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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月5日

不服2023-004918 光モジュール

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月5日 (2024-01-05)
事件番号
不服2023-004918
事件名
光モジュール
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 光モジュールの発明について、窓部を基部の主面に対向する領域に設ける構成は周知技術に基づき、ミラーの形状等の構成も技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年12月19日を国際出願日とする光モジュールの発明に係る特許出願であり、請求項1に係る発明(本願発明)は、レーザダイオードと第1MEMS及び第2MEMSを備え、第1ミラーは円盤状、第2ミラーは長方形状で、第2反射面の長軸が第1平面と一致し揺動軸と一致する構成を特定する。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(特開2015-052675号公報)記載の発明に基づき容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 引用文献1には、カバーとベースを密着させ気密封止した光モジュールであって、1軸駆動の走査ミラーを2つ用意し互いに直交する方向に走査する構成が記載されている。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術・技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • 相違点1(窓部の位置)について、引用発明のカバーは上面を有し、上面に封止ガラスを設けることは検討対象となり、基部の主面に対向する領域に窓部を設けることは周知技術(特開2013-058564号公報)であるから、当業者にとって容易である。
  • 相違点2(ミラーの形状等)について、MEMSミラーを2組用いた画像投影装置は周知技術(特開2012-145753号公報)であり、ミラーの形状を円盤状や長方形状とすることや第2ミラーを大きくすることは技術常識であり、小型化の課題に照らし、円盤状と長方形状の組み合わせ及び長軸の配置は当業者が容易に想到し得る。
  • 本願発明の効果は引用発明等から予測し得る範囲内で格別顕著ではなく、請求人の主張も採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明においてカバー111に封止ガラスを設ける位置として、上記周知技術のように、ベース112に対向する領域、すなわち、カバー111の上面に封止ガラスを形成するようにして、相違点1に係る本願発明の構成に至ることは、当業者にとって容易である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友電気工業株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-004918

請求人 住友電気工業株式会社(代理人 弁理士4名)

特願2021-513162「光モジュール」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月15日国際公開、WO2020/208871〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(平成31年)12月19日(優先権主張2019年(平成31年)4月11日。以下、この日を「優先日」という。)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和3年9月28日  :手続補正書の提出

令和4年10月14日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月22日  :意見書・手続補正書の提出

令和4年12月28日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和5年3月24日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~5に係る発明は、令和4年12月22日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)の記載は以下のとおりである。

「光を形成するように構成される光形成部と、

前記光形成部を取り囲み、前記光形成部を封止する保護部材と、を備え、

前記保護部材は、

平板状の形状を有し、主面を有する基部と、

前記主面上に配置され、前記主面に対向する領域に窓部を有する蓋部と、を含み、

前記光形成部は、

レーザダイオードと、

前記レーザダイオードからの光を走査するように反射する第1反射面を有する第1ミラーを含み、前記第1反射面の中心点における法線である第1法線の軌跡によって第1平面を形成するように前記第1ミラーが揺動する第1MEMSと、

前記第1ミラーからの光を走査し、前記窓部に向けて反射する第2反射面を有する第2ミラーを含み、前記第2反射面の中心点における法線である第2法線の軌跡によって前記第1平面に直交する第2平面を形成するように前記第2ミラーが揺動する第2MEMSと、を含み、

前記第1ミラーは円盤状の形状を有し、

前記第2ミラーは長方形状の形状を有し、

前記第2反射面の中心点を通る長軸は、前記第2反射面上における前記第1平面と一致し、かつ前記第2ミラーの揺動軸と一致する、光モジュール。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2015-052675号公報

第4 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献1には、次の事項が記載されている。

1 引用文献1の記載事項

引用文献1には、次の記載がある(下線は当審が付した。)。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、光モジュールおよび走査型画像表示装置に関し、例えば、複数のレーザからのレーザビームを1つの光軸上に整列して射出する光モジュール、および、光モジュールからのレーザビームを画像表示する走査型画像表示装置に関する。

【背景技術】

【0002】

近年、手軽に持ち歩きが可能で、大きな画面で表示できる小型プロジェクタの開発が盛んである。すでにノートPCなどに接続できる小型のプロジェクタや、記録画像を投射できるプロジェクタを内蔵したビデオカメラなどが市販されており、今後、携帯電話やスマートフォンに内蔵するものも登場すると思われる。」

