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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月9日

不服2023-001155 情報処理システムおよびプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月9日 (2024-01-09)
事件番号
不服2023-001155
事件名
情報処理システムおよびプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 測定装置とは別装置のファイルサーバ装置を備える情報処理システムについて、引用発明の制御部がファイルサーバ装置に相当し、別装置性も実質的相違点ではないと判断した事例
  • 補正後の発明が引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたとして、独立特許要件を欠き補正を却下した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年4月8日出願の情報処理システムに関する発明で、令和4年10月24日付け拒絶査定に対し、令和5年1月24日に拒絶査定不服審判請求と同時に手続補正(本件補正)がなされた。
  • 本件補正は、ファイルサーバ装置に「測定装置およびデータベースサーバ装置と通信可能に」「測定装置とは別装置によって構成され」との特定事項を追加するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1(特開2002-139502号公報)記載の発明であることによる新規性(特許法29条1項3号)及び進歩性(同条2項)違反である。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か
  • 本願発明が引用発明と同一であるか、又は引用発明に基づいて容易に発明できたか否か

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、補正後の発明(本件補正発明)は引用発明と対比され、相違点1(ファイルサーバ装置該当性)は、データをファイル形式で扱うことが周知慣用手段であり、実質的な相違点ではない。
  • 相違点2(別装置性)は、測定部と制御部が別個のコンピュータ制御装置であり、別装置に相当するから実質的な相違点ではなく、仮に別筐体に限定しても容易想到である。
  • よって本件補正発明は引用発明であり、又は引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたものであるから、独立特許要件を欠き、本件補正は却下すべきである。
  • 本願発明は本件補正発明から補正事項1・2を省いたものであり、引用発明と相違点1のみで相違し、同相違点は実質的な相違点ではなく、容易想到であるから、新規性及び進歩性を欠く。

判旨(本文から引用)

  • 「コンピュータ間のデータの送受信(通信)において、各データをそれぞれ一まとまりとするファイル形式で扱うことは、例示するまでもなく周知慣用手段であり、引用発明においても、『オリジナルデータ』は、それぞれ一まとまりのデータであることから、構成c4における『オリジナルデータ』の『分析サーバ1』への送信などにおいては、ファイル形式で扱われている蓋然性が高い。」
  • 「相互に通信される複数のコンピュータ制御装置であっても、それらが一つの筐体内に格納され得ること、つまり、相互に別個のコンピュータ制御装置であるからといって、それらの筐体が別個であるとは限らないということは、例えばブレードサーバーの例をとっても容易に理解できるとおり、技術常識であるといえるから、本件補正発明において、『測定装置』と『ファイルサーバ装置』が『別装置』であるとの特定事項には、前記技術常識に照らせば、物理的に別筐体である態様だけでなく、1つの筐体内で別のハードウェア装置で構成される態様も含まれるといえる。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 本件補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友金属鉱山株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-001155

請求人 住友金属鉱山株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2021-66107「情報処理システムおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月21日出願公開、特開2022-161360〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年4月8日の出願であって、令和4年5月6日付けで拒絶の理由が通知され、同年7月11日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年10月24日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、令和5年1月24日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正(以下、「本件補正」という。)がなされたものである。

第2 本件補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

本件補正を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1) 本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。また、ここで、各構成単位冒頭の「A」などは当審で付した分説番号であり、以下、該各構成単位について該分説番号を用いて「構成A」などという。後述の引用発明についても同様。)

「  【請求項1】

A 被処理物の測定処理を行う測定装置から出力される測定データを処理する情報処理システムであって、

B 少なくとも、コンピュータ装置によって構成されるデータベースサーバ装置と、

C 前記データベースサーバ装置とは別のコンピュータ装置によって前記測定装置および前記データベースサーバ装置と通信可能に構成されるファイルサーバ装置と、を備え、

B1 前記データベースサーバ装置は、

前記想定装置からの前記測定データに対して所定の情報処理を行う情報処理部と、

B2 前記情報処理部での情報処理に必要となる解読手順情報が複数種類登録される情報登録部と、

を備え、

C1 前記ファイルサーバ装置は、前記測定装置に付随して設けられた前記測定装置とは別装置によって構成されており、

C2 前記測定装置からの前記測定データにどの種類の前記解読手順情報を適用するかを規定する識別データを付して、前記測定データおよび前記識別データを前記情報処理部に受け渡す情報識別部を備える

D 情報処理システム。」

(2) 本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和4年7月11日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「  【請求項1】

被処理物の測定処理を行う測定装置から出力される測定データを処理する情報処理システムであって、

少なくとも、コンピュータ装置によって構成されるデータベースサーバ装置と、前記データベースサーバ装置とは別のコンピュータ装置によって構成されるファイルサーバ装置と、を備え、

前記データベースサーバ装置は、

前記想定装置からの前記測定データに対して所定の情報処理を行う情報処理部と、

前記情報処理部での情報処理に必要となる解読手順情報が複数種類登録される情報登録部と、

を備え、

前記ファイルサーバ装置は、前記測定装置に付随して設けられており、

前記測定装置からの前記測定データにどの種類の前記解読手順情報を適用するかを規定する識別データを付して、前記測定データおよび前記識別データを前記情報処理部に受け渡す情報識別部を備える

