審判番号 不服2023-015968
請求人 有限会社トークファイブ（代理人 弁理士1名）
商願２０２２－１４２５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和４年１２月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年５月１８日付け：拒絶理由通知書
令和５年６月１５日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年８月３日付け：拒絶査定
令和５年９月２１日 ：審判請求書の提出
２ 本願商標
本願商標は、「中小専属ＣＦＯ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、原審における上記１の手続補正書により、第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，マーケティング，広告用具の貸与，掲示板（広告板）の貸与，広告場所の貸与，新聞記事情報の提供，ニュースクリッピングサービス」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，ビジネスの知識及びノウハウの伝授（訓練），セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与」に補正されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由（要旨）
本願商標は、「中小専属ＣＦＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「中小」の文字は、「規模が中くらい以下であること。」、「専属」の文字は、「一つの会社・団体などだけに属し、他に属さないこと。」、「ＣＦＯ」の文字は、「企業組織で、最高財務責任者。」の意味を有するものである。
ところで、インターネット情報によると、本願指定役務の分野において、「中小」の文字は、「中小企業」の意味合いで、「ＣＦＯ」の文字は、「最高財務責任者」を表す語として広く使用されており、「ＣＦＯ」が中小企業に対して経営の助言等を行ったり、「ＣＦＯ」に関する講座・セミナー等が開催されている実情がうかがえるから、本願商標は、全体として「中小企業専属の最高財務責任者」の意味合いを容易に認識させるものである。
そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，マーケティング」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，ビジネスの知識及びノウハウの伝授（訓練），セミナーの企画・運営又は開催」に使用しても、これに接する需要者は、「中小企業専属のＣＦＯ（最高財務責任者）が行う役務」「中小企業専属のＣＦＯ（最高財務責任者）に関する役務」程の意味合いを認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
４ 当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
本願商標は、「中小専属ＣＦＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「中小」の文字は、「規模が中くらい以下であること。」、「専属」の文字は、「一つの会社・団体などだけに属し、他に属さないこと。」、「ＣＦＯ」の文字は、「企業組織で、最高財務責任者。」の意味をそれぞれ有するものである（いずれも、出典は、株式会社岩波書店「広辞苑 第七版」）。
そして、原審提示の情報に加え、別掲のインターネット情報が示すように、本願の指定役務に関連する分野においては、「中小」の文字が、「中小企業」を意味する言葉として普通に使用されているのみならず、「ＣＦＯ」やこれに関連する役職である「ＣＥＯ」（最高経営責任者）、「ＣＯＯ」（最高業務執行責任者）、「ＣＴＯ」（最高技術責任者）等に関する情報を取り扱うウェブサイト内において、「中小」及び「中小企業」の語が多数使用されている実情が見受けられる。
そうすると、本願商標の構成中、「中小」の文字部分は、「ＣＦＯ」の語とともに用いられることによって、これに接する取引者、需要者をして、より一層、「中小企業」の意味合いを強く認識させるものといえ、本願商標は、全体として、「中小企業専属のＣＦＯ（最高財務責任者）」程の意味合いを容易に認識させるものというのが相当である。
してみれば、本願商標をその指定役務中、例えば、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，マーケティング」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，ビジネスの知識及びノウハウの伝授（訓練），セミナーの企画・運営又は開催」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「中小企業専属のＣＦＯ（最高財務責任者）が行う役務」「中小企業専属のＣＦＯ（最高財務責任者）に関する役務」であることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ない。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア 請求人は、原審の認定では、「一つの中小企業だけに属し、他に属さない最高財務責任者」という意味合いを容易に認識させることとなるが、このような意味合いでは「中小専属ＣＦＯ」ではなく、単に自らが所属する企業名とともに「ＣＦＯ」とのみ表示することが「普通」であると述べ、通常は「中小企業専門」等と表現するところ、本願商標は、あえて馴染まない言葉同士をシンプルに組み合わせた点に独創性がある旨主張する。
しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定役務の質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、役務の質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであり（平成１２年（行ケ）第７６号判決）、本願商標は、上記（１）で述べたとおり、その構成文字から生じる意味及び別掲の事実に照らせば、これに接する取引者、需要者をして、当該役務が「中小企業専属のＣＦＯ（最高財務責任者）が行う役務」「中小企業専属のＣＦＯ（最高財務責任者）に関する役務」であること、すなわち、役務の質を表示するものと容易に理解、認識させるものであるといわざるを得ない。
