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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月20日

不服2023-003729 蛍光部材、光源装置及び投影装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月20日 (2023-12-20)
事件番号
不服2023-003729
事件名
蛍光部材、光源装置及び投影装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「切抜き孔部を有する略円板状の基材」及び「切抜き孔部に形成された透過部材」との構成は、引用発明の透明な円板状の第1の基板に周知技術1を適用した設計変更にすぎず、本願発明は引用発明及び周知技術1に基づいて容易に発明できたとした事例。
  • 蛍光体から発生した蛍光の短波長成分が蛍光体に戻ると当該短波長成分より長波長の光の発光のための励起光として再利用され得ることは技術常識であり、フィルタ60が反射する約540~600nmの光は第1の蛍光体の二次励起光として機能すると認められた。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年9月9日出願の「蛍光部材、光源装置及び投影装置」に係る特許出願(請求項1ないし4)について、拒絶査定不服審判が請求された事案である。
  • 本願発明(請求項1)は、励起光の照射により第一波長成分及びこれより短波長の第二波長成分を含む第一蛍光を出射する蛍光体と、励起光を透過し第一波長成分を反射し第二波長成分を蛍光体側へ二次励起光として反射する第一ダイクロイックフィルタと、第一波長成分を光源光として透過し第二波長成分を蛍光体側へ二次励起光として反射する第二ダイクロイックフィルタと、励起光を透過させる透過部材と、切抜き孔部を有する略円板状の基材とを有し、透過部材は切抜き孔部に形成されている蛍光部材である。
  • 原査定は、理由3として、本願発明が引用文献2(特開2016-161709号公報)記載の発明に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 審判請求人(出願人)は、審判請求書及び手続補正書を提出し、本願発明は引用文献2に対し新規性及び進歩性を有すると主張した。

争点

  • 本願発明は引用文献2記載の発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。
  • 相違点に係る構成が引用文献2に記載も示唆もされていないとの請求人の主張が採用できるか否か。

判断

  • 一致点は、蛍光体、第一ダイクロイックフィルタ、第二ダイクロイックフィルタ、略円板状の部材を有し、入射側からこの順に設けられている点等である。相違点は、略円板状の部材が、本願発明では切抜き孔部を有する基材と切抜き孔部に形成された透過部材からなるのに対し、引用発明では光を透過させる透明な円板状の第1の基板32であって切抜き孔部を有しない点である。
  • 技術常識1-1より第1の蛍光体36Rは約540~600nmの光も出力し、技術常識1-2より(Sr,Ca)AlSiN3:Euは350~600nmの光で励起され、技術常識2より短波長成分が蛍光体に戻ると長波長光の励起光として再利用され得るから、フィルタ60が反射する約540~600nmの光は第1の蛍光体36Rの二次励起光として機能する。
  • 周知技術1より、投影装置の光源に用いられる蛍光体ホイールにおいて金属材料の基材に切抜き孔部を設け透明基材を嵌入することは周知であり、引用発明の第1の基板32に周知技術1を採用することは当業者が適宜なしえる設計変更にすぎず、容易に想到し得た。本願発明の効果も格別顕著なものとは認められない。
  • 請求人の主張は、相違点に係る技術事項が引用文献2に記載も示唆もされていないとするが、当該技術事項は周知の技術事項であるから採用できない。他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 カシオ計算機株式会社

審判番号 不服2023-003729

請求人 カシオ計算機株式会社

特願2020-151528「蛍光部材、光源装置及び投影装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月22日出願公開、特開2022-45766〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年9月9日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年4月19日付け  :拒絶理由通知書

同年6月14日    :意見書及び手続補正書の提出

同年9月14日付け  :拒絶理由通知書(最後)

同年11月22日    :意見書及び手続補正書の提出

同月30日付け  :補正の却下の決定

同日付け  :拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年12月8日    :原査定の謄本の送達)

令和5年3月6日    :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 本願発明について

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年3月6日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものと認められる。ただし、請求項1の記載の第5段落における「略円板上の基材」(下線は合議体による。)との記載は、「略円板状の基材」の明らかな誤記であると認められるから、この点を修正して本願発明を次のとおり認定した。下線は修正箇所である。

「【請求項1】

励起光の照射により第一波長成分及び前記第一波長成分よりも短波長の第二波長成分を含む第一蛍光を出射する蛍光体と、

前記励起光を透過し、前記第一波長成分を反射し、かつ前記第二波長成分を前記蛍光体側へ二次励起光として反射する第一ダイクロイックフィルタと、

前記第一波長成分を光源光として透過し、前記第二波長成分を前記蛍光体側へ二次励起光として反射する第二ダイクロイックフィルタと、

前記励起光を透過させる透過部材と、

切抜き孔部を有する略円板状の基材と、

を有し、

前記第一ダイクロイックフィルタは、前記蛍光体の一方の面側に配置され、

前記蛍光体の他方の面側には、前記第二ダイクロイックフィルタが形成されており、

前記透過部材、前記第一ダイクロイックフィルタ、前記蛍光体、および前記第二ダイクロイックフィルタは、前記励起光の入射側からこの順に設けられており、

前記透過部材は、前記切抜き孔部に形成されていることを特徴とする蛍光部材。」

第3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由3の概要は、次のとおりである。

理由3(進歩性の欠如)

本願発明は、その出願日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2016-161709号公報(以下「引用文献2」という。)に記載された発明に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

なお、原査定時の特許請求の範囲の請求項4は請求項3の記載を引用し、請求項3は更に請求項1又は請求項2の記載を引用するところ、本願発明は、原査定時の請求項4のうち、請求項2の記載を引用する分の請求項3を引用するものに対応する。すなわち、本願発明は、原査定時の請求項1~請求項3の全ての発明特定事項を備える請求項4に対応する。

第4 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

1 引用文献2に記載された事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献2の記載事項

前記引用文献2には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したもので、引用発明の認定に直接用いる記載に付した。

a 【0001】~【0008】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、光源装置及びこの光源装置を備えたプロジェクタに関する。

(中略)

【0003】

近年、従来の白色光源の代わりに、半導体レーザを始めとする単波長の光を出力する光源が用いられるケースが増えており、例えば、カラーフィルタの代わりに蛍光体を有する回転ホイール(蛍光体ホイール)を用いて、これに半導体レーザ等の光源から出射された単波長の光を入射させることで、時分割で複数の波長の光を取り出す光源装置も普及してきている。そのような光源装置の中には、光を透過する蛍光体ホイールであって、光の進行方向において2つの基板を有し、双方の基板に同じ色の光を発する蛍光体(例えば赤色蛍光体)が設けられた蛍光体ホイールを備えたものが提案されている(特許文献1参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】

