審判番号 不服2023-002888
請求人 セイコーエプソン株式会社(代理人 弁理士法人樹之下知的財産事務所)
特願2020-174987「投射装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年4月28日出願公開、特開2022-66074〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年10月16日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和4年5月11日付け :拒絶理由通知書
同年7月19日 :意見書及び手続補正書の提出
同年11月18日付け :拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月22日 :原査定の謄本の送達)
令和5年2月20日 :審判請求書及び手続補正書の提出
同年4月11日付け :前置報告書
同年6月16日 :上申書の提出
第2 補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年2月20日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の概要
令和5年2月20日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(1)に示す本件補正前(令和4年7月19日にされた手続補正後をいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の、請求項1の記載を引用する請求項2を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は、補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1及び請求項2
「【請求項1】
出射口から光を出射する光源装置と、
前記光源装置から出射された光から画像光を生成する画像生成装置と、
前記画像生成装置によって生成された前記画像光を投射する投射光学装置と、
ファンと、
前記光源装置、前記画像生成装置、前記投射光学装置及び前記ファンを収容する外装筐体と、
を備え、
前記画像生成装置は、
前記光源装置から出射された光のうち少なくとも一部の光を反射する第1反射光学素子と、
前記第1反射光学素子にて反射した光の光路に配置された第2反射光学素子と、を有し、
前記投射光学装置は、
前記画像生成装置の光出射光軸上に位置する入射光路と、
前記入射光路を通過した光を屈曲させる屈曲部材と、
前記屈曲部材にて屈曲された光が通過する通過光路と、を有し、
前記光源装置の光出射光軸と、前記投射光学装置の光入射光軸とは、平行で、
前記光源装置の光出射光軸の延長線は、前記通過光路に交差し、
前記ファンは、前記外装筐体と、前記光源装置と、前記画像生成装置と、前記投射光学装置との間で、かつ、前記光源装置の光出射光軸の延長線に対して前記投射光学装置の光入射光軸とは反対側の空間に設けられる、
ことを特徴とする投射装置。」
「【請求項2】
請求項1に記載の投射装置において、
前記光源装置は、白色光を出射し、
前記第1反射光学素子は、前記光源装置から入射する前記白色光に含まれる第1色光を透過し、前記白色光に含まれる第2色光を反射して、前記第1色光と前記第2色光とを分離する第1色分離素子であり、
前記第2反射光学素子は、前記第1色分離素子にて反射した前記第2色光に含まれる第3色光を反射し、前記第2色光に含まれる第4色光を透過して、前記第3色光と前記第4色光とを分離する第2色分離素子であり、
前記画像生成装置は、
前記第1色分離素子を透過した前記第1色光を反射する第1反射素子と、
前記第1反射素子にて反射した前記第1色光を変調する第1光変調素子と、
前記第2色分離素子にて反射した前記第3色光を変調する第2光変調素子と、
前記第2色分離素子を透過した前記第4色光を反射する第2反射素子と、
前記第2反射素子にて反射した前記第4色光を反射する第3反射素子と、
前記第3反射素子にて反射した前記第4色光を変調する第3光変調素子と、
前記第1光変調素子、前記第2光変調素子、及び、前記第3光変調素子にて変調した光を合成した合成光を出射する色合成素子と、を有し、
前記第2色分離素子にて反射した前記第3色光の光軸は、前記色合成素子の前記合成光の出射光軸と一致し、
前記光源装置の光出射光軸の延長線は、前記第1色分離素子と前記第1反射素子との間の光軸と一致する、
ことを特徴とする投射装置。」
(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1
「【請求項1】
出射口から白色光を出射する光源装置と、
前記光源装置から出射された前記白色光から画像光を生成する画像生成装置と、
前記画像生成装置によって生成された前記画像光を投射する投射光学装置と、
2つのファンと、
前記光源装置、前記画像生成装置、前記投射光学装置及び前記2つのファンを収容する外装筐体と、
を備え、
前記光源装置は、
固体発光素子と、
前記固体発光素子が出射した光のうち第1部分の光の波長よりも長い波長を有する変換光を出射する波長変換素子と、
前記固体発光素子が出射した光のうち第2部分の光を拡散する拡散光学素子と、
前記波長変換素子が出射した前記変換光と前記拡散光学素子が出射した前記第2部分の光とを合成する光合成素子と、を有し、
前記固体発光素子と、前記波長変換素子と、前記拡散光学素子とのうち1つの素子の光出射光軸は、前記光源装置の光出射光軸と一致し、
前記固体発光素子と、前記波長変換素子と、前記拡散光学素子とのうち前記光源装置の光出射光軸と一致しない2つの素子の光出射光軸は、互いに対向し、かつ、前記光源装置の光出射光軸と直交し、
前記画像生成装置は、
前記光源装置から出射された前記白色光に含まれる第1色光を透過し、前記白色光に含まれる第2色光を反射して、前記第1色光と前記第2色光とを分離する第1色分離素子と、
前記第1色分離素子を透過した前記第1色光を反射する第1反射素子と、
前記第1反射素子にて反射した前記第1色光を変調する第1光変調素子と、
前記第1色分離素子にて反射した前記第2色光に含まれる第3色光を反射し、前記第2色光に含まれる第4色光を透過して、前記第3色光と前記第4色光とを分離する第2色分離素子と、
前記第2色分離素子にて反射した前記第3色光を変調する第2光変調素子と、
前記第2色分離素子を透過した前記第4色光を反射する第2反射素子と、
前記第2反射素子にて反射した前記第4色光を反射する第3反射素子と、
前記第3反射素子にて反射した前記第4色光を変調する第3光変調素子と、
前記第1光変調素子、前記第2光変調素子及び前記第3光変調素子にて変調した光を合成した合成光を出射する色合成素子と、を有し、
前記第2色分離素子にて反射した前記第3色光の光軸は、前記色合成素子の前記合成光の出射光軸と一致し、
前記投射光学装置は、
複数のレンズを有し、前記画像生成装置の光出射光軸上に位置する入射光路と、
前記入射光路を通過した光を屈曲させる屈曲部材と、
複数のレンズを有し、前記屈曲部材にて屈曲された光が通過する通過光路と、を有し、
前記光源装置の光出射光軸と、前記投射光学装置の光入射光軸とは、平行で、
前記光源装置の光出射光軸の延長線は、前記投射光学装置の前記通過光路に交差し、前記第1色分離素子と前記第1反射素子との間の前記第1色光の光軸と一致し、
前記2つのファンは、前記外装筐体と、前記光源装置と、前記画像生成装置と、前記投射光学装置との間で、かつ、前記光源装置の光出射光軸の延長線に対して前記投射光学装置の光入射光軸とは反対側の空間に設けられ、前記光源装置の光出射光軸の延長線に対して直交する方向から見たとき、前記光源装置側から前記投射光学装置側に並んで配置される、
ことを特徴とする投射装置。」
2 本件補正の目的について
(1) 本件補正後の請求項1は、本件補正前の請求項1の記載を引用する請求項2について、次のア~ウの限定をするものである。
ア 本件補正前に特定されていた「ファン」について、数が「2つ」であり、「前記光源装置の光出射光軸の延長線に対して直交する方向から見たとき、前記光源装置側から前記投射光学装置側に並んで配置される」ことを限定すること。
イ 本件補正前に特定されていた「光源装置」が、
「 固体発光素子と、
前記固体発光素子が出射した光のうち第1部分の光の波長よりも長い波長を有する変換光を出射する波長変換素子と、
前記固体発光素子が出射した光のうち第2部分の光を拡散する拡散光学素子と、
前記波長変換素子が出射した前記変換光と前記拡散光学素子が出射した前記第2部分の光とを合成する光合成素子と、を有し、
前記固体発光素子と、前記波長変換素子と、前記拡散光学素子とのうち1つの素子の光出射光軸は、前記光源装置の光出射光軸と一致し、
前記固体発光素子と、前記波長変換素子と、前記拡散光学素子とのうち前記光源装置の光出射光軸と一致しない2つの素子の光出射光軸は、互いに対向し、かつ、前記光源装置の光出射光軸と直交[する]」
ことを限定すること。
ウ 本件補正前に特定されていた「投射光学装置」について、「入射光路」及び「通過光路」が、それぞれ、「複数のレンズを有[する]」ことを限定すること。
(2) そして、本件補正前の請求項2に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である
(3) よって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものである。
3 独立特許要件について
本件補正のうち請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討を行う。
(1) 本件補正発明
本件補正発明は、前記1(2)に摘記した、本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
(2) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に発行された文献である特開2003-207740号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したもので、引用発明の認定に直接用いる記載に付した。
a 【0001】~【0004】
「【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、背面投写型映像表示装置及びこれに用いることができる映像光生成光学ユニットに関する。
(中略)
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の構成では、背面投写型映像表示装置の厚み(奥行き)方向における映像光生成光学エンジン101の長さは、色分離合成光学系101aとストレート型投写レンズ部101bとを加算したものとなって長くなり、背面投写型映像表示装置を薄くすることの妨げになっている。また、折り返し曲面ミラー103として大きなものが必要であり、コスト高になるばかりか、光軸調整が難しくなり、組み立ての作業性の効率化も図れないという不満がある。
【0004】この発明は、上記の事情に鑑み、背面投写型映像表示装置及び映像光生成光学ユニットにおいて薄型化や光軸調整の容易化を図ることを目的とする。」
b 【0005】~【0010】
「【0005】
【課題を解決するための手段】この発明の映像光生成光学ユニットは、上記の課題を解決するために、照明光学系と、この照明光学系から照明光を得て映像光を生成する映像光生成光学系と、この映像光生成光学系から映像光を得て当該映像光の入力方向に対して直交方向に拡大映像光を投写するL型投写光学系と、このL型投写光学系に近接して設けられその投写映像光を反射する曲面ミラーとを備え、これらが一体的に連結されていることを特徴とする。
【0006】上記の構成であれば、当該映像光生成光学ユニットの幅(A)を、概ねL型投写光学系と曲面ミラーとの配置間隔で決定付けることができる。すなわち、映像光生成光学系を前記幅の決定要素から外し得る配置構成或いは決定要素として影響が小さい配置構成とすることができ、当該映像光生成光学ユニットの薄型化が可能となる。また、曲面ミラーが一体的に設けられた構成であるから、投影映像出射箇所と前記曲面ミラーとの位置合わせ精度を確保し易く、当該映像光生成光学ユニットを背面投写型映像表示装置に組み込むときの基準光軸に合わせる作業も容易になる。また、曲面ミラーはL型投写光学系に近接して設けられるので、その小型化が図られ、大型の曲面ミラーを必要とする構成に比べて低コストを実現できる。
(中略)
【0009】また、この発明の背面投写型映像表示装置は、投写映像光を複数枚のミラーにて反射させてスクリーンに背面から投写する背面投写型映像表示装置において、前述したいずれかの映像光生成光学ユニットを備えて成り、映像光生成光学系における映像光の出射方向が背面投写型映像表示装置筐体の幅方向を向くように前記映像光生成光学ユニットを配置したことを特徴とする。
【0010】上記構成においては、薄型化が可能な映像光生成光学ユニットを用いるので、当該映像光生成光学ユニットが配置される背面投写型映像表示装置筐体の厚み(奥行き)及び/又は高さを低減することができる。」
c 【0014】~【0022】、【図1】、【図2】
「【0014】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態の映像光生成光学ユニット及び背面投写型映像表示装置を図1乃至図5に基づいて説明する。
【0015】図1はこの実施形態の映像光生成光学ユニットUを示した斜視図であり、図2は同ユニットを示した平面図である。この映像光生成光学ユニットUは、照明光学系1と、この照明光学系1から照明光を得て映像光を生成する映像光生成光学系2と、この映像光生成光学系2から映像光を得て当該映像光の入力方向に対して直交方向に拡大映像光を投写するL型投写光学系3と、このL型投写光学系3に近接して設けられその投写映像光を反射する非球面ミラー4とを備え、これらがベース5を介して一体的に連結固定されたものである。
