審判番号 不服2023-000532
請求人 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（代理人 弁理士1名）
特願２０２１－２６４３「情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和３年８月２日出願公開、特開２０２１－１１０９５５〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和３年１月１２日（パリ条約による優先権主張２０２０年１月１５日 米国）に出願された特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和３年１１月１８日付け：拒絶理由通知書
令和４年２月３日 ：意見書、手続補正書の提出
同年５月６日付け：拒絶理由通知書（最後）
同年７月１５日 ：意見書の提出
同年１０月５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（同年１０月１８日 ：原査定の謄本の送達）
令和５年１月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出
第２ 令和５年１月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和５年１月１２日にされた手続補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１ 本件補正の内容
令和５年１月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正する補正事項を含むものである。下線は補正前の請求項１の記載からの補正箇所を示す。
(１) 本件補正前の請求項１
「【請求項１】
複数の情報処理ステップを逐次的に実行する情報処理装置であって、
前記複数の情報処理ステップを、複数の処理グループに分割して管理する管理手段と、
前記処理グループごとに、当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部を、予め定めた規則で選択される順であって、少なくとも一つの情報処理ステップの実行の結果に応じて、後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する情報処理手段と、
当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部に、処理の進捗を表す進捗情報を設定し、処理グループごとに、実行した情報処理ステップに設定された進捗情報を表す進捗表示画像を生成するグループ進捗画像生成手段と、
前記生成された、処理グループごとの進捗表示画像を、一画面中のそれぞれ所定の位置に配した画面を表示出力する表示制御手段と、
を含む情報処理装置。」
(２) 本件補正後の請求項１
「【請求項１】
複数の情報処理ステップを逐次的に実行する情報処理装置であって、
前記複数の情報処理ステップを、複数の処理グループに分割して管理する管理手段と、
前記処理グループごとに、当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部を、予め定めた規則で選択される順であって、少なくとも一つの情報処理ステップであるユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理の実行の結果として、当該ユーザの選択に応じて、後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する情報処理手段と、
当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部に、処理の進捗を表す進捗情報を設定し、処理グループごとに、実行した情報処理ステップに設定された進捗情報を表す進捗表示画像を生成するグループ進捗画像生成手段と、
前記生成された、処理グループごとの進捗表示画像を、一画面中のそれぞれ所定の位置に配した画面を表示出力する表示制御手段と、
を含む情報処理装置。」
２ 本件補正の目的について
本件補正は、請求項１において、本件補正前の「情報処理手段」が処理する「前記処理グループごとに、当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部」の内容について、「少なくとも一つの情報処理ステップ」が「ユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理」であることに限定するとともに、「当該ユーザの選択」に応じて後続の情報処理ステップが異なるものとなることを限定する補正である。
そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３ 独立特許要件について
本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(１) 本件補正発明
本件補正発明は、前記１(２)の本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
(２) 各引用文献の記載事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献２の記載事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献２の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用された特表２０１９－５０７４３３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付した。以下同様である。）
ａ 段落【０００２】～【０００４】
「【０００２】
本願はネットワークデータ処理技術の分野に関し、特に、サービス完了状況を表示するための情報処理方法及びデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
インターネット技術の急速な発達に伴い、多くの企業、銀行、及び政府機関が、オンラインプラットフォームを通じてユーザに対しサービスを提供している。そのため、これらのプラットフォームは、個人向けサービス処理効率を高め、サービス処理コストを低減できる。オンラインプラットフォームのセキュリティ及びユーザのサービス状況のトレーサビリティを確保するため、ユーザは通常、ウェブサイトのアカウント申請を行う際、個人登録情報を提供する必要がある。ユーザがアカウントをウェブサイトに登録する際、ウェブサイトは通常、ウェブページ上でユーザに個人情報登録フォームを提供し、対応する登録情報を記入するようにユーザに要求する。情報登録フォームは通常、プライマリボタンを含み、ユーザは、プライマリボタンを使って情報登録フォームをウェブサイトへ送信する。