【特許文献1】特開2012-159685号

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

特許文献1に示された光源装置では、2つの基板を有し、双方の基板に同じ色の光を発する蛍光体が設けられているので、仮に、1つの基板に設けられた蛍光体の膜厚に限界があっても、全体としての膜厚を増大することができるので、光源からの光の利用効率を高めることができる。

しかし、特許文献1に記載の蛍光体ホイールでは、波長変換の際に各蛍光体で生じた熱は、それぞれの基板を用いて冷却するだけなので、十分に冷却することができず、赤色蛍光体のような、温度が上昇すると波長変換効率が低下する熱の影響を受け易い蛍光体では、十分な性能が発揮できない虞があった。

【課題を解決するための手段】

【0006】

上記の課題を解決するため、本発明の実施態様に係る光源装置の1つは、光源と、前記光源からの光を透過させ、前記光源側から順に第1の基板と第2の基板とを有する蛍光体ホイールと、を備え、前記蛍光体ホイールが、前記第1の基板と前記第2の基板との間に配置された第1の蛍光体と、第2の蛍光体と、を有し、前記第1の蛍光体と前記第2の蛍光体とは、前記蛍光体ホイールの回転方向において異なる位置に配置され、前記第1の蛍光体が、前記第1の基板及び前記第2の基板に接し、前記第2の蛍光体が、前記第2の基板に接している。

【0007】

本発明の実施態様に係るプロジェクタの1つは、上記の実施態様の光源装置と、画像データに基づいて、前記光源装置から出射された複数の波長帯域の光を順次変調して画像を形成する光変調手段と、前記画像を拡大して投射する投射手段と、を備えている。

【発明の効果】

【0008】

以上のように、本発明の実施態様においては、蛍光体の発熱の影響を受けにくく、かつ発光効率の低下を抑制することができる光源装置を提供し、ひいてはこの光源装置を用いた高い性能のプロジェクタを提供することができる。」

b 【0028】~【0036】、【図1】、【図2】

「【0028】

(本発明の1つの実施形態に係る光源装置の説明)

本発明の1つの実施形態に係る光源装置の説明を行う。はじめに、図1を用いて、本発明の1つの実施形態に係る光源装置の構造について、その概要を説明する。図1は光源装置2の概要を示す模式的な側面図である。

図1に示すように、光源装置2は、光源10と、光源10からの出射光が入射する集光レンズ20と、集光レンズ20の出射光が入射する蛍光体ホイール30と、蛍光体ホイール30の出射光が入射する受光レンズ40とを備える。蛍光体ホイール30は、光源からの光を透過させる円板状の蛍光体ホイールであって、駆動軸52を介して駆動モータ50によって回転するようになっている。なお、図1においては、光源10、集光レンズ20、蛍光体ホイール30及び受光レンズ40を含めて光源装置2として示してあるが、光源装置2に受光レンズ40を含めずに、光源10、集光レンズ20及び蛍光体ホイール30により光源装置2が構成される実施形態もあり得る。

【0029】

次に、光源10から出射した光の流れに沿って、光源装置2の概要を説明する。本実施形態では、光源10として青色光を出射する半導体レーザを用いた場合を例にとって説明する。光源10から青色光が出射され、出射された青色光は集光レンズ20に入射し、集光レンズ20で集光されて、駆動モータ50によって回転する蛍光体ホイール30に入射する。蛍光体ホイール30は、光が透過する材料で構成され、少なくとも一部の領域に蛍光体が設けられている。蛍光体としては、例えば、赤色蛍光体であれば、青色光が入射すると赤色光を発し、緑色蛍光体であれば、青色光が入射すると緑色光を発し、黄色蛍光体であれば、青色光が入射すると黄色光を発する。またこれらの蛍光体は、その色より短い波長の光であればよく、青色光に限らず紫外光でも同様にその色の光を発する。また、蛍光体を設けない領域であれば、光源からの青色光が波長変換されずに透過する。また紫外光を用いる場合、紫外光が入射すると青色光を発する青色蛍光体を用いて、青色光を発する形態とすることができる。よって、蛍光体ホイール30が、回転方向において、赤色蛍光体が設けられた領域、緑色蛍光体が設けられた領域、黄色蛍光体が設けられた領域及び蛍光体が設けられていない領域に分けられていれば、集光レンズ20から蛍光体ホイール30に青色光が入射すると、蛍光体ホイール30から時分割で、赤色光、緑色光、黄色光及び青色光が出射され、受光レンズ40に入射する。そして、受光レンズ40で平行光にされて、光源装置2から出射される。なお、受光レンズ40によって、平行光を出射する場合だけで無く、光が広がる方向に出射することもできるし、所定の位置に集光することもできる。

【0030】

(蛍光体ホイールの説明)

次に、図1及び図2を用いて、本発明の1つの実施形態に係る蛍光体ホイール30の構造を説明する。

蛍光体ホイール30は、光源10からの光を透過させる透過型の蛍光体ホイールであって、光源10側から順に第1の基板32と第2の基板34とを有する。第1の基板32及び第2の基板34は駆動モータ50の駆動軸52に固定され、駆動モータ50の駆動力により、駆動軸52を中心に回転するようになっている。つまり、第1の基板32及び第2の基板34は、駆動軸52によって互いの位置が固定されている。ただし、第1の基板32及び第2の基板34の相対的な位置の固定方法は、駆動軸52を用いた場合に限られるものではなく、例えば、第1の基板32及び第2の基板34の間にスペーサーを挿入する等、その他の任意手段で固定することができる。

蛍光体ホイール30は、第1の基板32と第2の基板34との間に、赤色蛍光体である第1の蛍光体36Rを有し、第1の蛍光体36Rが、第1の基板32及び第2の基板34の面に接して配置されている。また、緑色蛍光体である第2の蛍光体36Gが、第2の基板34の光源側の面に接して配置されている。なお、図1の矢印Bから見た図2(b)に示すように、黄色蛍光体も第2の蛍光体36Yとして、第2の基板34の光源側の面に接して配置されている。このとき、第1の蛍光体36Rとは異なり、第2の蛍光体36G、36Yは、第1の基板32とは接していない。第2の蛍光体としては、緑色蛍光体36Gと黄色蛍光体36Yの2つで説明しているが、少なくとも一方を指していればよく、言い換えれば緑色蛍光体36Gまたは黄色蛍光体36Yのいずれか一方を指していればよい。つまり第2の蛍光体としては1つの蛍光体でもよいことは言うまでもない。

