審判番号 不服2022-010506
請求人 株式会社リコー
商願２０２０－１５７６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和２年１２月２２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和３年１０月２５日付け：拒絶理由通知書
令和３年１２月１４日 ：意見書の提出
令和４年４月１１日付け ：拒絶査定
令和４年７月５日 ：審判請求書の提出
令和５年７月１８日付け ：証拠調べ通知書
令和５年８月２５日 ：意見書の提出
２ 本願商標
本願商標は、「カンタンファクス仕分け」の文字を標準文字で表してなるところ、第９類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「カンタンファクス仕分け」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標構成中の「カンタン」の文字は、「てがるなこと。」の意味を表す「簡単」を片仮名文字で表した語であり、また、「ファクス」の文字は、「通信回線を用いて遠隔地間で画像を送受信するシステム。」である「ＦＡＸ」の表音を片仮名文字で表した語であり、また、「仕分け」の文字は、「区分すること。」の意味を有し、本願商標は、全体として、「てがるにファクスについて区別すること」程の意味合いを容易に認識できるものである。そして、本願商標の指定商品・指定役務を取り扱う業界においては、「ファクス仕分け」の文字が、「ファクス受信した文書を仕分けること」を表すものとして使用されている実情が、先の拒絶理由通知に記載の参考により見受けられる。そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「てがるにファクス受信した文書の仕分けを行う機能を有する商品」、又は「てがるにファクス受信した文書の仕分けを行う機能に関する役務」であることを理解するにすぎないから、単に商品の品質・役務の質を表示するものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４ 当審においてした証拠調べ通知
当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、本願商標がその指定商品及び指定役務との関係において、同号に該当すると認めるに足りる事実を、新たに別掲２ないし別掲３のとおり発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、令和５年７月１８日付けで、証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
５ 証拠調べに対する意見
請求人は、上記４の証拠調べ通知に対して、令和５年８月２５日に意見書を提出し、要旨以下のように述べた。
別掲２及び別掲３の事実について、いずれの例も「カンタンファクス仕分け」の文字が普通に用いられていることを示す事実ではない。本願商標は、あくまでも「カンタン」、「ファクス」、「仕分け」の文字を結合した造語であり、上記事実によって、登録されないものではない。
６ 当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
本願商標は、上記２のとおり、「カンタンファクス仕分け」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標構成中の「カンタン」の文字は、「てがるなこと。」の意味を表す「簡単」を片仮名文字で表した語であり（広辞苑第七版、岩波書店）、また、「ファクス」の文字は、「複写電送装置」を表した語であり（コンサイスカタカナ語辞典第５版、三省堂）、また、「仕分け」の文字は、「区分すること。」の意味を有する語として一般に用いられるものであり（広辞苑第七版、岩波書店）、本願商標は、全体として、「簡単にファクスを仕分けする」ほどの意味合いを容易に認識できるものである。
そして、別掲２のとおり、本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、簡単に作業等が行えることを、「カンタン○○」又は「かんたん○○」（いずれも○○は実施する作業を表す文字）と称している事実があり、また、別掲３のとおり、本願商標の指定商品及び指定役務と関連する分野において、簡単に（時間や手数がかからずに）ファクスの仕分け作業が行えることを特徴とする商品が一般に存在する事実がある。
加えて、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであることは明らかである。
以上からすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「簡単にファクス受信した文書の仕分けを行う機能を有する商品」及び「簡単にファクス受信した文書の仕分けを行う機能に係る役務」であることを理解、認識するにすぎないものというのが相当であり、本願商標は、単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章であって、自他商品及び役務の識別力を欠くものといえる。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記機能を有する商品以外の商品及び上記機能に係る役務以外の役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア 請求人は、「カンタンファクス仕分け」の文字が普通に用いられていることを示す事実はなく、本願商標は、あくまでも「カンタン」、「ファクス」、「仕分け」の文字を結合した造語であり、登録されない商標ではない旨主張している。
しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであり（平成１２年（行ケ）第７６号 平成１２年９月４日 東京高等裁判所）、たとえ、「カンタンファクス仕分け」の文字が一般的に使用されている事実がないとしても、その構成文字から生じる意味、本願商標の指定商品及び指定役務との関係並びに別掲２及び別掲３の事実を鑑みれば、本願商標は、取引者、需要者に商品の品質及び役務の質を示すものとして認識される商標であると判断するのが相当である。
イ 請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本件については、上記（１）のとおり認定、判断するのが相当であるから、請求人の挙げた商標登録例があることが、本件の判断を左右するものではない。
