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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年11月27日

不服2022-021330 商願2021-136452拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月27日 (2023-11-27)
事件番号
不服2022-021330
事件名
商願2021-136452拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「テナント家賃保証」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務に使用した場合、取引者・需要者が「テナントの借り賃について、債務者が債務を履行しない場合に、代わって債権者に債務を履行する義務を負うことに係る役務」であると認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないとして、商標法3条1項3号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年11月2日の登録出願に係る商標登録出願であり、「テナント家賃保証」の文字を標準文字で表してなり、第36類の役務を指定役務とする。
  • 令和4年10月28日付けで拒絶査定がされ、請求人が令和4年12月28日付けで拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項6号に該当するとして拒絶した。当審は審尋で3条1項3号に該当する旨の暫定的見解を示したが、請求人は応答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、「テナント」「家賃」「保証」の各語からなり、全体として「テナントの借り賃について、債務者が債務を履行しない場合に、代わって債権者に債務を履行する義務を負うこと」ほどの意味合いが理解される。
  • 金融・不動産業界では、テナントの借り賃を「家賃」と表現する実情があり、テナントの借り賃を保証する役務が提供され、「テナント」及び「家賃保証」の文字が併せて使用され、「テナント家賃保証」の文字も使用されている事実が認められる。
  • したがって、本願商標は、役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法3条1項3号に該当する。請求人の「テナントの賃料と居住用の家賃は切り分けて使用される」との主張は、上記実情に照らし採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「テナントの借り賃について、債務者が債務を履行しない場合に、代わって債権者に債務を履行する義務を負うことに係る役務」であること、すなわち、単に役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-021330

請求人 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(代理人 弁理士1名)

商願2021-136452拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年11月2日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年1月6日付け:拒絶理由通知書

令和4年2月28日付け:意見書、手続補正書

令和4年4月11日付け:手続補正書

令和4年10月28日付け:拒絶査定

令和4年12月28日付け:審判請求書

令和5年8月24日付け:審尋

第2 本願商標

本願商標は、「テナント家賃保証」の文字を標準文字で表してなり、第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、最終的に、第36類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済,ファクタリング,信託の引受け,債権の回収の代行,土地・建物担保付資金の貸付,財産の整理又は清算の代理(財務に限る。),賃借り満期購入方式の金融,資金の貸付け,電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済,金銭債権の取得及び譲渡,投資,企業の信用に関する調査,金融に関する個人信用情報の提供」と補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「テナント家賃保証」の文字を標準文字で表してなるところ、この構成中の「テナント」の文字は、「貸店舗。」の意味を、「家賃」の文字は、「家や部屋の借り賃。」の意味を、「保証」の文字は、「保証債務を負担すること。」の意味を有する語として、それぞれ広く一般に認識されているから、本願商標は、全体として「貸店舗の借り賃(家賃)について保証債務を負担すること」ほどの意味合いを理解させるものである。

そして、本願の指定役務に関連する分野において、貸店舗(テナント)の借り賃(家賃)などの滞納が起きた際に、借主に代わって支払いをするサービスが行われている実情、またそのようなサービスの内容を表示する語として、「テナント用家賃保証」「テナント」及び「家賃保証」の各文字や、それらの組み合わせが使用されている事実がある。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は「テナントの家賃について保証債務を負担すること」ほどの意味合いを理解し、それに係る役務であると認識するにすぎず、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

第4 当審における審尋

当審において、上記第1の審尋により、請求人に対し、別掲1及び別掲2(1)ないし(5)のとおりの事実を示した上で、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記第4の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号の該当性について

本願商標は、「テナント家賃保証」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「テナント」の文字は、「ビルなどの一区画の借り主。貸店舗。」を意味する語であり、「家賃」の文字は、「家や部屋の借り賃。」を意味する語であり、「保証」の文字は、「間違いがない、大丈夫であると認め、責任をもつこと。債務者が債務を履行しない場合に、代わって債権者に債務を履行する義務を負うこと。」(いずれも「大辞泉第二版」株式会社小学館)を意味する語である。

そして、本願の指定役務に関連する金融・不動産業界においては、別掲1及び2のとおり、テナントの借り賃(賃借に関する費用)を「家賃」と表現することもある実情がうかがえる。