【0016】照明光学系1において、光源11の発光部11aは、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等から成り、その照射光はパラボラリフレクタ11bによって平行光となって出射され、インテグレータレンズ12へと導かれる。インテグレータレンズ12は一対のレンズ群にて構成されており、個々のレンズ対が光源11から出射された光を後述する液晶ライトバルブの全面へ導くようになっている。インテグレータレンズ12を経た光は、偏光変換装置13、集光レンズ14を経て出射される。偏光変換装置3は、偏光ビームスプリッタアレイ(以下、PBSアレイと称する)によって構成されている。PBSアレイは、偏光分離膜と位相差板(1/2λ板)とを備える。PBSアレイの各偏光分離膜は、インテグレータレンズ12からの光のうち例えばP偏光を通過させ、S偏光を90°光路変更する。光路偏光されたS偏光は隣接の偏光分離膜にて反射されてそのまま出射される。一方、偏光分離膜を透過したP偏光はその前側(光出射側)に設けてある位相差板によってS偏光に変換されて出射される。すなわち、ほぼ全ての光はS偏光に変換されるようになっている。
【0017】映像光生成光学系2は、この実施形態では3板式透過液晶タイプの色分離合成光学系用いている。第1ダイクロイックミラー21は、赤色波長帯域の光を透過し、シアン(緑+青)の波長帯域の光を反射する。第1ダイクロイックミラー21を透過した赤色波長帯域の光は、全反射ミラー22にて反射されて光路を変更される。全反射ミラー22にて反射された赤色光は赤色光用の透過型の液晶ライトバルブ23を透過することによって光変調される。一方、第1ダイクロイックミラー21にて反射したシアンの波長帯域の光は、第2ダイクロイックミラー24に導かれる。
【0018】第2ダイクロイックミラー24は、青色波長帯域の光を透過し、緑色波長帯域の光を反射する。第2ダイクロイックミラー24にて反射した緑色波長帯域の光は緑色光用の透過型の液晶ライトバルブ25に導かれ、これを透過することによって光変調される。また、第2ダイクロイックミラー24を透過した青色波長帯域の光は、リレーレンズ26・26、全反射ミラー27・27を経て青色光用の透過型の液晶ライトバルブ28に導かれ、これを透過することによって光変調される。各液晶ライトバルブ23,25,28は、入射側偏光板と、一対のガラス基板(画素電極や配向膜を形成してある)間に液晶を封入して成るパネル部と、出射側偏光板とを備えて成る。液晶ライトバルブ23,25,28を経ることで変調された変調光(各色映像光)は、ダイクロイックプリズム29によって合成されてカラー映像光となる。
【0019】ダイクロイックプリズム29は、映像光生成光学系2の筐体における長手方向側辺の略中央に配置されており、当該映像光生成光学系2はその筐体における長手方向側辺の略中央から映像光を出射するものとなっている。
【0020】L型投写光学系3は、反射ミラー31(プリズムでもよい)を備える。この反射ミラー31は、前記ダイクロイックプリズム29の出射光軸(カラー映像光の光軸)に対して45°傾けて配置されている。カラー映像光は、前記反射ミラー31にて光路を90°変更されて投写レンズ部32に至り、この投写レンズ部32によって拡大投写される。
【0021】図2から分かるように、映像光生成光学系2における色分離合成における光路と、照明光学系1における照明光の出射方向と、L型投写光学系3における映像光の出射方向とは同一面内に存在している。更に、照明光学系1における照明光の出射方向と、映像光生成光学系2における映像光の出射方向とが同一方向となっている。
【0022】非球面ミラー4は、L型投写光学系3から投写される映像光を受けてこれを図2において紙面上方向に拡大反射する。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
d 【0025】、【図4】
「【0025】図4は、上記映像光生成光学ユニットUを背面投写型映像表示装置に組み込んだ状態の内部構造を示した斜視図である。背面投写型映像表示装置のシャーシ6における下側構造部には、位置調整機構6aが設けられており、この位置調整機構6a上に映像光生成光学ユニットUを装着する。映像光生成光学ユニットUはその映像光生成光学系2における映像光の出射方向が背面投写型映像表示装置の横幅方向を向くように配置されると共に、L型投写光学系3からの投写映像光が背面投写型映像表示装置の背面向きで且つ幾分上方を向くように配置される。非球面ミラー4にて反射される映像光を受ける位置には、折り返しミラー7が配置される。この折り返しミラー7は、調整ねじ7aにて角度調節自在にシャーシ6に装着されている。」
「【図4】
〔図省略〕
」
e 【0026】、【図5】
「【0026】図5は、背面投写型映像表示装置の側面から見た内部構造図である。前記折り返しミラー7にて反射された映像光は、背面ミラー8に導かれ、この背面ミラー8にて反射されることでスクリーン9の背面側に至り、このスクリーン9上に映し出される映像をユーザが見ることになる。」
「【図5】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献1の記載から認定した事項
a 認定事項1-1~認定事項1-5
引用文献1の段落【0017】~【0021】の記載を参照しつつ【図2】を見ると、次の(a)~(e)に示す事項(以下、それぞれ「認定事項1-1」~「認定事項1-5」という。)が見て取れる。
(a) 認定事項1-1
映像光生成光学系2は、第1ダイクロイックミラー21、全反射ミラー22、赤色光用の透過型の液晶ライトバルブ23、第2ダイクロイックミラー24、緑色光用の透過型の液晶ライトバルブ25、リレーレンズ26・26、全反射ミラー27・27、青色光用の透過型の液晶ライトバルブ28及びダイクロイックプリズム29を有し、第1ダイクロイックミラー21に照明光学系1からの照明光が入射するように配置されていること。
(b) 認定事項1-2
第2ダイクロイックミラー24にて反射した緑色波長帯域の光の光軸は、ダイクロイックプリズム29によって合成されたカラー映像光の出射光軸と一致すること。
(c) 認定事項1-3
L型投写光学系3は、ダイクロイックプリズム29の出射光軸上に位置する入射光路、入射光路を通過した光を屈曲させる反射ミラー31、及び、投写レンズ部32を有し、反射ミラー31にて屈曲された光が通過する通過光路を有すること。
(d) 認定事項1-4
映像光生成光学系2の光出射光軸とL型投写光学系3の光入射光軸が同一であること。
(e) 認定事項1-5
照明光学系1の光出射光軸の延長線上に、L型投写光学系3の通過光路が略垂直方向に配置されていること。
b 認定事項1-6
引用文献1の【0026】の記載を参照しつつ【図5】を見ると、次の事項が見て取れる(以下「認定事項1-6」という。)。
「背面投写型映像表示装置が、映像光をスクリーン9に斜め投写するものであること。」
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
<引用発明>
「背面投写型映像表示装置であって、映像光生成光学ユニットを備えて成り、映像光生成光学系における映像光の出射方向が背面投写型映像表示装置筐体の幅方向を向くように前記映像光生成光学ユニットを配置し、(【0009】)
映像光生成光学ユニットUは、照明光学系1と、この照明光学系1から照明光を得て映像光を生成する映像光生成光学系2と、この映像光生成光学系2から映像光を得て当該映像光の入力方向に対して直交方向に拡大映像光を投写するL型投写光学系3と、このL型投写光学系3に近接して設けられその投写映像光を反射する非球面ミラー4を備え、(【0015】)
照明光学系1において、光源11の発光部11aは、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等から成り、その照射光はパラボラリフレクタ11bによって平行光となって出射され、インテグレータレンズ12へと導かれ、インテグレータレンズ12を経た光は、偏光変換装置13、集光レンズ14を経て出射され、(【0016】)
映像光生成光学系2は、第1ダイクロイックミラー21、全反射ミラー22、赤色光用の透過型の液晶ライトバルブ23、第2ダイクロイックミラー24、緑色光用の透過型の液晶ライトバルブ25、リレーレンズ26・26、全反射ミラー27・27、青色光用の透過型の液晶ライトバルブ28及びダイクロイックプリズム29を有し、第1ダイクロイックミラー21に照明光学系1からの照明光が入射するように配置されており、(認定事項1-1)
第1ダイクロイックミラー21は、赤色波長帯域の光を透過し、シアン(緑+青)の波長帯域の光を反射し、第1ダイクロイックミラー21を透過した赤色波長帯域の光は、全反射ミラー22にて反射されて光路を変更され、全反射ミラー22にて反射された赤色光は赤色光用の透過型の液晶ライトバルブ23を透過することによって光変調され、第1ダイクロイックミラー21にて反射したシアンの波長帯域の光は、第2ダイクロイックミラー24に導かれ、(【0017】)
第2ダイクロイックミラー24は、青色波長帯域の光を透過し、緑色波長帯域の光を反射し、第2ダイクロイックミラー24にて反射した緑色波長帯域の光は緑色光用の透過型の液晶ライトバルブ25に導かれ、これを透過することによって光変調され、第2ダイクロイックミラー24を透過した青色波長帯域の光は、リレーレンズ26・26、全反射ミラー27・27を経て青色光用の透過型の液晶ライトバルブ28に導かれ、これを透過することによって光変調され、(【0018】)
液晶ライトバルブ23,25,28を経ることで変調された変調光(各色映像光)は、ダイクロイックプリズム29によって合成されてカラー映像光となり、(【0018】)
第2ダイクロイックミラー24にて反射した緑色波長帯域の光の光軸は、ダイクロイックプリズム29によって合成されたカラー映像光の出射光軸と一致し、(認定事項1-2)
L型投写光学系3は、ダイクロイックプリズム29の出射光軸上に位置する入射光路、入射光路を通過した光を屈曲させる反射ミラー31、及び、投写レンズ部32を有し、反射ミラー31にて屈曲された光が通過する通過光路を有し、(認定事項1-3)
照明光学系1における照明光の出射方向と、映像光生成光学系2における映像光の出射方向とが同一方向となっており、(【0021】)
映像光生成光学系2の光出射光軸とL型投写光学系3の光入射光軸が同一であり、(認定事項1-4)
照明光学系1の光出射光軸の延長線上に、L型投写光学系3の通過光路が略垂直方向に配置されており、(認定事項1-5)
映像光生成光学系2における色分離合成における光路と、照明光学系1における照明光の出射方向と、L型投写光学系3における映像光の出射方向とは同一面内に存在しており、(【0021】)
非球面ミラー4は、L型投写光学系3から投写される映像光を受けてこれを拡大反射し、(【0022】)
非球面ミラー4にて反射される映像光を受ける位置には、折り返しミラー7が配置され、(【0025】)
折り返しミラー7にて反射された映像光は、背面ミラー8に導かれ、この背面ミラー8にて反射されることでスクリーン9の背面側に至るものであり、(【0026】)
映像光をスクリーン9に斜め投写する、(認定事項1-6)
背面投写型映像表示装置。」
イ 周知技術1
(ア) 引用文献10の記載事項
当審において新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開2006-292900号公報(以下「引用文献10」という。)には、次の事項が記載されている(なお、本審決においては、審査段階及び前置審査も含めて、引用文献の参照番号を統一して用いるために、「引用文献10」の参照番号を用いた。以下同様である。)。
a 【0001】~【0013】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば、カラーの拡大映像をスクリーン上に投写して映像表示を行なう投写型映像表示装置に関し、特に、映像をスクリーンに対して斜めに投写して拡大映像をスクリーン上に形成する投写型映像表示装置、及びこれに用いられる投写光学ユニットに関する。
【背景技術】
【0002】
反射型、透過型液晶パネルや微小ミラーを用いた表示素子をスクリーン上に拡大表示する投写型映像表示装置においては、そのスクリーン上で充分な大きさの拡大映像を得ることは勿論のこと、同時に、装置の奥行寸法を短縮することが要求される。かかる要求を実現するために、下記の特許文献1に記載されているような、スクリーンに対して斜め方向から拡大・投写する(以下、これを「斜め投写」と称する)ための投写光学ユニットが知られている。また、かかる斜め投写に曲面ミラーを用いた場合における光学的な調整に関しては、例えば下記特許文献2に記載のものが知られている。
(中略)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
斜め投写、すなわちスクリーン主平面の法線に対し、所定の角度を以って(例えばスクリーン下方から)映像を投写すると、スクリーン上に投写された映像に、台形歪み、及びスクリーン上下の投写距離の差から生じる収差が生じる。これを解消するため、上記特許文献1では、投写光学系とスクリーンとの間に配置された負のパワーをもつ自由曲面ミラーにより台形歪を補正している。一方、収差については、映像表示素子を共軸投写光学系に対し平行移動、または映像表示素子を非軸対称の投写光学系に対し傾けるとともに平行移動させることにより補正している。
【0005】
しかしながら、このような収差補正では、スクリーン上の映像が縦方向にずれる可能性があり、そのための補正機構が必要になる。また共軸投写光学系を使用するものにおいては、非常に広い画角が要求されるため、レンズ枚数が多くなり、口径も大きくなる。
【0006】
上記特許文献2には、自由曲面ミラーの移動による調整方法が開示されているが、上記の収差補正については考慮されていない。
【0007】
