異議申立番号 異議2023-900070
商標権者 日本電気株式会社（代理人 弁理士1名）
登録異議申立人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士4名）
登録第６６６３９１１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結 論
登録第６６６３９１１号商標の商標登録を維持する。
理 由
１ 本件商標
本件登録第６６６３９１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＶＷ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和４年７月７日に登録出願、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同５年１月６日に登録査定、同年１月１９日に設定登録されたものである。
２ 登録異議申立人が引用する商標
（１）登録異議申立人（以下「申立人」という。）が本件商標について、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する登録第４４４５２９９号の２商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年３月５日に登録出願、第２類ないし第４類、第７類、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２７類、第２８類、第３４類、第３６類、第３７類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）申立人が本件商標について、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する登録第４４４５２９９号の１商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年３月５日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１月１２日に設定登録されたものであり、その指定商品中に第１２類「自動車」を含むものであって、申立人が商品「自動車」の商標として長年使用し、本件商標の登録出願日前には、周知・著名となっていたと主張するものである。
以下、引用商標１及び引用商標２をまとめて「引用商標」という場合がある。
３ 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２４号証を提出した。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
ア 本件商標は、標準文字で「ＮＶＷ」の欧文字を書し、「エヌブイダブリュウ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない造語である。
イ 引用商標１は、欧文字「ＶＷ」が円の中に縦書きされた構成となっており、欧文字から「ブイダブリュウ」の称呼が生じる。
「ＶＷ」は、申立人の欧文社名「Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ」略称として我が国でもよく知られているところである（甲４～甲８）。よって、引用商標１からは「ドイツの自動車製造メーカーであるフォルクスワーゲン社」の観念が生じる。
ウ 本件商標と引用商標１の類否
本件商標は、比較的短い３文字からなる商標であるので、ここから容易に「ＶＷ」の文字が見てとれる。引用商標１は、円の中に「ＶＷ」が配されていることが一目瞭然である。よって、両商標は、「ＶＷ」の欧文字部分が共通している。そうすると、本件商標は、外観においては、引用商標１と近似し、称呼において類似し、観念においては比較することができないから、総合すると両商標は類似する商標といえる。
エ 本件商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１の指定商品と指定役務と同一又は類似である。
オ まとめ
したがって、本件商標と引用商標１は類似する商標であり、本件商標の指定商品及び指定役務の一部は、引用商標１の指定商品と同一又は類似している。
よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
ア 引用商標２は、引用商標１と同一の商標である。よって、本件商標と引用商標２の類否は、上記（１）ウで述べたとおり、本件商標と引用商標２は、互いに類似する商標である。
イ 引用商標の周知著名性と独創性について
申立人は、１９３７年にドイツで設立され、ロゴは時代により変化していくが、一貫して「円の中にＶＷの文字」が使用されている（甲４、甲５）。「ＶＷ」は、申立人を表す略語として、我が国においても既に定着している（甲４～甲８）。
我が国へのＶＷ車の初上陸は、１９５２年（昭和２７年）であり、その翌年には、正規輸入が開始されている。ＶＷ社の自動車「タイプ１」（愛称ビートル、後に正式車名）は、我が国において「かぶと虫」として輸入当初から親しまれ、「タイプ２」は、「ワーゲンバス」の愛称で今でも高い人気を誇っている（甲４～甲９）。その後、現在に至るまで、「Ｇｏｌｆ」、「Ｐｏｌｏ」等、申立人は数多くの車種を製造・販売し、これらは我が国にも輸入されている（甲１０、甲１１）。商標「Ｇｏｌｆ」は、日本国周知・著名商標として認定されているが（甲１２）、これは申立人の製造・販売する自動車に付される商標として、我が国において周知・著名であることを意味する。
申立人の乗用車ブランドの２０２２年の新車販売台数は、世界全体でおよそ４５６万台、我が国においては３万２２２６台であり（甲１３）、車名別輸入車新規登録台数（乗用車、貨物、バス合計）では、２０２１年度が１０．７６％、２０２２年度が１０．２１％であり、外国メーカー車新規登録台数（乗用車）では、２０２１年度が１４．０４％、２０２２年度が１２．８５％と、常に上位に位置している（甲１４）。申立人が製造・販売する自動車全てに「円の中にＶＷの文字」のエンブレムが付されている（甲４、甲９、甲１１、甲１３）。