【０００４】
既存の技術においては、プライマリボタンは、ユーザが情報登録フォームに記入しているときは無効にされ、ユーザが情報登録フォームへの記入を終えた後にアクティブとすることができる。上記の情報インタラクション（相互作用）の表示方法は、とりわけ、登録フォームが多数のフィールドを含む場合、現在の登録フォームへの記入の進捗状況に関してユーザを混乱させる可能性がある。したがって、こうした無効にされたプライマリボタンに基づく単純な情報インタラクションの表示方法は、ユーザエクスペリエンスの妨げとなる。」
ｂ 段落【００２３】～【００３９】、図１、図２
「【００２３】
図１は、本願において提供されるサービス完了状況を表示するための情報処理方法の実施を示す。この方法は、下記のステップを含むことができる。
【００２４】
Ｓ１：サービス操作インターフェース内の第１のタイプのサービス項目の数に基づき、サービス項目の総数を特定する。
【００２５】
本実施において、サービス操作インターフェースは、複数の第１のタイプのサービス項目を含むウェブサイトページの形態、例えば、ウェブサイトのユーザ情報登録ページ、試験申込情報登録ページ、ユーザフィードバック調査報告ページ、又はユーザアカウントアピール情報送信ページとすることができる。サービス操作インターフェースは通常、第１のタイプのサービス項目、例えばユーザ名、パスワード、電子メールアドレス、携帯電話番号、及び住所を含む。第１のタイプのサービス項目は、サービス操作インターフェース内に入力フィールドとして表示できる。ユーザは、データを入力フィールドへ入力できる。データは、テキスト、数字、文字、符号などのタイプの１つ以上とすることができる。
【００２６】
ユーザの現在の完了進捗状況を、第１のタイプのサービス項目の総数と、ユーザによって記入されたサービス項目であるサービス操作インターフェース内の第２のタイプのサービス項目の数とを特定することにより取得できる。実際のアプリケーションシナリオにおいて、サービス操作インターフェースは、必須サービス項目と任意サービス項目とを含むことができる。本願の実施において、第１のタイプのサービス項目のうちの必須項目を、第２のタイプのサービス項目と定義できる。例えば、ウェブサイトのユーザ情報登録ページ上で、ユーザ名、パスワード、電子メールアドレス、及び携帯電話番号を必須サービス項目として設定できる。必須サービス項目は、ユーザが記入する必要があるサービス項目である。任意サービス項目は、ユーザが記入することも記入しないこともできるサービス項目である。例えば、第１のタイプのサービス項目のうちの携帯電話番号及び住所は、任意サービス項目である。当然、第２のタイプのサービス項目は、実際のアプリケーションシナリオの必要性に基づき設定することもできる。例えば、本願の他の実施において、第２のタイプのサービス項目は、ユーザ情報登録ページ上の第１のタイプのサービス項目と同一とすることができる。
【００２７】
本願の実施において、第１のタイプのサービス項目は、サービス操作インターフェース内の全てのサービス項目とすることができる。換言すると、ここでいうサービス項目の総数は、必須サービス項目と任意サービス項目との総数である。本願の別の実施において、第１のタイプのサービス項目は、サービス操作インターフェース内の必須サービス項目とすることができる。換言すると、ここでいうサービス項目の総数は、必須サービス項目の数である。例えば、或るアプリケーションシナリオにおいて、ウェブサイトのユーザ情報登録ページは、１２のサービス項目、例えば８つの必須サービス項目と４つの任意サービス項目とを含む。上記１つ目の実施においては、サービス項目の総数は１２に設定できる。上記２つ目の実施においては、サービス項目の総数は８に設定できる。
【００２８】
Ｓ２：ユーザによって記入されたサービス操作インターフェース内の第２のタイプのサービス項目の数を検出して、記入されたサービス項目の数を特定する。
【００２９】
本実施において、第２のタイプのサービス項目は、ユーザによって記入されたサービス項目を含むことができ、第２のタイプのサービス項目は、第１のタイプのサービス項目に含まれる。本願の実施において、第２のタイプのサービス項目は、サービス操作インターフェース内の全てのサービス項目とすることができる。換言すると、ここでいう記入されたサービス項目の数は、ユーザによって記入された必須サービス項目と任意サービス項目との総数である。本願の別の実施において、第２のタイプのサービス項目は、全てのサービス項目のうちの必須サービス項目とすることができる。換言すると、ここでいう記入されたサービス項目の総数は、ユーザによって記入された必須サービス項目の数である。
【００３０】
本実施においては、クライアント又はサービス操作インターフェースに対応するバックエンドサーバに、カウンタを配置できる。カウンタは、ユーザによって記入された第２のタイプのサービス項目の数を計数するために用いられる。カウンタの最大計測数を、サービス項目の総数に設定できる。本実施において、ユーザがサービス操作インターフェース内の１つの第２のタイプのサービス項目を記入する度に、カウンタの計測数を増やすことができる。ユーザが第２のタイプのサービス項目を記入したか否かは、第２のタイプのサービス項目の入力フィールドにおけるカーソルの動きを検出することにより特定できる。カーソルが現在の第２のタイプのサービス項目の入力フィールドを離れた場合、ユーザが第２のタイプのサービス項目を記入した、と特定できる。この場合、カウンタの計測数を１だけ増やすことができる。本願の実施において、カーソルが現在の第２のタイプのサービス項目の入力フィールドを離れることは、カーソルが次の第２のタイプのサービス項目の入力フィールドへ移動することを意味することができる。例えば、カーソルは、ユーザ名入力フィールドからパスワード入力フィールドへ移動する。本願の別の実施において、カーソルが現在の所定の入力フィールドを離れることは、ユーザが現在の第２のタイプのサービス項目の入力フィールドに対応する操作ボタンをクリックすることを意味することができる。操作ボタンをクリックすることは、ユーザが第２のタイプのサービス項目を記入したことを意味することができる。
【００３１】
本願のアプリケーションシナリオにおいて、ウェブサイトのユーザ情報登録ページは、４つの第１のタイプのサービス項目を含み、カウンタの初期値は、０に設定され、カウンタの総計測数は４に設定される。ユーザが、ユーザ名を入力することにより１つの第２のサービス項目を記入すると、計測数が１だけ増え、記入されたサービス項目の数は１となる。ユーザが４つの第２のタイプのサービス項目にデータを入力し終えると、記入されたサービス項目の数は４となる。