このように、従来技術では、台形歪と収差をそれぞれ別の手段で補正しているため、必要なレンズ径も大きく、またレンズの枚数も多くする必要がある。すなわち上記従来技術は、斜め投写において、台形歪及び収差を良好に低減しつつ映像表示装置の奥行き、及び/またはスクリーン下部の高さを小さくすること(以下、これを「セットのコンパクト化」と称する)は困難であった。
【0008】
本発明は、上述した課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、台形歪及び収差が低減された映像を表示しつつセットをコンパクト化するのに好適な技術を提供することにある。
【0009】
また、本発明は、背面投写型の映像標示装置において、上記のような表示特性をもつコンパクト化されたセットの製造、または組立調整を容易にすることが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明は、斜め投写を行うものにおいて、光出射方向に凹を向けた面を有するとともに光軸に対して回転非対称の形状を持つ少なくとも一つの非対称レンズを含む投写レンズを備えた第1の光学系と、反射面の少なくとも一部が反射方向に凸を向けた少なくとも一つの凸面ミラーを含む第2の光学系を備える。そして本発明は、上記第1の光学系及び第2の光学系が、共通の光学系支持ユニットに搭置され固定されていることを特徴とするものである。
【0011】
上記非対称レンズは、そのスクリーン下端に向かう光線が通過する部分の曲率が、前記スクリーン上端に向かう光線が通過する部分の曲率よりも大きい自由曲面レンズである。また、上記凸面ミラーは、そのスクリーンの下方に向かう光を反射する部分の曲率が、前記スクリーンの上方に向かう光を反射する部分の曲率よりも大きい、もしくはスクリーンの下方に向かう光を反射する部分が該光の反射方向に凸の形状を為し、スクリーンの上方に向かう光を反射する部分が光の反射方向に凹の形状を為す自由曲面ミラーである。
【0012】
また本発明は、映像表示素子を含む映像発生源からの光の出射方向と前記投写レンズ光軸との角度の調整と、前記映像発生源と前記投射レンズとの光学的距離の調整との少なくともいずれか一方を可能にするための機構、上記自由曲面ミラーを該自由曲面ミラーの略中心を中心軸として回転可能にするための機構、または上記投写レンズの中で最も正のパワーの大きいレンズ群を前記投写レンズの光軸方向に移動可能にするための機構の、少なくともいずれか一つを備える。
【発明の効果】
【0013】
本発明によれば、映像の斜め投写により生じる台形歪及び/または収差を低減して良好な映像を得つつ、セットをコンパクト化することが可能となる。」
b 【0015】~【0024】、【図1】、【図2】
「【0015】
図1は本発明による映像表示装置の一部断面斜視図である。映像発生源1は、小型の映像を表示する。映像発生源1は、反射型や透過型の液晶パネル、または微小なミラーを複数備えた表示素子等の光変調素子を含む。また、映像発生源1は投写型ブラウン管を含むものであってもよい。第1の光学系の構成要素である投写レンズ2は、映像発生源1の映像をスクリーン3に投写する。投写レンズ2からスクリーン3に至る光路中には、映像表示装置の奥行を低減するために平面反射ミラー4が設けられている。第2光学系の構成要素である自由曲面ミラー5は、前記投写レンズ2と平面反射ミラー4との間に設置されている。投写レンズからの光は、自由曲面ミラー5で反射されて平面反射ミラー4に導かれ、さらに平面反射ミラー4で反射されてスクリーン3に導かれる。これらの要素は、筐体6の内部に収納され、所定の位置に固定される。また、前記映像発生源1、投写レンズ2、自由曲面ミラー5は、光学系ベース7に固定され一体化されている。以下、本発明による投写光学ユニットの構成部品の特徴について、図2を使用して説明する。
【0016】
図2は本実施形態に係る投写光学ユニットを用いた背面投写型映像表示装置の基本的な光学構成を示す断面図である。図2は、光学系の構成をXYZ直交座標系におけるYZ断面で示している。ここで、XYZ直交座標系の原点は、映像発生源1を構成する映像表示素子11の表示画面の中央とし、Z軸はスクリーン3の法線と平行であるものとする。Y軸はスクリーンの画面の短辺と平行であり、スクリーンの水平方向と等しいものとする。X軸は、スクリーンの画面の長辺と平行であり、スクリーンの垂直方向と等しいものとする。
【0017】
図2に示すように、映像表示素子11から射出した光は、透過型のレンズ群で構成される投写レンズ2のうち、まず回転対称な面形状を有する複数の屈折レンズから構成される前群12を通過する。その後、少なくとも一方の面が回転非対称の自由曲面の形状を有するレンズ(以下、「自由曲面レンズ」と称する)を含む投写レンズの後群13を通過する。その後、回転非対称の自由曲面形状の反射面を有する少なくとも1枚の反射鏡(以下、自由曲面ミラーと言う)5で反射されるそして、平面反射ミラー4で反射された後、スクリーン3に入射する。
【0018】
ここで上記映像表示素子11が上記光変調素子の場合は、この光変調素子を照射するランプ等の照明系が必要であるが、それらの図示は省略している。また、映像表示素子11は、所謂3板式のように複数の画を合成する方式でもよい。その場合に必要になる合成用プリズム等の合成光学系についても、その図示は省略している。
【0019】
図2において、投写レンズ2の長さが長いことから、前記映像表示素子11の位置がスクリーンの法線の方向に対して遠くなり奥行きが大きくなるように見受けられるかもしれない。しかしながら、本実施形態では、前記自由曲面ミラー5と前記投写レンズ2の後群13との間、前記投写レンズ2の前群12と後群13の間、または前群12の途中において、ミラー(図示せず)を配置している。これにより、投写レンズ2の光軸を図2に示す断面に対してほぼ垂直な方向に折り曲げ、奥行きの増大を防止できる。
【0020】
本実施形態では、図2に示すように、上記映像表示素子11は、その表示画面の中央が上記投写レンズ2の光軸上に配置されている。従って、上記映像表示素子11の表示画面の中央から出て上記投写レンズ2の入射瞳の中央を通ってスクリーン3上の画面中央に向かう光線21は、ほぼ上記投写レンズの光軸に沿って進む(以下、これを画面中央光線という)。この画面中央光線は、自由曲面ミラー5の反射面上の点P2で反射された後、平面反射ミラー4上の点P5で反射されて、スクリーン3上の画面中央の点P8にスクリーンの法線8に対して所定の角度を以って(すなわち斜めに)入射される。この角度を以下、「斜め入射角度」と称し、θsで表わすこととする。
【0021】
このことはすなわち、前記投写レンズ2の光軸に沿って通過した光線がスクリーンに対して斜めに入射していることであり、実質的に投写レンズ2の光軸がスクリーンに対して斜めに設けられていることになる。このような方法でスクリーンに斜め入射させると、投写した長方形の形状が台形になる所謂台形歪の他にも光軸に対して回転対称でない種々の収差が生じる。本実施形態では、これ等を前記投写レンズ2の後群13と前記第2の光学系の反射面とで補正している。
(中略)
【0023】
次に、各光学要素の作用について説明する。第1光の学系である投写レンズ2は、その前群12が前記映像表示素子11の表示画面をスクリーン3に投写するための主レンズであり、回転対称な光学系における基本的な収差を補正する。投写レンズ2の後群13は、回転非対称の自由曲面レンズを含んでいる。ここで本実施形態においては、自由曲面レンズは、その光出射方向に対して凹を向くように湾曲されている。そして、自由曲面レンズの、スクリーン3の下端に向かう光線が通過する部分の曲率を、前記スクリーン上端に向かう光線が通過する部分の曲率よりも大きくしている。そして第2の光学系は、回転非対称の自由曲面形状を有する自由曲面ミラーを有している。ここで本実施形態においては、この自由曲面ミラーは、その一部が光の反射方向に対して凸を向くように湾曲された、回転非対称の凸面ミラーとしている。具体的には、自由曲面ミラーの、スクリーン3の下方に向かう光を反射する部分の曲率を、前記スクリーンの上方に向かう光を反射する部分の曲率よりも大きくしている。また、自由曲面ミラーの、スクリーンの下方に向かう光を反射する部分が該光の反射方向に凸の形状を為し、スクリーンの上方に向かう光を反射する部分が光の反射方向に凹の形状を為すようにしてもよい。上記自由曲面レンズと自由曲面ミラーの作用により、主として、斜め入射によって生じる収差の補正が行われる。すなわち、本実施形態では、第2の光学系が主として台形歪を補正し、第1の光学系である投写レンズ2の後群13が、主として像面の歪みなどの非対称な収差の補正を行なう。
【0024】
このように、本実施形態は、第1の光学系が回転非対称の自由曲面レンズを少なくとも一つ含み、第2の光学系が回転非対称の自由曲面ミラーを少なくとも一つ含んでいる。これによって、斜め投写によって生じる台形歪と収差の両方を補正可能としている。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
c 【0030】~【0031】、【図3】、【図4】
「【0030】
図3と図4は、第1の数値例に基づく本発明に係る光学系の光線図を示している。前述したXYZ直交座標系において、図3はYZ断面、図4はXZ断面での構造を示している。図1では、投写レンズ2の前群12の途中に折り曲げミラーを設置して光路をX軸方向に一度折り曲げている例を示している。図3では、この折り曲げミラーを省略しており、光学系をZ軸方向に展開して示している。図4は、折り曲げミラーを含め光路を折り曲げた状態の光学系を示している。折り曲げミラーは、設置の位置や角度に若干の任意性があり、また各光学要素の機能に影響を及ぼさない。従って、以下の説明では、折り曲げミラーを省略して説明することにする。
【0031】
本例において、図3の下側に表示した映像表示素子11から射出した光は、複数のレンズを含む投写レンズ2のうち、まず回転対称形状の面のみを有するレンズのみで構成される前群12を通過する。そして、回転非対称の自由曲面レンズを含む後群13を通り、第2の光学系である自由曲面ミラー5の反射面で反射される。その反射光は、平面反射ミラー4で反射された後、スクリーン3に入射される。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
d 【0054】~【0056】、【図7】
「【0054】
図7は本実施形態に係る投写光学ユニットを構成する投写レンズ2のレンズ群を示す図であり、該レンズ群を保持するレンズ保持部材は図示から省略されている。投写レンズ2の前群12は、映像表示素子11の表示画面をスクリーン(図示せず)に投写するための主レンズであり、回転対称な面形状を有する複数の屈折レンズから構成され、回転対称な光学系における基本的な収差を補正する。投写レンズ2の後群13は、回転非対称の自由曲面レンズを含んでおり、主として、斜め入射によって生じる収差の補正を行なう。
【0055】
図7から明らかなように、本実施形態において、自由曲面レンズの少なくとも1枚は、その光出射方向に対して凹を向くように湾曲されている。そして、自由曲面レンズの、スクリーン3の下端に向かう光線が通過する部分の曲率(ここでは、自由曲面レンズの下側)を、スクリーン3上端に向かう光線が通過する部分(ここでは、自由曲面レンズの上側)の曲率よりも大きくしている。また、本実施形態においては、自由曲面レンズを2枚組み合わせて投写レンズ2の後群13を構成している。
【0056】
本実施例では、折り曲げミラー14は、前群12の途中に設けられている。従来技術では、結像光学系のレンズ群を軸方向に沿って移動させるには、レンズ保持部材(鏡筒)に斜めに溝を入れ内部のレンズ群をその溝に沿って回転させることにより行なっていた。本実施形態では、回転非対称の自由曲面レンズを用いているため、この回転非対称の自由曲面レンズを有する後群13を回転させることができない。よって、本実施形態では、上述したように従来技術による方法でレンズ群を光軸方向に沿って移動させることができない。一方、本実施形態に係る投写レンズ2の前群12は、回転対称なレンズ群で構成されているため、この前群12を回転させても光学像が変形しない。よって、前群12のレンズ群を軸方向に沿って移動させて焦点合せをすることは可能である。ところが、このような焦点合せでは、収差補正を行なう後群13の入射面に入射する光線位置が変化する。このような光線位置の変化が生じると、後群13で良好に収差補正をすることができなくなる場合がある。従って本実施形態では、投写レンズ2の前群12及び後群13の位置を固定し、その投写レンズ2の前に設置される映像表示素子11の位置、及び/または傾きを変えて組立調整時の焦点合せを行なうようにしている。」
「【図7】
〔図省略〕
」
(イ) 周知技術1の認定
前記(ア)で示した摘記事項に例示され、かつ、特開2006-292901号公報、特開2007-127865号公報、特開2008-134350号公報など多数の文献に記載されているように、次に示す技術事項は周知技術であると認められる(以下「周知技術1」という。)。
[周知技術1]
「映像発生源の映像を、投写レンズと、前記投写レンズからの光を反射する自由曲面ミラーによって、スクリーンに斜め投写する背面投写型映像表示装置において、
前記投写レンズを、回転対称な面形状を有する複数の屈折レンズから構成される第1のレンズ群と、回転非対称の自由曲面レンズを含む第2のレンズ群と、前記第1のレンズ群から出射される光線をほぼ垂直な方向に折り曲げて前記第2レンズ群に入射させる折り曲げミラーによって構成することによって、
映像の斜め投写により生じる台形歪及び収差を低減して良好な映像を得つつ、セットをコンパクト化すること。」
ウ 周知技術2
(ア) 引用文献2の記載事項
原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された、本願出願前に発行された文献である特開2014-209184号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したもので、以下同様である。
