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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年7月11日

不服2022-650080 国際登録第1362051号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定商品について、商品の内容及び範囲を明確に指定していない商品が含まれるとして商標法6条1項の要件を具備しないとされた原査定に対し、審判請求後の限定(補正)により商品の内容及び範囲が明確になったとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月11日 (2023-07-11)
事件番号
不服2022-650080
事件名
国際登録第1362051号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定商品について、商品の内容及び範囲を明確に指定していない商品が含まれるとして商標法6条1項の要件を具備しないとされた原査定に対し、審判請求後の限定(補正)により商品の内容及び範囲が明確になったとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「SECRID」の文字を横書きしてなり、第3類、第9類、第14類、第16類、第18類、第21類及び第35類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とする国際商標登録出願である。
  • 原審では拒絶理由の通知、限定・一部取消しの通報等を経て、2022年5月17日付けで拒絶査定がされ、同年8月22日に本件拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定の拒絶の理由は、第3類及び第14類の指定商品に内容及び範囲を明確に指定していない商品が含まれ、商標法6条1項の要件を具備しないというものである。
  • 当審において限定及び一部取消しの通報があった結果、本願の指定商品は別掲のとおりの商品となった。

争点

  • 本願の指定商品が商標法6条1項の要件を具備するものとなったか否か。

判断

  • 本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲のとおりの商品に限定(補正)された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。したがって、本願の指定商品は商標法6条1項の要件を具備するものとなったから、同項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 SPIRID creation B.V.(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-650080

請求人 SPIRID creation B.V.(代理人 弁理士2名)

国際登録第1362051号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「SECRID」の文字を横書きしてなり、第3類、第9類、第14類、第16類、第18類、第21類及び第35類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2016年(平成28年)8月31日にベネルクス知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2017年(平成29年)1月17日に国際商標登録出願されたものである。

原審では、2018年(平成30年)2月22日付けで拒絶理由の通知、2020年(令和2年)2月11日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、同年5月6日付けで国際登録簿に記録された一部消しの通報、同月12日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、令和2年9月18日付けで拒絶理由の通知、2021年(令和3年)2月5日付けで国際登録簿に記録された上記一部取消しの通報の更正の通報、2022年(令和4年)5月17日付けで拒絶査定されたもので、同年7月28日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、令和4年8月22日に本件拒絶査定不服審判が請求された。

本願の指定商品及び指定役務は、原審及び当審において限定及び一部取消しの通報があった結果、別掲のとおりの商品となった。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願の指定商品中、第3類及び第14類の指定商品には、内容及び範囲を明確に指定していない商品が含まれる。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

3 当審の判断

本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲のとおりの商品に限定(補正)された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願の指定商品は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなったから、本願が同項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月11日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲(本願の指定商品)

第3類「Perfumes, eau-de-Cologne, eau de toilette, fragrances for personal use, essential oils; soaps; cosmetics; make-up products namely, lipsticks, lip glosses, mascaras, eye shadows, eyeliners, blushes, pressed powders, loose powders, foundations; nail care preparations, namely, nail polish and nail polish remover; toiletries; non-medicated products for skin care, namely cosmetic creams and lotions for skin care, moisturizing creams, facial masks and skin firming creams and lotions; cosmetic preparations for baths and showers namely, oils, salts and bath beads, talcum powders, hair lotions, shampoos; dentifrices; antiperspirants, deodorants for personal use; shaving articles namely, shaving soap, shaving gels and creams, after-shave, after-shave lotions and gels; shoe polish and creams; hair dyes; cleaning preparations; cosmetic products for animals; cloths impregnated with a detergent for cleaning; cleaning and polishing preparations for leather and precious metals; pads impregnated with detergent for cleaning.」

第14類「Jewellery; watches, timepieces and chronometric instruments; key fobs and key holders of precious metal; the aforementioned goods with or without alarm systems for personal use; key holders made of leather, other natural materials or plastic materials, with or without alarm systems or electronic security devices.」

第16類「Copyholders; letter files; office stationery; pens; penholders; paper bags and sacks.」

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。