「【0007】

本発明は、結露した水滴が光学部品へ落下することを防止し得る光モジュール及び走査型画像表示装置を提供する。」

「【実施例1】

【0014】

図1は本発明の一実施例に係る走査型画像表示装置の全体構成図である。図1に示されるように、走査型画像表示装置110は、光モジュール101、電源を内蔵する制御回路102、ビデオ信号処理回路103、レーザ光源駆動回路104、フロントモニター信号検出回路106及び走査ミラー駆動回路105からなり、画像入力信号に対応するレーザビームを走査しスクリーン107へ投射するよう構成されている。

【0015】

光モジュール101は、レーザ光源モジュール100、走査ミラー108を含む走査部及びフロントモニター109を備えている。レーザ光源モジュール100は、赤(R)/緑(G)/青(B)の3色それぞれに対応するレーザ光源としての第1のレーザ1a、第2のレーザ1b、第3のレーザ1cと、第1のレーザ1aから発せられたレーザビームを略平行光にする第1のコリメータレンズ2a、第2のレーザ1bから発せられたレーザビームを略平行光にする第2のコリメータレンズ2b、第3のレーザ1cから発せられたレーザビームを略平行光にする第3のコリメータレンズ2cを有している。第2のコリメータレンズ2bからのレーザビームと第3のコリメータレンズ2cからのレーザビームは第1のビーム結合部3aにより一本の軸に沿って進む合成ビームに結合され、結合されたレーザビームは更に第2のビーム結合部3bにより第2のコリメータレンズ2bからのレーザビームと結合される。走査ミラー108を含む走査部は、第2のビーム結合部3bからの結合されたレーザビームをスクリーン107へ投射し、スクリーン107上で2次元的にレーザビームを走査する。」

「【0020】

なお、走査ミラー108には、例えばMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)技術を用いて作成された2軸駆動ミラーを用いることができる。駆動方式としては、圧電、静電、電磁駆動のものなどがある。また、1軸駆動の走査ミラーを2つ用意し、互いに直交する方向にレーザビームを走査できるように配置してもよい。

【0021】

図2は本発明の一実施例に係る走査型画像表示装置の外観斜視図である。図2において、光モジュール101は、カバー111と基台(ベース)112を密着させ気密封止されている。カバー111には、結合後のレーザビームを出射可能とする出射口が設けられ、ここに封止ガラス113を装備し気密性が維持されている。気密封止されているカバー111の後方には、光モジュール101を制御する制御回路102、ビデオ信号処理回路103、レーザ光源駆動回路104、フロントモニター信号検出回路106及び走査ミラー駆動回路105が同一の基板又は複数の基板に実装され、これら基板が基台(ベース)112上に配置されている。そして保護カバー114で保護されている。ここで、カバー111は熱伝導率の高いAl(アルミ)部材にて形成されている。尚、形成部材としてはAlに限らず高熱伝導率の部材であれば良く、例えばCuを形成部材としても良い。但し、カバー111を所望の形状に加工する点を考慮するとAlが望ましい。また、保護カバー114は亜鉛鋼板又は鉄板等のSPCC(冷間圧延鋼板)にて形成されている。」

「【0026】

気密封止において、気密封止作業および経年時に機密封止内部への水分の流入を完全に防止することは困難である。そのため、気密封止内の水分が環境温度や動作時に、光モジュール101のレーザ1a、1b、1c、コリメータレンズ2a、2b、2、走査ミラー108又は封止ガラス113などの光学部品等に結露しない、ないしは結露した水滴が光学部品等に付着することを防ぐ構造を採る必要がある。

【0027】

以下では、気密封止部の具体的構成について説明する。図3は本発明の一実施例に係る気密封止部の分解斜視図である。図3において、光モジュール101は、第1のレーザ1a、第2のレーザ1b、第3のレーザ1cがモジュール筺体4に取り付けられ、光モジュール101の温度を制御する温度調整素子5により第1のレーザ1a、第2のレーザ1b、第3のレーザ1cを動作保証温度内に温度を維持する構造となっている。温度調整素子5は排熱を促進するため、ベース112と接続される構造となっている。ベース112の周縁部の一部には溝11が形成されており、仮に、カバー111内に生じた結露による水滴を溜めることが可能となっている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