a 【0001】
「【技術分野】
【0001】
本開示技術は、光源装置に関する。また、この光源装置が用いられる投写型映像表示装置に関する。」
b 【0033】~【0055】、【図4】
「【0033】
(中略)
[4.光源装置40の構成]
投写型映像表示装置10が有する光源装置40の実施形態として、以下に第1実施形態と、第2実施形態が示される。
[4-1.第1実施形態]
[4-1-1.光の進み方]
図4に示される光源装置40における光の進み方の概要が以下に説明される。半導体レーザ20が発したP偏光の青色光は、集光レンズ22を経て凸レンズ26、凹レンズ27を透過する。凹レンズ27を透過した青色光は拡散板28を経て、第1のダイクロイックミラー29に入射する。第1のダイクロイックミラー29に入射したP偏光の青色光の一部は反射し、一部は透過する。
【0034】
第1のダイクロイックミラー29が反射したP偏光の青色光はコンデンサレンズ30を経て、蛍光体層31を有する蛍光板34に入射する。蛍光板34に入射した青色光が、蛍光体層31に含まれる蛍光体を励起する。蛍光体層31は、緑色光と赤色光の混合光を発する。混合光は第1のダイクロイックミラー29を透過する。第1のダイクロイックミラー29を透過した混合光は、導光光学系60に進む。
【0035】
第1のダイクロイックミラーが透過したP偏光の青色光は1/4波長板35、コンデンサレンズ36を経て、円偏光となって拡散反射板37に入射する。拡散反射板37によって反射された青色光は、コンデンサレンズ36、1/4波長板35を経て、S偏光となって第1のダイクロイックミラー29に入射する。第1のダイクロイックミラー29は、S偏光の青色光を反射する。第1のダイクロイックミラー29によって反射された青色光は、導光光学系60に進む。
【0036】
(中略)
[4-1-2.構成]
図4に示される光源装置40の詳細な構成が以下に示される。光源装置40は、固体光源ユニット23を含む。固体光源ユニット23は、放熱板21上に配置された複数の半導体レーザ20を有する。複数の半導体レーザ20は、一例として、6個×4列で一定の間隔で正方形状に配置される。複数の集光レンズ22が、複数の半導体レーザ20のそれぞれに対向するように配置される。
【0037】
放熱板21にはヒートシンク24が接続される。ヒートシンク24は、固体光源ユニット23を冷却する。半導体レーザ20は、波長440nm以上455nm以下、直線偏光の青色光を出射する。それぞれの半導体レーザ20は、半導体レーザ20から出射する光の偏光方向が、第1のダイクロイックミラー29の入射面に対して、P偏光となるように配置される。
(中略)
【0046】
そこで、本開示において、1/2波長板は用いられない。本開示においては、第1のダイクロイックミラー29の特性により、半導体レーザ20から出射された青色光を一定の強度比率で、透過光と反射光に分離する。
【0047】
図4に示されるように、コンデンサレンズ30は、第1のダイクロイックミラー29で反射したP偏光の青色光を、スポット径が1mm~2mmとなるように重畳する。本開示において、スポット径とは、光強度がピーク強度に対して13.5%となる直径と定義される。拡散板28の拡散特性は、蛍光板34に入射する光の直径が、拡散板28とコンデンサレンズ30とによって、上記所望の径となるように設計すればよい。
【0048】
蛍光板34は、反射膜(不図示)、蛍光体層31を有するアルミニウム基板32およびアルミニウム基板32の中央部にモータ33、を備えた回転制御可能な円形基板である。蛍光板34が有する反射膜は、可視光を反射する金属膜もしくは誘電体膜である。反射膜は、アルミニウム基板32上に形成される。蛍光体層31は、反射膜上に形成される。蛍光体層31は、一例として、青色光により励起され、緑、赤成分を含んだ黄色光を発光するCe付活YAG系黄色蛍光体を含む。つまり、蛍光体層31は、青色光により励起されることにより緑色光と赤色光の混合光を発する。なお、蛍光体層31から反射膜方向に発生した混合光は、反射膜によって反射される。混合光の偏光はランダム偏光である。なお本開示における蛍光体の結晶母体の代表的な化学式は、Y3Al5O12である。蛍光体層31は、幅を有する円環状に形成されている。
【0049】
蛍光板34は、熱伝導率の高いアルミニウム基板32を有し、かつ、回転することにより、励起光による蛍光体層31の温度上昇を抑制する。よって、蛍光板34は、蛍光変換効率を安定して維持することができる。
【0050】
コンデンサレンズ30は、蛍光板34から発生した混合光(反射膜によって反射された光を含む)を平行に集光する。第1のダイクロイックミラー29は、図5に示される特性にもとづいて、混合光を透過する。
(中略)
【0053】
拡散反射板37は、入射するレーザ光である円偏光の青色光を拡散させて、光強度分布を均一化する。さらに、拡散反射板37は、レーザ光のスペックルを低減し、かつ、コンデンサレンズ36に向けて反射する。拡散反射板37は、薄い板ガラスの一面に拡散面を有し、他方の面に、反射膜を有する。拡散面は、薄い板ガラスの表面に設けられた微細な凹凸形状によって構成される。反射膜は、アルミニウムや誘電体多層膜などによって構成される。拡散反射板37は、拡散面への1回の透過で約7度の拡散角度を有する。小さい拡散角度によって、偏光特性の変動が低減される。
【0054】
拡散反射板37は、拡散光を反射する。さらに、拡散反射板37は、円偏光の位相を反転させる。つまり、反射光は、入射光と逆回りの円偏光となる。
【0055】
コンデンサレンズ36は、反射光を集光する。1/4波長板35は、1/4波長板35に入射する円偏光をS偏光へ変換する。第1のダイクロイックミラー29は、図5に示される特性にもとづいて、S偏光の青色光を反射する。つまり、第1のダイクロイックミラー29は、混合光と、S偏光の青色光から白色光を合成する。よって、光源装置40は、白色光を出射する。本開示の白色光は、混合光に含まれる緑色光と赤色光、および青色光とにより、良好なホワイトバランスが得られる。本開示における白色光が投写型映像表示装置の光学系で青、緑、赤の3原色光に分離されても、所望の色度座標の単色光が得られる。
[4-1-3.まとめ]
第1実施形態に係る光源装置40は、実質的にP偏光の青色光(波長440nm以上455nm以下)を発するように構成された半導体レーザ20と、P偏光の青色光の80%以上90%以下を反射し、かつ、10%を超え20%未満を透過するように構成された第1のダイクロイックミラー29と、第1のダイクロイックミラー29によって反射された青色光によって励起され光を発するように構成された蛍光板34と、を有する。蛍光板34は、赤色光と緑色光が混ざった混合光を第1のダイクロイックミラー29に向けて発光するように構成される。第1のダイクロイックミラー29を透過した前記第一の方向に偏光した前記青色光に1/4波長の位相差を与えることによって円偏光に変換する1/4波長板35と、円偏光に変換された青色光を、1/4波長板35を透過することによりP偏光と直交するS偏光に変換して第1のダイクロイックミラー29側に反射させるように構成された拡散反射板37とを、さらに有する。第1のダイクロイックミラー29は、混合光を実質的に全透過し、S偏光の青色光を実質的に全反射し、混合光に含まれる緑色光と赤色光、および青色光を合成するように構成される。」
「【図4】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献2の記載から認定した事項
引用文献2の【図4】の記載から、次に示す事項が見て取れる(以下「認定事項2」という。)。
「蛍光板34」の光出射光軸は、「光源装置40」の光出射光軸と一致し、「半導体レーザ20」及び「拡散反射素子37」の光出射光軸は、互いに対向し、かつ、「光源装置40」の光出射光軸と直交すること。
(ウ) 引用文献3の記載事項
原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された、本願出願前に発行された文献である特開2020-24318号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。
a 【0001】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、光源装置およびプロジェクターに関する。」
b 【0024】~【0031】、【図2】
「【0024】
<光源装置>
続いて、上述の光源装置2の構成について詳しく説明する。
図2は、光源装置の構成を示す概略図である。図2に示すように、光源装置2は、励起光源21と、コリメーター光学系22と、第1の位相差板28aと、偏光分離素子27と、反射素子24と、第1の集光光学系26と、波長変換素子40と、第2の位相差板28bと、第2の集光光学系29と、拡散反射素子30と、インテグレーター光学系31と、偏光変換素子32と、重畳レンズ33と、を備える。
【0025】
励起光源21と、コリメーター光学系22と、第1の位相差板28aと、偏光分離素子27と、第2の位相差板28bと、第2の集光光学系29と、拡散反射素子30とは、光軸AX1上に順次配置されている。波長変換素子40と、第1の集光光学系26と、偏光分離素子27と、インテグレーター光学系31と、偏光変換素子32と、重畳レンズ33とは、光軸AX2上に順次配置されている。光軸AX1と光軸AX2とは、同一面内にあり、互いに直交する。光軸AX2は光源装置2の照明光軸に相当する。
【0026】
励起光源21は、複数の半導体レーザー21aを備える。複数の半導体レーザー21aは光軸AX1と直交する面内でアレイ状に配置されている。半導体レーザー21aは、例えば、430nm~480nmの波長帯に発光強度のピークを有し、ピーク波長が460nmの青色レーザー光線Bを射出する。青色レーザー光線Bは直線偏光である。すなわち、励起光源21は、複数の青色レーザー光線Bからなる青色光(第1の波長の光)LBを射出する。
【0027】
励起光源21から射出された青色光LBは、コリメーター光学系22に入射する。コリメーター光学系22は、例えばアレイ状に配置された複数のコリメーターレンズ22aで構成されている。複数のコリメーターレンズ22aは、複数の半導体レーザー21aの相対位置に合わせて配置されている。それぞれのコリメーターレンズ22aは、半導体レーザー21aから射出された青色レーザー光線Bのそれぞれを平行光に変換する。すなわち、コリメーター光学系22は、励起光源21から射出された青色光LBを平行光に変換する。
【0028】
コリメーター光学系22を通過した青色光LBは、第1の位相差板28aに入射する。第1の位相差板28aは、例えば光学軸を光軸AX1の周りに回転可能とされた1/2波長板である。光軸AX1に対する第1の位相差板28aの回転角度が適切に設定されることによって、第1の位相差板28aを透過した青色光LBは、偏光分離素子27に対するS偏光成分とP偏光成分とを所定の比率で含む青色光LBとなる。
【0029】
第1の位相差板28aを通過したS偏光成分の青色光LBSとP偏光成分の青色光LBPは、偏光分離素子27に入射する。なお、以下の説明において青色光LBS,LBPに共通する説明を行う際には、これらの偏光成分の青色光を青色光LBとして記載する。偏光分離素子27は、例えば波長選択性を有するダイクロイックミラーで構成されている。偏光分離素子27は、光軸AX1及び光軸AX2の両方に対して45°の角度をなすように配置される。
【0030】
偏光分離素子27は、青色光LBSを反射させ、青色光LBPを透過させる。また、偏光分離素子27は、青色光LBの波長とは異なる波長の蛍光(第2の波長の光)LYを、その偏光状態にかかわらず透過させる。蛍光LYは、緑色光LG及び赤色光LRを含む黄色光である。すなわち、偏光分離素子27は、青色光領域の波長の光についてはS偏光成分とP偏光成分とを分離するが、緑色光領域及び赤色光領域の波長の光についてはS偏光及びP偏光のそれぞれを透過させる、波長選択性の偏光分離特性を有している。
【0031】
偏光分離素子27から射出されたS偏光の青色光LBSは、第1の集光光学系26に入射する。第1の集光光学系26は、例えば第1レンズ26a及び第2レンズ26bで構成されている。第1の集光光学系26は、青色光LBSを波長変換素子40に向けて集光させる機能と、波長変換素子40から射出された蛍光LYをピックアップして平行化する機能とを有する。」
「【図2】
〔図省略〕
」
c 【0051】~【0056】
「【0051】
図2に示したように、本実施形態の光源装置2において、蛍光体42から射出された蛍光LYの一部は反射素子24で反射されることで蛍光LYRとして偏光分離素子27に入射し、蛍光LYの残りの一部は反射素子24が配置されていない光路を通って偏光分離素子27に蛍光LYDとして入射する。すなわち、偏光分離素子27に入射する蛍光LYSは、蛍光LYRと蛍光LYDとを含む。本実施形態の光源装置2は、蛍光LYRの光路を蛍光LYDの光路に重ねることで偏光分離素子27に入射する蛍光LYSの光束幅を小さくすることができる。蛍光LYSは非偏光であるため、偏光分離素子27を通過し、インテグレーター光学系31に入射する。
【0052】
一方、偏光分離素子27から光軸AX1に沿う方向に射出されたP偏光の青色光LBPは、第2の位相差板28bによって、例えば、右回り円偏光の青色光LBCに変換され、第2の集光光学系29に入射する。第2の位相差板28bは、1/4波長板で構成されている。第2の集光光学系29は、例えば両凸レンズ29aで構成され、青色光LBCを集光させつつ、拡散反射素子30に入射させる。
【0053】
拡散反射素子30は、第2の集光光学系29から射出された青色光LBCを偏光分離素子27に向けて拡散反射させる。拡散反射素子30は、青色光LBCを拡散反射させることで略均一な照度分布の青色光LBDを生成する。
【0054】