情報処理システム。」

2 補正の適否

(1) 本件補正

本件補正は、特許請求の範囲の請求項1について、以下に挙げる補正事項を含むものである。

ア 補正事項1

本件補正前の「ファイルサーバ装置」について、「前記測定装置および前記データベースサーバ装置と通信可能に」という特定事項を追加する補正。

イ 補正事項2

本件補正前の「ファイルサーバ装置」について、「前記測定装置とは別装置によって構成され」という特定事項を追加する補正。

(2) 補正の適否についての検討

上記(1)で説示したとおり、補正事項1及び2はいずれも、本件補正前の請求項1における発明特定事項に対し新たな特定事項を追加して限定するものである。

また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

よって、本件補正における前記補正事項1及び2は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、次の3においてさらに検討する。

3 本件補正発明の独立特許要件についての検討

(1) 本件補正発明について

上記1に記載したとおりのものである。ただし、「前記想定装置」については、以下のとおり「前記測定装置」の誤記であると認める。

請求項1において、「前記想定装置」よりも前に「想定装置」なる記載は存在せず、明細書にも「想定装置」に関する記載は存在しておらず、請求項1において、この記載以外に「想定」する機能について特定する記載も存在しない。

そして、「前記想定装置からの前記測定データに対して所定の情報処理を行う情報処理部」という記載から、「前記想定装置」から「情報処理部」への「測定データ」の流れが存在することが認められる。「測定データ」については、「測定装置から出力される測定データ」という記載があり、「測定装置」は、「被処理物の測定処理を行う」ものであり、「測定データ」は、「測定装置」で生成・出力されるから、「測定装置」を起点とする「測定データ」の流れが存在することが認められる。また、明細書の段落【0006】に「情報処理部」を説明する記載として「測定装置から出力される測定データに対して所定の情報処理を行う情報処理部」という記載が存在する。これらのことを踏まえると、「前記想定装置」は「前記測定装置」の誤記と認められる。

(2) 引用文献に記載された事項

ア 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に公知となった特開2002-139502号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている(下線は当審にて付した。以下同様。)。

「【0041】この分析データ提供システムでは、従来の検査装置が有していた測定機能と分析機能とを、分析サーバ1と測定装置2とに分散させる。具体的には、分析サーバ1には各測定装置に対応する分析機能を、測定装置2には測定機能を持たせる。

【0042】分析サーバ1は、各測定装置2から測定データを収集して分析し、分析データを各ユーザに返す。分析データは、サービス提供者とユーザとの契約に従って、有償でユーザへ提供される。サービス提供者とユーザとは、あらかじめ分析サービスの内容と金額とに関する契約を結んでおく。」

「【0044】<第1実施形態例>次に、本発明にかかる分析データ提供システムについて、実施形態例を挙げて具体的に説明する。

【0045】(1)構成

(1―1)全体構成

図2は、本実施形態例にかかる分析データ提供システムの全体構成図である。なお、図をわかりやすくするために、1つのユーザと分析サーバ1との関係を示している。ユーザは、ネットワーク3に接続可能な複数の測定装置2a,2b,2c,2dと、出力端末4とを有している。測定装置2a~2d及び出力端末4は、LANなどのユーザネットワーク5により、ホスト6に接続されている。ホスト6は、測定装置2や出力端末4を制御し、患者の検査結果や病歴、薬歴など患者に関する情報を、患者データベース(以下、単に患者DBという)7に格納する。

【0046】(1―2)分析サーバ1の構成

図3は、分析サーバ1、測定装置2及び出力端末4の詳細な機能説明図である。この図では、測定装置2が血液凝固測定装置である場合を例示している。分析サーバ1は、パーソナルコンピュータなどを用いて実現可能であり、測定装置2からのデータを受信する第1受信部11、受信した測定データを分析する分析部12、分析データを出力端末4に送信する第2送信部13、及びユーザ毎に課金額を算出する課金部14を有している。分析部12は、送信されてきた測定データの種類に応じて最適な分析プログラムを後述するプログラムDB18から選択し、測定データの分析を行う。

【0047】また、分析サーバ1は、ハードディスクにユーザデータベース(以下、単にユーザDBという)15、契約データベース(以下、単に契約DBという)16、検査データベース(以下、単に検査DBという)17及びプログラムデータベース(以下、単にプログラムDBという)18を有している。ユーザDB15には、各ユーザ毎の分析サービスの利用実績が格納される。契約DB16には、各ユーザとサービス提供者との契約内容が格納される。ユーザDB15及び契約DB16の詳細については、後述する。検査DB17は、ニーズに応じて設けられる。このDBには、分析サーバ1が受信する測定データやその分析データが蓄積される。サービス提供者が測定装置や分析プログラムの提供者である場合、自社製品の測定能や分析能をさらに改善、改良するために、蓄積されたデータを活用することができる。プログラムDB18には、測定データを分析するための分析プログラム群が格納されている。各プログラムには、測定データを測定した測定装置の種別や、測定装置にインストールされている測定プログラムのバージョンなどが対応付けられている。」

「【0048】(1―3)測定装置の構成

測定装置2は、検体検査や生体検査のための測定機能を有する装置であればよく、特に限定されない。説明を容易にするため、本実施形態では測定装置が血液凝固測定装置である場合を例に取り、以下の説明を行う。

【0049】(1-3-1)本発明の測定装置の基となる従来の検査装置の一例

図18は、本発明に係る測定装置の一例である血液凝固測定装置の基となっている検査装置CA-1500(シスメックス(株)製)の構成を示している。CA-1500は、主に、試料調整部100と、測定部21と、制御部102とから成る。