申立人の製造・販売する引用商標を付した自動車は、その優れたデザインや機能から、国内外において数多くの賞を受賞している（甲１５～甲１９）。
申立人の自動車を取り扱う正規ディーラーは、日本中に存在し（甲２０）、その他の中古車販売業者もＶＷ車を取り扱っている（甲１１）。
以上の事実からすれば、引用商標は、本件商標の登録出願日前には、申立人の商標として周知著名なものとなっており、現在も周知著名性を維持していることは疑念のないところである。
ウ 商品・役務の関連性について
現代の自動車は、ＡＢＳなど、電子制御が組み込まれている。電子制御とはコンピュータを活用することで様々な機能を状況に応じて制御する仕組みのことである（甲２１）。自動車に搭載されている多くのセンサーは、そのために瞬時に様々な情報の測定・検出を行い（甲２２）、鉛蓄電池とリチウム電池は、車載用バッテリーとして使われている（甲２３）。また、携帯電話のＧＰＳを利用してカーナビとして機能させるアプリも数多くあり、一般的に利用されている（甲２４）。このような現代の自動車の状況に鑑みると、本件商標の指定商品・役務のうち、特に第９類の「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」等は、引用商標２の指定商品としている「自動車」と深く関連している。
エ まとめ
上記のとおりであるから、本件商標を第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア，コンピュータアプリケーションソフトウェア，配電用又は制御用の機械器具，電池，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，携帯情報端末」に使用した場合、当該商品が申立人の業務に係るものであると誤認され混同を生じさせるおそれがあるので、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
４ 当審の判断
（１）引用商標の周知・著名性
ア 申立人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。
（ア）申立人及び同人の製造販売に係る自動車について
申立人は、１９３７年から自動車の製造販売をしているドイツの企業であり、同人の製造販売に係る自動車（以下「申立人商品」という。）は、我が国においては１９５３年から販売が開始され（甲４）、近年の車名別輸入車新規登録台数（乗用車、貨物、バス合計）及び外国メーカー車新規登録台数では、２０２１年度は第３位である（甲１４）。
また、申立人のプレスリリースには、「新型ポロが『ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー２０１０』」（２０１０年４月２日）、「『ｕｐ！』輸入車初の“ゴールデンマーカー・トロフィー賞”」（２０１２年１月２４日）、「『ｕｐ！』ワールド カー オブ ザ イヤー２０１２」（２０１２年４月６日）、「『ｐｏｌｏ』が、ニューヨークモーターショーで『ワールド・アーバン・カー・オブ・ザ・イヤー』」（２０１８年４月２日）等の受賞、「『ＩＤ．４』が『２０２１ワールドカーオブザイヤー』に選出」（２０２１年４月２２日）の記載がある（甲１５）。
そして、「日本カー・オブ・ザ・イヤー」の公式サイトの「２０１０－２０１１日本カー・オブ・ザ・イヤー得点表」には、「フォルクスワーゲン ポロ」が第２位に位置している（甲１６）。
（イ）引用商標の使用について
申立人は、申立人商品について、我が国において、遅くとも１９７８年には別掲のとおりの構成からなる引用商標を申立人商品のエンブレム、申立人のハウスマークとしてカタログ等に表示して現在まで継続して使用している（甲４、甲５、甲９、甲１０、甲１３等）。
（ウ）「ＶＷ」の文字について
ａ 「英辞郎 ｏｎ ｔｈｅ ＷＥＢ検索結果」において、「ＶＷ」が「【略】１．＝ｖａｓｃｕｌａｒ ｗａｌｌ／血管壁２．＝Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ Ｇｒｏｕｐ／フォルクスワーゲン・グループ◆ドイツの自動車メーカー。・・・３．＝ｖｏｌｕｍｅ ｗｅｉｇｈｔ／容積重量」の記載がある（甲６）。
ｂ 「コンサイス外来語辞典 第４版（株式会社三省堂発行）」において、「ＶＷ［ドＶｏｌｋｓｗａｇｅｎ］」の見出し語に、「⇒フォルクスワーゲン．」の記載がある（甲７）。
ｃ 「英和商品名辞典（株式会社研究者発行）」において、「ＶＷ」の見出し語として、「西ドイツＶｏｌｋｓｗａｇｅｎ社の略．マークは，ＶとＷが縦に配列され，円で囲まれている．」の記載がある（甲８）。
ｄ 「’７８ ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ／Ｂｅｅｔｌｅ」には、車種の紹介として「かぶと虫－ＶＷ１２００」、「かぶと虫－ＶＷ１３０２Ｓ」等の文字が記載されている（甲４）。
イ 上記アによれば、申立人は、我が国において、別掲のとおりの構成からなる引用商標と実質的に同一といえる商標を、申立人商品について、遅くとも１９７８年から現在まで継続して使用しており、また、申立人商品は、各種の賞を継続的に受賞している。
したがって、別掲のとおりの構成からなる引用商標は、本件商標の登録出願の日前から、申立人商品又は申立人のハウスマークを表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であって、その状況は本件商標の登録査定日においても継続していたものといえる。
一方で、「ＶＷ」の文字について、上記の辞書に掲載が認められるとしても、申立人の提出に係る証拠からは、当該文字のみが独立して、申立人の略称を表すものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認めることができない。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
ア 本件商標について
本件商標は、上記１のとおり、「ＮＶＷ」の欧文字からなり、その構成文字に相応して「エヌブイダブリュウ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