本実施形態において、右回り円偏光の青色光BLCは、左回り円偏光の青色光BLDとして反射される。拡散反射素子30としては、青色光LBCをランバート反射させつつ、青色光LBCの偏光状態を乱さないものを用いることが好ましい。なお、拡散反射素子30の拡散度合いは青色光LBDの光束幅と蛍光LYSの光束幅とが同等となるように適宜設定される。そのため、本実施形態において、青色光LBDの光束幅は、蛍光LYSの光束幅と同等となっている。
【0055】
青色光LBDは第2の集光光学系29によって平行光に変換された後、再び第2の位相差板28bを透過し、S偏光の青色光LBSに変換される。青色光LBSは、偏光分離素子27によってインテグレーター光学系31に向けて反射される。
【0056】
青色光LBS及び蛍光LYSは、偏光分離素子27から互いに同一方向に向けて射出され、青色光LBSと蛍光LYSとを含む略白色の照明光WLを生成する。本実施形態の光源装置2は、色特性の高い白色光を照明光WLとして生成するので、プロジェクター用の光源装置として好適なものといえる。」
(エ) 引用文献3の記載から認定した事項
引用文献3の【図2】の記載から、次に示す事項が見て取れる(以下「認定事項3」という。)。
「波長変換素子40」の光出射光軸は、「光源装置2」の光出射光軸と一致し、「励起光源21」及び「拡散反射素子30」の光出射光軸は、互いに対向し、かつ、「光源装置2」の光出射光軸と直交すること。
(オ) 周知技術2の認定
前記(イ)の認定事項2及び前記(エ)の認定事項3を踏まえると、前記(ア)及び(ウ)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す技術事項は周知技術であると認められる(以下「周知技術2」という。)。
[周知技術2]
「投写型映像表示装置用の光源装置であって、
白色光を生成するものであり、
固体発光素子と、
前記固体発光素子が出射した光のうち第1部分の光の波長よりも長い波長を有する変換光を出射する波長変換素子と、
前記固体発光素子が出射した光のうち第2部分の光を拡散する拡散光学素子と、
前記波長変換素子が出射した前記変換光と前記拡散光学素子が出射した前記第2部分の光とを合成する光合成素子と、を有し、
前記波長変換素子の光出射光軸は、前記光源装置の光出射光軸と一致し、
前記固体発光素子と、前記拡散光学素子の光出射光軸は、互いに対向し、かつ、前記光源装置の光出射光軸と直交する、光源装置」
エ 周知技術3~5
(ア) 引用文献5の記載事項
原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された、本願出願前に発行された文献である特開2007-264247号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載されている。
a 【0001】、【0002】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、画像を拡大投射するプロジェクタに係り、特にプロジェクタを冷却する技術に関する。
【背景技術】
【0002】
高圧水銀ランプや、メタルハライドランプなどの放電ランプを光源とし、光源が発する光を光変調素子により画像信号に応じて変調し、変調された画像を表す変調光を拡大投射するプロジェクタが知られている。このようなプロジェクタの内部には、複数の発熱部位がある。具体的には、光源である放電ランプ、当該放電式ランプを点灯させ、さらに点灯状態を維持するランプ駆動部、透過式液晶ライトバルブなどの光変調素子、プロジェクタ各部に電力を供給する電源部などである。
プロジェクタは、これらの発熱部位を空冷する複数の冷却ファンと、発熱部位の熱を奪った空気(以下、「熱気」という)を排気するための排気ファンを含む排気部とを、備えていた。排気部は、プロジェクタ本体の後方面などに備えられており、排気方向は、一定方向に固定されていた。」
b 【0035】~【0042】、【図3】
「【0035】
《光学ユニットの概要》
図3は、本発明のプロジェクタにおける光学系および冷却構成を主体とした概略平面図である。ここでは、図3を用いて、プロジェクタ100の光学ユニット35を中心とした光学系について説明する。
光学ユニット35は、均一照明光学系10、色分離光学系14、リレー光学系19、光変調部30などから構成されている。
均一照明光学系10は、2枚のフライアイレンズ6、偏光変換素子7と、コンデンサレンズ8、反射ミラー9などから構成されている。
フライアイレンズ6は、光源部5方向から見て略矩形形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有し、2枚で対となっている。対となった各小レンズは、光源部5から射出された光束を部分光束に分割し、光軸方向に射出する。各小レンズから射出された複数の光源像は、コンデンサレンズ8を介することにより、それぞれが液晶ライトバルブ23R,23G,23Bの画像形成領域上で重畳される。これにより、液晶ライトバルブ23R,23G,23Bの画像形成領域上における輝度分布は、均一化される。
(中略)
【0040】
クロスダイクロイックプリズム29は、4つの直角プリズムが貼り合わされた構造を成し、内部に、R光およびG光を透過しB光を反射する誘電体多層膜であるダイクロイック膜27と、G光およびB光を透過しR光を反射する誘電体多層膜であるダイクロイック膜28とがX字状に設けられている。
クロスダイクロイックプリズム29は、液晶ライトバルブ23Gからの緑色の変調光を透過し、当該緑色の変調光に液晶ライトバルブ23Rからの赤色の変調光と、液晶ライトバルブ23Bからの青色の変調光とを反射して重畳し、三原色の変調光を合成したフルカラーの画像を内包した変調光を投射部50に射出する。
クロスダイクロイックプリズム29から射出された変調光は、ガウスタイプなどの複数のレンズを組合せた広角ズームレンズである投射部50により、スクリーンなどにフルカラーの画像として拡大投射される。
【0041】
《冷却構成の概要》
ここでは、引き続き図3を用いて、プロジェクタ100の冷却構成について説明する。なお、図3における実線の矢印は、冷却風の流路を示している。
冷却ファンF1~F4は、プロジェクタ100における主要な発熱部位ごとに設けられている。主要な発熱部位は、光源部5と、光変調部30と、電源部37およびランプ駆動部38を1セットとした部位とである。
冷却ファンF1は、均一照明光学系10の下面Sd側(z軸プラス方向)に設けられたシロッコファンであり、プロジェクタ100の下面Sdに設けられた吸気口から防塵フィルタ(いずれも図示せず)を介して空気を吸気し、光源部5を中心にフライアイレンズ6および偏光変換素子7近傍にも冷却風が行き渡るように送風する。なお、リフレクタ3内部の放電ランプ1に向けて直接風を吹き付ける構成であっても良い。
冷却ファンF2,F3は、送風口を光変調部30側に向け、投射部50の側面にそれぞれ配置されている。冷却ファンF2,F3は、冷却ファンF1と共通の下面Sdの吸気口から空気を吸気し、光変調部30全体に冷却風が行き渡るように送風する。
冷却ファンF1~F3は、プロジェクタ100の厚さ方向(z軸方向)の空間を有効に利用して各発熱部位を冷却している。冷却に伴い発生する熱気は、それぞれ排気ファンF5側に導かれ、排気部40からプロジェクタ100の外部に排出される。
【0042】
冷却ファンF4は、軸流ファンであり、隣接して設けられた電源部37およびランプ駆動部38をセットとして冷却する。
電源部37およびランプ駆動部38は、昇圧チョッパ回路などの高電圧回路を含んだ回路基板(図示せず)を主体としているため、高電圧による電磁ノイズが外部に漏れないように、金属材料から構成された箱状のシールド性を確保した筐体を備えている。当該筐体は、金属網、または、複数のスリットによる網状に設けられており、冷却ファンF4による冷却風をスムーズに導入および排出できる構成となっている。冷却ファンF4の吸気面は、プロジェクタ100の後面Sbに設けられた吸気口(図示せず)に面している。また、吸気口には吸塵用のフィルタ(図示せず)が設けられている。
冷却ファンF4が送風する冷却風は、電源部37およびランプ駆動部38の熱を吸収し、熱気となって排気ファンF5側に導かれ、排気部40からプロジェクタ100の外部に排出される。
排気部40は、プロジェクタ100の外装ケースに設けられた排気用の開口部105に、管状のジョイント部42を挿入して、プロジェクタ100に組み付けられている。」
「【図3】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献5の記載から認定した事項
引用文献5の段落【0035】~【0042】を参照しつつ【図3】を見ると、次に示す事項が見て取れる(以下「認定事項5」という。)。
「冷却ファンF2を、プロジェクタ100の外装ケースと、光源部5と、光学ユニット35と、投射部50の間の空間に配置すること。」
(ウ) 引用文献6の記載事項
原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された、本願出願前に発行された文献である特開2007-58242号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の事項が記載されている。
a 【0001】
「【技術分野】
【0001】
本発明はライトバルブ手段を用いる液晶プロジェクタ等の光学装置に係わり、特に、ライトバルブ手段の冷却に好適な冷却装置を備えた光学装置に関する。」
b 【0075】~【0079】、【図8】
「【0075】
図8は本発明による光学装置のさらに他の実施例を示す平面図である。図において、光源である放電ランプ1からの照明光2は、放物面鏡のランプリフレクタ3、レンズ4、レンズ5を介して偏光変換素子6、第1レンズアレイ7、ミラー8、第2レンズアレイ9を介してダイクロイックミラー40に入射される。ダイクロイックミラー40は赤色光41を反射し、緑および青色光42を透過する。赤色光41はミラー13で反射され、第1のライトバルブ手段14に入射される。緑および青色光42は緑色光16を反射し、青色光17を透過するダイクロイックミラー15に入射される。緑色光16は第2のライトバルブ手段18に入射される。青色光17はミラー19、ミラー20を介して、第3のライトバルブ手段21に入射される。
【0076】
第1のライトバルブ手段14からの赤透過光と、第2のライトバルブ手段18からの緑透過光と、第3のライトバルブ手段21からの青透過光は、クロスダイクロイックプリズム25により色合成され、色合成された出射光26は投射レンズ27によりスクリーン(図示せず)上に投射される。この実施例においては、放電ランプ1から出射された光はU字状に曲げられてスクリーン(図示せず)投射される。
【0077】
高温になる光源から発生する熱が光源以外の構成部品に影響を及ぼさないようにするために、放電ランプ1、ランプリフレクタ3の近傍には、光源冷却用の排気ファン50が配置されており、液晶プロジェクタの筐体44の側面から外に熱風45が排気される。
【0078】
また、放電ランプ1の近傍にはランプ電源31が配置される。
【0079】
図8に向って、投射レンズ27、クロスダイクロイックプリズム25を右から左に配置し、色分離光学系を構成する第1のダイクロイックミラー40、第2のダイクロイックミラー15、第1のミラー13、第2のミラー19、第3のミラー20をクロスダイクロイックプリズム25の周囲に配置している。また、光源からの照明光の利用効率を向上させ、かつ均一な照明光を得るための光源である放電ランプ1と、ランプリフレクタ3と、レンズ4と、レンズ5、偏光変換素子6、オプティカルインテグレータ手段である第1レンズアレイ7、ミラー8、第2レンズアレイ9とから構成される照明光学系と、光源用電源であるランプ電源31とを投射レンズ27、クロスダイクロイックプリズム25及び色分離光学系の下部に、照明光学系、ランプ電源31の順に配置している。」
「【図8】
〔図省略〕
」
(エ) 引用文献6の記載から認定した事項
引用文献6の段落【0077】及び【0079】の記載を参照しつつ【図8】を見ると、次に示す事項が見て取れる(以下「認定事項6」という。)。
「光源冷却用の排気ファン50を、液晶プロジェクタの筐体44と、光源である放電ランプ1と、照明光学系、色分離光学系及びクロスダイクロイックプリズム25と、投射レンズ27の間の空間に配置すること。」
(オ) 引用文献9の記載事項
当審において新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開2017-156425号公報(以下「引用文献9」という。)には、次の事項が記載されている。
a 【0001】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、液晶プロジェクタなどの投射型表示装置に関する。」
b 【0081】~【0089】、【図3】、【図4】
「【0081】
図3(A)は、光学ボックス103の構成を示す平面図であり、図3(B)は、その側面図である。
(中略)
【0087】
保持部材106にはファン取付け部107A、Bが設けられており、複数のファンが、例えば、ビス等の取付け手段で取付けられている。また、例えば、シロッコファンの吹き出し口が位置決め可能なダクト108A、Bを保持部材106とプリズムユニット102とランプユニット104のつなぎ目に一体で配置することで、ファンの吹き出し口の位置決め精度が向上する。これにより、冷却風の方向精度、冷却効率が向上する。
【0088】
従来は、冷却ファンは外装105に固定されている。光学ボックス103の重量の変形や外装の変更によって光学ボックス103の位置が変化すると、光学ボックス内の被冷却物と冷却ファンの相対位置が変動し、冷却風の流れが変化してしまう可能性がある。
【0089】