【0031】

更に詳細に述べれば、図2(b)に示すように、第2の基板34の光源側の面に、赤色蛍光体である第1の蛍光体36Rと、緑色蛍光体及び黄色蛍光体である第2の蛍光体36G、36Yが、蛍光体ホイール30の回転方向において異なる位置に配置されている。なお、「回転方向において異なる位置」は、蛍光体ホイール30の回転軸に対して同軸上に配置される場合だけでなく、同軸上から外れて配置された場合も含む。

【0032】

第1の蛍光体36R及び第2の蛍光体36G、36Yの光源側に、光源10からの光の波長域の光を透過し、第1の蛍光体36R及び第2の蛍光体36G、36Yにより波長変換された光の波長域の光を反射するフィルタ60を有している。図1に示す実施形態では、フィルタ60は、第1の基板32の光源側に設けられている。具体的には、フィルタ60として、青色光の波長域の光を透過し、緑色光、黄色光及び赤色光の波長域の光を反射するショートパスフィルタを用いることができる。

一般的に、ガラスと空気との境界面においては、約4%程度の残留反射が発生するが、例えば、誘電体多層膜を蒸着することでショートパスフィルタを形成することにより、反射率を0.5%以下に抑制することができる。更に、蛍光体36R、36G、36Yで波長変換された光のうち、光源10側に戻る光を、出射側に反射することができるので、光源装置2の発光効率を向上させることができる。また、輝度ムラ及び色度ムラを改善するために、散乱体、例えばSiO2やTiO2、Ba2SO4等の粒子を塗布することもできる。

【0033】

第1の蛍光体36Rの光源と反対側に、第1の蛍光体36Rにより波長変換された光の波長域の光を透過し、光源10からの光の波長域の光を反射するフィルタ62Rを有している。図1に示す実施形態では、回転方向における第1の蛍光体36Rに対応する位置において、第2の基板34は光源と反対側の面にフィルタ62Rを有している。具体的には、フィルタ62Rとして、赤色光の波長域の光を透過し、青色光の光を反射するロングパスフィルタを用いることができる。なお、青色光と赤色光の間の波長域の光、例えば黄色光や緑色光の波長域の光については、透過させるようにすることもできるし、反射するようすることもでき、用途に応じて、フィルタの最適な透過波長域を定めることができる。

(中略)

【0035】

ここで、図2を用いて、第1の基板32及び第2の基板34の各面上の配置について説明する。図2(a)は、図1の矢印Aから見た第1の基板32の光源側の面を示した図であり、第1の基板32は、裏面側に蛍光体が設けられた領域に、フィルタ60を有している。

図2(b)は、図1の矢印Bから見た第2の基板34の光源側の面を示した図であり、回転方向において異なる位置に、赤色出射領域SR、緑色出射領域SG、黄色出射領域SY、及び青色出射領域SBが設けられている。それぞれ第1の基板32の光源側の表面上に、赤色出射領域SRには、赤色蛍光体である第1の蛍光体36Rを有し、緑色出射領域SGには、緑色蛍光体である第2の蛍光体36Gを有し、黄色出射領域SYには、黄色蛍光体である第2の蛍光体36Yを有している。また、青色出射領域SBには、蛍光体を有していない。

各領域の範囲を扇形の中心角で表すと、赤色出射領域SRで120度、緑色出射領域SGで110度、黄色出射領域SYで70度、及び青色出射領域SBで60度の場合を例示することができるが、これに限られるものではない。

【0036】

図2(c)は、図1の矢印Cから見た第2の基板34の光源と反対側の面を示した図であり、図2(b)に示す第2の基板34の光源側の面に対応して、回転方向において異なる位置に、赤色出射領域SR、緑色出射領域SG、黄色出射領域SY、及び青色出射領域SBが設けられている。

赤色出射領域SRには、上述のように、第1の蛍光体36Rにより波長変換された赤色光の波長域の光を透過し、光源10からの青色光の波長域の光を反射するフィルタ62Rを有する。緑色出射領域SGには、上述のように、第2の蛍光体36Gにより波長変換された緑色光の波長域の光を透過し、光源からの青色光の波長域の光を反射するフィルタ62Gを有する。黄色出射領域SYには、上述のように、第2の蛍光体36Yにより波長変換された黄色光の波長域の光を透過し、光源からの青色光の波長域の光を反射するフィルタ62Yを有することができるが、特にフィルタ62Yは設けることなく、青色光と黄色光との混色による白色を発してもよい。

また、青色出射領域SBには、フィルタを有していない。ただし、青色出射領域SBに、電体多層膜を蒸着して、反射防止膜を形成したり、輝度ムラ及び色度ムラを改善するために、散乱体、例えばSiO2やTiO2、Ba2SO4等の粒子を有する層を形成することもできる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

c 【0045】~【0047】

「【0045】

<光源装置を構成する各部材の説明>

以下に、光源装置2を構成する各部材の更に詳細な説明を行う。

[光源10]

光源10として青色半導体レーザを用いる場合には、370~500nmの波長域の光を発することが好ましく、420~500nmの波長域の光を発することが更に好ましい。ただし、光源10として青色半導体レーザを用いる場合に限られるものではなく、その他の任意の波長域の半導体レーザを用いることもできるし、その他の種類の光源、例えばLEDを用いることもできる。

【0046】

[蛍光体ホイールの基板]

光を透過させる透明な円板状の第1の基板32及び第2の基板34の素材は、光の透過率が高い素材であれば任意の材料を用いることができ、例えば、ガラス、樹脂、サファイア等を使用することができる。

【0047】

[蛍光体]

蛍光体36として、上述のように光源から青色光が入射した場合に、赤色光を出力する赤色蛍光体36R、緑色光を出力する緑色蛍光体36Gや、黄色光を出力する黄色蛍光体36Yを例示することができる。このような層を、コーティング等によって第1の基板32または第2の基板34の表面に設けることができる。

赤色光を出力する赤色蛍光体36Rでは、約600~800nmの波長帯域の赤色の蛍光を発生させることが好ましい。具体的な材料の一例としては、(Sr,Ca)AlSiN3:Eu、CaAlSiN3:Eu、SrAlSiN3:Eu、K2SiF6:Mnなどを挙げることができる。

