審判番号 不服2023-000098
請求人 日東電工株式会社（代理人 弁理士1名）
特願２０２０－５１４０６８「部屋」拒絶査定不服審判事件〔令和１年１０月２４日国際公開、ＷＯ２０１９／２０２９８８〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１９年（平成３１年）４月３日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張２０１８年４月１６日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和４年７月１４日付け ：拒絶理由通知書
同年９月２２日 ：意見書及び手続補正書の提出
同年１０月１１日付け ：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（同月１８日 ：原査定の謄本の送達）
令和５年１月５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出
第２ 補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和５年１月５日にされた手続補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１ 本件補正の概要
令和５年１月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであり、次の(１)に示す本件補正前（令和４年９月２２日にされた手続補正後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は、補正箇所を示す。
(１) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定され、
該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有し、
極下正中方向の反対側の壁面に第２のスクリーンが配置され、
該窓の内側、ならびに、該第２のスクリーンの投影側表面にそれぞれ偏光板が設けられ、
該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第２のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交している、部屋。」
(２) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定され、
該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有し、
極下正中方向の反対側の壁面であって、前記窓を有する壁面とは異なる壁面に第２のスクリーンが配置され、
該窓の内側、ならびに、該第２のスクリーンの投影側表面にそれぞれ偏光板が設けられ、
該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第２のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交している、部屋。」
２ 本件補正の目的について
(１) 本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１について、次に示す限定をするものである。
本件補正前に特定されていた、「第２のスクリーン」が配置される「極下正中方向の反対側の壁面」について、「前記窓を有する壁面とは異なる壁面」であることを限定すること。
(２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である
(３) よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３ 独立特許要件について
本件補正のうち請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項２号を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
(１) 本件補正発明
本件補正発明は、前記１(２)に摘記した、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
(２) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献１の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開平１－１９１８２４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したもので、引用発明の認定に直接用いる記載に付した。