図4は、実際に冷却対象物を冷却している様子を示す平面図である。ダクト108A、Bから矢印で示す方向に冷却風が流入、流出しており、冷却風は、例えば、ランプのバルブや液晶パネルを冷却する。バルブに直接に拭き付けられた風による冷却条件によって明るさや寿命が著しく変化するため、冷却風の風向の精度が要求される。冷却ファンとバルブの相対位置変動は冷却性能を低下させる要因となる。一方で、液晶パネル61G,61B,61Rに関しても冷却風の風向に対する温度変化の敏感度は高い。シロッコファンの吹き出し口を位置決め可能なダクト108Bを保持部材106とプリズムユニット102のつなぎ目に一体で配置することで、ファンの吹き出し口の精度アップが可能になる。これにより冷却風の冷却対象物に対する風向の精度をより向上することができる。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
(カ) 引用文献9の記載から認定した事項
a 引用文献9の段落【0087】に、「保持部材106にはファン取付け部107A、Bが設けられており、複数のファンが、例えば、ビス等の取付け手段で取付けられている」こと、及び、「シロッコファンの吹き出し口が位置決め可能なダクト108A、Bを保持部材106とプリズムユニット102とランプユニット104のつなぎ目に一体で配置する」ことが記載されている。これらの記載を考慮すると、引用文献9の【図3】における「109A」及び「109B」は、いずれも、「シロッコファン」であると認められる。
b 前記aを踏まえると、引用文献9の段落【0081】~【0089】を参照しつつ、【図3】及び【図4】を見ると、次に示す事項が見て取れる(以下「認定事項9」という。)。
「投射型表示装置の外装105内に、ランプのバルブを冷却する冷却風を吹き出すシロッコファン109Aと、液晶パネルを冷却する冷却風を吹き出すシロッコファン109Bを並べて配置すること。」
(キ) 引用文献11の記載事項
当審において新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開2013-125221号公報(以下「引用文献11」という。)には、次の事項が記載されている。
a 【0001】、【0002】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、光源からの光を変調して被投写面に投写する投写型表示装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、投写型表示装置(以下、「プロジェクタ」という)では、光源からの光が光変調素子等で構成される光変調部よって変調され、変調された光が被投写面に投写される。かかるプロジェクタでは、光源および光変調部において発熱が生じる。このため、プロジェクタには、これら発熱部を、外部から取り込んだ空気によって冷却する冷却機構が備えられる。」
b 【0037】~【0054】、【図4】、【図5】
「【0037】
図4および図5は、ランプユニット201および表示ユニット203を冷却するための冷却機構について説明するための図である。図4は、プロジェクタ1の内部を透視した、プロジェクタ1の要部の平面図である。図5(a)は、下部冷却ユニット50および上部冷却ユニット60を、図4に示すP方向から見た図である。図5(b)は、下部冷却ユニット50における、フィルタ装着部104との連結部分の近傍を、図4に示すQ方向から見た図である。
【0038】
図4では、便宜上、本体キャビネット10、下部冷却ユニット50の一部およびフィルタカセット40が、断面図で示されている。また、ランプ冷却風路502の吹出口506が見えるように、上部冷却ユニット60の一部が切り欠かれるともに、ランプユニット201が一点鎖線にて示されている。さらに、パネル冷却風路503の吹出口507、508、509が見えるように、表示ユニット203が一点鎖線で示されている。さらに、導光ユニット202が図示省略されている。
【0039】
図4および図5を参照して、本体キャビネット10内には、ランプユニット201および表示ユニット203を冷却するため、下部冷却ユニット50と、上部冷却ユニット60と、排気ファン70とが配されている。
【0040】
下部冷却ユニット50は、下部冷却風路501を備えている。下部冷却風路501は、ランプ冷却風路502と、ランプ冷却風路502に隣接するパネル冷却風路503とにより構成されている。ランプ冷却風路502とパネル冷却風路503とは、たとえば、樹脂材料により、一体的に形成されている。
【0041】
ランプ冷却風路502には、空気を取り込むためのランプ側吸気口502aが形成されており、パネル冷却風路503には、空気を取り込むためのパネル側吸気口503aが形成されている。ランプ側吸気口502aとパネル側吸気口503aとにより下部冷却風路501の吸気口504が構成され、吸気口504がフィルタ装着部104に連結されている。フィルタ装着部104にフィルタカセット40が装着されると、フィルタカセット40の接続口406が、フィルタ装着部104の開口部に通されて吸気口504に接続される。ランプ冷却風路502とパネル冷却風路503との間の仕切壁505が、フィルタカセット40の仕切壁403に連結され、ランプ側空気流路404とランプ冷却風路502とが連通し、パネル側空気流路405とパネル冷却風路503とが連通する。
【0042】
図5(a)に示すように、下部冷却ユニット50は、ランプユニット201および導光ユニット202の下方に配されている。図5(b)に示すように、下部冷却風路501の吸気口504の近傍部分501aは、導光ユニット202側へ向かうに従って徐々に風路の高さが低くなるよう、上面が傾斜する形状を有する。
【0043】
ランプ冷却風路502は、ランプユニット201の下方まで延びている。ランプ冷却風路502の上面には、ランプユニット201の真下の位置に吹出口506が形成されている。
【0044】
パネル冷却風路503は、表示ユニット203の下方まで延びている。パネル冷却風路503の上面には、表示ユニット203の真下の位置に、各液晶パネル204、205、206に対応する吹出口507、508、509が形成されている。
【0045】
ランプ冷却風路502およびパネル冷却風路503の内部には、それぞれ、吸気ファン510、511が配されている。吸気ファン510、511には、たとえば、遠心ファンが用いられる。
(中略)
【0050】
投写運転時には、3つの吸気ファン510、511、604および排気ファン70が回転する。
【0051】
吸気ファン510が回転すると、外部の空気が、フィルタカセット40のランプ側空気流路404を通じて、ランプ側吸気口502aからランプ冷却風路502内に取り込まれる。このとき、第1エアフィルタ407により空気中の塵埃が除去される。
【0052】
ランプ冷却風路502内に取り込まれた空気は、吹出口506へと送られ、吹出口506から上方のランプユニット201に向かって吹き出す。吹出口506から吹き出した空気により、ランプユニット201が冷却される。
【0053】
吸気ファン511が回転すると、外部の空気が、フィルタカセット40のパネル側空気流路405を通じて、パネル側吸気口503aからパネル冷却風路503内に取り込まれる。このとき、第1エアフィルタ407により空気中の大きな塵埃が除去され、第2エアフィルタ408により、空気中の細かな塵埃が除去される。
【0054】
パネル冷却風路503内に取り込まれた空気は、各吹出口507、508、509へと送られ、各吹出口507、508、509から、それぞれの上方に位置する液晶パネル204、205、206に向かって吹き出す。吹出口507、508、509から吹き出した空気により、液晶パネル204、205、206、偏光版(図示せず)およびダイクロイックプリズム207、即ち、表示ユニット203が冷却される。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【図5】
〔図省略〕
」
(ク) 引用文献11の記載から認定した事項
引用文献11の段落【0037】~【0054】を参照しつつ【図4】及び【図5】を見ると、次に示す事項が見て取れる(以下「認定事項11」という。)。
「プロジェクタ1の本体キャビネット10内に、ランプユニット201を冷却する空気をランプ冷却風路502内に取り込む吸気ファン510と、液晶パネル204、205、206を冷却する空気をパネル冷却風路503内に取り込む吸気ファン511を並べて配置すること。」
(ケ) 周知技術3の認定
前記(イ)(エ)(カ)(ク)において認定した認定事項5、6、9及び11を踏まえると、前記(ア)(ウ)(オ)(キ)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す技術事項は周知技術であると認められる(以下「周知技術3」という。)。
[周知技術3]
「投写型映像表示装置において、発熱部を冷却するためのファンを外装筐体内に設けること。」
(コ) 周知技術4の認定
前記(イ)及び(エ)において認定した認定事項5及び6を踏まえると、前記(ア)及び(ウ)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す技術事項は周知技術であると認められる(以下「周知技術4」という。)。
[周知技術4]
「投写型映像表示装置において、冷却用のファンを、外装筐体と、光源装置と、画像生成装置と、投射光学装置の間の空間に配置すること。」
(サ) 周知技術5の認定
前記(カ)及び(ク)において認定した認定事項9及び11を踏まえると、前記(オ)及び(キ)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す技術事項は周知技術であると認められる(以下「周知技術5」という。)。
[周知技術5]
「投写型映像表示装置において、外装筐体に、光源装置冷却用のファンと光変調素子冷却用のファンを並べて配置すること。」
(3) 対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア)a 引用発明の「光源11」の「発光部11a」は、「超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等から成る」(【0016】)ので、白色光を出射するものである。
b 引用発明の「照明光学系1」は、光源11の発光部11aの出射光は、「インテグレータレンズ12へと導かれ、インテグレータレンズ12を経た光は、偏光変換装置13、集光レンズ14を経て出射され[る]」(【0016】)ものであるから、上記aも踏まえると、引用発明の「照明光学系1」は出射口から白色光を出射するといえる。
c したがって、引用発明の「照明光学系1」と本件補正発明の「光源装置」は、「出射口から白色光を出射する光源装置」である点において共通する。
d よって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「出射口から白色光を出射する光源装置」を備える点。
(イ)a 引用発明の「映像光生成光学系2」は、「照明光学系1から照明光を得て映像光を生成する」もの(【0015】)であるから、本件補正発明の「画像生成装置」に相当する。
b 前記a及び(ア)bより、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記光源装置から出射された前記白色光から画像光を生成する画像生成装置」を備える点。
(ウ)a 引用発明の「L型投写光学系3」は、「映像光生成光学系2から映像光を得て当該映像光の入力方向に対して直交方向に拡大映像光を投写する」もの(【0015】)であるから、本件補正発明の「投射光学装置」と、「前記画像生成装置によって生成された前記画像光を投射する投射光学装置」である点において共通する。
b したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記画像生成装置によって生成された前記画像光を投射する投射光学装置」を備える点。
(エ)a 引用発明は、「背面投写型映像表示装置であって、映像光生成光学ユニットを備えて成り、映像光生成光学系における映像光の出射方向が背面投写型映像表示装置筐体の幅方向を向くように映像光生成光学ユニットを配置する」もの(【0009】)であるから、「背面投写型映像表示装置筐体」は、「映像光生成光学ユニット」を収容するものであるといえる。
b 「映像光生成光学ユニットU」は、「照明光学系1」と、「映像光生成光学系2」と、「L型投写光学系3」を備えるものである(【0015】)。
c 前記a及びbより、引用発明における「背面投写型映像表示装置筐体」と、本件補正発明における「外装筐体」は、「光源装置、画像生成装置、及び投射光学装置を収容する外装筐体」である点において共通する。
d したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記光源装置、前記画像生成装置及び前記投射光学装置を収容する外装筐体」を備える点。
(オ)a(a) 引用発明においては、「第1ダイクロイックミラー21に照明光学系1からの照明光が入射するように配置されており」(認定事項1-1)、「第1ダイクロイックミラー21は、赤色波長帯域の光を透過し、シアン(緑+青)の波長帯域の光を反射」(【0017】)することによって、「赤色波長帯域の光」と「シアン(緑+青)の波長帯域の光」を分離するものである。
(b) 上記(a)より、次の<引用発明>の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する<本件補正発明>の欄に記載した次の本件補正発明の構成に相当する。
<引用発明> <本件補正発明>
照明光学系1からの照明光 光源装置から出射された白色光
赤色波長帯域の光 第1色光
シアンの波長帯域の光 第2色光
第1ダイクロイックミラー21 第1色分離素子
b 引用発明においては「第1ダイクロイックミラー21を透過した赤色波長帯域の光は、全反射ミラー22にて反射されて光路を変更され[る]」(【0017】)から、引用発明における「全反射ミラー22」は、本件補正発明における「前記第1色分離素子を透過した前記第1色光」を反射する「第1反射素子」に相当する。
c 引用発明においては、「全反射ミラー22にて反射された赤色光は赤色光用の透過型の液晶ライトバルブ23を透過することによって光変調され[る]」(【0017】)から、引用発明における「赤色光用の透過型の液晶ライトバルブ23」は、本件補正発明における「前記第1反射素子にて反射した前記第1色光」を変調する「第1光変調素子」に相当する。
