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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月5日

不服2022-016089 商願2021-98140拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月5日 (2024-01-05)
事件番号
不服2022-016089
事件名
商願2021-98140拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社リンクイット(代理人 弁護士2名)

審判番号 不服2022-016089

請求人 株式会社リンクイット(代理人 弁護士2名)

商願2021-98140拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第18類、第25類及び第35類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年7月20日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年2月15日付けで拒絶理由の通知がされ、同年4月6日付けで意見書が提出されたが、同年7月1日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して令和4年10月7日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における同5年11月9日受付の手続補正書により、別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第5550406号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月5日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 茂木 祐輔

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務(補正後)

第18類「かばん類,袋物,傘,愛玩動物用被服類,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄」

第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物」

第35類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,うちわ及び扇子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルトの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,頭飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,傘の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ステッキ・つえ・つえ金具・つえの柄の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服及びその他の商品の販売に関する情報の提供」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。