そうすると、本願商標は、全体として「テナントの借り賃について、債務者が債務を履行しない場合に、代わって債権者に債務を履行する義務を負うこと」ほどの意味合いが理解されるものである。

また、同業界において、別掲1のとおり、テナントの借り賃の滞納が起きた際に、物件の管理会社やオーナーに対し、借主に代わって借り賃を支払う等、テナントの借り賃を保証するための役務が提供されている実情がうかがえる。

加えて、別掲2のとおり、そのような役務を表す際に、「テナント」及び「家賃保証」の文字が併せて使用され、さらに「テナント家賃保証」の文字が使用されている事実も認められる。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「テナントの借り賃について、債務者が債務を履行しない場合に、代わって債権者に債務を履行する義務を負うことに係る役務」であること、すなわち、単に役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、テナントの貸借に関する費用は「賃料」と呼ばれ、居住用賃貸物件に関する費用は「家賃」と呼ばれることが、物件の賃料に関わる業界では一般的であり、テナントの「賃料」と、居住用賃貸物件の「家賃」とは切り分けて使用されることが一般的である。したがって、「テナント家賃」という言葉、並びに、本願商標の「テナント家賃保証」は、一般的であるとまでいうことはできず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである旨主張する。

しかしながら、上記1のとおり、本願の指定役務に関連する金融・不動産業界においては、テナントの借り賃(賃借に関する費用)を「家賃」と表現することもある実情がうかがえるから、本願商標は、全体として「テナントの借り賃について、債務者が債務を履行しない場合に、代わって債権者に債務を履行する義務を負うこと」ほどの意味合いが理解されるというのが相当である。

したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月27日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願の指定役務に関連する金融・不動産業界において、テナントの借り賃を保証するための役務が提供されている事実(当審において示した事実。)

(1)「SFビルサポート株式会社」のウェブサイトにおいて、「オフィス・店舗の保証会社の選び方。安心できるテナント様にご入居頂くために」の見出しの下、「保証会社とは、テナント様から保証委託料を受け取る代わりに、滞納した際に家賃などをビルオーナー様に保証する会社です。例えばテナント様が家賃を滞納した場合、通常であればビルオーナー様に家賃収入が入りませんが、保証会社を入れることで、仮に家賃滞納が発生しても、保証会社が家賃を立て替えてくれます。そのためビルオーナー様は、家賃滞納の心配がなくなるのです。・・・保証会社は信用調査のプロでもあり、厳格な審査によりテナント様をスクリーニングします。入居の申し込みをされたテナント様を調査して、ビルオーナー様の手間を省いてくれるのです。」の記載がある。

https://www.sfbs.co.jp/topics/howtochoose/

(2)「ジェイリース株式会社」のウェブサイトにおいて、「商品・サービス」の見出しの下、「事業用テナント賃料保証」の項に、「オフィスやテナントなど、事業用物件において、不動産会社さま・家主さまに家賃を立替え払いするシステムです。」の記載がある。

https://www.j-lease.jp/

(3)「日本セーフティー株式会社」のウェブサイトにおいて、「家賃保証とは=」の見出しの下、「日本セーフティーが「連帯保証人」に代わり家賃等の保証のお約束をする事で、入居者様はお部屋を借りやすく、オーナー様はお部屋を貸しやすくなる、それが家賃保証(賃貸保証)です。」の記載、「保証内容について」の見出しの下、「事業用物件」の項に、「賃料家賃、管理費、共益費の他、月々の固定費を保証します。月額保証対象額(※)の4~6ヶ月分」、「法的手続き費用明渡し訴訟における法的手続き費用を保証します。弁護士費用も当社が負担します。実費を保証上限なし(ただし、判決確定まで)」の記載、「信託を活用した集金代行」の見出しの下、「当社の“信託を活用したサービス”とは、簡単には言えば、「借主様から引き落としたお家賃等を別途保管しておくことで、(当社に万が一のことがあっても)オーナー様や不動産会社様に送金できるように資金保全をしている」ということなのです。」の記載がある。