なお、申立人は、本件商標は「ブイダブリュウ」の称呼が生じ、「ドイツの自動車製造メーカーであるフォルクスワーゲン社」の観念が生じる旨主張している。
しかしながら、本件商標の構成文字は、標準文字により、同書、同大、同間隔でまとまりよく一体に表され、該文字から生じる「エヌブイダブリュウ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、上記（１）イのとおり、「ＶＷ」の文字は、申立人の略称として需要者の間に広く認識されているものと認められないものであるから、一体不可分のものとして認識されるというべきであり、本件商標から「ＶＷ」の文字部分を抽出して、この部分を要部として他人の商標との類否を検討することは許されないというべきである。
してみれば、本件商標は、上記のとおり、「エヌブイダブリュウ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当であるから、申立人のかかる主張は、採用できない。
イ 引用商標１について
引用商標１は、別掲のとおり、黒い円の中に白抜きの円とＶ字状の線及びＷ字状の線が結合した図形からなるところ、これは、全体がまとまりよく一体的に構成されており、円と鋭角に折れ曲がった直線から構成された一種の幾何図形を表したものとして認識し把握されるというべきであるから、該図形からは、特定の称呼を生じないものである。
そして、引用商標１は、上記（１）イのとおり、本件商標の登録出願時前ないし登録査定時において、申立人商品を表示する申立人のハウスマークとして需要者の間に広く認識されている商標であることから、申立人のハウスマークの観念を生じるものである。
なお、申立人は、引用商標１は「ブイダブリュウ」の称呼、「申立人の略称として需要者の間に広く認識されているＶＷ」の観念が生ずる旨を主張している。
しかしながら、仮に、引用商標１が「Ｖ」と「Ｗ」の文字をロゴ化したものであるとしても、かかる構成においては、需要者をして「Ｖ」と「Ｗ」の文字を理解、認識させるというより、一種の幾何図形として理解、認識させると判断するのが相当であり、また、引用商標１が「ブイダブリュウ」と称呼されている証左も見いだせない。
してみれば、引用商標１は、上記のとおり、特定の称呼を生じず、申立人のハウスマークとしての観念を生じるものである。
ウ 本件商標と引用商標１の類否について
本件商標と引用商標１とを比較すると、外観においては、本件商標は欧文字からなる商標であり、引用商標１は、一種の幾何図形の商標であるから、外観において明らかに異なり、外観上、相紛れるおそれはないものである。
また、称呼においては、本件商標は、「エヌブイダブリュウ」の称呼を生じ、引用商標１は、特定の称呼が生じないから、称呼上、相紛れるおそれはないものである。
さらに、観念においては、本件商標は、特定の観念は生じないものであり、引用商標１は、申立人のハウスマークの観念が生じるから、観念上、相紛れるおそれはないものである。
以上からすると、本件商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、明らかに相違し相紛れるおそれがない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。
エ 小括
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）商標法第４条第１項第１５号該当性について
ア 引用商標の周知性について
引用商標は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標といえる。
イ 本件商標と引用商標の類似性の程度について
本件商標と引用商標とは、上記（２）のとおり、類似するとはいえない別異のものであるから、本件商標と引用商標との類似性の程度は低いといえる。
ウ 本件商標の指定商品と申立人商品の関連性、需要者の共通性について
本件商標の指定商品は、その指定商品中に「電気通信機械器具，電子応用機械器具」等を含んでいるところ、現代の自動車においてコンピュータを活用しているものがあるとしても、当該指定商品と申立人商品は、生産部門・販売部門、用途、商品の流通経路等を異にし、関連性の程度が高いとはいい難いものである。
エ 出所の混同のおそれについて
上記アないしウからすると、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとしても、本件商標と引用商標との類似性の程度が低く、両商標の商品の関連性の程度が高いとはいい難いというべきである。
そうすると、本件商標権者が本件商標をその指定商品及び指定役務について使用をした場合、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想、想起し、申立人又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係のある者の業務に係る商品及び役務であると誤認し、その商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。
その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。
オ 小括
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（４）むすび
以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年１月２３日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 青野 紀子
特許庁審判官 渡邉 あおい
別掲（引用商標１、引用商標２）
〔図省略〕
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出典：特許庁「審決公報」（令和6年2月22日発行・号数2024-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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