緑色光を出力する蛍光体36Gでは、約500~560nmの波長帯域の緑色の蛍光を発生させることが好ましい。具体的な材料の一例としては、β-Si6-ZAlZOZN8-Z:Eu、Lu3Al5O12:Ce、Ca8MgSi4O16Cl2:Eu、Ba3Si6O12N2:Eu、(Sr,Ba,Ca)Si2O2N2:Euなどを挙げることができる。

黄色光を出力する蛍光体36Yでは、約540~700nmの波長帯域の黄色~赤色の蛍光を発生させることが好ましい。材料の一例としては、セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光体をベースとした蛍光体を挙げることができ、更に具体的には、YAlO3:Ce、Y3Al5O12:Ce(YAG:Ce)やY4Al2O9:Ce、更にはこれらの混合物などが挙げられる。イットリウム・アルミニウム酸化物系蛍光体にBa、Sr、Mg、Ca、Znの少なくとも一種が含有されていてもよい。また、Siを含有させることによって、結晶成長の反応を抑制し蛍光体の粒子を揃えることができる。」

d 【0049】~【0052】、【図3】

「【0049】

(本発明のその他の実施形態に係る蛍光体ホイールの説明)

次に、図3から図5を用いて、本発明のその他の実施形態に係る蛍光体ホイールについて説明する。

<図3に示す実施形態の説明>

はじめに、図3を用いて、本発明のその他の実施形態に係る蛍光体ホイール(その1)について説明する。図3は、その他の実施形態に係る蛍光体ホイール30の概要を示す模式的な側面図である。図3に示す実施形態では、図1に示す実施形態に比べて、下記の点で異なる。

図1に示す実施形態では、フィルタ60が第1の基板32の光源側の面に設けられているのに対して、図3に示す実施形態では、第1の基板32の光源と反対側の面に設けられており、図1に示す実施形態では、フィルタ62R、62G及び62Yが第2の基板34の光源と反対側の面に設けられているのに対して、図3に示す実施形態では、第2の基板34の光源側の面に設けられている点で異なる。これに伴い、第1の基板32の光源側の面、及び第2の基板34の光源と反対側の面に、反射防止膜64が設けられている。

【0050】

反射防止膜64は誘電体多層膜からなり、第1の基板32の光源側の面に設けられた反射防止膜64により、反射率を0.5%以下に抑制することができる。同様に、第2の基板34の光源と反対側の面に設けられた反射防止膜64により、蛍光体ホイール30から光を効率良く出射することができる。

第1の基板32の光源と反対側の面には、光源10からの光の波長域の光を透過し、第1の蛍光体36R及び第2の蛍光体36G、36Yにより波長変換された光の波長域の光を反射するフィルタ60が設けられている。また、第2の基板34の光源側の面に、それぞれ第1の蛍光体36R、第2の蛍光体36G、36Yにより波長変換された光の波長域の光を透過し、光源からの光の波長域の光を反射するフィルタ62R、62G、62Yが設けられている。

【0051】

第1の蛍光体36Rで生じた熱は、フィルタ60を有する第1の基板32及びフィルタ62Rを有する第2の基板34により放熱され、第2の蛍光体36G、36Yで生じた熱は、フィルタ62G、62Yを有する第2の基板34により放熱される。このとき、フィルタ60、62R、62G、62Yは何れも非常に薄く熱抵抗は非常に小さいので、図3に示す実施形態の場合においても、図1及び図2に示す実施形態と同様に、第1の蛍光体36Rが、第1の基板32及び第2の基板34に接し、第2の蛍光体36G、36Yが、第2の基板34に接しているが、第1の基板32には接していない状態になっていると言える。

【0052】

よって、第1の蛍光体36Rでは光の入射側が高温となるが、第1の蛍光体36Rの高温となった部分が、第1の基板32に接するので、第1の基板32を介して効率的に放熱できる。更に、第1の蛍光体36Rが、第2の基板34にも接しているので、2つの基板32、34を用いて、より効果的に放熱することができる。また、第2の蛍光体36G、36Yは、第2の基板34を介して放熱されるので、第1の基板32を第1の蛍光体36Rの放熱に優先的に用いることができて、第1の蛍光体36Rの放熱が促進される。仮に第1の蛍光体36Rが熱の影響を受けやすい蛍光体であっても、温度上昇を防いで、波長変換効率の低下を防ぐことができる。」

「【図3】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献2の記載から認定した事項

引用文献2の段落【0050】の記載を参照しつつ【図3】を見ると、【図3】において「(第1の蛍光体)36R」の第2の基板34側に接して設けられている「(フィルタ)62G」が、「(フィルタ)62R」の誤記であることは明らかである。したがって、引用文献2の段落【0050】~【0051】を参照しつつ【図3】を見ると、次の事項が見て取れる(以下「認定事項1」という。)。

<認定事項1>

「第1の基板32、フィルタ60、第1の蛍光体36R、フィルタ62R及び第2の基板34が、この順に設けられていること。」

(3) 引用発明の認定

引用文献2の段落【0049】に、「図3に示す実施形態では、図1に示す実施形態に比べて、下記の点で異なる。」と記載されていることから、【図3】に示された実施形態の蛍光体ホイール30は、【図1】に示された実施形態の蛍光体ホイール30について、段落【0049】~【0052】に記載された事項を変更し、それ以外の事項を共通とするものであるといえる。この点を踏まえて、前記(1)において摘記した事項及び前記(2)において認定した認定事項1を総合すると、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

<引用発明>

「 光源10からの光を透過させる透過型の蛍光体ホイールであって、光源10側から順に第1の基板32と第2の基板34とを有し、(【0030】)

光源10として青色光を出射する半導体レーザを用い、(【0029】、)

光源10として用いた青色半導体レーザは420~500nmの波長域の光を発するものであり、(【0045】)

第1の基板32と第2の基板34との間に、赤色蛍光体である第1の蛍光体36Rを有し、(【0030】)

緑色蛍光体である第2の蛍光体36Gが、第2の基板34の光源側の面に接して配置されており、(【0030】)

黄色蛍光体も第2の蛍光体36Yとして、第2の基板34の光源側の面に接して配置されており、(【0030】)

回転方向において異なる位置に、赤色出射領域SR、緑色出射領域SG、黄色出射領域SY、及び青色出射領域SBが設けられており、(【0035】)

