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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月21日

不服2021-012516 良好な加工性を有する高分子量マルチモーダルエラストマー組成物

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年9月21日 (2023-09-21)
事件番号
不服2021-012516
事件名
良好な加工性を有する高分子量マルチモーダルエラストマー組成物
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • エラストマー組成物の粘度比を特定する請求項について、各成分の配合量が特定されていないためコンパウンドムーニー粘度を一定に定められず、技術的範囲が第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2016年12月15日を国際出願日とする特許出願であり、請求項1~9に係る発明について拒絶査定がされたため、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明は、エラストマー組成物に係り、コンパウンドムーニー粘度とエラストマームーニー粘度との比(粘度比)が0.25~0.35の範囲内であること等を特定するものである。
  • 当審は令和5年4月13日付けで拒絶理由を通知し意見書提出の機会を与えたが、請求人から応答がなかった。

争点

  • 請求項1に係る発明の粘度比の特定が明確か否か
  • 請求項2~9に係る発明が明確か否か
  • 請求項4の「前記リアクターブレンド」の記載が明確か否か

判断

  • 特許法36条6項2号の趣旨に照らし、特許請求の範囲の記載のみならず明細書及び図面を考慮し、当業者の技術常識を基礎として判断すべきと規範を示した。
  • 粘度比はエラストマームーニー粘度とコンパウンドムーニー粘度により変化し、後者は各成分の配合量によって変化するが、請求項1には配合量が特定されていないから、コンパウンドムーニー粘度を一定に定められず、技術的範囲が不明確であるとした。
  • 請求人の主張(典型的な配合物の構成であること等)は、明細書にその記載がなく、また技術常識に照らしても配合が一定に決まらないとして採用しなかった。
  • 請求項2~9は請求項1を引用するから同様に明確でなく、請求項4は「リアクターブレンド」に先行する記載がなく不明であるとした。

判旨(本文から引用)

  • 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エクソンモービル・ケミカル・パテンツ・インク(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2021-012516

請求人 エクソンモービル・ケミカル・パテンツ・インク(代理人 弁理士4名)

特願2018-556788「良好な加工性を有する高分子量マルチモーダルエラストマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成29年7月27日国際公開、WO2017/127185、平成31年2月28日国内公表、特表2019-505656〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願発明

本願は、2016年(平成28年)12月15日(優先権主張外国庁受理2016年1月19日、同年10月25日 米国(US)、同年4月1日欧州特許庁(EP))を国際出願日とする出願であって、その請求項1~9に係る発明は、令和3年9月17日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載されたとおりのものと認める。

第2 当審の判断

1 明確性に関する判断基準

特許法36条6項2号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

2 判断

(1)請求項1に係る発明について

ア 請求項1は、エラストマー組成物に係る発明であり、「前記エラストマー組成物から配合されたコンパウンドが、0.25~0.35の範囲内のコンパウンドムーニー粘度(ML,1+4@100℃)とエラストマームーニー粘度(ML,1+8@150℃)との比を有し、前記エラストマー組成物から配合されたコンパウンドが、ポリマー、カーボンブラック、炭酸カルシウム、パラフィン系プロセス油、ステアリン酸および酸化亜鉛加硫活性剤、ポリエチレングリコール加工助剤、酸化カルシウム吸湿剤、イオウ硬化剤、ジチオカーバメートおよびベンゾチアジルジスルフィド加硫活性剤、ジチオホスフェート加硫活性剤、ベンゼンスルホン酸アミドスコーチ防止剤、オキシベンゼンスルホニルヒドラジドおよびアゾジカルボンアミド発泡剤を配合されたものである、」との特定を有する。以下、「コンパウンドムーニー粘度(ML,1+4@100℃)とエラストマームーニー粘度(ML,1+8@150℃)との比」を、「粘度比」ということがある。)

当該特定は、エラストマー組成物と、これから形成されたコンパウンドとのムーニー粘度比を特定することにより、本願の請求項1に係る発明のエラストマー組成物を特定しようとするものであると解される。

イ ここで、粘度比は、エラストマームーニー粘度のみならず、コンパウンドムーニー粘度により変化することは明らかであり、さらに、コンパウンドムーニー粘度は、コンパウンドを形成する各成分の配合量によって変化することも明らかである(たとえば、パラフィン系プロセスオイルやポリエチレングリコール加工助剤の量が増減することにより、ムーニー粘度が変化するものと解される)。

しかしながら、請求項1には、コンパウンドに配合される配合成分が記載されているのみで、各成分の配合量は特定されていないから、コンパウンドムーニー粘度を一定に定めることができない。

ウ そうすると、粘度比が「0.25~0.35」の範囲内であるという特定を有するエラストマー組成物の技術的範囲は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえる。

エ 審判請求人は、審判請求書において、以下のとおり主張する。

本願明細書では、スポンジまたは発泡グレード用の典型的な配合物の構成としたものを用いて、実施例が比較例よりも優位に低い粘度比を有することが実証されており(実施例6の表14)、このことから、当業者は請求項1のコンパウンドがスポンジまたは発泡グレードコンパウンド用の典型的な配合物の構成であること及び主成分であるポリマーに他の添加物が、通常用いられる所定量で添加されたものであることを、当業者の技術常識として認識することができる(審判請求書3(3)(2)請求人の意見その1)。

上記主張について検討する。

表14に関して、本願明細書には、「これらの値が、エラストマー組成物サンプルC10、11および12について前に測定され報告されたムーニー粘度の再録とともに下の表14に報告される。」(【0108】)と記載されるのみであって、当該配合物が典型的な配合物であるとの記載はない。

また、仮に、請求項1のコンパウンドが、典型的な配合物の構成であり、主成分であるポリマーに他の添加物が、通常用いられる所定量で添加されたものであることを認識することができたとしても、技術常識に照らして、当該「典型的な配合物の構成」や「通常用いられる所定量」が一定のものとして決まらなければ、上記ア~ウのとおり、粘度比についての規定はやはり明確であるとはいえないところ、エラストマー組成物から構成される、発泡される組成物(コンパウンド)の配合に関しては、複数の文献がさまざまなものを報告している(例えば、特表2000-514476号公報の表1、2、5、6、特表2015―514825号公報の表2、特表2015-535551号公報)。

そうすると、請求項1のコンパウンドの配合を、各成分の配合量を含めて一定のものとして決めることはできないから、上記主張を採用して、本願発明が明確であるとはいえない。

(2)請求項2~9に係る発明について

請求項2~9は、請求項1を直接または間接的に引用するものであるから、3と同様の理由により、明確ではない。

(3)請求項4について

請求項4には、「前記リアクターブレンド」とあるが、これに先行する部分に「リアクターブレンド」なる記載がないので、「前記リアクターブレンド」が何を意味するのか不明である。

3 令和5年4月13日付けの拒絶理由通知に対して応答がなかったことについて

上記2について、当審は令和5年4月13日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月21日

審判長 特許庁審判官 近野 光知

特許庁審判官 小出 直也

特許庁審判官 海老原 えい子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 近野 光知

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。