イ 請求人は、検索エンジンにおいて、語順も含め完全一致の条件で検索した場合の検索結果からすると、省略されていない「中小企業専属」の表現でさえ、普通に用いられているとはいえず、「中小専属」や「専属ＣＦＯ」については、検索結果の大部分が、請求人の開催したセミナーを受講し、本願商標の使用を許諾された者によるものであるなど、請求人関連の使用例であることから、本願商標は、「普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」（商標法第３条第１項第３号）に該当するとはいえない旨主張する。
しかしながら、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するというためには、審決時において、本願商標がその指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の取引者、需要者によって本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される（平成２７年（行ケ）第１０１５２号判決）ところ、上記（１）のとおり、本願商標は、その構成文字全体から、「中小企業専属のＣＦＯ（最高財務責任者）」程の意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものであって、自他役務の識別標識としては認識し得ないものというのが相当であるから、仮に、請求人に関連する者以外の使用例がないとしても、そのことが、商標法第３条第１項第３号該当性の判断を左右するものではない。
ウ 請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に自他役務識別力を認められるべき旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様、指定商品・指定役務が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
エ したがって、請求人の上記アないしウの主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１１月２１日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 田中 瑠美
別掲 本願の指定役務に関連する分野において、「ＣＦＯ」やこれに関連する役職である「ＣＥＯ」（最高経営責任者）、「ＣＯＯ」（最高業務執行責任者）、「ＣＴＯ」（最高技術責任者）等に関する情報を取り扱うウェブサイト内で、「中小企業」を意味する「中小」の語及び「中小企業」の語が使用されている事例（下線は当審が付した。）
（１）「一般社団法人日本ＣＦＯ協会」のウェブサイト
「会員情報」の見出しの下、「個人会員満足度」の項目における「情報提供（セミナ・雑誌・ＷＥＢ等）の評価を「極めて良い」とするためには何を充実させたらよいと思いますか？」「※「その他」の具体的コメント」において、「中小企業に合うセミナーがない」との記載、「■協会のコンテンツに関するご要望がありましたら自由にご記入ください。」の設問において、「日本企業の９割は中小の企業だと思います。ただ、企業の規模によらず、財務は企業運営の重要課題であることに変わりはありません。」との記載、「■協会の今後の活動に関するご意見・ご要望がありましたら自由にご記入ください。」の設問において、「中小企業では、税理士へ会計を丸投げしてしまって、税金を計算するためだけの会計で満足してしまっている企業が非常に多く、時代遅れの経営と言うよりも経営になっていないような企業も多いです。ＣＦＯという概念は、日本の特に中小企業の経営を根本的に近代的なものへ変えていく可能性を持っていますので、政府や規制当局との連携というものも今後は必要なのではないでしょうか。」との記載がある。
https://www.cfo.jp/members/2004/
（２）同ウェブサイト
「第１３８回ＣＦＯセミナー」における「【ビジネス構造化経営の実践例１】～顧客価値を基点とするビジネスプランニング事例の紹介～」のスライド２８枚目において、「国内中小企業向けソフトウェア販売とシステム開発を受託している企業」「中小の卸売業との取引実績が多い」との記載がある。
https://www.cfo.jp/org/member/login/pdf/files/document_20101104.pdf
（３）「日本取引所グループ」のウェブサイト
「企業価値向上表彰」の見出しの下、「企業価値向上経営セミナー「『資本コスト』認識の経営戦略上の意義」」のプログラムにおける「講義録「『資本コスト』認識の経営戦略上の意義」のＰＤＦ資料３頁において、「・・・株式を買いたいという場合には、大企業の株、日本株、米株、中小企業株のどれがよいかなど、銘柄を選びますよね。」との記載、１１頁において、「米国でＮＡＳＤＡＱ上場のミドルクラスの医薬品会社を買収するときは１１．７％、米国で非上場のバイオベンチャーを買うなら１６．５％、中国で非上場の中小のジェネリック会社を買うなら１７．３％、・・・このように８％から２０％強まで２００種類のハードルレートを使い分けるのです。これによって投資家への説明責任を果たす、アップフロントで減損リスクを低める。それが株主に対して、上場企業の役員としての受託者責任だとＣＦＯは考えますので、このＣＦＯポリシーを全世界に通知して統一基準で順守させているのです。」との記載がある。
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/award/03.html
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/award/nlsgeu000002dzl5-att/20181225_lecture_report.pdf
（４）「ジャスネットキャリア」のウェブサイト
