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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年9月15日

無効2022-800089 準安定粒子を含有する複合材料及び樹脂組成物

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年9月15日 (2023-09-15)
事件番号
無効2022-800089
事件名
準安定粒子を含有する複合材料及び樹脂組成物
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 準安定熱可塑性粒子が、結晶化温度Tcまで加熱されると結晶化を起こす非晶質ポリマーフラクションを有する半結晶性熱可塑性材料の粒子であり、Tcが硬化温度Tcureより低いとの特定事項を欠く引用発明は、新規性も進歩性も否定されないとした事例
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事案の概要

  • 特許第6944440号の請求項1~9、11~30に係る発明について、請求人が甲1(国際公開第2015/033998号)を主たる証拠として新規性(特許法29条1項3号)及び進歩性(同条2項)違反を理由に無効審判を請求した事案。
  • 本件特許は、2016年8月24日を国際出願日とし、令和3年9月14日に設定登録されたもので、硬化性熱硬化マトリックス樹脂で含浸された強化繊維の層間に配置された準安定熱可塑性粒子を含む繊維強化高分子複合材料等に関する。
  • 請求人は、甲1実施例1~3発明A(複合材料)、甲1実施例1~3発明B(樹脂組成物)、甲1実施例1~3発明C(製造方法)等と対比して、本件特許発明1~9、11~30が甲1記載の発明と同一又は容易に発明できたと主張した。
  • 被請求人は、無効理由はいずれも理由がないと主張し、乙1(米国特許第8454866号明細書)、乙2(実験成績証明書)等を提出した。

争点

  • 本件特許発明1~9、11~30が甲1記載の発明と同一であるか(新規性)
  • 本件特許発明1~9、11~30が甲1記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか(進歩性)

判断

  • 規範:新規性・進歩性の判断は、引用発明との対比において、本件特許発明の特定事項を全て満たすか、又はその特定事項を採用する動機付けがあるかを検討する。
  • 考慮した事情:甲1には、準安定熱可塑性粒子の定義である「ゼロより大きい吸熱性の融解エンタルピー(ΔHm)とゼロより大きい発熱性の結晶化エンタルピー(ΔHc)とによって同時に特徴付けられる粒子状の熱可塑性ポリマー」についての記載がなく、また、甲1実施例の硬化温度Tcureが100℃か175℃か不明である。
  • 当てはめと結論:相違点1-1-2(準安定熱可塑性粒子の特定)及び相違点1-1-3(Tc<Tcureの特定)は実質的な相違点であり、甲1及び他の証拠にその採用の動機付けとなる記載も示唆もないから、本件特許発明1は甲1実施例1発明Aとも、甲1実施例1発明Aに基づく進歩性も否定されない。
  • 退けた主張:請求人の主張(a)(強制乳化法により準安定粒子となる)は、溶融後に再結晶化が生じれば阻止できないとして採用できない。主張(b)(甲2の実施例8の方法に準じて調製されたと推論)は、甲1と甲2の技術分野・課題が共通せず、甲1に甲2が引用されておらず、製造方法も技術的に相違するとして採用できない。
  • 本件特許発明2~9、11~30についても、請求項1、4、19、20、27、28を引用するものであり、同様の理由により、甲1発明A、B、Cとも、それらに基づく進歩性も否定されない。

判旨(本文から引用)

  • 「甲1には、『粒子が結晶化温度Tcまで加熱されると結晶化を起こす非晶質ポリマーフラクションを有する半結晶性熱可塑性材料の粒子』である『準安定熱可塑性粒子』について記載されていない。」
  • 「甲1実施例1発明Aの結晶化温度Tc及び硬化温度TCUREの値が不明であるから、甲1実施例1発明Aが『硬化温度TCUREを有し、且つTcがTcureより低い』との特定事項を満たすとはいえない。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ポリプラ・エボニック 株式会社(代理人 弁理士4名)/被請求人 サイテック インダストリーズ インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 無効2022-800089

請求人 ポリプラ・エボニック 株式会社(代理人 弁理士4名)

被請求人 サイテック インダストリーズ インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

上記当事者間の特許第6944440号発明「準安定粒子を含有する複合材料及び樹脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

次を結論とする審決を求める。

(1)特許第6944440号の請求項1~9、11~30に係る発明についての特許を無効とする。

(2)審判費用は、被請求人の負担とする。

2 答弁の趣旨

次を結論とする審決を求める。

(1)本件審判の請求は成り立たない。

(2)審判費用は請求人の負担とする。

第2 手続の経緯

1 本件審判請求がされるまでの経緯

特許第6944440号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし30に係る特許についての出願は、2016年(平成28年)8月24日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2015年8月24日、米国(US))を国際出願日とする出願であって、令和3年9月14日に特許権の設定登録がされたものである。

2 本件審判請求における主な手続の経緯

本件審判請求における主な手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年11月22日 :無効審判請求(請求人)