ウ したがって、いずれも、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであって、登録することができないものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１２月１日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 藤村 浩二
別掲１ 本願商標の指定商品及び指定役務
第９類「青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置，業務用テレビゲーム機用プログラム，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，電気又は電子楽器用フェイザー，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネット利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」
第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」
別掲２ 簡単に作業等が行えることを、「カンタン○○」又は「かんたん○○」（いずれも○○は実施する作業を表す文字）と称している事実
（１）「Ｒｉｆｎｅｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ」のウェブサイトにおいて、「かんたんＦＡＸ送付状」の見出しの下、「エクセルで簡単にＦＡＸ送付状が作成／保存できます。」の記載がある。
https://soft.rifnet.or.jp/excel-db-03/
（２）「ｍｕｒａｔｅｃ」のウェブサイトにおいて、「かんたん電子保存キット（オプション）」の見出しの下、「ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＧｕａｒｄ ＥＸ「かんたん電子保存キット」では、法令で求められた保存文書の「真実性」を確保する改訂削除の記録機能を備え、また「可視性」を確保する充実の検索機能も備えることで、電子取引データの簡単かつ確実な電子保存を支援します。」の記載がある。
https://www.muratec.jp/ce/products/network/informationguard-ex/dencho.html
（３）「ＫＥＹＥＮＣＥ Ｊａｐａｎ」のウェブサイトにおいて、「最大１５ｍ！大型製品のゆがみ・ひずみ・反りをカンタン測定！」の見出しの下、「手持ちプローブを当てるだけ。カンタンに大型製品の形状測定が可能に」の記載がある。
https://www.keyence.co.jp/landing/req/measure-sys/wm_2032_03.jsp
（４）「かんたん注文」のウェブサイトにおいて、「かんたんで使いやすいセルフオーダー／ＰＯＳレジアプリ」の記載がある。
https://www.kantan-order.com/
（５）「ＳＨＡＲＰ」のウェブサイトにおいて、「かんたん携帯１１」の見出しの下、「かんたん操作で使いやすい」及び「かんたん操作で電話やメールができる／自宅やよく連絡する相手先を登録しておくと、割り当てられたキーを押すだけで電話をかけたり、メールを送信することができます。」の記載がある。
https://jp.sharp/products/kantan-keitai-11/
（６）「Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ」のウェブサイトにおいて、「かんたん発信で電話をかける（音声認識）」の見出しの下、「かんたん発信（音声認識）を利用すると、スピードダイヤルに登録した連絡先に音声で電話をかけることができます。」の記載がある。
https://www.ymobile.jp/app/manual/602sh/sp/05-05.html
別掲３ 本願商標の指定商品及び指定役務と関連する分野において、簡単に（時間や手数がかからずに）ファクスの仕分け作業が行えることを特徴とする商品が一般に存在する事実
（１）「ＢｔｏＢ帳票支援」のウェブサイトにおいて、「ＦＡＸ番号に応じて、ＦＡＸを自動仕分けしたい」の見出しの下、「ＦＡＸの自動仕分けも簡単！「ＦＮＸ ｅ－受信ＦＡＸサービス」」の記載がある。
https://b2bform.nexway.co.jp/needs/sorting
（２）「Ｃａｎｏｎ」のウェブサイトにおいて、「せいとんファクス ｆｏｒ ＭＥＡＰ ＡＤＶＡＮＣＥ」の見出しの下、「受信ファクスを自動でかんたん整理」の記載があるとともに、「ポイント２」の項に、「登録名称・ファクス番号・受信年月日・受信日・宛先表名・回線のフォルダーを自動的に生成し、振り分けます。しかもファイル名も自動付与でき、簡単にファクス受信文書を整理することができます！」の記載がある。
https://canon.jp/business/solution/business-printer/meap/lineup/seitonfax
（３）「ＳＨＡＲＰ」のウェブサイトにおいて、「ファクスの受注確認と共有をペーパーレスで実現」の見出しの下、「シャープの複合機とＳｈａｒｐｄｅｓｋの連携で、ファクスの仕分けから注文書の閲覧・確認、さらにはファクスによる返信までを効率的に作業できます。」の記載がある。
https://jp.sharp/business/print/solution/sharpdesk/sharpdesk01.html
（４）「ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ」のウェブサイトにおいて、「仕分け名人Ｖ２」の見出しの下、「ペーパーレスでファクスを受信。フォルダーへの振り分け・リネーム処理・通知まで自動で行えます。」の記載及び「解決２ 自動転送・通知機能で手間いらず！」の項に、「受信文書は指定フォルダーに自動で振り分けされるため、配布やファイリングの手間が省けます。また、仕分け完了を関係者にメールなどで通知でき、素早い情報配信が可能です。」の記載がある。
https://www.konicaminolta.jp/business/products/software/document_management/shiwake_meijin/fax.html
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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