【００３２】
Ｓ３：サービス項目の総数と記入されたサービス項目の数とを示す計数ユニットをサービス操作インターフェース内の所定位置に表示する。
【００３３】
本実施において、カウンタによって取得される記入されたサービス項目の数とサービス項目の総数とを、サービス操作インターフェース内の所定位置に計数ユニットとして表示できる。計数ユニットは、テキスト記述、数字、パーセンテージ、プログレスバーなどのいずれか１つを含むことができる。例えば、テキスト記述「１４項目のうちの１２項目」、「１２項目入力済み、２項目入力待ち」、又は数字「１２／１４」と、表示できる。計数ユニットは、サービス操作インターフェース内の所定位置に表示できる。計数ユニットは、サービス操作インターフェースの下部又は右側中央の位置に表示できる。或いは、計数ユニットは、サービス操作インターフェースがスクロールする場合、あるいはサービス操作インターフェースが画面の真の中央に表示する場合は、フローティングウィンドウとしてサービス操作インターフェースに表示することができる。
【００３４】
本実施において、サービス項目の総数と記入されたサービス項目の数とを示す計数ユニットを、サービス操作インターフェース内の指定された操作ボタン上に配置できる。指定された操作ボタンは、送信用ボタン、保存用ボタン、変更用ボタン、又はサービス操作キャンセル用ボタンとすることができる。図２は、本願の実施による、送信（提出）ボタン上に配置された計数ユニットを示す概略図である。図２に示すように、ユーザは、ウェブサイトのユーザ情報登録ページ上で、３つの第２のタイプのサービス項目についてデータを既に入力している。この場合、ユーザが３つの第２のタイプのサービス項目についてデータを既に入力し、データが入力されていない第２のタイプのサービス項目がもう１つあることをユーザに認識させるため、数字「３／４」が送信ボタン上に設定される。
…＜中略＞…
【００３８】
Ｓ４：計数ユニットによって表示されている現在のサービス項目完了情報に基づき、サービス操作インターフェース内の指定された操作ボタンの操作状況を特定する。
【００３９】
本実施において、計数ユニットによって表示されている現在のサービス項目完了情報に基づき、指定された操作ボタンの操作状況を特定できる。計数ユニットによって表示されている現在のサービス項目完了情報に基づき、サービス操作インターフェース内の指定された操作ボタンの操作状況を特定するステップは、計数ユニットの記入されたサービス項目の数が所定のサービス完了進捗要件を満たしている場合、サービス操作インターフェース内の指定された操作ボタンをアクティブにするステップを含むことができる。」
「【図１】
〔図省略〕
」
「【図２】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献２から認定される事項
ａ 引用文献２の情報処理デバイスにおいて、「ステップＳ１～Ｓ４」が、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の順で実施されることは、【図１】の記載及び各ステップの内容から明らかである。
ｂ 引用文献２の情報処理デバイスが、「ステップＳ１～Ｓ４」を実施する情報処理手段を有することは明らかである。
ｃ 引用文献２の情報処理デバイスが、「ステップＳ３」である「サービス項目の総数と記入されたサービス項目の数とを示す計数ユニットをサービス操作インターフェース内の所定位置に表示すること。」を実施するための画像生成手段を有することは明らかである。
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)の引用文献２の記載事項及び前記(イ)の認定事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「サービス完了状況を表示するための情報処理デバイスであって、（【０００２】、【００２３】）
下記の情報処理ステップＳ１～Ｓ４を含む処理がＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の順で実施され、（【００２３】、前記(イ)の認定事項ａ）
前記ステップＳ１～Ｓ４を実施する情報処理手段を有し、（前記(イ)の認定事項ｂ）
前記ステップＳ３の表示を実施するための画像生成手段を有する、（前記(イ)の認定事項ｃ）
情報処理デバイス。
＜ステップＳ１＞
ステップＳ１は、サービス操作インターフェース内の第１のタイプのサービス項目の数に基づき、サービス項目の総数を特定する。（【００２４】）
サービス操作インターフェースは、複数の第１のタイプのサービス項目を含むウェブサイトページの形態、例えば、ウェブサイトのユーザ情報登録ページ、試験申込情報登録ページ、ユーザフィードバック調査報告ページ、又はユーザアカウントアピール情報送信ページである。
第１のタイプのサービス項目は、例えばユーザ名、パスワード、電子メールアドレス、携帯電話番号、及び住所を含むものである。
ユーザは、データを入力フィールドへ入力できる。（【００２５】）
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２は、ユーザによって記入されたサービス操作インターフェース内の第２のタイプのサービス項目の数を検出して、記入されたサービス項目の数を特定する。（【００２８】）
第２のタイプのサービス項目は、第１のタイプのサービス項目のうちの必須項目として定義され、例えば、ウェブサイトのユーザ情報登録ページ上で、ユーザ名、パスワード、電子メールアドレス、及び携帯電話番号を必須サービス項目として設定できる。（【００２６】）
必須サービス項目は、ユーザが記入する必要があるサービス項目である。（【００２６】）
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３は、サービス項目の総数と記入されたサービス項目の数とを示す計数ユニットをサービス操作インターフェース内の所定位置に表示する。（【００３２】）
カウンタによって取得される記入されたサービス項目の数とサービス項目の総数とを、サービス操作インターフェース内の所定位置に計数ユニットとして表示できる。
計数ユニットは、テキスト記述、数字、パーセンテージ、プログレスバーなどのいずれか１つを含むことができ、例えば、テキスト記述「１４項目のうちの１２項目」、「１２項目入力済み、２項目入力待ち」、又は数字「１２／１４」と、表示できる。
計数ユニットは、サービス操作インターフェースの下部又は右側中央の位置に表示できる。（【００３３】）
前記サービス項目の総数と記入されたサービス項目の数とを示す計数ユニットは、サービス操作インターフェース内の指定された操作ボタン上に配置され、指定された操作ボタンは、送信用ボタン、保存用ボタン、変更用ボタン、又はサービス操作キャンセル用ボタンである。（【００３４】）
