審判番号 不服2022-016159
請求人 エンゼルグループ株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士5名)
特願2020-212099「パッケージを管理するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月1日出願公開、特開2021-49411〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、令和2年12月22日(遡及出願(平成26年8月8日)のパリ条約による優先権主張2013年8月8日、オーストラリア)の出願であって、その請求項1~16に係る発明は、令和4年10月11日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和5年8月8日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月12日
審判長 特許庁審判官 長崎 洋一
特許庁審判官 渋谷 知子
特許庁審判官 北川 創
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。