ａ 第１ページ左下欄１１行目～同ページ右下欄１２行目
「〈産業上の利用分野〉
開示技術はテレビ、ワープロ、パンコン、オシログラフ、各種ディスプレイ装置等のブラウン管を有する電子表示器が電灯や窓からの外乱光下に於いても反射光によるチラつき等の現象がなく、正確に安定して表示情報内容を視認することが出来る環境の照明室の構造技術分野に属する。
＜要旨の概要＞
而して、この発明は工業用テレビやワープロ、パソコン、オシログラフ等のブラウン管を有する各種の電子表示器が電灯や窓からの外乱光による照明光の下で稼動される照明室に関する発明であり、特に、該ブラウン管に対向してその表示内容を視認する際のブラウン管の表面、或は、視認用メガネのいづれか一方、或は、双方に一方方向の偏光シート等を貼り付ける等して偏光性を付与し、他方の電灯や窓等の外乱光源にはこれと直角方向に交叉する方向の偏光性を付与するようにして外乱光による反射光に邪魔されずに明瞭にブラウン管に表示される情報内容のみを視認することが出来るようにした電子表示器用照明室に係る発明である。」
ｂ 第２ページ右上欄３行目～同ページ左下欄１０行目
「＜発明の目的＞
この発明の目的は上述従来技術に基づくブラウン管を有する各種Ｏ－Ａ機器の作動中に於ける外乱光の反射による表示情報の確認困難性の問題点を解決すべき技術的課題とし、電灯や窓からの外乱光によるブラウン管の反射による表示情報を阻害することなく、しかも、部屋内の照明は充分に保つことが出来るようにして各種産業における表示情報技術利用分野に益する優れた電子表示器用照明室を提供せんとするものである。
＜問題点を解決するための手段・作用＞
上述目的に沿い先述特許請求の範囲を要旨とするこの発明の構成は前述問題点を解決するために、パソコンやワープロやオシログラフ等の所謂Ｏ－Ａ器の配列された室の内部は電灯や窓からの光によって書類チェックや記入、打ち合せ等の事務には何ら障害がないようにし、該電灯や窓から等の外乱光に対しては該窓、電灯等に１方向の偏光性を有する偏光シートを被覆させ、一方、Ｏ－Ａ機器のブラウン管の表面には窓や電灯等の偏光膜の偏光性とは異なる方向の偏光性を有する偏光シートを隈なく添着したり、偏光メガネをかけることにより、ブラウン管表面に於ける窓や電灯からの外乱光の反射によるチラつきを全く阻止してブラウン管からの情報光のみを視認してスムース、且つ、確実にブラウン管の表示情報を視認することが出来るようにした技術的手段を講じたものである。」
ｃ 第２ページ左下欄１４行目～同ページ右下欄１８行目、第１図
「 第１図に示す実施例において、１は図示しないＯ－Ａ機器室の事務デスクの上に乗せられた電子表示器としてのパンコンであり、キーボード２にはブラウン管３を有する表示装置本体４がセットされており、該ブラウン管３の表面には、例えば、横方向等の一方方向の偏光性を有する偏光膜の偏光シート５が隈なく添着されている。
一方、当該Ｏ－Ａ機器室の窓６と天井に吊設された電灯７の外乱光を発する部分には、例えば、他方向の偏光性を有する偏光膜の偏光シート８、８が全体的に添着されている。
したがって、電子表示器装置４のブラウン管３から発射される情報光と窓６や電灯７からの照明光は互いに９０°づつ方向が異ならされた偏光を有するために、窓６や電灯７からの偏光は電子表示器装置４のブラウン管３からの情報光とは相入れず、したがって、窓６、電灯７からの光のブラウン管３の表面から発射（当審注：「反射」の誤記である。）して視野に入る光は視認されないことになる。
したがって、作業者はパソコン１の操作において、電子表示器装置４のブラウン管３からの情報光のみを視認することが出来て、窓６や電灯７からの照明光の反射光を見ることなく、したがって、反射光によるチラつき等なく、パソコン１の操作をすることが出来る。」
「第１図
〔図省略〕
」
ｄ 第３ページ左上欄１５行目～同ページ右上欄１３行目、第３図
「 而して、第３図に示す実施例はＯ－Ａ機器室の態様であり、該Ｏ－Ａ機器室の一側よりのデスクにはパンコン１とワープロ１′がセットされており、これらのブラウン管３、３′には上述各実施例同様に１方向の偏光性を有する偏光シート５が隈なく添設されており、又、壁面には偏光スクリーン９が設けられて同じく１方向の偏光シート５′が添設されている。
而して、窓６と照明灯７には他方向の偏光シート８、８が添設されてＯ－Ａ室内を通常の明るさに保ち、チェックや読み合せ等には何ら支障はなく、パソコン１やワープロ１′のブラウン管３、３′を視認するに際してはその表示情報のみをチラつくことがなく、正確に読み取ることが出来、又、スライドプロジェクタ１０や液晶テレビプロジェクタ１０′からの偏光スクリーン９に投影された映像も窓６や照明灯７からの照明光によるチラつき等なくして正確に視認することが出来るものである。」