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４は、計数ユニットによって表示されている現在のサービス項目完了情報に基づき、サービス操作インターフェース内の指定された操作ボタンの操作状況を特定する。（【００３８】）
計数ユニットの記入されたサービス項目の数が所定のサービス完了進捗要件を満たしている場合、サービス操作インターフェース内の指定された操作ボタンをアクティブにするステップを含むことができるものである。（【００３９】）」
イ 引用文献１の記載事項及び引用文献１技術事項の認定
(ア) 引用文献１の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１４－１４６１１３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ 段落【０００１】
「【０００１】
本発明は、ソフトウェア設置を行うデバイス装置、そのデバイス装置の制御方法、およびそのプログラムに関する。」
ｂ 段落【００４５】～【００４６】、図８
「【００４５】
図８は、実施例１のソフトウェア設置の流れを説明するためのフローチャートであり、サービスマンによる人の動きと、画像形成装置１０１による制御処理とを記載している。図８はサービスマンが事前に外部記憶装置１０４内に必要な設定データを保存しておくステップから開始し、サービスマンが外部記憶装置１０４内に画像形成装置１０１の設定結果を回収して外部記憶装置１０４を抜去するステップで終了する。
【００４６】
ステップＳ８０１は、サービスマンが必要な設定データを事前に外部記憶装置１０４内に保存しておくステップである。設定データとしては、上述した通りファームウェア、アプリケーション、ライセンスファイル、デバイス設定値、およびアプリ設定値等が考えられる。ファームウェア、アプリケーション、及びライセンスファイルに関しては、サーバ機器等（不図示）に登録済みのデータをＰＣ（不図示）等にダウンロードし、外部記憶装置１０４内に書き込む方法が考えられる。」
「【図８】
〔図省略〕
」
ｂ 段落【００６０】～【００６６】、図１２
「【００６０】
図１２－ａは進捗状況の確認画面である。１２０１は、ソフトウェア設置の設定作業の進捗状況を示している。全作業の予想完了時刻に対して、現在の作業進捗を表している。進捗状況の表示は、現在時刻と設定完了予測時刻から計算されるため、現在時刻に応じてリアルタイムに表示が更新される。例えば図５－ａに示すように、個体識別番号"００００００１"によって特定される画像形成装置においては、全設定作業の完了予測時刻が１３：４１：４６、開始時刻が１３：１５：４６である。現在時刻が１３：２５：３１であった場合、設定にかかる総時間２６ 分のうち、９分４５秒が経過しているので、進捗状況としてはプログレスバーが３７．５％として表示される。現在時刻が１３：２６：３１になると、進捗状況は４１．３％に更新される。更新頻度については、任意である。
【００６１】
１２０２は、現在の作業を示している。全設定作業が完了した画像形成装置に関しては、ここに結果の回収が可能である旨が表示される。上述の例で、現在時刻が１３：２５：３１である場合、ファームウェアのアップデートの予測完了時刻が１３：２５：４０であることから、現在はファームウェアのアップデート中であると判断し、ファームウェアのアップデート中である旨を表示する。なお、図１２－ａにおける画像形成装置００００００１の表示は、進捗状況が１００％となり、結果の回収が可能となった時刻における表示例となっている。
【００６２】
また、進捗状況の表示方法として、必要な設定作業の工程に対して現在の作業を図１２－ｂのように表してもよい。また、状態の表示は現在の工程を表示するのみならず、どの工程まで終了したかを表してもよいし、次に行われる工程を表してもよい。このようにサービスマンは、外部記憶装置１０４を挿入した画像形成装置１０１のディスプレイ２０７上に表示される各画像形成装置の進捗状況を確認することができる。
【００６３】
ステップＳ８０７は、サービスマンが、画像形成装置１０１から外部記憶装置１０４を抜去するステップである。ステップＳ８０５で示したように、画像形成装置１０１で設定が開始されると、ディスプレイ２０７上に外部記憶装置１０４を抜去可能である旨が表示されるので、その表示を見てサービスマンは外部記憶装置１０４を抜去する。この後サービスマンは、画像形成装置１０２や１０３の元へ赴き、再びステップＳ８０２～ステップＳ８０７までを繰り返す。
【００６４】
ステップＳ８０８は、ファームウェアインストール部３１２がファームウェアのアップデートを行うステップである。設定データ管理部３０７は、対象となるファームウェアをファームウェアインストール部３１２に渡し、ファームウェアインストール部３１２はファームウェアを更新する。
【００６５】
ステップＳ８０９はアプリインストール部３１０がアプリケーションのインストールを行うステップである。設定データ管理部３０７は、アプリケーションファイルをアプリインストール部３１０に渡し、アプリインストール部３１０はアプリケーションのインストールを行う。また、設定データ管理部３０７は、アプリケーションファイルと対になるライセンスファイルをライセンス管理部３１３に渡し、ライセンス管理部３１３はライセンスファイルをＨＤＤ２０４に保存する。
【００６６】
ステップＳ８１０は、デバイス設定値管理部３１４がデバイス設定値をインポートするステップである。設定データ管理部３０７は、デバイス設定値をデバイス設定値管理部３１４へ渡し、デバイス設定値管理部３１４は、受け取ったデバイス設定値を画像形成装置１０１にインポートする。ステップＳ８１１は、アプリ設定値管理部３１１がアプリ設定値をインポートするステップである。設定データ管理部３０７は、アプリ設定値をアプリ設定値管理部３１１へ渡し、アプリ設定値管理部３１１は、受け取ったアプリ設定値を画像形成装置１０１にインポートする。ステップＳ８１２は、進捗管理部３０８が設定作業を完了するステップである。設定が完了すると設定結果の回収が可能となるため、ディスプレイ２０７にその旨を表示する。」
「【図１２】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献１技術事項の認定
前記(ア)に摘記した引用文献１の記載から、次の事項（以下「引用文献１技術事項」という。）は本願出願前に公知であったと認められる。
［引用文献１技術事項］
「ソフトウェア設置の設定作業の進捗状況を確認画面において表示する際に、（【００６０】、【００６２】）
ファームウェアのアップデート、（【００６４】）