【0050】試料調整部100は液体吸引装置、試薬吸引装置、キュベット移送装置等から成り、その動作は制御部102で制御される。試料調整部100は、採血管から血液を吸引し、キュベットと呼ばれる透明容器(以下キュベットという)105に血液と試薬とを注入し、キュベット105を測定部21に移動させる。なお、キュベット105の詳細については、USP5658532に記載されている。試薬の詳細についてはUSP5928949に記載されている。

【0051】測定部21は、キュベット105を投入するキュベット投入部106と、キュベット投入部106の両側に配置されるレーザダイオード(LED)107と受光部108とを含む。受光部108は、フォトダイオード109と、マイクロコンピュータ110とからなる。マイクロコンピュータ110は、フォトダイオード109から得られる電流の強度を数値に変換した測定データを、所定期間おきに制御部102に送信する。測定部21は、フォトダイオード109で受光する光の強度を数値に変換した測定データを、所定期間おきに制御部102に送信する。

【0052】制御部102は、主に入力部(タッチパネル)120、出力部(液晶ディスプレイ)121、動作制御部122、分析部123及びエラー判定部124からなる。動作制御部122、分析部123及びエラー判定部124は、主にCPU、ROM、RAM及びハードディスクからなる。動作制御部122のROMには、試料調整部100や測定部21の動作を制御する動作制御プログラムがインストールされている。分析部123のROMには、分析プログラムがインストールされている。分析プログラムは、測定部21から得られた光の強度(測定データ)と入力部120からユーザによって入力された入力データとに基づいて分析データを算出し、出力部121に分析データを出力する。エラー判定部124のROMには、エラー判定プログラムがインストールされている。エラー判定プログラムは、血液量の不足や試料調整部100の異常のため血液を正常に吸引や測定ができなかった場合に、出力部121にエラーメッセージを表示する。」

「【0053】(1-3-2)本発明の測定装置の一例

図19は、前記CA-1500の構成を変更して本発明の測定装置2に使用できる構成とした血液凝固測定装置2の詳細な構成を示す。図中、図18と同様の機能及び構成を有する要素については、同一の符号番号を付して示している。

【0054】試料調整部100と測定部21とは、前記と同様の機能及び構成を有している。制御部132は、入力部(タッチパネル)120、出力部(液晶ディスプレイ)42、動作制御部122、加工部22、第2送信部23及びエラー判定部24からなる。動作制御部122、加工部22及びエラー判定部24は、主にCPU、ROM、RAM及びハードディスクからなる。第1送信部23は、主にCPU、ROM、RAM、ハードディスク及びモデムからなる。」

「【0056】加工部22のROMには、加工プログラムがインストールされている。加工プログラムは、測定部21から得られる測定データと入力部120からユーザによって入力されたデータに基づいて、後述するオリジナルデータを作成する。

【0057】第1送信部23のROMには、送信プログラムがインストールされている。送信プログラムは、モデム及びネットワーク3を介して分析サーバ1にオリジナルデータを送信する。」

「【0071】ここに例示した情報以外にも、契約DB16にはニーズに応じて他の情報が蓄積可能である。

(3)データ

次に、分析サーバ1と測定装置2との間で送受信されるデータについて、具体的に説明する。

【0072】(3―1)測定装置から分析サーバに送信されるオリジナルデータ

図6(a)は、測定装置2から分析サーバ1へ送信されるオリジナルデータに含まれる情報の概念説明図を示す。以下に、このデータに含まれる各項目について説明する。

【0073】(a)ユーザID

・・・

【0074】(b)検体ID

・・・

【0075】(c)装置ID

・・・

【0076】(d)解析オーダ

・・・

【0077】(e)試料種別

・・・

【0078】(f)検査項目

・・・

【0079】(g)測定項目

・・・

【0080】(h)装置種別

装置種別には、検体や生体の変化を測定した測定装置の種類、例えば商品番号や型式などが記述される。測定データの分析のために必要な情報である。

【0081】(i)装置バージョン

装置バージョンには、測定装置上で動作する測定プログラムのバージョンが記述される。同じ装置種別であっても、バージョンが異なれば、分析プログラムが異なる場合があるからである。装置種別と装置バージョンとの組み合わせを特定することにより、測定データの分析に用いる分析プログラムを決定可能になる。

・・・

【0087】(l)測定データ

測定データには、測定装置2で測定されたデータそのものが記述される。図6(b)は、測定装置2が血液凝固測定装置である場合の測定データの一例を示す説明図である。測定データは、測定時間(秒)とその時の散乱光強度(%)との組み合わせである。散乱光強度(%)は、フォトダイオード109で得られた電流の強度をマイクロコンピュータ110で変換した数値である。」

「【0091】ステップS1、S2:測定装置2は、測定部21にセットされる検体を次々に測定し、オリジナルデータを分析サーバ1に送信する。分析サーバ1は、受信したオリジナルデータ中の試料種別、測定項目、装置種別及び装置バージョンに基づいて、測定データの分析に用いる分析プログラムを選択する。

【0092】ステップS3:次いで、分析サーバ1は、選択した分析プログラムを用いて測定データを分析する。ここで、測定データの分析の一例として、PTの秒数の算出について詳述する。図6(b)に示す測定データを得た分析サーバ1は、測定データを元に、図9に例示するグラフを作成する。さらに、分析サーバ1は、散乱光強度=50%となったときの時間を上記グラフから算出する。図9の例ではこの時間が11秒であるため、分析データ=11秒となる。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

