TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年11月29日

不服2022-650082 国際登録第1526014号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

国際商標登録出願につき、当審における指定役務の限定の結果、本願の指定役務の内容及び範囲が明確になったとして、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由が解消したとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月29日 (2023-11-29)
事件番号
不服2022-650082
事件名
国際登録第1526014号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 国際商標登録出願につき、当審における指定役務の限定の結果、本願の指定役務の内容及び範囲が明確になったとして、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由が解消したとした事例。
  • 当審における指定役務の限定の結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除され、本願の指定役務が引用商標の指定役務と類似しない役務となったとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由が解消したとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は別掲1のとおりの構成よりなり、第35類、第38類、第42類及び第45類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2019年(令和元年)11月13日に国際商標登録出願されたものである(国際登録第1526014号)。
  • 2021年(令和3年)5月10日付けで暫定的拒絶通報が通知され、同年6月14日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があったが、2022年(令和4年)5月26日付けで拒絶査定がされ、令和4年9月5日付けで拒絶査定不服審判の請求がされた。
  • 原査定は、(1)本願の指定役務中に内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれるから商標法第6条第1項の要件を具備しない、(2)本願商標は登録第4084816号商標、登録第5055723号商標、登録第5355695号商標及び登録第5953043号商標(引用商標)と類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから商標法第4条第1項第11号に該当する、として本願を拒絶した。
  • 当審において2022年(令和4年)9月3日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があり、最終的に別掲2のとおり第35類、第42類及び第45類に属する指定役務に補正された。

争点

  • 本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定役務は上記1のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、商標法第6条第1項の規定の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • 本願の指定役務が上記1のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められ、その結果、本願の指定役務は引用商標の指定役務と類似しない役務となったから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

審判番号 不服2022-650082

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

国際登録第1526014号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類、第38類、第42類及び第45類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2019年(令和元年)11月13日に国際商標登録出願されたものである。

本願は、2021年(令和3年)5月10日付けで暫定的拒絶通報が通知され、同年6月14日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があったが、2022年(令和4年)5月26日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和4年9月5日付けで、拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

その後、指定役務については、当審における2022年(令和4年)9月3日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲2のとおり、第35類、第42類及び第45類に属する指定役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の(1)及び(2)のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)本願の指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)本願商標は、登録第4084816号商標、登録5055723号商標、登録第5355695号商標及び登録第5953043号商標(以下、まとめて「引用商標」という。)と、類似の商標であって、類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

(1)本願の指定役務は、上記1のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の規定の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)本願の指定役務が、上記1のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められ、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月29日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 青野 紀子

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の補正後の指定役務

第35類 「Advertising; office functions; dissemination of advertising material (leaflets, prospectuses, printed matter, samples); newspaper subscription services (for third parties); arranging subscriptions to telecommunication services for others; accounting; document reproduction; employment agency services; computerized file management service; organization of exhibitions for commercial or advertising purposes; online advertising on a computer network; rental of advertising time on all communication media; publication of advertising texts; rental of advertising space; dissemination of advertisements; advice regarding communication (advertising); public relations; advice regarding communication (public relations); advertising (advertising management) and information distribution services for businesses, public utilities and actors in habitat, namely, providing classified advertising space via global computer networks; the aforesaid services in no case are offered via or in connection with any customer loyalty program, and do not concern transport.」

第42類 「Design of computers for third parties; computer development; software design; software development; research and development of new products for third parties; architecture; software development (design); software installation; maintenance of software; updating of software; software rental; programming for computers; computer system analysis; computer system design; services provided by consultants relating to computer hardware design and development; digitization of documents; software as a service (SaaS); cloud computing; information technology (IT) consultancy; hosting of servers; energy auditing; electronic data storage; computer services, namely, hosting online website facilities for others for arranging and conducting online meetings, gatherings, and interactive discussions; temporary provision of non-downloadable software applications for classifieds, virtual communities, social networking.」

第45類 「Legal services; mediation; marriage agency services; clothing rental; intellectual property consultancy; rental of domain names on the Internet; online social networking services; all the aforementioned services not relating to air transport or not being for air transport.」

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。