赤色出射領域SRには、赤色蛍光体である第1の蛍光体36Rを有し、緑色出射領域SGには、緑色蛍光体である第2の蛍光体36Gを有し、黄色出射領域SYには、黄色蛍光体である第2の蛍光体36Yを有しており、青色出射領域SBには、蛍光体を有しておらず、(【0035】)

赤色出射領域SRには、第1の蛍光体36Rにより波長変換された赤色光の波長域の光を透過し、光源10からの青色光の波長域の光を反射するフィルタ62Rを有し、(【0036】)

赤色蛍光体36Rは、光源から青色光が入射した場合に、赤色光を出力するものであり、(【0047】)

赤色光を出力する赤色蛍光体36Rでは、約600~800nmの波長帯域の赤色の蛍光を発生させることが好ましく、具体的な材料としては、(Sr,Ca)AlSiN3:Euを挙げることができ、(【0047】)

第1の基板32の光源と反対側の面には、光源10からの光の波長域の光を透過し、第1の蛍光体36R及び第2の蛍光体36G、36Yにより波長変換された光の波長域の光を反射するフィルタ60が設けられており、(【0050】)

第2の基板34の光源側の面に、それぞれ第1の蛍光体36R、第2の蛍光体36G、36Yにより波長変換された光の波長域の光を透過し、光源からの光の波長域の光を反射するフィルタ62R、62G、62Yが設けられており、(【0050】)

フィルタ62Rとして、赤色光の波長域の光を透過し、青色光の光を反射するロングパスフィルタを用いることができ、青色光と赤色光の間の波長域の光、例えば黄色光や緑色光の波長域の光については、反射するようにしたものであり、(【0033】)

第1の基板32及び第2の基板34は、光を透過させる透明な円板状であり、(【0046】)

第1の基板32、フィルタ60、第1の蛍光体36R、フィルタ62R及び第2の基板34が、この順に設けられている、(認定事項1)

蛍光体ホイール30。」

2 技術常識1-1及び技術常識1-2

(1) 引用文献5の記載事項

当審において技術常識を示す文献として新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開2013-175548号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 【0001】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、白色LED及びそれを備える白色発光デバイスに関し、より詳しくは、青色LEDと黄色~緑色蛍光体及び橙~赤色蛍光体とを組み合わせた白色LED及びそれを備える白色発光デバイスに関する。」

イ 【0007】、【図4】

「【0007】

ここで、図4に、CaAlSiN3:Euと(Sr,Ca)AlSiN3:Euの励起・発光スペクトルを示す。図4に示されるように、これらの蛍光体は、緑~黄色の領域において励起強度が高いことが分かる。具体的には、例えば550nmにおける励起強度は、450nmにおける励起強度の50%以上を示している(非特許文献1、p107より抜粋。)。なお、図4は、455nm励起での発光スペクトル測定によって得られたスペクトル図である。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献6の記載事項

当審において技術常識を示す文献として新たに引用する、本願出願前に発行された文献である「中西洋一郎「白色LED照明の用途に向けた蛍光体」応用物理第80巻第4号(2011)284-289ページ、https://doi.org/10.11470/oubutsu.80.4_284」(以下「引用文献6」という。)には、次の事項が記載されている。

ア288ページ

「8.1.2 赤色蛍光体

CaAlSiN3:EuおよびCaの一部をSrで置換した(Sr,Ca)AlSiN3:Euという化学組成をもつ2種類の赤色蛍光体が開発された.図3に示された励起・発光スペクトルおよび表1からCaAlSiN3:Euはいずれの特性においても白色LED に適した赤色蛍光体であることが分かる.これらの蛍光体の温度特性は,室温時の強度に対して160℃で約80%であり,温度に対して非常に安定である.」

イ 図3

「

〔図省略〕

」

(3) 技術常識1-1及び技術常識1-2の認定

前記(1)及び(2)で示した摘記事項に例示されるように、次のア及びイに示す事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下、それぞれ「技術常識1-1」及び「技術常識1-2」という。)。

ア [技術常識1-1]

「455nmの青色光で励起した(Sr,Ca)AlSiN3:Euの発光スペクトルは、540~800nmの波長範囲の光を含むこと。」

イ [技術常識1-2]

「(Sr,Ca)AlSiN3:Euは、少なくとも波長が350~600nmの範囲の光によって、励起されること。」

3 周知技術1

(1) 引用文献4の記載事項

当審において周知技術を示す文献として新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開2019-3151号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている

ア 【0001】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、光源装置及びこの光源装置を備える投影装置に関する。」

イ 【0033】~【0036】、【図4】

「【0033】

ここで、蛍光体ホイール101について説明する。図4(a)は、蛍光体ホイール101を正面側(図3の励起光の入射する側)から見た模式図である。図4(b)は、図4(a)の蛍光体ホイール101のIVb-IVb断面の模式図である。

【0034】

蛍光体ホイール101は略円盤状に形成される。蛍光体ホイール101の中心軸112は図3のモータ110の軸部に固定される。蛍光体ホイール101の基材102は銅やアルミニウム等の金属により形成することができる。励起光照射装置70側の基材102の表面は銀蒸着等によってミラー加工された反射面102aとなっている。蛍光体ホイール101の外周縁近傍には、励起光の入射側に、緑色波長帯域光を出射する第1領域310と赤色波長帯域光を出射する第2領域320とが周方向に並設される。第1領域310は緑色蛍光体である第1の蛍光体層311を有し、第2領域320は赤色蛍光体である第2の蛍光体層321を有する。第1領域310及び第2領域320は、各々半円弧状に形成される。

【0035】

第1の蛍光体層311は、ミラー加工された蛍光体ホイール101の反射面102a上に形成される。基材102上の第2領域320が設けられる位置には、透過領域322が形成される(図4(b)参照)。透過領域322も半円弧状に形成される。透過領域322は、例えば、蛍光体ホイール101の基材102の外周縁部に形成された切欠き部に、透光性を有する透明基材が嵌入されて形成される。透過領域322の表面側には、反射防止(AR:AntiReflection)フィルタ323が形成される。本実施形態では、第2の蛍光体層321の励起光が照射される面と逆側に、赤色波長帯域光(第2の波長帯域光)を透過する透過部P1が設けられる。透過部P1には、透過領域322と蛍光体ホイール101等の部材が配置されない空間とが含まれる。

