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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月6日

不服2023-002511 商願2022-1953拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年12月6日 (2023-12-06)
事件番号
不服2023-002511
事件名
商願2022-1953拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「KOMODO」と引用商標「comodo」は、外観が類似し、「コモド」の称呼を同一にし、「コモド」と「コモード」の称呼も類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「KOMODO」の文字を標準文字で表し、第25類「履物」を指定商品として令和4年1月11日に登録出願された。
  • 令和4年6月9日付けで拒絶理由通知、同年7月20日に意見書提出、令和5年1月20日付けで拒絶査定がされ、同年2月14日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 引用商標は登録第6368714号商標で、「comodo」の文字を標準文字で表し、第25類「婦人服,その他の被服,仮装用衣服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物」を指定商品とする。
  • 原査定は、本願商標と引用商標は観念において比較できないが、「コモド」の称呼を同一とし、外観上近似した印象を与えるから類似の商標であり、指定商品中の「履物」が同一であるとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。

争点

  • 本願商標と引用商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「KOMODO」の文字に相応して「コモド」の称呼が生じるが、「KOMODO」がインドネシアの地名を表す語として一般的に認識されているとはいえず、特定の観念は生じない。
  • 引用商標は「comodo」の文字に相応して「コモド」又は「コモード」の称呼が生じるが、「気楽に、適当な速度で」の意味を有する語であっても、我が国で慣れ親しまれた語とはいえず、特定の観念は生じない。
  • 本願商標と引用商標は、6文字中5文字のつづりを共通にし、語頭の「K」と「c」のみが異なるから外観上類似し、「コモド」の称呼は同一であり、「コモド」と「コモード」の称呼も長音の有無の差異のみで類似する。
  • 両者は外観、称呼、観念を総合し離隔的観察により考察すると、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標であり、指定商品「履物」は同一であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念が生じないため、観念において比較し得ず、外観において類似し、「コモド」の称呼を同一にし、「コモド」と「コモード」の称呼も類似することから、その外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、時と所を異にして観察する離隔的観察の方法により考察すると、両者は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断すべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ダイマツ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-002511

請求人 株式会社ダイマツ(代理人 弁理士1名)

商願2022-1953拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「KOMODO」の文字を標準文字で表してなり、第25類「履物」を指定商品として、令和4年1月11日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年6月9日付けで拒絶の理由が通知され、同年7月20日に意見書が提出されたが、同5年1月20日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年2月14日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。

第2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6368714号商標(以下「引用商標」という。)は、「comodo」の文字を標準文字で表してなり、令和2年6月27日に登録出願、第25類「婦人服,その他の被服,仮装用衣服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物」を指定商品として、同3年3月25日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標と引用商標は観念において比較することができないものの、「コモド」の称呼を同一とし、外観上近似した印象を与えるものであるから、これらは相紛れるおそれのある類似の商標であって、本願の指定商品と引用商標に係る指定商品中の「履物」は同一のものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号の該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、上記第1のとおり、「KOMODO」の文字を標準文字で表してなるから、その構成文字に相応して「コモド」の称呼が生じるものである。

また、「KOMODO」の文字は、「インドネシア東部、小スンダ列島の島。また、その島を中心とする国立公園。」(「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)を指称するものであるが、我が国において、当該文字が前記地名を表す語として一般的に認識されているとはいえないから、これより、特定の観念は生じないものである。

したがって、本願商標は、「KOMODO」の文字に相応して「コモド」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、上記第2のとおり、「comodo」の文字を標準文字で表してなるから、その構成文字に相応して「コモド」の称呼が生じるものである。

また、「comodo」の文字は、株式会社三省堂発行の「コンサイスカタカナ語辞典 第5版」によると、当該文字に対応する読みとしては、「コモド」と「コモード」があり、いずれも、「気楽に、適当な速度で」の意味を有する語であるところ、我が国において、慣れ親しまれた語とはいえないことから、これより、特定の観念は生じないものである。

したがって、引用商標は、「comodo」の文字に相応して「コモド」又は「コモード」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標を比較すると、外観において、いずれも標準文字で表してなるため、その文字態様を同じくするものである。

そして、本願商標は大文字であり、引用商標は小文字である点及び本願商標の語頭の欧文字が「K」であり、引用商標の語頭の欧文字が「c」である点において相違するものの、本願商標と引用商標は、6文字中5文字のつづりを共通にし、その差異も語頭の「K」と「c」のみであるとすれば、これらは、外観上、類似するものである。

また、本願商標から生じる「コモド」の称呼と引用商標から生じる「コモド」の称呼は同一であり、本願商標から生じる「コモド」の称呼と引用商標から生じる「コモード」の称呼は、「コ」、「モ」、「ド」の音を共通にし、本願商標における2音目の「モ」と引用商標の2音目及び3音目の「モー」において、長音の有無という差異を有するにすぎないものであり、それぞれを一連で称呼するときは、その語調、語感が近似するものであるから、両称呼は類似する。

そうすると、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念が生じないため、観念において比較し得ず、外観において類似し、「コモド」の称呼を同一にし、「コモド」と「コモード」の称呼も類似することから、その外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、時と所を異にして観察する離隔的観察の方法により考察すると、両者は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断すべきである。

(4)本願の指定商品と引用商標に係る指定商品との類否について

本願の指定商品「履物」は、引用商標に係る指定商品中「履物」と同一のものである。

(5)小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品中「履物」と同一のものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、審判請求書において、本願商標は、その構成文に相応して「コモド」の称呼及びコモドドラゴンが生息する島の名前の観念が生じる旨主張する。

しかしながら、上記1(1)のとおり、「KOMODO」の文字が、我が国において、コモドドラゴンが生息する島の名前を表す語として一般的に認識されているとはいえないから、これより、特定の観念は生じないと判断するのが相当である。

(2)請求人は、審判請求書において、引用商標は、その構成文に相応して「コモード」の称呼及び気楽に、適当な速度での観念が生じる旨主張する。

しかしながら、上記1(2)のとおり、引用商標は、「comodo」の文字に相応して「コモド」又は「コモード」の称呼が生じ、当該文字は、「気楽に、適当な速度で」の意味を有する語であるが、これが、我が国において、慣れ親しまれた語とはいえないことから、これより、特定の観念は生じないと判断するのが相当である。

(3)請求人の上記各主張は、いずれも採用することができず、また、その他の請求人の主張についても採用することはできない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月6日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 岩谷 禎枝

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。