「第３図
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献１の記載から認定した事項
ａ(ａ) 引用文献１の第３図には、Ｏ－Ａ機器室が図示されている。この第３図からは、天井と、床と、窓６が設けられた壁面（以下「壁面Ａ」という。）と、偏光スクリーン９が設けられた壁面（以下「壁面Ｂ」という。）と、前記壁面Ａに向かって左側かつ前記壁面Ｂに向かって右側に存在する壁面（以下「壁面Ｃ」という。）が見て取れるものの、手前側に壁面があることまでは、図示されていない。
(ｂ) しかしながら、一般に、洋室で「部屋」という場合、その周囲が壁面によって囲まれるものを認識する。
(ｃ) また、引用文献１においては、発明の目的の欄に「電灯や窓からの外乱光によるブラウン管の反射による表示情報を阻害することなく、しかも、部屋内の照明は充分に保つことが出来るようにして（後略）」と記載されているところ、外乱光のうちの「電灯や窓からの外乱光」を論じているからには、手前側は開放空間になっておらず、壁面があることを前提としていると考えるのが相当である。
(ｄ) したがって、引用文献１の第３図の記載に接した当業者は、「壁面Ｃ」に対向する面に壁面（以下「壁面Ｄ」という。）が設けられているものを自明に認識するというべきである。
ｂ 前記ａの検討結果も踏まると、引用文献１の第３ページ左上欄１５行目～同ページ右上欄１３行目の記載を参照しつつ第３図に接した当業者は、第３図から、次に示す事項（以下「認定事項１」という。）を見て取るものと認められる。
＜認定事項１＞
「Ｏ－Ａ機器室は、
天井と、
床と、
窓６が設けられた壁面Ａと、
偏光スクリーン９が設けられた壁面Ｂと、
前記壁面Ａに向かって左側かつ前記壁面Ｂに向かって右側に存在する壁面Ｃと、
壁面Ｄによって規定され、
前記壁面Ａと前記壁面Ｂは、互いに対向する一対の壁面であり、
前記壁面Ｃと前記壁面Ｄは、互いに対向する一対の壁面であって、前記一対の壁面に交差する方向の壁面であること。」
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「 Ｏ－Ａ機器室であって、
前記Ｏ－Ａ機器室は、天井と、床と、窓６が設けられた壁面Ａと、偏光スクリーン９が設けられた壁面Ｂと、前記壁面Ａに向かって左側かつ前記壁面Ｂに向かって右側に存在する壁面Ｃと、壁面Ｄによって規定され、（認定事項１）
前記壁面Ａと前記壁面Ｂは、互いに対向する一対の壁面であり、（認定事項１）
前記壁面Ｃと前記壁面Ｄは、互いに対向する一対の壁面であって、前記一対の壁面に交差する方向の壁面であり、（認定事項１）
壁面には偏光スクリーン９が設けられて１方向の偏光シート５′が添設されており、（第３ページ左下欄２０行目～同ページ右上欄２行目）
窓６と照明灯７には他方向の偏光シート８、８が添設されており、（第３ページ右上欄３行目～同欄４行目）
スライドプロジェクタ１０や液晶テレビプロジェクタ１０′からの偏光スクリーン９に投影された映像を窓６や照明灯７からの照明光によるチラつき等なくして正確に視認することができるものである、（第３ページ右上欄９行目～同欄１３行目）
Ｏ－Ａ機器室。」
イ 「極下正中」という専門用語の意味
(ア) 「極下正中」という用語は、天文学の分野の学術用語であるところ、その意味は、「天の子午線の極の下側を通過すること」の意味である。
(イ)ａ なお、参考文献として、「マグローヒル科学技術用語大辞典 改訂第３版」株式会社日刊工業新聞社、４１４ページを示すと、次のとおり記載されている。
「極下正中 lower transit, lower culmination 〔天文〕天の子午線の極の下側を通過すること．」
ｂ 理解を助けるために、下記に参考図を示した。
＜参考図＞
〔図省略〕
（注）参考図は、「児玉光義「天球概念」天文基礎講座、スライド１６、https://www.kitp.org/itp/doku.php?id=document:kodama」より引用した。
ウ 屋内におけるプロジェクターの自明な配置について
(ア) 引用文献３の記載事項
当審において新たに引用する、本願出願前に発行された文献である実願平４－７０５８６号（実開平６－７６５５２号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている（本審決においては、審査段階及び前置審査も含めて、引用文献の参照番号を統一して用いるために、「引用文献３」の参照番号を用いた。）。
ａ 【０００１】～【００１０】、【図１】、【図２】、【図３】
「【０００１】
【産業上の利用分野】
この考案は、太陽光を居住空間の奥まで取り込むと共に、プロジェクターを設置して大画面の投影を可能になす建築構造に関する。」