2 引用文献1から読み取れる事項

(1)ベース112の形状について、上記1に示した図3では、ベース112は平板状の形状であり、上面を備えることがみてとれる。また、前記平板状の形状は二つの平行な主面を備えることは明らかであるから、ベース112は平板状の形状を有し、主面を有しているといえる。

(2)図3から、カバー111には、側面とともに、ベース112と対向する上面が存在することがみてとれる。

3 引用発明の認定

上記1及び2によれば、引用文献1には、実施例1の走査型画像表示装置110について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。)。

「光モジュール101、走査ミラー駆動回路105を備え、画像入力信号に対応するレーザビームを走査しスクリーン107へ投射するよう構成されている走査型画像表示装置110であって、(【0014】)

光モジュール101は、レーザ光源モジュール100、走査ミラー108を含む走査部を備え、(【0015】)

レーザ光源モジュール100は、第1のレーザ1a、第2のレーザ1b、第3のレーザ1cを有しており、走査ミラー108を含む走査部は、第2のビーム結合部3bからの結合されたレーザビームをスクリーン107へ投射し、スクリーン107上で2次元的にレーザビームを走査し、(【0015】)

光モジュール101は、カバー111及びベース112を密着させ気密封止されており、カバー111は、側面、及び、ベース112に対向する上面を有し、カバー111には、結合後のレーザビームを出射可能とする出射口が側面に設けられ、ここに封止ガラス113を装備し気密性が維持されており、(【0021】、上記2(2))

ベース112は、平板状の形状を有し、主面を有しており、(上記2(1))走査ミラー108には、MEMS技術を用いて作成された2軸駆動ミラーを用いるか、または、1軸駆動の走査ミラーを2つ用意し、互いに直交する方向にレーザビームを走査できるように配置される、(【0020】)

走査型画像表示装置110。」

第5 本願発明と引用発明との対比

1 本願発明の「光を形成するように構成される光形成部と、」の特定事項について、

(1)引用発明の「光モジュール101」は、「レーザ光源モジュール100、走査ミラー108を含む走査部を備え」ており、光を形成するものといえるから、本願発明の「光を形成するように構成される光形成部」に相当する。

(2)したがって、引用発明は本願発明の上記特定事項を備えている。

2 本願発明の「前記光形成部を取り囲み、前記光形成部を封止する保護部材と、を備え、前記保護部材は、平板状の形状を有し、主面を有する基部と、前記主面上に配置され、前記主面に対向する領域に窓部を有する蓋部と、を含み、」の特定事項について

(1)引用発明の「カバー111及びベース112」は、「光モジュール101」を「カバー111及びベース112を密着させ気密封止」するものであるため、本願発明の「前記光形成部を取り囲み、前記光形成部を封止する保護部材」に相当する。

(2)引用発明の「ベース112」は、「平板状の形状を有し、主面を有して」いるため、本願発明の「平板状の形状を有し、主面を有する基部」に相当する。

(3)引用発明の「出射口」は、「結合後のレーザビームを出射可能とする」ため、本願発明の「窓部」に相当する。

(4)引用発明の「カバー111」は、「光モジュール101をベース112と気密封止」し、「ベース112の主面上に配置されている」ことは明らかであり、「結合後のレーザビームを出射可能とする出射口が側面に設けら」れているものであるため、本願発明の「前記主面上に配置され、窓部を有する蓋部」に相当する。

(5)したがって、本願発明と引用発明とは、「光形成部を取り囲み、前記光形成部を封止する保護部材を備え、前記保護部材は、平板状の形状を有し、主面を有する基部と、前記主面上に配置され、窓部を有する蓋部と、を含む」点で共通する。

(6)しかしながら、「蓋部」に有される「窓部」について、本願発明は、「前記主面に対向する領域」に設けられるのに対し、引用発明は、「カバー111の側面」に設けられているものである。

3 本願発明の「前記光形成部は、レーザダイオードと、前記レーザダイオードからの光を走査するように反射する第1反射面を有する第1ミラーを含み、前記第1反射面の中心点における法線である第1法線の軌跡によって第1平面を形成するように前記第1ミラーが揺動する第1MEMSと、前記第1ミラーからの光を走査し、前記窓部に向けて反射する第2反射面を有する第2ミラーを含み、前記第2反射面の中心点における法線である第2法線の軌跡によって前記第1平面に直交する第2平面を形成するように前記第2ミラーが揺動する第2MEMSと、を含み、」の特定事項について