(第19頁に掲載されている平成13年8月27日の手続補正により補正された図19)

イ 看取・認定事項

(ア) a.【0053】には、第19頁に掲載されている図19に記載されている血液凝固測定装置2が、「前記CA-1500の構成を変更し」たものであり、「図中、図18と同様の機能及び構成を有する要素については、同一の符号番号を付して示している」と記載されている。

また、【0049】~【0051】には、「測定装置の一例である血液凝固測定装置の基となっている検査装置CA-1500(シスメックス(株)製)」の構成についての説明が記載されており、特に、【0051】には、「マイクロコンピュータ110は、フォトダイオード109から得られる電流の強度を数値に変換した測定データを、所定期間おきに制御部102に送信する。測定部21は、フォトダイオード109で受光する光の強度を数値に変換した測定データを、所定期間おきに制御部102に送信する。」と記載されている。そして、該【0051】の記載中の「測定部21」、「フォトダイオード109」、「マイクロコンピュータ110」について、それぞれ図19における「測定部」、「フォトダイオード」、「マイクロコンピュータ」が同じ符号で示されている。

以上の記載及び看取事項から、図19に記載されている測定装置の「測定部21」、「フォトダイオード109」、「マイクロコンピュータ110」も、【0051】の上記記載のとおりの機能、つまり、「測定部21は、マイクロコンピュータ110を有し、フォトダイオード109で受光する光の強度を数値に変換した測定データを、所定期間おきに」「送信する。」機能を有すると認められ、そうすると、図19に記載されている測定装置における「測定データ」の送信先は、「制御部132」であると理解される。

b.また、【0049】には、「CA-1500は、主に、試料調整部100と、測定部21と、制御部102とから成る。」と記載されており、【0054】には、「試料調整部100と測定部21とは、前記と同様の機能及び構成を有している。」と記載されており、図19から、測定装置が主に「試料調整部100」、「測定部21」、「制御部132」とから成ることが看取される。

c.以上の記載及び看取事項から、「血液凝固測定装置2」は、「主に試料調整部100、測定部21、制御部132とから成る」と認められる。

(イ) 【0054】には、「第2送信部23」との記載がある。「第2送信部」については、【0046】に「分析サーバ1は、・・・分析データを出力端末4に送信する第2送信部13、及びユーザ毎に課金額を算出する課金部14を有している。」との記載があるものの、【0054】は図19に示される血液凝固測定装置2の構成について説明するものであり、図19においては、符号「23」を付された部材として、「第1送信部23」との記載があり、また、図19には、「第2送信部23」は記載されておらず、「第1送信部23」が記載されていることから、【0054】における「第2送信部23」は、「第1送信部23」の誤記と認められる。

(ウ) 【0072】~【0087】の記載及び図6から、「測定装置から分析サーバへ送信されるオリジナルデータ」には、「測定データ」に加えて「試料種別」、「測定項目」、「装置種別」及び「装置バージョン」の項目データが含まれると認められる。

(エ) 図3から、「血液凝固測定装置2」と「分析サーバ1」が符号「3」で示されるもので接続されることが看取され、この符号「3」は【0045】の記載から「ネットワーク3」であるといえるので、「血液凝固測定装置2」と「分析サーバ1」は「ネットワーク3」で接続されると認められる。

ウ 引用文献1に記載された発明

上記アの記載事項及びイの看取・認定事項から、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定根拠となる記載箇所を示す。

「a 測定機能を持たせた、血液凝固測定装置である場合を含む測定装置2、各測定装置に対応する分析機能を持たせた分析サーバ1を有する分析データ提供システムであって、(【0041】)

b1 分析サーバ1は、パーソナルコンピュータを用いて実現可能であり、

b2 測定装置2からのデータを受信する第1受信部11、

b3 受信した測定データを分析する分析部12、

b4 分析サーバ1が受信する測定データやその分析データが蓄積される検査データベース17、及び、

b5 測定データを分析するための、測定データを測定した測定装置2の種別や、測定装置2にインストールされている測定プログラムのバージョンなどが対応付けられている分析プログラム群が格納されているプログラムデータベース18を有しており、(【0046】、【0047】)

b6 分析サーバ1は、受信したオリジナルデータ中の試料種別、測定項目、装置種別及び装置バージョンに基づいて、測定データの分析に用いる分析プログラムを選択し、選択した分析プログラムを用いて測定データを分析するものであり、(【0091】、【0092】)

b7 分析プログラムは、測定データとユーザによって入力された入力データとに基づいて分析データを算出し、出力するものであり、(【0052】)

e1 測定装置2は、主に試料調整部100、測定部21、制御部132とから成り、(イの看取・認定事項(ア))

e2 分析サーバ1にネットワーク3を介して接続され、(【0054】、イの看取・認定事項(エ))

e3 測定部21は、血液と試薬とを注入するキュベット105を投入するキュベット投入部106、キュベット投入部106の両側に配置されるレーザダイオード(LED)107、並びに、フォトダイオード109及びマイクロコンピュータ110とからなる受光部108を有し、(【0051】、【0053】)

e4 フォトダイオード109で受光する光の強度を数値に変換した測定データを、所定期間おきに制御部132に送信するものであり、(イの看取・認定事項(ア))