（中略）
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
従来、上記したような一般的な間取りでは、太陽光が取り入れられない部屋が出来ても仕方がないと考えられている。無論、建築物のあらゆる壁面に多数の窓を設ければ、各部屋に必要な太陽光を取り入れることも可能であるが、あまり多くの窓を設けると、外から部屋の中が良く見えるようになってしまうので、プライバシーの点で不都合である。
【０００４】
一方、最近においてはビデオプロジェクターが急速に普及しつつあり、テレビやビデオの画像を室内の壁面に投影して大画面を楽しむ家庭が増加している。しかし、前記したような従来の建築物にあっては、図４にて示すように天井高さｈや投影距離ｇが小さいので、プロジェクターによって投影できる画像の大きさも限られていた。
【０００５】
本考案は、必要最小限の窓を設けることで、建築物内の居住空間における出来るだけ多くの空間に太陽光を取り入れると同時に、プロジェクターにより大画面の投影を可能とする建築構造を提供し、快適な居住空間を実現することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決する為に本考案の建築物構造は、建築躯体の内部に仕切りのない居住空間を構成し、該建築躯体の南側壁面の上方部に開口窓を設けると共に、居住空間内における上記開口窓部下に二階の床面を設け、且つ居住空間内の北側部における所定の高さに中二階の床面を設け、居住空間の略中央に一階、中二階、二階の各空間を連絡する吹抜けを形成し、該居住空間内における南側上方部にプロジェクターを設置すると共に、中二階の床面と接する北側の壁面に上記プロジェクターのスクリーン面を設けたものである。
【０００７】
【作用】
以上の手段によれば、居住空間内には一階、中二階、二階の床が設けられ、これらは吹抜けを介してつながりを持った一つの空間となる。そして、太陽光は建築躯体南側壁面の上方部に設けた開口窓から入射して上記居住空間内に射し込む。
例えば、南中高度の低い冬場には上記した開口窓から入射した太陽光は、居住空間内部の二階と吹抜けを斜めに通過して北側部に設けた中二階の床面にまで広く取り入れられる。尚、中二階の床面を設ける高さは冬場において開口窓から入射する太陽光が当る高さに設定する。
また、南中高度の高い夏場においては、開口窓から入射する太陽光の角度が大きくなり、日差しは中二階部分までは至らない。よって夏場の中二階部分は比較的涼しい空間となる。
一階の空間には直接太陽光が射し込まないが、吹抜けを通過する太陽光のエネルギーが吹抜け空間全体に蓄積され、このエネルギーが一階の空間に間接的に取り込まれる。
【０００８】
また、居住空間内の二階空間と中二階の空間とは吹抜けを介して奥行き方向へ連続し、居住空間一杯の水平距離と中二階の床面から天井面までの高さを提供する。そして、上記居住空間内の南側上方部に設置されるプロジェクターからの投影光は、二階の空間、吹抜け空間、中二階の空間を合わせた水平距離を通過しながら拡大し、中二階と接する北側壁面に設けたスクリーンに投影される。
【０００９】
【考案の効果】
本考案は以上のように構成したものであるから、特に日差しの欲しい冬場において開口窓から取り入れた太陽光を二階及び吹抜けの空間を通して居住空間の北側に設けられる中二階まで奥深く取り入れることができるようになり、従来の建築物と比較すると、一つの窓から得られる太陽光の入射容積を居住空間内において大幅に拡大させることができる。そして、夏場の日差しのきつい時には日差しを居住空間の南側にとどめ、吹抜けより奥に設けられる中二階に比較的涼しい空間を作ることができる。
また、吹抜けは太陽光エネルギーを蓄積する空間として利用することができるので、この吹抜けに蓄積される太陽光のエネルギーを日差しの入らない一階の空間に対して間接的に取り入れることができる。
【００１０】
同時に、吹き気抜け空間を介して奥行き方向へ連絡する二階と中二階の空間と北側壁面とは、居住空間内一杯の水平距離と、中二階の床面から天井までの高さの垂直面を提供し、この水平距離と垂直面を利用することによれば、居住空間内南側上方に設置したプロシェクターからの投影光を十分に拡大して中二階と接する北側壁面に大画面として投影することができる。」
ｂ 【００１１】～【００１６】、【図１】、【図２】、【図３】
「【００１１】
【実施例】
以下、本考案の一実施を図面に基づいて説明する。
図１にて示す建築物は、略直方形の建築躯体１の内部に居住空間２を構成し、同建築躯体１の南側壁面に設けた開口窓３から上記居住空間２内に太陽光ｆを取り入れている。尚、図１にて示すように上記した建築物の建築場所としては、冬至における南中高度ａと、南側に高さｃの他の建築物ｅが距離ｂをおいて隣接する条件で設定してある。