令和5年4月7日 :無効事件答弁書提出(被請求人)         同年5月22日付:審理事項通知書(特許庁審判長から請求人               及び被請求人双方に対して)

同年6月26日 :口頭審理陳述要領書提出(請求人)

同年6月26日 :口頭審理陳述要領書提出(被請求人)

同年7月11日 :第1回口頭審理

同年7月25日 :上申書提出(被請求人)

同年7月27日 :上申書提出(請求人)

第3 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし9及び11ないし30に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいう。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1ないし9及び11ないし30に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

硬化性熱硬化マトリックス樹脂で含浸された又はそれが注入された強化繊維の2つ以上の層;

強化繊維の隣接する層間に配置された準安定熱可塑性粒子

を含む繊維強化高分子複合材料であって、準安定熱可塑性粒子が、粒子が結晶化温度Tcまで加熱されると結晶化を起こす非晶質ポリマーフラクションを有する半結晶性熱可塑性材料の粒子であり、硬化性熱硬化マトリックス樹脂が硬化温度Tcureを有し、且つTcがTcureより低い、繊維強化高分子複合材料。

【請求項2】

窒素雰囲気下において10℃/分で50℃~250℃の温度範囲まで加熱すると、準安定熱可塑性粒子が、示差走査熱量分析(DSC)によって決定される発熱ピーク後に吸熱ピークを示す、請求項1に記載の複合材料。

【請求項3】

準安定熱可塑性粒子が、示差走査熱量分析(DSC)によって決定されるゼロより大きい融解エンタルピー(ΔHm)とゼロより大きい結晶化エンタルピー(ΔHc)とによって同時に特徴付けられ、

ΔHm及びΔHcが、DSCサーモグラム中に存在する融解ピーク及び結晶化ピーク下の面積をそれぞれ積分することによって決定される、請求項1に記載の複合材料。

【請求項4】

硬化性熱硬化マトリックス樹脂で含浸された又はそれが注入された強化繊維の2つ以上の層;

強化繊維の隣接する層間に配置された準安定熱可塑性粒子

を含む繊維強化高分子複合材料であって、準安定熱可塑性粒子が半結晶性熱可塑性材料の粒子であり、準安定熱可塑性粒子が周囲温度(20℃~25℃)で化学的に安定な状態であるが、粒子が結晶化温度Tcまで加熱されると熱力学的に不安定になり低温結晶化を起こし、硬化性熱硬化マトリックス樹脂が硬化温度Tcureを有し、且つTcがTcureより低い、繊維強化高分子複合材料。

【請求項5】

硬化性熱硬化マトリックス樹脂が硬化温度Tcureを有し、及び準安定熱可塑性粒子が、Tcureより高い融解温度(Tm)を有する、請求項1~4のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項6】

Tcが50℃より高く、及びTcureが100℃~250℃の範囲である、請求項1~5のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項7】

Tcが80℃より高く、及びTcureが170℃~190℃の範囲である、請求項1~5のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項8】

Tcが100℃~200℃の範囲である、請求項1~5のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項9】

準安定熱可塑性粒子がポリアミドの粒子である、請求項1~8のいずれか一項に記載の複合材料。」

「【請求項11】

準安定熱可塑性粒子が、複合材料中の総樹脂含有量を基準として2.5重量%~30重量%の量で存在する、請求項1~10のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項12】

他のポリマー粒子又は無機粒子を更に含む、請求項1~11のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項13】

強化繊維の隣接する層間の領域が、Tcure未満の融解温度を有するポリマー粒子を全く含まない、請求項1~12のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項14】

強化繊維が連続的な一方向に配向された繊維である、請求項1~13のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項15】

強化繊維が織布又は多軸生地の形態である、請求項1~13のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項16】

強化繊維が炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項1~15のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項17】

樹脂成分が、エポキシ樹脂、ビスマレイミド、ビニルエステル樹脂、シアネートエステル樹脂、フェノール樹脂、ベンズオキサジン、ホルムアルデヒド縮合樹脂、不飽和ポリエステル、アクリル、及びこれらの組み合わせから選択される1種以上の硬化性熱硬化マトリックス樹脂を含む、請求項1~16のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項18】

樹脂成分が1種以上のエポキシ樹脂を含む、請求項1~17のいずれか一項に記載の複合材料。

【請求項19】

1種以上の硬化性熱硬化マトリックス樹脂;

準安定熱可塑性粒子;及び

任意選択的に、硬化性熱硬化マトリックス樹脂のための硬化剤

を含む硬化性樹脂組成物であって、準安定熱可塑性粒子が、粒子が結晶化温度Tcまで加熱されると結晶化を起こす非晶質ポリマーフラクションを有する半結晶性熱可塑性材料の粒子であり、硬化性熱硬化マトリックス樹脂が硬化温度Tcureを有し、且つTcがTcureより低い、硬化性樹脂組成物。