c1 制御部132は、入力部(タッチパネル)120、出力部(液晶ディスプレイ)42、動作制御部122、加工部22、第1送信部23及びエラー判定部24からなり、(【0054】、看取・認定事項(イ))

c2  動作制御部122、加工部22及びエラー判定部24は、主にCPU、ROM、RAM及びハードディスクからなり、(【0054】)

c3  加工部22のROMには、加工プログラムがインストールされており、加工プログラムは、測定部21から得られる測定データと入力部120からユーザによって入力されたデータに基づいて、オリジナルデータを作成するものであり、(【0056】)

c4 第1送信部23は、送信プログラムがインストールされており、送信プログラムは、分析サーバ1にオリジナルデータを送信するものであり、(【0057】)

c5 オリジナルデータは、測定データに加えて試料種別、測定項目、装置種別及び装置バージョンの項目データが含まれる、(看取・認定事項(ウ))

d 分析データ提供システム。(【0041】)」

(3) 対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア (ア) 構成e3の「血液」は、構成Aの「被処理物」に相当する。

(イ) 構成e1の「測定部21」は、構成e4で特定されるように「フォトダイオード109で受光する光の強度を数値に変換した測定データを、所定期間おきに制御部132に送信する」ものであり、「測定データ」を生成し、「測定部132」に対し「送信」すなわち出力していることから、構成Aの「測定装置」に相当する。

(ウ) 構成e4で「フォトダイオード109」が受光する光は、構成e3から「血液と試薬と」が「注入」された「キュベット105」が投入される「キュベット投入部106」の一側に配置される「レーザダイオード(LED)107」が発する光であるのは明らかであるから、「レーザダイオード(LED)107」が発する光を、キュベットを透過させて、「フォトダイオード109で受光」し、「光の強度を数値に変換」することは、構成Aの「測定処理」に相当する。

(エ) 構成e4の「測定部21」から「送信」される「測定データ」は、構成Aの「測定装置から出力される測定データ」に相当する。

(オ) 構成b3の「分析部12」が「測定データを分析する」ことは、構成Aの「測定データを処理する」に相当する。

(カ) そうすると、構成e1、e3、e4を備える「測定装置2」、及び、構成b3を備える「分析サーバ1」を有する構成aの「分析データ提供システム」は、構成Aの「情報処理システム」に相当する。

イ (ア) 構成b1の「パーソナルコンピュータ」は構成Bの「コンピュータ装置」に相当する。

(イ) 構成b2~b3の「測定装置から」「受信した測定データを分析する」ことは、該「分析」なる用語自体の字義、及び、該「分析」が構成b6で「選択した分析プログラムを用いて測定データを分析」することとされることに照らし、「測定データ」に対し演算や仕分けなど何らかの処理、すなわち情報処理を行うものにほかならないから、構成B1の「前記想定装置からの前記測定データに対して所定の情報処理を行う」ことに相当する。よって、引用発明の「分析サーバ」は、構成B1の「前記想定装置からの前記測定データに対して所定の情報処理を行う情報処理部」に相当する要素を備える点で「データベースサーバ装置」と共通する。

(ウ) a.構成B2の「解読手順情報」は、【0020】で「解読手順情報14 は、測定装置1 からの測定データ2に対して、どのような手順でどのような内容の情報処理を行うかを特定する情報」と定義されるものである。

b.一方、構成b6の「測定データの分析に用いる分析プログラム」は、「測定データに基づいて」「分析データを算出」するものであるから、該「算出」のための演算式等を情報として備えるものであるといえる。そして、該演算式は、上記a.の定義によれば、構成B2の「解読手順情報」に係る前記「情報処理」に相当するといえる。

c.よって、構成b5~b7の「分析プログラム」は、構成B2の「解読手順情報」に相当するといえる。

(エ) 上記(ウ)をふまえると、構成b5で分析サーバが「分析プログラム群」すなわち複数の分析プログラムを備えることは、構成B2の「前記情報処理部での情報処理に必要となる解読手順情報が複数種類登録される」ことに相当し、構成b5の「分析プログラム群が格納されているプログラムデータベース18」は、構成B2の「解読手順情報が複数種類登録される情報登録部」に相当するといえる。

(オ) そうすると、構成b1~b7を備える「分析サーバ」は、構成B、B1及びB2を備える「データベースサーバ装置」に相当する。

ウ (ア) 構成e1・e4で「測定装置2」の「測定部21」が「測定データを、所定期間おきに制御部132に送信する」から、「測定装置2」の「制御部132」は、「測定データ」を「測定部21」から受信するものであり、「測定部21」と通信可能であるといえる。

(イ) また、構成c1によれば「制御部132」が「第1送信部23」を備えており、構成c4おいて、該「第1送信部23」が、そこに「インストールされて」いる「送信プログラム」によって、「オリジナルデータ」を「分析サーバ1」に送信するものであることから、「制御部132」は「分析サーバ1」と通信可能であるといえる。

(ウ) 構成e2の「測定装置2」が「分析サーバ1」に「ネットワーク3を介して接続され」ることから、「測定装置2」の「制御部132」は、「分析サーバ1」とは別の装置であるといえる。また、構成c1・c2によれば「制御部132」の「動作制御部122、加工部22及びエラー判定部24は、主にCPU、ROM、RAM及びハードディスクからな」ることから、構成c1の「制御部132」がコンピュータを含むことは明らかである。そうすると、構成c1の「制御部132」のコンピュータは、「分析サーバ1」とは別のコンピュータによって構成されるものであるといえる。