【0036】

第1の蛍光体層311は、励起光照射装置70から出射された青色波長帯域光が照射されると、緑色波長帯域光(第1の波長帯域光)を蛍光光として出射する。また、第2の蛍光体層321は、励起光照射装置70から出射された青色波長帯域光が照射されると、緑色波長帯域光と波長帯域が隣接する赤色波長帯域光(第2の波長帯域光)を蛍光光として出射する。透過領域322は、第2の蛍光体層321で発光した拡散光を蛍光体ホイール101の表側から裏側へ向かって透過させる。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献3の記載事項

当審において周知技術を示す文献として新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開2015-222299号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている

ア 【0001】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、励起光源からの励起光が照射される蛍光板を備える光源装置、及びこの光源装置を備える投影装置に関する。」

イ 【0036】~【0038】

「【0036】

緑色光源装置80を構成する蛍光板装置100は、励起光照射装置70から出射される励起光の光路上であって、正面パネル12の近傍に配置される。蛍光板装置100は、正面パネル12と平行となるように、つまり、励起光照射装置70からの出射光の光軸と直交するように配置された蛍光板101と、この蛍光板101を回転駆動するモータ110と、励起光照射装置70から出射される励起光の光線束を蛍光板101に集光するとともに蛍光板101から背面パネル13方向に出射される光線束を集光する集光レンズ群107と、蛍光板101から正面パネル12方向に出射される光線束を集光する集光レンズ115と、を備える。なお、モータ110と正面パネル12との間には冷却ファン261が配置されており、この冷却ファン261によって蛍光板装置100等が冷却される。

【0037】

蛍光板101は、励起光照射装置70から集光レンズ群107を介した出射光を励起光として受けて緑色波長帯域の蛍光光を出射する蛍光発光領域と、励起光照射装置70からの出射光である励起光を透過又は拡散透過する領域と、が周方向に連続して設けられている。

【0038】

蛍光板101の基材は銅やアルミニウム等から成る金属基材であって、この基材の励起光照射装置70側の表面には、環状の溝を形成し、この溝の底部が銀蒸着等によってミラー加工されており、このミラー加工された表面に緑色蛍光体の層が敷設されている。さらに、励起光を透過又は拡散透過する領域のうち、透過する領域とされる場合には、基材の切抜き透孔部に透光性を有する透明基材が嵌入される。拡散透過する領域とされる場合には、表面をサンドブラスト等で微細凹凸を形成した透明基材が嵌入される。」

(3) 周知技術1の認定

前記(1)及び(2)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、本願の出願前において、当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。

[周知技術1]

「投影装置の光源に用いられる蛍光体ホイールにおいて、金属材料によって基材を形成し、光を透過させる領域を、基材に設けられた切抜き孔部に透明基材を嵌入することによって形成すること。」

4 技術常識2

(1) 引用文献7の記載事項

当審において技術常識を示す文献として新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開2015-143772号公報(以下「引用文献7」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 【0001】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、光源装置およびプロジェクターに関する。」

イ 【0007】~【0009】

「【0007】

本発明の第1の態様の光源装置において、蛍光発生部は、基本的に第1の波長帯の励起光により励起され、第1の波長帯よりも長波長側にある第2の波長帯の蛍光を発生する。これに対し、本発明者らは、第1の波長帯の励起光を用いた場合と比べると変換効率は劣るものの、蛍光発生部が発生した蛍光の波長帯である第2の波長帯のうち、短波長側の成分は励起光として機能し、蛍光の発生に再利用できることに着目した。

以下の説明では、蛍光発生部で発生する第2の波長帯の蛍光のうち短波長側の成分を単に「短波長成分」と称し、蛍光発生部で発生する第2の波長帯の蛍光のうち長波長側の成分を単に「長波長成分」と称する。

【0008】

本発明の第1の態様の光源装置において、蛍光発生部で発生した蛍光のうち励起光源側に射出された蛍光は、第1の波長分離部に入射する。第1の波長分離部は励起光を透過させ、短波長成分を透過させ、長波長成分を反射させる特性を持っている。そのため、長波長成分は第1の波長分離部で反射され、励起光源とは反対側に進行し、照明に寄与する光となる。一方、短波長成分は第1の波長分離部を透過して励起光源側に進む。しかし、蛍光はランバートな配光分布を持っているため、第1の波長分離部を透過した短波長成分の全てが反射部に到達するとは限らない。場合によっては短波長成分の一部の成分のみが反射部に到達し、反射部で反射されて蛍光発生部に戻り、励起光として再利用される。

【0009】

蛍光のうち短波長成分をカットする場合、従来はこのカットした短波長成分を全く再利用していなかったが、本発明の第1の態様の光源装置においては、カットした短波長成分の少なくとも一部を励起光として蛍光の発生に再利用することができる。第1の波長分離部を透過した短波長成分のうち一部の成分のみが反射部で反射されて、再び蛍光体層へ入射する場合、他の成分は確実に、照明に寄与しない光となる。したがって、蛍光のうち不要な短波長成分をカットしつつ、不要な短波長成分の少なくとも一部を励起光として再利用することができる。

これにより、蛍光発生部を励起させる光が増え、十分な強度の蛍光を得ることができる。」

ウ 【0047】~【0050】、【図5】

「【0047】

[第3実施形態]

以下、本発明の第3実施形態について、図5を用いて説明する。

第3実施形態の光源装置の基本構成は第1実施形態の光源装置と同様であり、第2の波長分離部が付加された点が異なる。

図5において、第1実施形態で用いた図1と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。

【0048】

図5に示すように、第3実施形態の光源装置18は、蛍光体層5の第1の波長分離部4が配置された側とは反対側に第2の波長分離部19を備えている。第2の波長分離部19は、支持基板20と、第2のダイクロイック膜21と、を備えている。第2のダイクロイック膜21は、誘電体多層膜から構成されている点は第1のダイクロイック膜12と共通であるが、透過率-波長特性が第1のダイクロイック膜12とは異なる。第2の波長分離部19は、第2の波長帯の蛍光L1のうちの長波長成分L11の透過率が短波長成分L12の透過率よりも高く、短波長成分L12を反射する。

【0049】

蛍光体層5と第2の波長分離部19との間に、第2の集光光学系22が設けられている。第2の集光光学系22は、蛍光体層5から射出された蛍光L1を第2の波長分離部19に集光させる機能を有する。本実施形態の第2の集光光学系22は、1枚の両凸レンズで構成されているが、各レンズの形態や数は特に限定されない。