「Ｔｈｅ ＣＦＯ－ニッポンの最高財務責任者たち－「成長の可能性は無限大！企業の軍師的役割を任じ、正しいことを正しくやる」」の見出しの下、「トーマツが比較的新しく立ち上げた事務所で、監査だけではなく、ＩＰＯ支援といったいろんな仕事ができる。クライアントも超大手というよりは、中小の会社がメインで、早い段階で経営者と話をしたり、会社経営のすべてを見ることができたり、という話でした。それを聞いて、『ここしかない』と、入所を決めたのです」との記載がある。
https://career.jusnet.co.jp/magazine/vol54/3.php
（５）「リクナビＮＥＸＴ」のウェブサイト
「【ヒト】で紡ぐ事業承継～従業員を守れる２代目社長を求めて～“ＧＯＯＤ ＡＧＥＮＴ ＡＷＡＲＤ２０１９”金賞」の見出しの下、「社長経験のないエグゼクティブをポテンシャルで推薦」の項目において、「〔氏名省略〕氏が「事業会社経験×コンサルティング経験×大中小の企業規模の経験」のスキルセットでかつ、複数の会社を束ねることができる人材を探す中、出会ったのがＢさん。コンサルティング企業を経て、某大手ＩＴ企業で約１０年間役員を務めた経験を持つ。・・・中小企業というのは、いってみればファミリー体制。社長となる方が従業員を自分の子供のように思えるかどうかを見極めることも大切です。・・・Ａ社もポテンシャルに期待を寄せ、ＢさんをＣＥＯとして迎え入れることになった。」との記載、「徹底的な情報収集と求人ありきで話をしない姿勢」の項目において、「Ａ社の案件には他社も動いていたが、最終的にはＣＥＯ、ＣＦＯなど５名の経営人材すべて〔氏名省略〕氏が紹介することとなった。」との記載がある。
https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/16250/
（６）「日本プライベートエクイティ株式会社」のウェブサイト
「セミナー情報」の項目内、「２０１２年１月２５日「Ｊａｐａｎ Ｂｕｙ－ｏｕｔ Ｄｅａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｉｎ 名古屋」において、「企業価値向上シンポジウム～事業再編、事業承継、事業再生、海外展開における戦略的視点～」の見出しの下、「近年は、特に、日本企業の海外進出におけるバイアウト・ファンドの戦略的活用、後継者問題を抱える中堅・中小のオーナー企業の事業承継、大企業の事業再編に伴う子会社の戦略的売却、上場企業の戦略的非上場化、プロフェッショナル経営者・プロフェッショナルＣＦＯの育成などのテーマでの情報発信に力を入れております。」との記載がある。
https://www.private-equity.co.jp/2nd/seminar/
https://www.private-equity.co.jp/2nd/seminar/img/dealconference_nagoya_0125.pdf
（７）「ｌｏｇｍｉ Ｂｉｚ」のウェブサイト
「中小企業は「恋愛型」、大企業は「結婚型」１０億円ＢｔｏＢマーケ投資してわかった、企業規模別の「決裁フロー」の攻略法」「クローズドな社長インタビュー」の見出しの下、「国内最大級の「決裁者マッチング事業」で得た課題と学び」の項目において、「僕たちの中核事業は「チラＣＥＯ」という、決裁者マッチングの事業です。」との記載、「中小企業は「恋愛型」、大企業は「結婚型」」の項目において、「３つ目は今のところにひもづいて、大手企業向け・エンタープライズ向けのマーケティングでの気づきになります。大手と中小とで決裁者の数と購買時の見るポイントや考え方が変わってくることがわかってきました。」との記載がある。
https://logmi.jp/business/articles/329123
（８）「日経ＢｉｚＧａｔｅ」のウェブサイト
「中小の成長支えるＩＴビジネスとは？」「第１９回 コアコンセプト・テクノロジー・・・ＣＥＯ・・・ＣＴＯに聞く」の見出しの下、「・・・また今後、モノづくり企業ではＩＴ化が不可欠ですが、中小企業は自前でＩＴ組織を持つ体力がありません。・・・今からそこに投資して、利益を生む仕組みとして入れていこう、というマインドに中小企業も変わると期待しています。」との記載がある。
https://bizgate.nikkei.com/article/DGXMZO3555774020092018000000?page=5
（９）「ＷＨＩＴＥ ＡＣＡＤＥＭＹ」のウェブサイト
「過酷過ぎる就職浪人の実態【既卒か留年どちらが良い？】」の見出しの下、「離職率の低さや、市場競争力が極めて高い会社」の項目において、「中小企業でも頭の切れるＣＥＯのいる会社には、このような自動で利益を上げていくシステム作りの上手い会社が存在する。」との記載、「大手が無理なら、中小へ」の項目において、「大多数の就職浪人の者は、大手ではなく、中小の優良企業に絞って就活を進める事を推奨する。中小でも、大手に引けを取らないくらい待遇の良い会社は存在するからだ。・・・ただ中小と言えど、優良企業は基本狭き門なので、就活の対策を入念にしておく事が重要だ。」との記載がある。
https://avalon-consulting.jp/blog/reality-of-jobless-university-graduate
（１０）「支援実績１００社、上場成功実績３社の現役プロが教えるＣＯＯ代行養成講座 無料説明会」のウェブサイト
「ＣＯＯ代行とは？」の見出しの下、「ＣＯＯ代行とは、経営幹部が不足しがちなベンチャーや中小企業を中心に、経営幹部を代行するカタチで入り込む新しいワークスタイルです。」との記載、「よくあるご質問」において、「実際、私が支援している企業は、山形の中小製造加工業、長野の中小メーカー、北海道の士業事務所やネット通販会社、沖縄の福祉介護事業会社など、地方企業は数多くいます。・・・そもそも地方中小企業には幹部人材が欲しくても採用するのはほぼ絶望的ですし、いたとしても高給すぎてフルでは雇えない年収なので、ＣＯＯ代行はむしろ地方中小との相性がいい仕事かと思います。」との記載がある。
https://5850r.hp.peraichi.com/coo_daiko/
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出典：特許庁「審決公報」（令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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