【００１２】
上記した開口窓３は、一年中で最も南中高度ａの低い冬至の時の入射角度と南側に隣接する建築物ｅを考慮して、建築躯体１南側壁面における最上部付近に開設してある。
建築躯体１内部に構成される居住空間２は仕切りのない空間であり、その床面全面を一階の床面４として構成してある。そして、居住空間２の北側半部における所定高さに中二階の床面５を設けると共に、同居住空間２南側における開口窓３の下には二階の床面６を設けてある。そして、上記した一階４、中二階５、二階６の各空間を居住空間２の中央に設けた吹抜け７によってつながりを持った一つの空間として構成している。
【００１３】
上記したように構成した建築構造においては、開口窓３から入射した太陽光ｆは二階６及び吹抜け空間７を斜めに通過して中二階の床面５に取り入れられる。
よって、中二階の床面５を設ける高さは、冬至の際の南中高度ａにて開口窓３から入射する太陽光ｆが居住空間２内の北側に到達する高さｄに設定する。
【００１４】
図１は冬至における太陽光の入射状態を示しており、開口窓３から入射した太陽光ｆは二階６と吹抜け７の空間を斜めに通過して中二階５まで奥深く取り入れられる。
従って、従来の建築物と比較すると、一つの窓から得られる太陽光の入射容積を居住空間２内において大幅に拡大することができる。また、最小限の開口窓３によって居住空間２内に十分な太陽光を取り入れることがてきることから、建築躯体１壁面に占める窓の割合を低減し、外から見える室内の割合を減少させることができる。このことは居住者のプライバシーを守る点でも好都合である。
また、一階４の南側部分の空間は開口窓３からの太陽光ｆが直接当らないが、吹抜け７は太陽光エネルギーを蓄積する空間として機能するので、吹抜け７の空間に蓄積される太陽光のエネルギーを日差しの入らない一階４の空間に対して間接的に取り入れることができる。尚、図１にて示す実施例は一階４の南側の壁面に窓８を設けて外の光を間接的に取り入れることにより一階４南側空間における日差しの不足を補っている。
【００１５】
図２は夏至における太陽光の入射状態を示している。このように、夏場の南中高度の高い時には、開口窓３から入射する太陽光が居住空間２の南側にとどまるので、吹抜け７より奥の中二階を比較的涼しく保つことができる。
【００１６】
上記した居住空間２内における南側の最上部にはプロジェクター１０を設置してあり、また、同居住空間２内北側壁面には上記したプロジェクター１０から投影される映像を写すスクリーン１１を設けてある。
プロジェクター１０は、ビデオブロジェクターや８ミリ、１６ミリの映画フィルムを映写するプロジェクターであり、図３にて示すように中二階の床面５と接する北側の壁面に沿って張られるスクリーン１１に向けて投影光ｉが当てられるように設置してある。また、スクリーン１１は中二階の床面５から天井面まで至る北側壁面を利用して展開及び収納自在に設置されている。
尚、上記したスクリーン１１は中二階の北側壁面を直接利用して映像を投影することもできる。
上記したプロジェクター１０から放たれる投影光ｉは、吹抜け７を通過し、北側壁面のスクリーン１１に投影されるが、上記したように居住空間２は吹抜け７を介してつながりを持つ一つの空間として構成されるので、奥行きｇが広く、また、中二階の床面５と接する北側壁面の高さｈも高くなる。
よって、上記した奥行きｇと壁面の高さｈを利用すれば、プロジェクター１０からスクリーン１１までの投影距離と、スクリーン１０の面積を十分に確保することができ、これによりプロジェクター１０からの映像をスクリーン１１に大画面として投影することが出来るようになり、例えは２００インチ以上の大画面ホームシアターを楽しむことができる。
また、上記したように吹抜け７よって一つに連絡する大きな居住空間２内においては、プロジェクター１０に付随する音響装置から発せられる音を効果的に響かせることができる。」
「【図１】
〔図省略〕
」
「【図２】
〔図省略〕
」
「【図３】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献３の記載から認定した事項
引用文献３の段落【００１３】及び【００１４】を参照しつつ【図１】を見ると、次に示す事項が見て取れる（以下「認定事項２」という。）。
「冬至の際の南中高度ａにて開口窓３から入射する太陽光ｆは、住空間２内北側壁面に設けられたスクリーン１１にほとんど当たらないこと。」
(ウ) 屋内におけるプロジェクターの自明な配置
前記(イ)の認定事項２を踏まえると、前記(ア)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、本願の出願前において、当業者ならずともプロジェクターを使用する一般人にとって、自明のプロジェクターの配置の仕方であったと認める（以下「自明のプロジェクターの配置の仕方」という。）。