その他の構成は第1実施形態と同様である。

【0050】

第3実施形態の光源装置18においても、実効的な励起光の量を増やすことができ、十分な強度の蛍光を得ることができる、という第1実施形態と同様の効果が得られる。特に第3実施形態の場合、第2の波長帯のうち長波長成分L11の透過率が短波長成分L12の透過率よりも高く、短波長成分L12を反射する第2の波長分離部19は、蛍光体層5の第1の波長分離部4が配置された側とは反対側に設けられている。そのため、第2の波長帯の蛍光L1のうちの短波長成分L12が第2の波長分離部19で反射され、長波長成分L11が第2の波長分離部19を透過する。例えば波長520~750nmの赤色光のうち、580nm未満の短波長成分L12が第2の波長分離部19で反射され、580nm以上の長波長成分L11が第2の波長分離部19を透過する。これにより、光源装置18から射出される光の色域を確実に調整することができる。また、第2の波長分離部19で反射した短波長成分L12は蛍光体層5に戻る。この戻った短波長成分L12は励起光として蛍光の発生に寄与するため、蛍光の発光量を増やすことができる。」

「【図5】

〔図省略〕

」

(2) 技術常識2の認定

前記(1)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識2」という。)。

[技術常識2]

「蛍光体から発生した蛍光のうち短波長成分が蛍光体に戻った場合、当該短波長成分が当該短波長成分よりも長波長の光の発光のための励起光として再利用され得ること。」

第5 対比・判断

1 対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア(ア) 引用発明の「第1の蛍光体36R」(赤色蛍光体36R)の具体的材料は、「(Sr,Ca)AlSiN3:Eu」である。また、引用発明の「青色半導体レーザ」は、420~500nmの波長域の光を発するものである。

前記第4の2(3)において技術常識1-1として示したとおり、455nmの青色光で励起した「(Sr,Ca)AlSiN3:Eu」の発光スペクトルが、540~800nmの波長範囲の光を含むことは技術常識であるから、「第1の蛍光体36R」(赤色蛍光体36R)は、光源から455nmの青色光が入射した場合に、約600~800nmの波長帯域の光に加えて、約540~600nmの波長帯域の光も出力するものであると認められる(なお、引用発明において、青色半導体レーザの波長は、励起効率及びディスプレーとしての色再現範囲も考慮して選択するのが当業者の当然の配慮事項(技術常識)であるところ、技術常識1-1として示した蛍光体材料と半導体レーザの波長の組合せは、この観点でも望ましい組合せとなっている。)。

(イ) 前記(ア)の技術常識を踏まえた検討結果も踏まえると、次の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本願発明の欄に記載した次の本願発明の構成に相当する。

<引用発明>            <本願発明>

青色光(455nm)           励起光

約600~800nmの波長帯域の光    第一波長成分

(赤色の波長域の光)

約540~600nmの波長帯域の光    第二波長成分

(緑から黄色の波長域の光)

第1の蛍光体36R(赤色蛍光体36R)  蛍光体

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「励起光の照射により第一波長成分及び前記第一波長成分よりも短波長の第二波長成分を含む第一蛍光を出射する蛍光体を有(する)」点。

イ(ア) 引用発明は、光源10側から順に「第1の基板32」と「第2の基板34」とを有するものであって、「第1の基板32」、「フィルタ60」、「第1の蛍光体36R」、「フィルタ62R」及び「第2の基板34」が、この順に設けられているものである。

したがって、引用発明においては、「第1の基板32」、「フィルタ60」、「第1の蛍光体36R」、「フィルタ62R」及び「第2の基板34」が、光源10からの光の入射側から、この順に設けられているといえる。

(イ)a 引用発明の「フィルタ60」は、光源10からの光の波長域の光を透過し、第1の蛍光体36Rにより波長変換された光の波長域の光を反射するものである。

b 前記(ア)及び前記aを踏まえると、第1の蛍光体36Rにより波長変換された光のうち、「フィルタ60」によって反射された光は、第1の蛍光体36R側へ反射され、第1の蛍光体36Rに入射すると認められる。

c 前記アも踏まえると、前記bより、「フィルタ60」は、第1の蛍光体36Rにより波長変換された光のうち、「約600~800nmの波長帯域の光」と「約540~600nmの波長帯域の光」のいずれも第1の蛍光体36R側へ反射するものである。

d ここで、前記第4の2(3)において技術常識1-2として認定したとおり、「(Sr,Ca)AlSiN3:Eu」が、少なくとも波長が350~600nmの範囲の光によって、励起されることは技術常識であるから、具体的材料が「(Sr,Ca)AlSiN3:Eu」である「第1の蛍光体36R」は、少なくとも波長が350~600nmの範囲の光によって、励起されるものである。

e そして、前記第4の4(2)において技術常識2として認定したとおり、「蛍光体から発生した蛍光のうち短波長成分が蛍光体に戻った場合、当該短波長成分が当該短波長成分よりも長波長の光の発光のための励起光として再利用され得ること」は、技術常識である。

f 前記c~eより、「フィルタ60」によって第1の蛍光体36R側へ反射された「約540~600nmの波長帯域の光」は、「第1の蛍光体36R」の二次励起光として機能すると認められる。

(ウ) 前記a、c及びfをまとめると、引用発明の「フィルタ60」は、本願発明の「前記励起光を透過し、前記第一波長成分を反射し、かつ前記第二波長成分を前記蛍光体側へ二次励起光として反射する第一ダイクロイックフィルタ」に相当する。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記励起光を透過し、前記第一波長成分を反射し、かつ前記第二波長成分を前記蛍光体側へ二次励起光として反射する第一ダイクロイックフィルタを有[する]」点。

ウ(ア) 引用発明の「フィルタ62R」は、第1の蛍光体36Rにより波長変換された赤色光の波長域の光を透過し、光源10からの青色光の波長域の光を反射するものである。

(イ) 引用発明の「フィルタ62R」は、「赤色出射領域SR」が有するものであるから、「フィルタ62R」を透過した赤色光の波長域の光が、赤色の光源光として利用されることは明らかである。

(ウ) 引用発明の「フィルタ62R」は、「黄色光や緑色光の波長域の光については、反射するようにしたもの」である。したがって、引用発明の「フィルタ62R」は「約540~600nmの波長帯域の光」を反射すると認められる。

(エ) 前記(ア)~(ウ)及び前記イ(イ)の検討結果を踏まえると、引用発明の「フィルタ62R」は、本願発明の「第二ダイクロイックフィルタ」と、「前記第一波長成分を光源光として透過し、前記第二波長成分を前記蛍光体側へ二次励起光として反射する第二ダイクロイックフィルタ」である点において共通する。