(エ) 構成e1の「測定部21」は、上記ア(イ)のとおり構成Aの「測定装置」に相当し、構成e1の「測定装置2は、主に試料調整部100、測定部21、制御部132とから成」ることから、「制御部132」は、「測定部21」と対にして設けられるといえる。これは、構成e1の「測定部21」は、上記ア(イ)のとおり構成Aの「測定装置」に相当することを踏まえると、構成C1の「ファイルサーバ装置」が、「前記測定装置に付随して設けられ」た装置で構成されることと共通する。

(オ) a.構成b6から「分析サーバ1」は、「受信したオリジナルデータ中の試料種別、測定項目、装置種別及び装置バージョンに基づいて、測定データの分析に用いる分析プログラムを選択」するものであるから、構成c3で「制御部132」の「加工部22」で「作成」される「オリジナルデータ」に含まれる、構成c5の「試料種別、測定項目、装置種別及び装置バージョンの項目データ」は、構成C2の「どの種類の前記解読手順情報を適用するかを規定する識別データ」に相当する。

b.そして、構成c3・c5の、「加工部のROM」に「インストールされ」た「加工ブログラム」により「測定部21から得られる測定データと入力部120からユーザによって入力されたデータに基づいて、」「測定データに加えて試料種別、測定項目、装置種別及び装置バージョンの項目データが含ま」れる「オリジナルデータを作成する」ことは、構成C2の「前記測定装置からの前記測定データにどの種類の前記解読手順情報を適用するかを規定する識別データを付」すことに相当する。

c.構成c4の「送信プログラムがインストールされ」た「第1送信部23」は、「分析サーバ1にオリジナルデータを送信する」「送信プルグラム」により、「オリジナルデータ」を送信することは、構成C2の「前記測定データおよび前記識別データを前記情報処理部に受け渡す」ことに相当する。

d.そうすると、構成c3~5の「加工部22」及び「第1送信部23」が、構成C2の「情報識別部」に相当するといえる。

(カ) してみれば、上記ア(イ)のとおり、構成e1の「測定部21」は、構成Aの「測定装置」に相当し、上記イのとおり、構成b1~b7を備える「分析サーバ1」は、「デ―タベースサーバ装置」に相当し、「測定部21」と「分析サーバ1」との間に「制御部132」が存在すること、及び、「制御部132」が、構成C1と共通する構成と構成C2に相当する構成を有することから、構成c1の「制御部132」のコンピュータは、構成Cの「ファイルサーバ装置」が備える「前記測定装置及び前記データベースサーバ装置と通信可能」である「前記データベースサーバ装置とは別のコンピュータ装置」に相当するものであり、構成c1の「制御部132」は、構成Cの「ファイルサーバ装置」に対応するものである。

(4) 一致点・相違点

上記(3)によれば、本件補正発明と引用発明とは、下記アの点で一致し、下記イの点で一応相違する。

ア 一致点

「被処理物の測定処理を行う測定装置から出力される測定データを処理する情報処理システムであって、

少なくとも、コンピュータ装置によって構成されるデータベースサーバ装置と、前記データベースサーバ装置とは別のコンピュータ装置によって前記測定装置および前記データベースサーバ装置と通信可能に構成される装置と、を備え、

前記データベースサーバ装置は、

前記想定装置からの前記測定データに対して所定の情報処理を行う情報処理部と、

前記情報処理部での情報処理に必要となる解読手順情報が複数種類登録される情報登録部と、

を備え、

前記測定装置および前記データベースサーバ装置と通信可能に構成される前記別のコンピュータ装置は、前記測定装置に付随して設けられており、

前記測定装置からの前記測定データにどの種類の前記解読手順情報を適用するかを規定する識別データを付して、前記測定データおよび前記識別データを前記情報処理部に受け渡す情報識別部を備える

情報処理システム。」

イ 相違点

相違点1:「前記測定装置および前記データベースサーバ装置と通信可能に構成される装置」について、本件補正発明は、「ファイルサーバ装置」であるのに対して、引用発明は、「制御部132」が「測定データ」及び「オリジナルデータ」をファイル形式で扱うものであるのか不明であり、「ファイルサーバ装置」といえるものであるか不明である点。

相違点2:「前記測定装置および前記データベースサーバ装置と通信可能に構成される装置」について、本件補正発明が「前記測定装置とは別装置によって構成されて」いるのに対して、引用発明は、(本件補正発明の「測定装置」に相当する)「測定部21」と、(本件補正発明の「ファイルサーバ装置」に対応する)「制御部132」が別装置によって構成されているか否かが判然としない点。

(5) 相違点について

ア 相違点1について

(ア) コンピュータ間のデータの送受信(通信)において、各データをそれぞれ一まとまりとするファイル形式で扱うことは、例示するまでもなく周知慣用手段であり、引用発明においても、「オリジナルデータ」は、それぞれ一まとまりのデータであることから、構成c4における「オリジナルデータ」の「分析サーバ1」への送信などにおいては、ファイル形式で扱われている蓋然性が高い。そうすると、「ファイル」を「ネットワーク3」を解して、「分析サーバ1」に送信するので、実質的に「制御部132」は「ファイルサーバ装置」といえるものである。よって、相違点1は、実質的に相違点ではない。