アプリケーションのインストール、（【００６５】）
デバイス設定値のインポート、（【００６６】）
アプリ設定値のインポート（【００６６】）
という各工程の進捗状況について、
複数の工程の進捗状況を表す表示画像を一画面中の所定の位置に配置して画面表示することにより、現在の工程を表示するのみならず、どの工程まで終了したかを表示するとともに、次に行われる工程も表示すること。（【００６２】、【図１２】（ｂ））」
(３) 対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 引用発明の「サービス完了状況を表示するための情報処理デバイス」は、本件補正発明の「情報処理装置」に相当する。
引用発明の「情報処理ステップＳ１～Ｓ４」は、本件補正発明の「複数の情報処理ステップ」に相当する。
引用発明において「情報処理ステップＳ１～Ｓ４を含む処理がＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の順で実施され」ることは、本件補正発明の「複数の情報処理ステップを逐次的に実行する」ことに相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は「複数の情報処理ステップを逐次的に実行する情報処理装置」の発明である点において一致する。
(イ)ａ 本件補正発明の「処理グループ」と「情報処理ステップ」に関して、本件明細書の段落【００３４】～【００３８】には、次のように記載されている。
「【００３４】
［動作］
本発明の実施の形態に係る情報処理装置１は、以上の構成を基本的に備えており、次のように動作する。なお、次の例では、情報処理装置１は、機器の初期設定（処理グループＢ１）、サーバへのログイン（処理グループＢ２）、ユーザ設定（処理グループＢ３）の３つの処理グループに分割された情報処理ステップを実行するものとする。
【００３５】
またサーバへのログインの処理グループには、図６に例示するように、ステップ実行順規則において最初に実行されるべきものとして設定された、「ログイン」、「新規アカウントの設定」、「ログインせずに続ける」の３つの選択肢を提示してユーザに選択させる情報処理ステップ（Ｓ１）が含まれる。
【００３６】
また、この処理グループには、情報処理ステップＳ１でユーザが「ログイン」を選択した場合に実行される情報処理ステップとして、「ユーザ名の入力」を受け入れる情報処理ステップ（Ｓ２）と、「パスワードの入力」を受け入れる情報処理ステップ（Ｓ３）と、入力されたユーザ名及びパスワードでサーバへのログインを試みる情報処理ステップ（Ｓ４）と、ログインができた場合にログインが完了したことを表示する情報処理ステップ（Ｓ５）と、ログインができなかった場合に、エラーが生じたことを表示する情報処理ステップ（Ｓ６）とを含む。
【００３７】
さらにこの処理グループには、情報処理ステップＳ１でユーザが「新規アカウントの設定」を選択した場合に実行される情報処理ステップとして、「ユーザ名の入力」を受け入れる情報処理ステップ（Ｓ１１）と、「パスワードの入力」を受け入れる情報処理ステップ（Ｓ１２）と、入力されたユーザ名及びパスワードでサーバへの新規ユーザの登録を試みる情報処理ステップ（Ｓ１３）と、新規ユーザの登録ができなかった場合にエラーが生じたことを表示する情報処理ステップ（Ｓ１４）と、新規ユーザの登録ができた場合に、当該登録したユーザ名及びパスワードでサーバへのログインを試みる情報処理ステップと（Ｓ１５）と、ログインができた場合にログインが完了したことを表示する情報処理ステップ（Ｓ１６）と、ログインができなかった場合に、エラーが生じたことを表示する情報処理ステップ（Ｓ１７）とを含む。
【００３８】
さらに情報処理ステップＳ１でユーザが「ログインせずに続ける」を選択した場合に実行される情報処理ステップがこの処理グループに含まれてもよい。すなわちこの処理グループは、この際の情報処理ステップとして、「サーバへのログインの設定を後で行うことができる旨の案内」を表示する情報処理ステップ（Ｓ２１）を含む。」
ｂ 前記ａにおいて摘記した事項を踏まえると、本件補正発明の「処理グループ」とは、機器の初期設定、サーバーへのログイン、ユーザ設定など、機器のユーザが行う情報入力作業を大枠として類型化したものであり、本件補正発明の「情報処理ステップ」とは、類型化された各処理グループにおける入力作業を連続した一群の処理として実行する場合の処理単位のことを指すと解するのが相当である。
ｃ そうすると、本件補正発明における「前記複数の情報処理ステップを、複数の処理グループに分割して管理する」とは、機器の初期設定、サーバーへのログイン、ユーザ設定など、機器のユーザが行う情報入力作業を大枠として類型化して個別に捉えた上で（「複数の処理グループに分割して」）、各処理グループにおける入力作業を連続した一群の処理として実行する場合の処理単位の集合（「前記複数の情報処理ステップ」）を管理することを意味するといえる。
ｄ なお、本件補正発明においては、「複数の処理グループに分割して」と規定されているものの、「複数の処理グループ」が一連の処理であることや相互に連関することを前提にしてそれらを「分割」したものであるとまでは規定されていないから、「処理グループ」同士の間に特段の前後関係や連携関係が存在しないようなものであっても、それらを情報入力作業の大枠として個別に捉えることができれば、それを「分割」に相当すると解して差し支えないというべきである。
(ウ) 前記(イ)ｂに示した「処理グループ」に係る解釈を踏まえると、引用発明における「ウェブサイトページの形態」である「サービス操作インターフェース」は、「ユーザ情報登録ページ、試験申込情報登録ページ、ユーザフィードバック調査報告ページ、又はユーザアカウントアピール情報送信ページ」が例示されているところ、これらのページにおいては、ページ単位を大枠として情報処理デバイスのユーザが情報入力作業を行うことを想定しているといえるから、本件補正発明の「処理グループ」に相当する。
(エ)ａ 引用発明では、「ユーザ情報登録ページ」を例として、「ステップＳ１～Ｓ４を実施」しているところ、他のページとして例示されている「試験申込情報登録ページ、ユーザフィードバック調査報告ページ、又はユーザアカウントアピール情報送信ページ」においても、ステップＳ１～Ｓ４（又はそれらに相当する情報処理ステップ）が実施されることは自明である。
ｂ ここで、これらのページは、互いに排他的な関係にはなく、「ウェブサイトページの形態」である「サービス操作インターフェース」として、併存し得るものであるところ、これらのページ同士の間に特段の前後関係や連携関係が存在しなくとも、それぞれのページを情報入力作業の大枠として個別に捉えることは可能であるといえるから、前記(イ)ｃ及びｄに示した解釈を踏まえると、これらのページ同士の「分割」を観念することはできるというべきである。