d(a) 引用発明においては、「第2ダイクロイックミラー24は、青色波長帯域の光を透過し、緑色波長帯域の光を反射し、第2ダイクロイックミラー24にて反射した緑色波長帯域の光は緑色光用の透過型の液晶ライトバルブ25に導かれ、これを透過することによって光変調され、第2ダイクロイックミラー24を透過した青色波長帯域の光は、リレーレンズ26・26、全反射ミラー27・27を経て青色光用の透過型の液晶ライトバルブ28に導かれ、これを透過することによって光変調され[る]」(【0018】)から、引用発明においては、「第1ダイクロイックミラー21にて反射したシアンの波長帯域の光」は、「第2ダイクロイックミラー24」に導かれ、「第2ダイクロイックミラー24」は、「青色波長帯域の光」を透過し、「緑色波長帯域の光」を反射することによって、「青色波長帯域の光」と「緑色波長帯域の光」を分離するものである。
(b) 上記(a)より、次の<引用発明>の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する<本件補正発明>の欄に記載した次の本件補正発明の構成に相当する。
<引用発明> <本件補正発明>
「第1ダイクロイックミラー21にて 「第1色分離素子にて
反射したシアンの波長帯域の光」 反射した第2色光」
緑色波長帯域の光 第3色光
青色波長帯域の光 第4色光
第2ダイクロイックミラー24 第2色分離素子
e 引用発明においては、「第2ダイクロイックミラー24にて反射した緑色波長帯域の光は緑色光用の透過型の液晶ライトバルブ25に導かれ、これを透過することによって光変調され[る]」から(【0018】)、引用発明における「緑色光用の透過型の液晶ライトバルブ25」は、本件補正発明における「前記第2色分離素子にて反射した前記第3色光」を変調する「第2光変調素子」に相当する。
f 引用発明においては、「第2ダイクロイックミラー24を透過した青色波長帯域の光は、リレーレンズ26・26、全反射ミラー27・27を経て青色光用の透過型の液晶ライトバルブ28に導かれ、これを透過することによって光変調され[る]」(【0018】)ところ、「全反射ミラー27・27」のうち、「第2ダイクロイックミラー24を透過した青色波長帯域の光」が入射するものを「前段の全反射ミラー27」、そうでないものを「後段の全反射ミラー27」とすると、「前段の全反射ミラー27」及び「後段の全反射ミラー27」は、それぞれ、本件補正発明における「第2反射素子」及び「第3反射素子」に相当する。
g 引用発明における「青色光用の透過型の液晶ライトバルブ28」は、
全反射ミラー27・27を経て導かれた青色波長帯域の光を、透過することによって光変調するものであるので、本件補正発明における「第3光変調素子」に相当する。
h 引用発明においては、「液晶ライトバルブ23,25,28を経ることで変調された変調光(各色映像光)は、ダイクロイックプリズム29によって合成されてカラー映像光とな[る]」(【0018】)から、引用発明における「ダイクロイックプリズム29」は、本件補正発明における「前記第1光変調素子、前記第2光変調素子及び前記第3光変調素子にて変調した光を合成した合成光」を出射する「色合成素子」に相当する。
i 前記a~hの検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記画像生成装置は、
前記光源装置から出射された前記白色光に含まれる第1色光を透過し、前記白色光に含まれる第2色光を反射して、前記第1色光と前記第2色光とを分離する第1色分離素子と、
前記第1色分離素子を透過した前記第1色光を反射する第1反射素子と、
前記第1反射素子にて反射した前記第1色光を変調する第1光変調素子と、
前記第1色分離素子にて反射した前記第2色光に含まれる第3色光を反射し、前記第2色光に含まれる第4色光を透過して、前記第3色光と前記第4色光とを分離する第2色分離素子と、
前記第2色分離素子にて反射した前記第3色光を変調する第2光変調素子と、
前記第2色分離素子を透過した前記第4色光を反射する第2反射素子と、
前記第2反射素子にて反射した前記第4色光を反射する第3反射素子と、
前記第3反射素子にて反射した前記第4色光を変調する第3光変調素子と、
前記第1光変調素子、前記第2光変調素子及び前記第3光変調素子にて変調した光を合成した合成光を出射する色合成素子と、を有[する]」点。
(カ)a 引用発明において、「第2ダイクロイックミラー24にて反射した緑色波長帯域の光の光軸は、ダイクロイックプリズム29によって合成されたカラー映像光の出射光軸と一致[する]」もの」(認定事項1-2)である。
b 前記a並びに前記(オ)d及び(オ)hを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記第2色分離素子にて反射した前記第3色光の光軸は、前記色合成素子の前記合成光の出射光軸と一致[する]」点。
(キ)a 引用発明において「L型投写光学系3は、ダイクロイックプリズム29の出射光軸上に位置する入射光路、入射光路を通過した光を屈曲させる反射ミラー31、及び、投写レンズ部32を有し、反射ミラー31にて屈曲された光が通過する通過光路を有[する]」もの(認定事項1-3)であるから、引用発明における「反射ミラー31」は、本件補正発明における「前記入射光路を通過した光」を屈曲させる「屈曲部材」に相当する。
b 前記aより、引用発明における「L型投写光学系3」と、本件補正発明における「投射光学装置」は、次の点において共通する。
「 前記画像生成装置の光出射光軸上に位置する入射光路と、
前記入射光路を通過した光を屈曲させる屈曲部材と、
前記屈曲部材にて屈曲された光が通過する通過光路と、を[有する]」ものである点。
c 前記a及びbの検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「 前記投射光学装置は、
前記画像生成装置の光出射光軸上に位置する入射光路と、
前記入射光路を通過した光を屈曲させる屈曲部材と、
前記屈曲部材にて屈曲された光が通過する通過光路と、を有[する]」点。
(ク)a 引用発明においては、「照明光学系1における照明光の出射方向と、映像光生成光学系2における映像光の出射方向とが同一方向となっており」(【0021】)、「映像光生成光学系2の光出射光軸とL型投写光学系3の光入射光軸が同一であ[る]」(認定事項1-4)から、照明光学系1における照明光の光出射光軸と、L型投写光学系3の光入射光軸は、平行であるといえる。
b したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記光源装置の光出射光軸と、前記投射光学装置の光入射光軸とは、平行で[ある]」点。
(ケ)a 引用発明においては、「照明光学系1の光出射光軸の延長線上に、L型投写光学系3の通過光路が略垂直方向に配置されており」(認定事項1-5)、かつ、「照明光学系1における照明光の出射方向と、L型投写光学系3における映像光の出射方向とは同一面内に存在して[いる]」(【0021】)。
したがって、引用発明において、照明光学系1の光出射光軸の延長線は、L型投写光学系3の通過光路に交差するといえる。
b 引用発明において、「第1ダイクロイックミラー21に照明光学系1からの照明光が入射するように配置されており」(認定事項1-1)、かつ、「第1ダイクロイックミラー21は、赤色波長帯域の光を透過し、(中略)第1ダイクロイックミラー21を透過した赤色波長帯域の光は、全反射ミラー22にて反射されて光路を変更され[る]」もの(【0017】)である。
したがって、引用発明において、照明光学系1の光出射光軸の延長線は、第1ダイクロイックミラー21と全反射ミラー22の間の赤色波長帯域の光の光軸と一致するといえる。
c 前記a及びbの検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記光源装置の光出射光軸の延長線は、前記投射光学装置の前記通過光路に交差し、前記第1色分離素子と前記第1反射素子との間の前記第1色光の光軸と一致[する]」点。
(コ) 引用発明の「背面投写型映像表示装置」は「投射装置」であるから、本件補正発明と引用発明は、「投射装置」の発明である点において一致する。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。
(ア) 一致点
「 出射口から白色光を出射する光源装置と、
前記光源装置から出射された前記白色光から画像光を生成する画像生成装置と、
前記画像生成装置によって生成された前記画像光を投射する投射光学装置と、
前記光源装置、前記画像生成装置及び前記投射光学装置を収容する外装筐体と、
を備え、
前記画像生成装置は、
前記光源装置から出射された前記白色光に含まれる第1色光を透過し、前記白色光に含まれる第2色光を反射して、前記第1色光と前記第2色光とを分離する第1色分離素子と、
前記第1色分離素子を透過した前記第1色光を反射する第1反射素子と、
前記第1反射素子にて反射した前記第1色光を変調する第1光変調素子と、
前記第1色分離素子にて反射した前記第2色光に含まれる第3色光を反射し、前記第2色光に含まれる第4色光を透過して、前記第3色光と前記第4色光とを分離する第2色分離素子と、
前記第2色分離素子にて反射した前記第3色光を変調する第2光変調素子と、
前記第2色分離素子を透過した前記第4色光を反射する第2反射素子と、
前記第2反射素子にて反射した前記第4色光を反射する第3反射素子と、
前記第3反射素子にて反射した前記第4色光を変調する第3光変調素子と、
前記第1光変調素子、前記第2光変調素子及び前記第3光変調素子にて変調した光を合成した合成光を出射する色合成素子と、を有し、
前記第2色分離素子にて反射した前記第3色光の光軸は、前記色合成素子の前記合成光の出射光軸と一致し、
前記投射光学装置は、
前記画像生成装置の光出射光軸上に位置する入射光路と、
前記入射光路を通過した光を屈曲させる屈曲部材と、
前記屈曲部材にて屈曲された光が通過する通過光路と、を有し、
前記光源装置の光出射光軸と、前記投射光学装置の光入射光軸とは、平行で、
前記光源装置の光出射光軸の延長線は、前記投射光学装置の前記通過光路に交差し、前記第1色分離素子と前記第1反射素子との間の前記第1色光の光軸と一致する、
投射装置」である点。
(イ) 相違点
本件補正発明においては、
(A) 投射光学装置が、「入射光路」及び「通過光路」がいずれも「複数のレンズ」を有し、(以下「部分相違点A」という。)
(B) 「光源装置」が、
「固体発光素子」と、
「前記固体発光素子が出射した光のうち第1部分の光の波長よりも長い波長を有する変換光を出射する波長変換素子」と、
「前記固体発光素子が出射した光のうち第2部分の光を拡散する拡散光学素子」と、
「前記波長変換素子が出射した前記変換光と前記拡散光学素子が出射した前記第2部分の光とを合成する光合成素子」を有し、
「前記固体発光素子と、前記波長変換素子と、前記拡散光学素子とのうち1つの素子の光出射光軸は、前記光源装置の光出射光軸と一致」するものであり、
「前記固体発光素子と、前記波長変換素子と、前記拡散光学素子とのうち前記光源装置の光出射光軸と一致しない2つの素子の光出射光軸は、互いに対向し、かつ、前記光源装置の光出射光軸と直交」するものであり、(以下「部分相違点B」という。)
(C) 「2つのファン」を備え、
「2つのファン」が、「外装筐体に収容され」るものであり、
「2つのファン」が、「前記外装筐体と、前記光源装置と、前記画像生成装置と、前記投射光学装置との間で、かつ、前記光源装置の光出射光軸の延長線に対して前記投射光学装置の光入射光軸とは反対側の空間に設けられ、前記光源装置の光出射光軸の延長線に対して直交する方向から見たとき、前記光源装置側から前記投射光学装置側に並んで配置され」るものである(以下「部分相違点C」という。)
のに対して、
引用発明においては、
(a) 「L型投写光学系3」(「投射光学装置」に相当する。)は、「入射光路」にレンズを有しておらず、「通過光路」に「投写レンズ部32」を有するものの、「投写レンズ部32」が複数のレンズを有するか不明であり、
(b) 「照明光学系1」(「光源装置」に相当する。)は、光源11の発光部11aが、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等から成るものであり、
(c) ファンを備えていることの特定はない点。
(4) 当審の判断
ア 部分相違点A(投射光学装置のレンズ系)について
(ア)a 引用発明は、L型投写光学系3から投写される映像光を非球面ミラー4、折り返しミラー7、背面ミラー8によって反射し、スクリーン9に斜め投写するものであるので、「スクリーンへの斜め投写に伴う投写映像の台形歪みや収差を補正する」という課題を有していることは、技術常識から明らかである。
b また、引用文献1の段落【0004】に、「この発明は、上記の事情に鑑み、背面投写型映像表示装置及び映像光生成光学ユニットにおいて薄型化や光軸調整の容易化を図ることを目的とする。」と記載されていることから、引用発明が、「背面投写型映像表示装置及び映像光生成光学ユニットを薄型化する」という課題を有していると認められる。
(イ) 前記(2)イ(イ)において周知技術1として認定したとおり、次に示す事項は周知技術である。
「映像発生源の映像を、投写レンズと、前記投写レンズからの光を反射する自由曲面ミラーによって、スクリーンに斜め投写する背面投写型映像表示装置において、
前記投写レンズを、回転対称な面形状を有する複数の屈折レンズから構成される第1のレンズ群と、回転非対称の自由曲面レンズを含む第2のレンズ群と、前記第1のレンズ群から出射される光線をほぼ垂直な方向に折り曲げて前記第2レンズ群に入射させる折り曲げミラーによって構成することによって、
映像の斜め投写により生じる台形歪及び収差を低減して良好な映像を得つつ、セットをコンパクト化すること。」