https://www.nihon-safety.co.jp/service/

https://www.nihon-safety.co.jp/service/detail/

https://www.nihon-safety.co.jp/service/acting/

(4)「全保連株式会社」のウェブサイトにおいて、「事業用(店舗・事務所)の家賃保証」の見出しの下、「全保連家賃保証システムなら幅広い保証内容で安心!」、「事業用(店舗・事務所)の保証内容(注1)入居中の保証月額賃料(家賃(賃料)、共益費/管理費、駐車場料金、家賃と共に支払われる費用)変動費賃貸借契約の更新料」、「退去時の費用原状回復費用(修繕費(注2)、ハウスクリーニング費用、残置物撤去費用・ゴミ処理費用)鍵交換費用畳表替費用違約金(解約通知義務違反による違約金・損害金、早期解約による違約金・損害金)(注3)」の記載がある。

https://www.zenhoren.jp/service/rent/business.html

(5)「株式会社フェアー信用保証」のウェブサイトにおいて、「入居者様へ」の見出しの下、「メリット3 万が一の時にも安心!万が一何らかの理由で家賃の支払いが遅れてしまった場合、当社がオーナー様に立て替えて家賃のお支払いをする事でオーナー様との関係を円滑に保ち安心してお住い頂けます。」、「メリット4 住居以外の物件にもご利用可能!当社の家賃保証プランには、店舗、事務所の賃貸契約のほか、駐車場契約やトランクルームの契約にも積極的に対応させて頂きます。」の記載がある。

http://www.fair.co.jp/?page_id=233

(6)「ナップ賃貸保証株式会社」のウェブサイトにおいて、「入居者様向け」の見出しの下、「ナップなら、アパート・マンション・事務所・店舗を借りたい人にも、沢山のメリットがあります!」、「未払い家賃保証 万一、何らかの理由でお家賃のお支払いが遅れてしまった場合、ナップが入居者様に代わり、未払い家賃の立替をいたしますので、オーナー(家主)様との信頼関係も保たれます。」の記載がある。

https://nap-service.com/entering/

別掲2 本願の指定役務に関連する金融・不動産業界において、テナントの借り賃を保証するための役務が提供され、そのような役務を表す際に、「テナント」及び「家賃保証」の文字が併せて使用され、さらに「テナント家賃保証」の文字が使用されている事実((1)ないし(5)は当審において示した事実。(6)ないし(9)は原審において示した事実。)

(1)「株式会社丸井グループ」のウェブサイトにおいて、「家計シェア最大化:家賃保証拡大による家賃のカード払い推進」の見出しの下、「家賃保証(エポスカードが賃貸物件入居者の連帯保証人となるサービス)を通じ、家賃のカード払いを実現」の記載、「家賃保証の状況」の見出しの下、「家賃保証は5年で3倍以上に拡大、大手提携先の開発や事業領域の拡大で26年3月期には250億円を目指す」、「■オフィス・テナント家賃保証」の記載がある。

https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/guide/2022/ig2022_5.pdf

(2)「株式会社エポスカード」のウェブサイトにおいて、「ROOMiDについて」の見出しの下、「保証人おまかせプランROOMiD」、「丸井グループだから、「あんしん」の家賃保証ROOMiD=家賃の立替+保証「ROOMiD(ルームアイディ)」は、連帯保証人に代わり、エポスカードが家賃等を保証するサービスです。月づきの家賃等は、物件のオーナーさまおよび不動産会社さまへ、エポスカードが立替払いいたします。入居者さまはエポスカードへ月づきの家賃等・保証料をお支払いいただきます。」の記載、「エポスカードの家賃保証保証人おまかせプランROOMiDの事業用プラン」の見出しの下、「3つのメリット01 最大24カ月+300万円保証02 敷金0円も可能03 連帯保証人不要」、「入居テナントさまの「初期費用負担」やビルオーナーさま、管理会社さまの「リスク」を軽減したい!という声にお応えします。全国のエリアが対象。リーシングにも貢献します。」の記載がある。