ｃ そして、ステップの「実施」の前提としてステップの「管理」があることが自明であることを踏まえると、引用発明のそれぞれのページにおいてステップＳ１～Ｓ４が実施されるようにすることは、本件補正発明の「前記複数の情報処理ステップを、複数の処理グループに分割して管理する」ことに相当する。
ｄ 以上を踏まえると、引用発明において、各ページ単位でステップＳ１～Ｓ４を実施するための前提として自明な、前記各ページ単位でステップＳ１～Ｓ４を管理する管理手段は、本件補正発明の「前記複数の情報処理ステップを、複数の処理グループに分割して管理する管理手段」に相当する。
ｅ したがって、本件補正発明と引用発明は「前記複数の情報処理ステップを、複数の処理グループに分割して管理する管理手段」を含む点において一致する。
(オ)ａ 引用発明においては、「ステップＳ２」で「特定」された「サービス項目の数」は、「ステップ３」の「サービス項目の総数と記入されたサービス項目の数とを示す計数ユニット」に反映されるから、「ステップＳ２」の実行の結果（「サービス項目の数」）に応じて、「ステップ３」における「計数ユニット」の表示内容が異なるように処理が設定されるといえる。
ｂ また、引用発明においては、「ステップ４」において、「計数ユニットの記入されたサービス項目の数が所定のサービス完了進捗要件を満たしている場合、サービス操作インターフェース内の指定された操作ボタンをアクティブにする」から、「ステップＳ２」の実行の結果（「サービス項目の数」）に応じて、「ステップ４」における「操作ボタン」の「アクティブ」化処理の実行が左右されることになる。
ｃ そうすると、引用発明においては、少なくとも「ステップＳ２」の実行の結果（「サービス項目の数」）に応じて、後続の「ステップ３」や「ステップ４」の処理内容を異ならせて設定しているといえる。
ｄ そして、前記(エ)において説示したように、引用発明においては、各ページ（ユーザ情報登録ページ、試験申込情報登録ページ、ユーザフィードバック調査報告ページ、又はユーザアカウントアピール情報送信ページ）単位でそれぞれの情報処理ステップＳ１～Ｓ４を管理していることを踏まえると、引用発明の「Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の順で」「前記ステップＳ１～Ｓ４を実施する情報処理手段」は、本件補正発明の「前記処理グループごとに、当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部を、予め定めた規則で選択される順であって、少なくとも一つの情報処理ステップ」「の実行の結果」「に応じて、後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する情報処理手段」に相当する。
ｅ 以上を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記処理グループごとに、当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部を、予め定めた規則で選択される順であって、少なくとも一つの情報処理ステップ」「の実行の結果」「に応じて、後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する情報処理手段」を含む点において共通する。
(カ)ａ 引用発明の「ステップＳ３」における「サービス項目の総数と記入されたサービス項目の数とを示す計数ユニット」は、ユーザによる記入を検出する処理、及び記入されたサービス項目の数を特定する処理が完了したことを表しており、ユーザ入力の進行度合いを示すから、本件補正発明の「処理の進捗を表す進捗情報」に相当し、その表示を実施するための引用発明の「画像生成手段」は、本件補正発明の「進捗画像生成手段」に相当する。
ｂ 前記ａを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部に、処理の進捗を表す進捗情報を設定し、」「実行した情報処理ステップに設定された進捗情報を表す進捗表示画像を生成する」「進捗画像生成手段」を含む点において共通する。
イ 一致点及び相違点の認定
前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。
(ア) 一致点
「複数の情報処理ステップを逐次的に実行する情報処理装置であって、
前記複数の情報処理ステップを、複数の処理グループに分割して管理する管理手段と、
前記処理グループごとに、当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部を、予め定めた規則で選択される順であって、少なくとも一つの情報処理ステップの実行の結果に応じて、後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する情報処理手段と、
当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部に、処理の進捗を表す進捗情報を設定し、実行した情報処理ステップに設定された進捗情報を表す進捗表示画像を生成する進捗画像生成手段と、
を含む情報処理装置。」である点。
(イ) 相違点
ａ 相違点１
本件補正発明においては、「少なくとも一つの情報処理ステップの実行の結果」が「ユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理の実行の結果」であり、「後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する」のが「当該ユーザの選択に応じて」いるのに対して、引用発明においては、「ユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理」について必ずしも明示されてはいない点において一応相違する。
ｂ 相違点２
本件補正発明においては、「進捗画像生成手段」が「処理グループごとに」「進捗表示画像を生成する」「グループ進捗画像生成手段」であり、「前記生成された、処理グループごとの進捗表示画像を、一画面中のそれぞれ所定の位置に配した画面を表示出力する表示制御手段」を含むのに対し、引用発明では複数のページ（処理グループ）について進捗表示画像を生成し、一画面に表示することは行われていない点。
(４) 判断
上記相違点について検討する。
ア 相違点１について
(ア) 引用発明の「ステップＳ３」において、「前記サービス項目の総数と記入されたサービス項目の数とを示す計数ユニット」が、「サービス操作インターフェース内の指定された操作ボタン上に配置され、指定された操作ボタンは、送信用ボタン、保存用ボタン、変更用ボタン、又はサービス操作キャンセル用ボタン」であるとされている。