(イ) また、引用発明の「制御部132」において、「オリジナルデータ」がファイル形式で扱われているとまでいえないとしても、構成c2のとおり「制御部132」の「加工部22」は不揮発性の記録媒体であるハードディスクを備えるものであるから、データの消失に備えて、又は通信の便宜上、少なくとも一時的にデータをファイル形式で保存できるようにして、分析サーバからのアクセスに応じて送信する形式に変更することは慣用手段であるから、引用発明においても、「オリジナルデータ」をファイル形式で扱うようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。

(ウ) さらに、ネットワーク上でデータを共有、すなわち、ネットワークを介してことなる装置間でデータのやりとりをするために、ネットワーク上の他の装置により参照(取込)されるデータの置き場所としてのファイルサーバを構築することは慣用手段であることを踏まえると、本件補正発明の「ファイルサーバ装置」がネットワークに向けたファイルの公開機能を備えるものと限定解釈するとしても、引用発明の具体化に当たって、他の装置、例えば「分析サーバ1」とネットワークを介して接続され(構成e4)、「分析サーバ1」に「オリジナルデータ」を送信する(構成c4)「制御部132」をファイルサーバとして構築して、「分析サーバ1」へのファイル転送の形でオリジナルデータを送信するようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。

イ 相違点2について

(ア) 上記(3)ア及びウで対比したとおり、構成e1の「測定部21」は、構成Aの「測定装置」に相当し、構成c1の「制御部132」は、構成Cの「ファイルサーバ装置」に対応するものである。

(イ) 構成e4で「測定部21」は「制御部132」に「測定データ」を送信するものであり、構成e3で「測定部21」は「マイクロコンピュータ」を有し、構成c1・c2で「制御部132」は、「主にCPU、ROM、RAM及びハードディスクからなる」「動作制御部122、加工部22及びエラー判定部24」を有するものであり、構成e1によれば、「測定装置2」内で「測定部21」と「制御部132」とは別の要素として特定されるものである。

ここで、前記「制御部132」が「主にCPU、ROM、RAM及びハードディスクからなる」ことから、該「制御部132」がそれ単体でいわゆるコンピュータとしての構成を備えている(含む)ということができる。

また、マイクロコンピュータとは、PCのようないわゆる(一般的な)コンピュータのCPUにあたる処理部と、該処理部の処理を決めるソフトウェアとを備える小型ワンチップ型のコンピュータであるというのが技術常識である。

そうすると、前記「測定部21」の「マイクロコンピュータ」と、「制御部132」の「CPU、ROM,RAM、及びハードディスク」からなるいわゆるコンピュータとは、相互に別個のコンピュータであり、よってまた、個々に別個のコンピュータで制御される「測定部21」と「制御部132」とは、相互に別のコンピュータ制御の装置であるといえる。

(ウ) 次に、本件補正発明における、装置が「別」であることの定義について検討する。

構成C1の「ファイルサーバ装置」が「前記測定装置とは別装置によって構成され」ることについて、本件の明細書では、段落【0021】~【0023】に「ファイルサーバ装置」についての説明があり、特に段落【0021】には、

「(ファイルサーバ装置)

ファイルサーバ装置20は、データベースサーバ装置10が行う情報処理を支援する機能を担うものである。そのために、ファイルサーバ装置20は、例えば、データベースサーバ装置10とは別のコンピュータ装置で、測定装置1に付随して設けられた小型コンピュータ装置(例えば、ラズベリーパイ(Raspberry Pi)(登録商標)等のシングルボードコンピュータ装置)によって構成されている。そして、ファイルサーバ装置20は、所定プログラムの実行により少なくとも通信部21および情報識別部22として機能するようになっている。なお、複数の測定装置1が存在する場合、ファイルサーバ装置20は、各測定装置1に個別に対応して複数設けることが考えられるが、これに限定されることはなく、各測定装置1を識別可能であれば、複数の測定装置1でファイルサーバ装置20を共用するようにしてもよい。」(下線は当審が付与)

と記載されており、図1に

「

〔図省略〕

」

と、「測定装置1」から「ファイルサーバ装置20」に測定データが送信されることを示す図が描かれている。

相互に通信される複数のコンピュータ制御装置であっても、それらが一つの筐体内に格納され得ること、つまり、相互に別個のコンピュータ制御装置であるからといって、それらの筐体が別個であるとは限らないということは、例えばブレードサーバーの例をとっても容易に理解できるとおり、技術常識であるといえるから、本件補正発明において、「測定装置」と「ファイルサーバ装置」が「別装置」であるとの特定事項には、前記技術常識に照らせば、物理的に別筐体である態様だけでなく、1つの筐体内で別のハードウェア装置で構成される態様も含まれるといえる。そして、本件出願の明細書や図面には、前記「別装置」であることについて、筐体や接続の様式等について特段定義や限定する記載は存在しない。

さらに、分析装置の分野に限ってみても、その測定を行う要素と、測定データを扱う、すなわち保存・外部送信等する制御要素など他の要素とを全てまとめて一つの筐体内に収めた形態の装置は、逐一文献を提示するまでもなく、種々のモダリティにおいて周知であり、省スペース性や可搬性などの要求に応じて適宜採用されるべき形態であるといえる。

以上のことから、本件補正発明には、「測定装置」と「ファイルサーバ装置」とが1つの筐体内に別のハードウェア装置として存在する態様が含まれるといえる。

(エ) そうすると、上記(イ)に説示したように、引用発明は、「測定部21」と「制御部132」がそれぞれ別のコンピュータ制御の装置であるから、それらが筐体を別にするなど、外形上の形態如何に関わらず、構成C1における「別装置」に相当する関係にあるといえる。