(オ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記第一波長成分を光源光として透過し、前記第二波長成分を前記蛍光体側へ二次励起光として反射する第二ダイクロイックフィルタを有[する]」点。

エ(ア) 引用発明の「第1の基板32」は、「円板状」であるから、本願発明の「切抜き孔部を有する略円板状の基材」であって、前記「切抜き孔部」に「透過部材」が形成されている「略円板状の基材」と、「略円板状の部材」である点において共通する。

(イ) 引用発明は、赤色出射領域SRには、赤色蛍光体である第1の蛍光体36Rを有するものである

(ウ) 前記イ(ア)及び前記(ア)を踏まえると、引用発明の「第1の基板32」は、赤色出射領域SRにおいて、光源10からの「青色光」(「励起光」に相当する。)を「第1の蛍光体36R」に向けて透過させる部材でもあると認められる。

(エ) したがって、引用発明の「第1の基板32」と、本願発明の「切抜き孔部を有する略円板状の基材」であって、前記「切抜き孔部」に「透過部材」が形成されている略円板状の基材は、「前記励起光を透過させる領域を有する略円板状の部材」である点において共通する。

(オ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。

「 前記励起光を透過させる領域を有する略円板状の部材を有[する]」点。

オ(ア) 前記ア(イ)、前記イ(ア)、前記イ(ウ)、前記ウ(ウ)及び(エ)をまとめると、引用発明において、「第1の基板32」、「フィルタ60」(「第一ダイクロイックフィルタ」に相当する。)、「第1の蛍光体36R」(「蛍光体」に相当する。)及び「フィルタ62」(「第二ダイクロイックフィルタ」に相当する。)は、励起光の入射側からこの順に設けられていると認められる。

(イ) したがって、前記エの検討結果も踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。

「 前記第一ダイクロイックフィルタは、前記蛍光体の一方の面側に配置され、

前記蛍光体の他方の面側には、前記第二ダイクロイックフィルタが形成されており、

前記略円板状の部材のうちの前記励起光を透過させる領域、前記第一ダイクロイックフィルタ、前記蛍光体、及び前記第二ダイクロイックフィルタは、前記励起光の入射側からこの順に設けられて[いる]」点。

カ 引用発明の「蛍光体ホイール30」は、蛍光体を有する部材であるから、本願発明の「蛍光部材」に相当する。したがって、本願発明と引用発明は、「蛍光部材」の発明である点において一致する。

(2) 一致点及び相違点の認定

前記(1)の対比分析の結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ、次のア及びイに示すとおりである。

ア 一致点

「 励起光の照射により第一波長成分及び前記第一波長成分よりも短波長の第二波長成分を含む第一蛍光を出射する蛍光体と、

前記励起光を透過し、前記第一波長成分を反射し、かつ前記第二波長成分を前記蛍光体側へ二次励起光として反射する第一ダイクロイックフィルタと、

前記第一波長成分を光源光として透過し、前記第二波長成分を前記蛍光体側へ二次励起光として反射する第二ダイクロイックフィルタと、

略円板状の部材と、

を有し、

前記第一ダイクロイックフィルタは、前記蛍光体の一方の面側に配置され、

前記蛍光体の他方の面側には、前記第二ダイクロイックフィルタが形成されており、

略円板状の部材のうちの前記励起光を透過させる領域、前記第一ダイクロイックフィルタ、前記蛍光体及び前記第二ダイクロイックフィルタは、前記励起光の入射側からこの順に設けられている蛍光部材」である点。

イ 相違点

略円板状の部材が、

本願発明においては、

「切抜き孔部」を有する「基材」と前記切抜き孔部に形成されている「透過部材」からなるのに対して、

引用発明においては、

光を透過させる透明な円板状の「第1の基板32」であって、前記「第1の基板32」は「切抜き孔部」を有していない点。

2 判断

前記第4の3(3)において周知技術1として示したとおり、投影装置の光源に用いられる蛍光体ホイールにおいて、金属材料によって基材を形成し、光を透過させる領域を、基材に設けられた切抜き孔部に透明基材を嵌入することによって形成することは、周知技術である。

したがって、引用発明の「第1の基板32」の光を透過させる領域の形成方法として、周知技術1を採用し、「第1の基板32」を切抜き孔部を有する金属材料によって形成し、当該切抜き孔部に透明基材を嵌入するようにすることは、当業者が適宜なしえる設計変更にすぎず、容易に想到し得たことである。

そして、本願発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

3 請求人の主張について

(1) 審判請求書の主張内容

請求人は審判請求書において、次の主張をしている。

<請求人の主張>

本願発明では、透過部材、第一ダイクロイックフィルタ、蛍光体及び第二ダイクロイックフィルタは、励起光の入射側からこの順に設けられ、かつ透過部材は、基板の切抜き孔部に形成されているため、第一ダイクロイックフィルタ、蛍光体及び第二ダイクロイックフィルタを、基板とは分離した状態で、透過部材上に形成することができる。透過部材は、基板の切抜き孔部に嵌入される(【0030】)。

これにより、本願発明では、第一ダイクロイックフィルタ、蛍光体、および第二ダイクロイックフィルタを、基板と分離して形成することができるため、ダイクロイックフィルタや蛍光体の仕様が変更になった場合でも柔軟に対応することができる。

引用文献2には、基板は、光を透過させる透明な円板状であって、光の透過率が高い素材であれば任意の材料を用いることができることが記載されており、本願発明の発明特定事項である「透過部材、前記第一ダイクロイックフィルタ、前記蛍光体、および前記第二ダクロイックフィルタは、前記励起光の入射側からこの順に設けられており、前記透過部材は、前記切抜き孔部に形成されている」ことは開示も示唆もされていない。

引用文献2の構成では、フィルタ60や、蛍光体層を、基板上に直接コーティングする必要がある(【0047】等)。したがって、引用文献2の構成では、上述した本願発明と同様の効果を奏することができない。

したがって、本願発明は、引用文献2に対して新規性及び進歩性を有するものと思料する。

(2) 検討

請求人の主張は、要するに、前記1(2)イにおいて認定した相違点は、技術上の効果をするものであるところ、当該相違点に係る技術事項が引用文献2に記載も示唆もされていないから、本願発明は、引用文献2に対して新規性及び進歩性を有するというものである。

しかしながら、相違点に係る技術事項は、前記2において検討したとおり、周知の技術事項であるから、請求人の前記主張は採用できない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月20日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 田辺 正樹

特許庁審判官 中塚 直樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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