［自明のプロジェクターの配置の仕方］
「部屋の南側壁面に窓がある場合に、設けられた窓から入射する太陽光がほとんど当たらないように、部屋の北側壁面に、プロジェクターから投影される映像を写すスクリーンを設けること。」
(３) 対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 「部屋」の発明である本件補正発明は、「Ｏ－Ａ機器室」の発明である引用発明と、「部屋」の発明である点において一致する。
(イ) ａ 次の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本件補正発明の欄に記載した次の本件補正発明の構成に相当する。
＜引用発明＞ ＜本件補正発明＞
天井 天井
床 床
壁面Ａ及び壁面Ｂ 互いに対向する一対の壁面
壁面Ｃ及び壁面Ｄ 一対の壁面に交差する方向で
互いに対向する別の一対の壁面
壁 壁
ｂ 前記ａに示した引用発明の各構成と本件補正発明の各構成の相当関係を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「部屋」が「天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定され[る]」点。
(ウ) 引用発明の「壁面Ａ」には、「窓６」が設けられている。
したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有[する]」点。
(エ)ａ 引用発明の「偏光スクリーン９」は、本件補正発明の「第２のスクリーン」に相当する。
ｂ 引用発明において、「壁面Ｂ」には「偏光スクリーン９」が設けられており、当該「壁面Ｂ」は、部屋の内側の壁面であって、窓６が設けられている「壁面Ａ」とは異なる壁面である。
ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。
「前記窓を有する壁面とは異なる壁面に第２のスクリーンが配置され[る]」点。
(オ)ａ 引用発明の「１方向の偏光シート５′」及び「他方向の偏光シート８」は、いずれも、本件補正発明の「偏光板」に相当する。
ｂ(ａ) 引用発明は、壁面には偏光スクリーン９が設けられて１方向の偏光シート５′が添設されているものであるから、引用発明において、「偏光スクリーン９」の投影側表面に「１方向の偏光シート５′」が設けられていると認められる。
(ｂ) 引用発明は、「窓６と照明灯７には他方向の偏光シート８、８が添設されて[いる]」ものであるから、引用発明において、「窓６」の内側に「他方向の偏光シート８」が設けられていると認められる。
ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「該窓の内側及び該第２のスクリーンの投影側表面に、それぞれ偏光板が設けられ[ている]」点。
(カ)ａ 引用発明においては、壁面には偏光スクリーン９が設けられて「１方向の偏光シート５′」（下線は合議体による。）が添設され、さらに、窓６には「他方向の偏光シート８、８」（下線は合議体による。）が添設されていることにより、スライドプロジェクタ１０や液晶テレビプロジェクタ１０′からの偏光スクリーン９に投影された映像を窓６からの照明光によるチラつき等なくして正確に視認することができるものである。
ｂ ここで、引用発明の「１方向の偏光シート５′」及び「他方向の偏光シート８」という表現の意味するところが、「偏光シート５′」と「偏光シート８」の間で、「偏光シートの透過軸が直交している」（同じ意味であるが、「偏光シートの吸収軸が直交している」）ことを意味することは、当業者には自明である。
ｃ さらに、偏光シートが、偏光子と、偏光子の保護部材などの偏光子以外のほかの部材からなることは、技術常識である。
ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第２のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交している」点。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。
(ア) 一致点
「天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定され、
該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有し、
壁の内側の壁面であって、前記窓を有する壁面とは異なる壁面に第２のスクリーンが配置され、