(イ) したがって、引用発明の「ステップＳ３」においては、「送信用ボタン、保存用ボタン、変更用ボタン、又はサービス操作キャンセル用ボタン」のうち少なくともいずれか一つが表示されるところ、このうち少なくとも「変更用ボタン」又は「サービス操作キャンセル用ボタン」を表示する場合には、変更やキャンセルをしないでそのまま進むためのボタンも併せて表示するのが通常であり、「変更用ボタン」又は「サービス操作キャンセル用ボタン」のみが単独でページ内に表示されることは常識的にあり得ないものであるから、「ステップＳ３」においては、ユーザに対して、変更するかしないか、又は、キャンセルするかしないかという選択肢を示してこれらの選択肢を選択可能なように、複数のボタンが表示されることは明らかである。
(ウ) ユーザに対して選択肢として選択可能な複数のボタンを表示し、いずれかを選択させることは、前記相違点１に係る「ユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理」にほかならない。また、例えば「サービス操作キャンセル用ボタン」と、キャンセルしないでそのまま進むためのボタンのいずれを選択するかに応じて、後続の処理が異なるものとなることも明らかである。
(エ) 前記(３)での対比検討、及び前記(ア)～(ウ)を踏まえると、引用発明の「情報処理手段」は、「ステップＳ１」及び「ステップＳ２」に続く「ステップＳ３」において、ユーザに対して選択肢として選択可能な複数のボタンが表示され、ユーザの選択に応じて後続の処理を異なるものとするように実施するものであるから、本件補正発明の「前記処理グループごとに、当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部を、予め定めた規則で選択される順であって、少なくとも一つの情報処理ステップであるユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理の実行の結果として、当該ユーザの選択に応じて、後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する情報処理手段」に相当する。
したがって、前記相違点１は、実質的な相違点ではない。
イ 相違点２について
(ア) 前記引用文献１技術事項には、「ソフトウェア設置の設定作業の進捗状況を確認画面において表示する際に、ファームウェアのアップデート、アプリケーションのインストール、デバイス設定値のインポート、アプリ設定値のインポートという各工程の進捗状況について、複数の工程の進捗状況を表す表示画像を一画面中の所定の位置に配置して画面表示することにより、現在の工程を表示するのみならず、どの工程まで終了したかを表示するとともに、次に行われる工程も表示すること」が開示されている。
(イ) ここで、引用発明は、前記(３)ア(ウ)において説示したとおり、ページ単位を大枠として情報処理デバイスのユーザが情報入力作業を行うことを想定しており、各ページ（「処理グループごとに」）における情報入力作業の進捗状況に関する画像を表示するものであるといえるから、その表示形態として引用文献１技術事項に開示された表示形態（複数の工程の進捗状況を表す表示画像を一画面中の所定の位置に配置して画面表示すること）を採用することにより、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
ウ 総合評価
前記ア及びイにおいて検討したとおり、相違点１は実質的な相違点でなく、また、相違点２に係る構成も、引用発明及び引用文献１技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
そして、相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ 請求人の主張について
(ア) 請求人の主張内容
審判請求書の「（４）本願発明と各引用文献記載の発明との対比」において、請求人は、次のａ及びｂの点を主張している。
ａ 請求人の主張ａ
引用文献１に開示の技術では、作業は予め実行される内容が定められており、また管理される進捗は、インストール等の設置作業の進捗であって、作業中にサービスマンの選択により異なる処理を実行することは想定されていない。従って、この引用文献１には、本願補正後の請求項１に記載の「少なくとも一つの情報処理ステップであるユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理の実行の結果として、当該ユーザの選択に応じて、後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する」ことについて、何らの開示も示唆もされていない。
また本願発明のように、先行する情報処理ステップにおける処理結果により、後続の情報処理ステップが異なるときには、設定完了予測時刻も異なることが予想されるところ、引用文献１における進捗は、作業の進捗ではあるが、現在時刻と設定完了予測時刻から算出される（引用文献１の００６０段落等）ものであり、（そもそも後続の情報処理ステップを異ならせることが想定されていないため当然ながら）先行する情報処理ステップでの選択が異なるという事態に対応して進捗の情報を表示することができない。このような引用文献１から本願補正後の請求項１記載の発明が容易に為し得たはずがない。
ｂ 請求人の主張ｂ
引用文献２において開示された技術は、あるサービス操作インタフェース内において、入力するべき「サービス項目」の数に対し、どれだけ入力が行われたかを計数し（Ｓ３）、その進捗を表示する（Ｓ４）ことであって、当該サービス操作インタフェースが、「ウェブサイトのユーザ情報登録ページ」、「試験申込情報登録ページ」、「ユーザフィードバック調査報告ページ」、又は、「ユーザアカウントアピール情報送信ページ」であってもよいこと、つまり、あるサービス操作インタフェースがこれらのページのいずれかであり得ることを述べるのみで、これらのどれかのページを選択するなどといった記載は、どこにも見いだせない。
引用文献２にも、本願補正後の請求項１に記載の「少なくとも一つの情報処理ステップであるユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理の実行の結果として、当該ユーザの選択に応じて、後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する」ことについて、何らの開示も示唆もされていない。
