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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年10月11日

不服2022-002407 認知機能改善および心拍数低下のための方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年10月11日 (2023-10-11)
事件番号
不服2022-002407
事件名
認知機能改善および心拍数低下のための方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2022-002407

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

特願2019-238726「認知機能改善および心拍数低下のための方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月2日出願公開、特開2020-50675〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2010年(平成22年)2月2日(パリ条約による優先権主張2009年2月2日、同年6月2日、いずれも(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2011-548414号の一部を平成27年3月20日に新たな出願(特願2015-57637号)とし、さらにその一部を平成30年4月5日に新たな出願(特願2018-73345号)とし、さらにその一部を令和1年12月27日に新たな出願としたものであって、その請求項1~22に係る発明は、令和4年2月17日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~22に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和5年5月24日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月11日

審判長 特許庁審判官 原田 隆興

特許庁審判官 中西 聡

特許庁審判官 吉田 佳代子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 原田 隆興

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。