https://www.eposcard.co.jp/room_id/service.html

https://www.eposcard.co.jp/room_id/business-plan.html

(3)「フォーシーズ株式会社」のウェブサイトにおいて、「賃貸保証(家賃保証)とは」の見出しの下、「フォーシーズの賃貸保証(家賃保証)とは、フォーシーズが入居希望者様の賃料支払い能力を保証することで賃貸借契約をスムーズに成立させるシステムです。何かしらの事情により賃料のお支払いができない時にはフォーシーズが一時的にお立替をさせて頂きます。」、「賃貸保証(家賃保証)のサポート内容4C’sテナント保証/4C’s高級賃貸保証保証内容4C’sテナント保証はオフィス・店舗・SOHO・社宅・トランクルーム・倉庫・工場・貸地・宿泊を伴う施設・転貸でのご利用の場合、4C’s高級賃貸保証は個人(集合住宅・一戸建て)でのご利用の場合、ご利用いただけます。」の記載がある。

https://www.4cs.co.jp/business/shikumi.html

(4)「スターリンク株式会社」のウェブサイトにおいて、「店舗・事務所(オフィス)・倉庫・貸地事業用物件のお悩み解決は事業用物件専門家賃保証におまかせください!」の見出しの下、「当社の保証は滞納家賃に留まらず原状回復費用、残置物撤去、訴訟費用等幅広い保証範囲と業界最大級の補償額で対応可能なサービスとなっておりますテナント様の初期費用負担となる「保証金・敷金」の減額など住居条件を緩和することで集客向上や入居促進を図ることも可能となります」の記載がある。

https://officehosyo24.com/

(5)2018年11月6日付け「住宅新報」3頁において、「法人向け家賃サービスリニューアル販売開始近畿保証」の見出しの下、「家賃保証の近畿保証サービスはこのほど、テナント向け保証サービス「事務所・店舗プラン」のサービスを拡充したリニューアル商品を愛知県と京都府で先行販売した。」、「年間保証料は一律で賃料の1か月分の10%で利用でき、主なサービスは(1)代位弁済限度額(賃料の24カ月)(2)残置物の撤去・保管費用(月額保証対象額の上限1カ月)(3)原状回復費用(同)(4)弁護士・訴訟費用(上限100万円)(5)連帯保証人(原則不要)――など保証範囲を拡充した。」の記載がある。

(6)「全国賃貸住宅新聞」のウェブサイトにおいて、「Casa、テナント用家賃保証の新商品」の見出しの下、「家賃債務保証事業などを行うCasa(カーサ:東京都新宿区)は、損害保険大手の損害保険ジャパン(同)と共同で、店舗やオフィスのテナント向けに家賃債務保証サービスの共同開発を始めることを7月16日に明らかにした。コロナ禍によるオーナーのテナント収入減少をカバーする狙いだ。」の記載がある。

https://www.zenchin.com/news/casa-5.php

(7)「九州テナント保証」のウェブサイトにおいて、「会社概要」の見出しの下、「当社は、福岡県内にて、テナント及び居住用の家賃保証を主な業務とする会社です。専門スタッフが豊富な経験と実績に基づいて、テナント様(賃借人)、家主様(賃貸人)、不動産・管理会社様へ、親身になって、安心できる保証プランをご提案させていただきます。」の記載がある。

https://www.atms-s.com/

(8)「マリン保証株式会社」のウェブサイトにおいて、「ご契約者様のビジネスを全力でサポートいたします!」の見出しの下、「マリン保証は、テナント・オフィス・店舗・事務所・工場・倉庫等、商用・事業用の不動産賃貸借契約における家賃保証・賃貸保証に特化した保証会社です。新設法人や新規店舗でも大歓迎。ご契約者様の事業を開業からサポートいたします。」の記載がある。

https://marine-g.com/

(9)「アラームボックス株式会社」のウェブサイトにおいて、「リーガル賃貸保証株式会社との業務提携開始のお知らせ」の見出しの下、「当社は、リーガル賃貸保証株式会社・・・とビジネス家賃保証サービスである「事業用・テナントプラン」(以下、「本サービス」といいます)に関する業務提携を行い、同サービスの提供を共同で開始することになりましたのでお知らせいたします。」、「本サービスは、オフィスや店舗など事業用物件の、滞納家賃保証をおこなうサービスです。保証限度が賃料等の24か月分と大きく、連帯保証人・代表者保証が不要であり、必要書類を最低限に抑えた利便性の高さが特徴のサービスです。」の記載がある。

https://alarmbox.co.jp/allnews/press/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AB%E8%B3%83%E8%B2%B8%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%8F%90%E6%90%BA/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。