(ウ)a してみれば、引用発明において、「スクリーンへの斜め投写に伴う投写映像の台形歪みや収差を補正する」という課題及び「背面投写型映像表示装置及び映像光生成光学ユニットを薄型化する」という課題を解決するために、周知技術1を採用し、「L型投写光学系3」及び「非球面ミラー4」を、その光軸を維持したまま周知技術1の投写レンズ及び自由曲面ミラーに換えることは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
b ここで、周知技術1における「投写レンズ」の構成要素のうち、次の<周知技術1>の欄に記載した周知技術1の各構成は、それぞれ、対応する<本件補正発明>の欄に記載した次の<本件補正発明>の構成に相当するから、周知技術1における投写レンズは、部分相違点Aに係る構成を満たしている。
<周知発明1> <本件補正発明>
第1のレンズ群 入射光路が有する「複数のレンズ」
折り曲げミラー 屈曲部材
第2のレンズ群 通過光路が有する「複数のレンズ」
c したがって、引用発明において部分相違点A係る構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ 部分相違点B(光源装置)について
(ア) 引用発明の「照明光学系1」は、背面投写型映像表示装置の光源装置であって、白色光を出射するものである。
(イ) 前記(2)ウ(オ)において周知技術2として認定したとおり、次の光源装置は、周知技術である。
「投写型映像表示装置用の光源装置であって、
白色光を生成するものであり、
固体発光素子と、
前記固体発光素子が出射した光のうち第1部分の光の波長よりも長い波長を有する変換光を出射する波長変換素子と、
前記固体発光素子が出射した光のうち第2部分の光を拡散する拡散光学素子と、
前記波長変換素子が出射した前記変換光と前記拡散光学素子が出射した前記第2部分の光とを合成する光合成素子と、を有し、
前記波長変換素子の光出射光軸は、前記光源装置の光出射光軸と一致し、
前記固体発光素子と、前記拡散光学素子の光出射光軸は、互いに対向し、かつ、前記光源装置の光出射光軸と直交する、光源装置」
(ウ) したがって、引用発明の「照明光学系1」に換えて、周知技術2の光源装置を用いるようにすることは、自明の選択肢であって、これを選択することは当業者にとって自明な事項にすぎない。
ウ 部分相違点C(ファン)について
(ア) 投写型映像表示装置において、発熱部である光源や、光変調素子を冷却する必要があるということは、例えば、引用文献2の【0037】、引用文献5の【0002】、引用文献11の【0002】などの記載から明らかなとおり、当業者にとって当然のことにすぎない。
(イ)a そして、前記(2)エ(ケ)において周知技術3として認定したとおり、投写型映像表示装置において、発熱部を冷却するためのファンを外装筐体内に設けることは、周知技術である。
b また、前記(2)エ(コ)において周知技術4として認定したとおり、冷却用のファンを、外装筐体と、光源装置と、画像生成装置と、投射光学装置の間の空間に配置することは、周知の配置形態である。
c さらにまた、前記(2)エ(サ)において周知技術5として認定したとおり、外装筐体に、光源装置冷却用のファンと光変調素子冷却用のファンを並べて配置することも、周知の配置形態である。
(ウ) してみれば、引用発明において周知技術2の光源装置を用いるようにした際に、発熱部である当該光源装置と「液晶ライトバルブ23、25、28」を冷却するために、周知技術3に基づいて発熱部を冷却するためのファンを外装筐体内に設けることとし、かつ、その際に前記(イ)b及びcに示した冷却用のファンの周知の配置形態を採用して、「「背面投写型映像表示装置筐体」(「外装筐体」に相当する。)と、前記光源装置と、「映像光生成光学系2」(「画像生成装置」に相当する。)と、「投写レンズ」(「投射光学装置」に相当する。)の間の空間で、前記光源装置の光出射光軸の延長線に対して前記「投写レンズ」の光入射光軸とは反対側の空間に設けられ、前記光源装置の光出射光軸の延長線に対して直交する方向から見たとき、前記光源装置側から前記「投写レンズ」側に並んで配置される」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ 総合評価
前記ア~ウにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術1~5に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
そして、前記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術1~5に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ 請求人の主張について
(ア) 審判請求書における請求人の主張について
a 審判請求書における請求人の主張の内容
請求人は、本件補正発明が引用文献1~6の記載から当業者が容易に想到し得たものではないことの根拠として、審判請求書において、次の(a)及び(b)に示すことを主張している(以下、それぞれ「主張a」及び「主張b」という。)。
(a) 主張a
「L字型の光学装置について開示し、かつ、ファンを設けることの開示が無い引用文献1に記載の発明に、U字型の光学装置について開示された引用文献5及び6に記載のファンの配置を採用することの動機付け」は、引用文献1にはないこと。
(b) 主張b
「投射光学装置の入射光路に複数のレンズを設け、光源の出射軸光軸に沿う方向において光源装置から投射光学装置の屈曲部材までの空間を積極的に広げることによって、光源装置の光出射光軸の延長線に対して直交する方向から見たときに光源装置側から投射光学装置側に二つのファンを並んで配置しつつ、投射光学装置の通過光路に沿う方向における投射装置の大型化を抑制するという技術思想」について、引用文献1~6には開示も示唆もないこと。
b 審判請求書における請求人の主張についての当審の判断
(a) 引用発明において、周知技術1を採用した場合、「投写レンズ」の入射光路が「第1のレンズ群」を有する分だけ、入射光路の長さが長くなることから、「背面投写型映像表示装置筐体」(「外装筐体」に相当する。)、周知技術2の「光源装置」、「映像光生成光学系2」(「画像生成装置」に相当する。)、前記「投写レンズ」(「投射光学装置」に相当する。)の間の空間(以下「空間A」という。)が大きくなることは明らかである。
(b) ファンを含めた装置全体をコンパクト化することは当然の設計指針の一つであるところ、大きくなる前記空間Aを利用してファンを配置することは、コンパクト化の観点からごく自然な選択の結果であり、特段の能力を要することとは認められない。
(c) したがって、部分相違点Cに係る動機付けがない旨の請求人の前記主張aは、採用することができない。
(d) また、部分相違点Cに係る構成の開示がなくとも当該相違点が当業者が容易に想到し得たものであることは、前記(4)ウに示したとおりであるから、請求人の前記主張bは採用することができない。
(イ) 上申書における請求人の主張について
a 上申書における請求人の主張の内容
請求人は、上申書において、本件補正発明における2つのファンの配置は当業者が適宜なし得た設計的事項ではなく、また、引用文献1~9の記載から容易に想到し得たものでもないことの根拠として、次の(a)~(c)に示すことを主張している。
(a) 引用文献1に係る発明を本件発明の出発点としたとき、プロジェクターにファンを配置することが周知技術であるとしても、引用文献1にはファンを設けることの示唆も開示も無いことから、「光学ボックスの変形を抑制する」ことを課題とする引用文献9に係る発明において、液晶プロジェクタの光学部品を保持する光学ボックスによって保持された冷却ファン250A,260Aの配置を、引用文献1に係る発明に適用することの動機付けは無いこと。
(b) 引用文献1に係る発明では、光源11の光出射光軸とL型投写光学系3の光入射光軸とは平行であるように見えるが、引用文献9に係る発明では、引用文献9の図3等に示されるように、投射レンズ鏡筒5は、L字型に構成されていないだけでなく、光源ランプ1の光出射光軸と投射レンズ鏡筒5の光入射光軸とは、平行ではないので、引用文献1に係る発明に、引用文献9に記載の冷却ファン250A、250Bの配置を容易に適用できないこと。
(c) 本件発明は、屈曲した光路を有する投射光学装置において、投射光学装置の入射光路に複数のレンズが配置されていることから、入射光路を長くできるので、外装筐体と、光源装置と、画像生成装置と、投射光学装置との間の空間を入射光路に沿って長くすることができ、これにより、外装筐体と、光源装置と、画像生成装置と、投射光学装置との間で、かつ、光源装置の光出射光軸の延長線に対して投射光学装置の光入射光軸とは反対側の空間に、二つのファンを光源装置側から投射光学装置側に並べて配置する際に、本願出願当初図面の図3に示されるように、例えば、各ファンの吸気口が互いに重ならないように二つのファンを配置できること。
b 上申書における請求人の主張についての当審の判断
部分相違点Cに係る動機付けがあることは、前記(ア)bに示したとおりである。
そして、部分相違点Cに係る構成が当業者が容易に想到し得たものであることは、前記(4)ウに示したとおりである。
したがって、前記a(a)~(c)に示した請求人の主張はいずれも採用することができない。
(ウ) 請求人が上申書において示した補正案について
a 請求人が上申書において示した補正案の内容
請求人は、上申書において、次に示す補正案(以下「上申書補正案」という。)を示している。
[上申書補正案の補正内容]
本件補正発明に対し、次の(a)~(d)に示す事項を補正する。
(a) 「光源装置」に熱伝達可能に接続される「放熱部材」を備え、「外装筐体」が「放熱部材」を収容すること。
(b) 「光源装置」が、前記固体発光素子の発光側とは反対側に設けられ、前記放熱部材が接続される「受熱部材」を備えること。
(c) 「固体発光素子」、「受熱部材」及び「放熱部材」は、光源装置の光出射光軸に対して、前記投射光学装置の光入射光軸の延長線とは反対側に設けられること。
(d) 「2つのファンのうちの1つ」は、放熱部材に冷却気体を流通させること。
b 上申書補正案についての当審の判断
(a) 前記上申書補正案による補正後の発明は、次の(b)に示すとおり進歩性を有するとは認められないから、当該補正案は受け入れることができない。
(b) 光源装置を冷却するためのファンを設けることは、前記ウ(ア)で検討したとおり、当業者の当然の配慮事項である。
そして、発熱部を冷却するために、受熱部材と放熱部材を設け、発熱部を冷却するための冷却気体を当該放熱部材に流通させるようにすることは、引用文献2の段落【0037】及び【図4】に記載されている「放熱板21」(「受熱部材」に相当する。)及び「ヒートシンク23」(「放熱部材」に相当する。)に例示されるように、周知技術である。
また、受熱部材と放熱部材を筐体内のどこに設けるかは、冷却手段や他の部材との配置等を考慮して、当業者が適宜決定する設計的事項である。
したがって、前記上申書補正案による補正後の発明が進歩性を有するとは認められない。
(5) 独立特許要件についての判断のまとめ
前記(4)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術1~5に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
4 本件補正の適否についてのまとめ
前記3において検討したとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
したがって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本件発明について
1 本件発明の認定
本件補正は、前記第2において示したとおり却下したから、本願の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、前記第2の1(1)に摘記した、本件補正前の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 原査定における拒絶の理由の概要
原査定における請求項1についての拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
(進歩性) 本件発明は、その出願日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明及び引用文献5~6に記載された周知技術に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
3 引用文献に記載された発明等
引用文献1の記載事項及び引用発明の認定並びに周知技術1~5の認定は、前記第2の3(2)において示したとおりである。
4 対比・判断
本件発明は、本件補正発明のうち、本件補正前の請求項2の記載による限定及び前記第2の2(1)に示した付加を省いたものである。
そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3において検討したとおり、引用発明及び周知技術1~5に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術1~5に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上検討のとおり、本件発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月27日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 田辺 正樹
特許庁審判官 田邉 英治
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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