よって、相違点2は実質的な相違点とはいえない。

(オ) 構成C1における「別装置」の解釈と、相違点2の判断は上記(エ)のとおりであるが、念のため、該「別装置」が、別筐体である態様に限定されるとした場合について以下に検討する。

引用発明の血液凝固測定装置も属する分析・測定装置の分野において、測定部と測定データを扱う制御部とが共通の筐体内に設けられた一体型の測定装置とすることが周知であることは上記(エ)において説示したとおりであるし、逆に、測定要素と制御要素とを、別筐体からなる別装置として構成することもまた、例示するまでもなく周知であり、どちらの態様を採用するかは、上記(エ)で説示したとおり、許容・要求される装置の大きさや可搬性、さらには測定要素および制御要素の大きさや、防爆・防汚など装置配置上の都合に例示される、各種条件に応じて当業者が適宜選択・決定しうることであるといえる。そうすると、引用発明においても、例えば周知の課題である防汚性に注目するなどして、「測定部21」と、コンピュータ制御要素を含む「制御部132」とを物理的に離隔させて別筐体の別装置にて構成して上記相違点2に係る構成を具備するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。

(6) 請求人の主張について

ア 請求人の主張

請求人は、審判請求書において、概略下記の主張をするものである。

引用文献1には、「測定装置2とは別装置で情報付加を行うことについては全く記載されてお」らず、「引用文献1に記載の発明では、そのようなオリジナルデータを出力する測定装置2に限定されてしまうことになり、様々な種類の測定装置に適用することができず、システム構築の汎用性を十分に確保できない可能性があ」る。

イ 請求人の主張について

(ア) 請求人の上記主張は、引用発明の「測定装置2」が本件補正発明の「測定部」に相当することを前提としていると解されるところ、(3)の対比のとおり、引用発明の「測定装置2」の「測定部21」が、本件補正発明の「測定装置」に相当し、「制御部132」が本件補正発明の「ファイルサーバ装置」に対応するものであるから、その前提からして採用できるものではない。

(イ) また、本件補正発明の「測定装置」、「ファイルサーバ装置」にそれぞれ引用発明の「測定部21」と「制御部「132」が相当(対応)するとの前提に立っても、本件補正発明における上記「別装置」が別筐体であることに限定解釈されず、実質的な相違点とはいえないこと、仮に別筐体であることに限定解釈されるとしても容易想到であることは、上記(5)イで説示したとおりである。

そして、「システム構成の汎用性」についての効果に関して、本件出願の明細書の段落【0043】には、「本実施形態において、測定データ2と識別データとの組み合わせは、測定装置1に付随して設けられるファイルサーバ装置20の情報識別部22が行う。したがって、情報識別部22を用意すれば、測定装置1には変更等を加える必要がないので、様々な種類の測定装置1に適用することが可能となり、システム構築の汎用性を十分に確保することができる。」と記載されており、「測定装置に付随して設けられるファイルサーバ装置20の情報識別部22」の存在によるものと説明されている。そして、引用発明も、(3)エで対比したとおり、(本件補正発明の「情報識別部」に相当する)「加工部22」及び「第1送信部23」を備え、(3)ウ(オ)のとおり、(「加工部22」及び「第1送信部23」を備える)「制御部132」は、「測定部2」と対に、つまり「測定部2」に付随して設けられるものであるから、前記本件補正発明の効果と同様の効果を奏するといえる。

よって、請求人の主張は認められない。

(7) 本件補正発明が奏する効果

本件補正発明が奏する効果は、引用文献1及び周知技術から当業者が十分に予想しうる程度のものである。

(8) まとめ

したがって、上記(3)~(7)において検討・説示したように、本件補正発明は、引用発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。また、本件補正発明は、引用発明(引用文献1に記載された発明)、引用文献1に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

4 本件補正についてのむすび

上記3において検討したことからみて、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、上記第2の1(1)に摘記した本件補正前請求項1に記載されたとおりのものである。ただし、「前記想定装置」は、「前記測定装置」の誤記と認められる。

2 原査定の拒絶の理由

本願発明に対する原査定の拒絶の理由及び引用文献等は、以下のとおりである。

(1) 拒絶の理由

ア 理由1(新規性)

本願発明は、引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

イ 理由2(進歩性)

本願発明は、引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(2) 引用文献等一覧(拒絶査定に示されたもの)

引用文献1.特開2002-139502号公報

3 引用文献に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1の記載事項は、上記第2.3(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、本件補正発明の発明特定事項から、補正事項1及び2を省いたものである。

一方、本件補正発明と引用発明との相違点のうち、相違点2は、補正事項2に対応するものであるから、本願発明と引用発明との対比において、相違点ではない。そうすると、本願発明と引用発明とは、上記相違点1において一応相違し、その他の点において一致する。

そして、上記相違点1についての判断は、上記第2.3(5)ア(ア)で検討したとおり実質的な相違点ではなく、実質的な相違点であるとしても、上記第2.3(5)ア(イ)~(ウ)で検討したとおり当業者が容易に想到しうることである。

したがって、本願発明は、引用発明である。また、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

5 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

また、同本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月9日

審判長 特許庁審判官 樋口 宗彦

特許庁審判官 松本 隆彦

特許庁審判官 ▲高▼見 重雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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