そして五ゲン主義はさまざまなビジネスで有効な考え方です。」の記載がある。
https://recruit.fujilogi.co.jp/三現主義とは?意味や重要性、使い方のほか、五/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。