該窓の内側及び該第２のスクリーンの投影側表面に、それぞれ偏光板が設けられ、
該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第２のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交している、部屋。」である点。
(イ) 相違点
第２のスクリーンが配置される「壁面」が、
本件補正発明においては、
「極下正中方向の反対側の壁面」であるのに対し、
引用発明においては、
どの方向を向いている壁面であるか限定がない点。
(４) 当審の判断
ア 「極下正中方向の反対側の壁面」という語句の意味について
(ア) 前記(２)イにおいて示したとおり、「極下正中」という用語は、天文学の分野の専門用語であるところ、その意味は、「天の子午線の極の下側を通過すること」である。
そして、天の子午線の極の下側を通過するときの方向が天体によって異なるため、「極下正中」の方向を定めるためには、天体を特定しなければならない。
しかし、請求項１には天体の特定がないから、「極下正中」の方向が特許請求の範囲の記載事項だけからでは定めることができず、本件では、「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない」という特段の事情があるといえる。
そこで、次の(イ)において、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して、「極下正中方向の反対側の壁面」という語句の意味について検討する。
(イ)ａ 明細書の段落【０００６】の「太陽光が入射する窓に対して特定の位置関係でスクリーンを配置し」との記載からも分かるように、本件補正発明における「極下正中」という用語が関連する天体は「太陽」を考えるべきである。
ｂ しかし、「極下正中」という用語が関連する天体を太陽と考えたとしても、「極下正中」の方向は、水平面に対して角度を有する方向であるところ、そのような方向に壁面の法線方向が向いていることは、常識的に見て、妥当ではない。
ｃ そこで、さらにほかの明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すると、明細書及び図面には、次の記載がある。なお、下線は合議体による。
「【０００９】
図１は、本発明の１つの実施形態による部屋の概略透視斜視図であり、図２は、図１の部屋を天井側から見た概略断面図である。図示例の部屋１００は、天井１０と床２０と壁３０とによって規定されている。壁３０は、互いに対向する一対の壁面３１、３２および当該壁面３１、３２に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面３３、３４を有する。壁面３１、３２と壁面３３、３４との交差角度は、人間の居住および生活が可能な限りにおいて任意の適切な角度に設定され得る。壁面３１、３２と壁面３３、３４とは、代表的には図示例のように実質的に直交している。壁面３１、３２、３３、３４のうちの１つ（図示例では壁面３１）は窓４０を有する。さらに、図示例においては、窓４０を有する壁面３１に対向する壁面３２に第１のスクリーン５１が配置され、ならびに、壁面３３に第２のスクリーン５２が配置されている。壁面３３は、代表的には、極下正中方向の反対側に位置し得る。図示例においては、窓４０は西側に配置され、第１のスクリーン５１は東側に配置され、および、第２のスクリーン５２は北側に配置されている。目的および窓の方角等に応じて、第１のスクリーン５１または第２のスクリーン５２のいずれか一方は省略されてもよい。すなわち、１つの実施形態においては、第１のスクリーン５１または第２のスクリーン５２のいずれか一方を省略し、１つのスクリーンのみを用いて、明るい環境下でも高いコントラストのプロジェクター投影画像を実現することができ；別の実施形態においては、太陽の入射方向（例えば、季節、時刻）に応じて、第１のスクリーン５１および第２のスクリーン５２を使い分けて投影を実施することにより、明るい環境下でも高いコントラストのプロジェクター投影画像を実現することができる。本明細書においては、わかりやすくするために第１のスクリーン５１（第２の偏光板６２）および第２のスクリーン５２（第３の偏光板６３）が両方設けられている場合を説明するが、上記のとおり、これらのいずれか一方は省略されてもよい。」
「【図１】
〔図省略〕
」
「【図２】
〔図省略〕
」
ｄ 前記ｃの記載、特に【図２】を参酌すると、第２のスクリーン５２は、北側に配置され、北側の壁３０の内側の壁面３３に取り付けられている。壁面３３は、南側を向いているところ、明細書の段落【０００９】では、「極下正中方向の反対側に位置し得る」としている。