【請求項20】

1種以上の硬化性熱硬化マトリックス樹脂;

準安定熱可塑性粒子;及び

任意選択的に、硬化性熱硬化マトリックス樹脂のための硬化剤

を含む硬化性樹脂組成物であって、準安定熱可塑性粒子が、周囲温度(20℃~25℃)で化学的に安定な状態であるが、結晶化温度Tcまで加熱すると熱力学的に不安定になり低温結晶化を起こす半結晶性熱可塑性材料の粒子であり、硬化性熱硬化マトリックス樹脂が硬化温度Tcureを有し、且つTcがTcureより低い、硬化性樹脂組成物。

【請求項21】

樹脂成分が、エポキシ樹脂、ビスマレイミド、ビニルエステル樹脂、シアネートエステル樹脂、フェノール樹脂、ベンズオキサジン、ホルムアルデヒド縮合樹脂、不飽和ポリエステル、アクリル、及びこれらの組み合わせから選択される1種以上の硬化性熱硬化マトリックス樹脂を含む、請求項19又は20に記載の硬化性樹脂組成物。

【請求項22】

樹脂成分が1種以上のエポキシ樹脂を含む、請求項19~21のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。

【請求項23】

アミン硬化剤を含む、請求項22に記載の硬化性樹脂組成物。

【請求項24】

準安定熱可塑性粒子がポリアミドの粒子である、請求項19~23のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。

【請求項25】

準安定熱可塑性粒子が、樹脂組成物の総重量を基準として2.5重量%~30重量%の量で存在する、請求項19~24のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。

【請求項26】

Tcが約50℃より高く、及びTcureが100℃~250℃の範囲内である、請求項19~25の何れか一項に記載の硬化性樹脂組成物。

【請求項27】

硬化性熱硬化マトリックス樹脂で含浸された強化繊維の2つ以上の層と、強化繊維の隣接する層間に配置された準安定熱可塑性粒子とを含む複合積層体を形成することであって、準安定熱可塑性粒子が、結晶化温度Tcで結晶化可能な非晶質ポリマーフラクションを有する半結晶性熱可塑性材料の粒子である、形成すること;及び

複合積層体を硬化温度Tcureで硬化させること

を含む、複合構造体を製造する方法であって、硬化温度Tcureまでの昇温中、準安定熱可塑性粒子が、Tcureより低い結晶化温度Tcで結晶化を起こした、方法。

【請求項28】

液体樹脂を浸透させることが可能な複数の繊維質層と、隣接する繊維質層間に配置された準安定熱可塑性粒子とを含むプリフォームを形成することであって、準安定熱可塑性粒子が、結晶化温度Tcで結晶化可能な非晶質ポリマーフラクションを有する半結晶性熱可塑性材料の粒子である、形成すること;

プリフォームに、1種以上の硬化性熱硬化マトリックス樹脂を含む硬化性液体樹脂を注入すること;及び

樹脂が注入されたプリフォームを硬化温度Tcureで硬化させること

を含む、複合構造体を製造する方法であって、硬化温度Tcureまでの昇温中、準安定熱可塑性粒子が、Tcureより低い結晶化温度Tcで結晶化を起こした、方法。

【請求項29】

Tcが約50℃より高く、及びTcureが100℃~250℃の範囲内である、請求項27又は28に記載の方法。

【請求項30】

準安定熱可塑性粒子が、Tcureより高い融解温度(Tm)を有する、請求項27~29のいずれか一項に記載の方法。」

第4 請求人の主張の概要及び証拠方法

1 請求人の主張の概要

請求人は、「特許第6944440号の特許請求の範囲の請求項1ないし9及び11ないし30に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、おおむね次の無効理由を主張している。

(1) 無効理由1(甲第1号証を主たる証拠とする新規性)

本件特許の請求項1ないし9、11、13、15ないし27、29及び30に係る発明は、下記の甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができない発明であるから、それらの特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とされるべきである。

(2) 無効理由2(甲第1号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許の請求項1ないし9及び11ないし30に係る発明は、下記の甲第1号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とされるべきである。

2 証拠方法

請求人は、下記甲第1ないし18号証を証拠方法として提出した。

甲第1号証 :国際公開第2015/033998号

甲第2号証 :特開2004-51942号公報

甲第3号証 :特開昭61-9433号公報

甲第4号証 :特開平7-41577号公報

甲第5号証 :特開2012-211310号公報

甲第6号証 :実験成績証明書、株式会社ダイセル 従業員 〔氏名省略〕 ほか2名作成、令和4年8月26日

甲第7号証 :特許第6944440号公報

甲第8号証 :一般社団法人日本分析機器工業会のホームページ 示差走査熱量計(DSC)の原理と応用(https://www.jaima.or.jp/jp/analytical/basic/cta/dsc/)、岩佐真行、2012年5月10日(甲第8号証の1)及びその印刷用PDFファイル(甲第8号証の2)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。