また引用文献２の００４５段落等に記載されているような、必須項目が操作要件を満たしたとき操作ボタンをアクティブにすることを「情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理」することに相当するというのであれば、その認定は誤りである。すなわち、この記載の例ではそもそも操作要件が満足されるまで操作ボタンを押下できず、従って次のステップに進めないだけであり、「後続の情報処理ステップ」は異なっていない。
(イ) 請求人の主張に対する当審の判断
ａ 請求人の主張ａについて
前記アの相違点１についての検討において説示したように、請求人の主張する「少なくとも一つの情報処理ステップであるユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理の実行の結果として、当該ユーザの選択に応じて、後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する」点は、引用発明（引用文献２に記載された発明）との対比において、実質的な相違点ではない。
また、「先行する情報処理ステップでの選択が異なるという事態に対応して進捗の情報を表示することができない。」と主張するが、引用文献１技術事項に開示された表示形態（複数の工程の進捗状況を表す表示画像を一画面中の所定の位置に配置して画面表示すること）は、先行する情報処理ステップでの選択が異なるかどうかとは直接関係のない表示形態であるから、引用発明の各ページにおける情報入力作業の進捗状況に関する画像を表示する形態として採用することの妨げになるものではない。
したがって、請求人の前記主張ａは、採用することができない。
ｂ 請求人の主張ｂについて
前記アの相違点１についての検討において説示したように、請求人の主張する「少なくとも一つの情報処理ステップであるユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理の実行の結果として、当該ユーザの選択に応じて、後続の情報処理ステップを異ならせて設定された順に処理する」点は、引用発明（引用文献２に記載された発明）との対比において、実質的な相違点ではない。
引用発明の「ウェブサイトのユーザ情報登録ページ、試験申込情報登録ページ、ユーザフィードバック調査報告ページ、又はユーザアカウントアピール情報送信ページ」については、「ウェブサイトページの形態」である「サービス操作インターフェース」として別々のサービスに対応するものであるから、これらのページは、各サービスに対応する操作用のページとして併存し得るものである。
そして、前記(３)ア(イ)～(エ)において説示したとおり、それぞれのページを情報入力作業の大枠として個別に捉えることが可能であるから、引用発明の上記ページは、それらのいずれかが例示されているにすぎないのではなく、それらのページのいずれかを選択可能なものとして位置づけられているというべきである。
請求人の「後続の情報処理ステップ」に係る主張は、引用発明のステップ４について述べたものであり、ステップ３について述べたものではない。
前記アに説示したとおり、引用発明の「ステップＳ３」においては、ユーザに対して、変更するかしないか、又は、キャンセルするかしないかという選択肢を示してこれらの選択肢を選択可能なように、複数のボタンが表示されることは明らかであり、キャンセルボタンとそのまま進むボタンのいずれを選択するかに応じて、後続の処理が異なるものとなることも明らかであるから、引用発明の「情報処理手段」は、「ステップＳ３」において、ユーザに対して選択可能な複数のボタンが表示され、ユーザの選択に応じて後続の処理を異なるものとするように実施するものである。
したがって、請求人の前記主張ｂは、採用することができない。
(５) 小括
以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～８に係る発明は、令和４年２月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１の記載は、前記第２の１（１）に摘記したとおりである。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。
２ 原査定における拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由の概要は、次のとおりである。
（進歩性）本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献１．特開２０１４－１４６１１３号公報
引用文献２．特表２０１９－５０７４３３号公報（主たる引用文献）
３ 判断
(１) 各引用文献の記載事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献２の記載事項及び引用発明の認定
前記引用文献２には、前記第２の３(２)ア(ア)において摘記したとおりの事項が記載され、また前記第２の３(２)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
イ 引用文献１の記載事項及び引用文献１技術事項の認定
前記引用文献１には、前記第２の３(２)イ(ア)において摘記したとおりの事項が記載され、また前記第２の３(２)イ(イ)において認定したとおりの引用文献１技術事項が記載されていると認められる。
(２) 対比・判断
ア 本願発明は、本件補正発明において、「情報処理手段」の「前記処理グループごとに、当該処理グループに含まれる情報処理ステップの少なくとも一部」の内容について、「少なくとも一つの情報処理ステップ」が「ユーザに選択肢を提示してユーザに選択させる処理」であるとの限定を省くとともに、「当該ユーザの選択」に応じて後続の情報処理ステップが異なるものとなるとの限定を省いたものである。（前記第２の２参照）
イ そうすると、本願発明と引用発明の相違点は、前記相違点２のみとなる。
ウ 前記相違点２に係る本願発明の構成が、引用発明及び引用文献１技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであることは、前記第２の３(４)イの説示と同様であるから、本願発明は、引用発明及び引用文献１技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上検討のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献１技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１２月２７日
審判長 特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 中塚 直樹
特許庁審判官 九鬼 一慶
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。