なお、前記【図１】は、日本、少なくとも、北半球を想定していると考えられる。
ｅ そうすると、北半球においては、「極下正中方向の反対側の壁面」には、「北側にある壁の内側（すなわち南向き）の壁面」が含まれると考えるのが相当である。
イ 相違点の想到容易性について
(ア)ａ 一般に、部屋の窓をどの方角の壁面に設けるかは、様々な要請や好みに基づいて、設計者が適宜選択決定するものであるところ、窓が一つしかない引用発明において、太陽光をできるだけ取り入れる観点から、窓を南側に設けることは、当業者ならずとも、一般人にでさえ自明のことにすぎない。
ｂ そうすると、引用発明においては、偏光スクリーンは、その反対側の壁に設けられているのであるから、「北側にある壁の内側（すなわち南向き）の壁面」に設けられることとなり、相違点に係る構成を充足することになる。
(イ)ａ また、一般に、プロジェクターから投影される映像を写すスクリーンをどの方角の壁面に設けるかも、様々な要請や好みによって、持ち主が選択・決定すべきものであるところ、前記(２)ウ(ウ)において認定したとおり、「部屋の南側壁面に窓がある場合に、設けられた窓から入射する太陽光がほとんど当たらないように、部屋の北側壁面に、プロジェクターから投影される映像を写すスクリーンを設けること」は、当業者ならずとも一般人でさえ自明のプロジェクターの配置の仕方である。
ｂ したがって、引用発明において、窓がある壁が南側で、偏光スクリーンがある壁が北側であることは、当業者ならずとも一般人でさえ自明に想起し得ることである。
(ウ) 以上のとおり、相違点は、実質的な相違点とはいえないほどの設計事項というべきものであるから、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ 請求人の主張について
(ア) 審判請求書における請求人の主張の内容
請求人は、審判請求書において、次のことを主張している。
第２のスクリーンを極下正中方向の反対側の壁面であって窓を有する壁面とは異なる壁面に配置し、窓の内側および第２のスクリーンの投影側表面に偏光板を設け、それら偏光板の吸収軸方向を実質的に直交させて、明るい環境下でも高いコントラストのプロジェクター投影画像を実現するという技術的思想について、引用文献１及び引用文献２には記載も示唆もない。
(イ) 請求人の主張に対する当審の判断
相違点に係る技術事項が、当業者ならずとも一般人でさえ容易に想到し得ることは、前記イにおいて検討したとおりであるから、請求人の前記主張は前記イの結論を左右するものではない。
(５) 独立特許要件についての判断のまとめ
前記(４)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４ 本件補正の適否についてのまとめ
前記３において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
したがって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本件発明について
１ 本件発明の認定
本件補正は、前記第２において示したとおり却下したから、本願の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１(１)に摘記した、本件補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２ 原査定における拒絶の理由の概要
原査定における請求項１についての拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（進歩性） 本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
３ 引用文献に記載された発明等
引用文献１の記載事項及び引用発明の認定は、前記第２の３(２)アにおいて示したとおりである。
４ 対比・判断
(１) 本件発明は、本件補正発明のうち、前記第２の２(１)に示した限定を省いたものである。
そうすると、本件発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３において検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上検討のとおり、本件発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１月１１日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 田辺 正樹
特許庁審判官 濱野 隆
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。