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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月29日

不服2022-015086 POS端末装置および画像処理方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月29日 (2024-01-29)
事件番号
不服2022-015086
事件名
POS端末装置および画像処理方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-015086

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2020-217221号「POS端末装置および画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月1日出願公開、特開2021-51806号、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成27年2月26日(優先権主張 平成26年3月27日)を国際出願日とする特願2016-509948号の一部を平成30年9月3日に新たに出願した特願2018-164353号の一部をさらに令和2年12月25日に新たな出願としたものであって、その請求項1~8に係る発明は、令和5年12月14日に手続補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月29日

審判長 特許庁審判官 中村 則夫

特許庁審判官 藤井 昇

特許庁審判官 久島 弘太郎

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。