審判番号 不服2023-000735
請求人 本田技研工業株式会社(代理人 弁理士5名)
特願2018-142355「自立電極及びその製造方法並びにその製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成31年3月28日出願公開、特開2019-50186、請求項の数(39)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成30年7月30日(パリ条約による優先権主張2017年7月31日 (US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項1ないし39に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし39に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年2月7日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 山本 章裕
特許庁審判官 畑中 博幸
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。