審判番号 不服2023-008664
請求人 大日コンサルタント株式会社（代理人 弁理士法人池田国際特許事務所）
商願２０２２－６２０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和４年５月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年１２月１日付け：拒絶理由通知書
令和５年１月１４日受付：意見書、手続補正書
令和５年２月２２日付け：拒絶査定
令和５年５月２６日受付：審判請求書、手続補正書
２ 本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類ないし第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の原審及び当審の手続補正により、第３５類「土地区画整理組合の運営に関する一般事務の代行（土地区画整理事業の企画・研究・調査・計画・設計・立案・指導・助言・情報の提供に関するものを除く。），市街地開発に伴う一般事務の代行（土地区画整理事業の企画・研究・調査・計画・設計・立案・指導・助言・情報の提供に関するものを除く。）」、第３７類「土木工事の施工管理，建築工事の施工管理」、第４０類「電子計算機による写真データの修正・合成・補正」及び第４２類「建築物の設計，土木の設計，測量，地質の調査，計測器の貸与，電子計算機の貸与」に補正されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、登録第３０３３１９７号及び登録第３１７１６９５号（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４ 当審の判断
本願の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められるものである。
その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１月１５日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 山根 まり子
別掲 本願商標（色彩は原本参照。）
〔図省略〕
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出典：特許庁「審決公報」（令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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