(1)引用発明の「第1のレーザ1a、第2のレーザ1b、第3のレーザ1c」は、本願発明の「レーザダイオード」に相当することが明らかである。

(2)引用発明の「2つ用意され」た「1軸駆動の走査ミラー」は、2軸駆動ミラーと同様に「走査ミラー108にMEMS技術を用いて作成され」ていることは明らかである。そして、当該2つの「1軸駆動の走査ミラー」は、「出射口」から「結合後のレーザビームを出射する」形で、「第2のビーム結合部3bからの結合されたレーザビームをスクリーン107へ投射し、スクリーン107上で2次元的にレーザビームを走査」するものであり、上記2つの「1軸駆動の走査ミラー」のうち、第2のビーム結合部3bからレーザビームが入射する「第1の走査ミラー」と、当該第1の走査ミラーからのレーザビームを反射して「出射口」から出射する「第2の走査ミラー」といえるため、上記「2つ用意され」た「1軸駆動の走査ミラー」は、本願発明の「前記レーザダイオードからの光を走査するように反射する第1反射面を有する第1ミラーを含」む「第1MEMS」と「前記第1ミラーからの光を走査し、前記窓部に向けて反射する第2反射面を有する第2ミラーを含」む「第2MEMS」に相当する。そして、当該「2つ用意され」た「1軸駆動の走査ミラー」は、それぞれの反射面が1軸駆動することで反射光により平面が形成されることは明らかであるところ、「互いに直交する方向にレーザビームを走査できるように配置される」ものであるため、上記第1の走査ミラーは、「第1反射面の中心点における法線である第1法線の軌跡によって第1平面を形成するように前記第1ミラーが揺動する第1MEMS」に相当し、また、上記第2の走査ミラーは、「前記第2反射面の中心点における法線である第2法線の軌跡によって前記第1平面に直交する第2平面を形成するように前記第2ミラーが揺動する第2MEMS」に相当する。

(3)引用発明の「光モジュール101」は、「レーザ光源モジュール100、走査ミラー108を含む走査部を備え」ており、「レーザ光源モジュール100は、第1のレーザ1a、第2のレーザ1b、第3のレーザ1cを有して」いるものであるため、本願発明の「レーザダイオードと、第1MEMSと第2MEMSと、を含む」「光形成部」に相当する。

(4)したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備えている。

4 本願発明の「前記第1ミラーは円盤状の形状を有し、前記第2ミラーは長方形状の形状を有し、前記第2反射面の中心点を通る長軸は、前記第2反射面上における前記第1平面と一致し、かつ前記第2ミラーの揺動軸と一致する、」の特定事項について

「第1ミラーと第2ミラー」について、本願発明は、「第1ミラーは円盤状の形状を有し、前記第2ミラーは長方形状の形状を有」するものであるのに対し、引用発明は、いずれの走査ミラーも形状が不明であり、第2の走査ミラーの反射面の中心点を通る長軸及び揺動軸の配置と、第1の走査ミラーが揺動することにより中心点からの法線の軌跡によって形成される平面との位置関係も不明である。

5 本願発明の「光モジュール。」の特定事項について

引用発明の「走査型画像表示装置110」は、「レーザビームを走査しスクリーン107へ投射する」ものであり、光モジュール101とカバー111及びベース112を密着させた一体的な構成を備える走査型画像表示装置110であるから、本願発明の光形成部と光形成部を封止する保護部材とを備える「光モジュール」に相当する。

第6 一致点及び相違点の認定

上記第5によれば、本願発明と引用発明とは、

「光を形成するように構成される光形成部と、

前記光形成部を取り囲み、前記光形成部を封止する保護部材と、を備え、

前記保護部材は、

平板状の形状を有し、主面を有する基部と、

前記主面上に配置され、窓部を有する蓋部と、を含み、

前記光形成部は、

レーザダイオードと、

前記レーザダイオードからの光を走査するように反射する第1反射面を有する第1ミラーを含み、前記第1反射面の中心点における法線である第1法線の軌跡によって第1平面を形成するように前記第1ミラーが揺動する第1MEMSと、

前記第1ミラーからの光を走査し、前記窓部に向けて反射する第2反射面を有する第2ミラーを含み、前記第2反射面の中心点における法線である第2法線の軌跡によって前記第1平面に直交する第2平面を形成するように前記第2ミラーが揺動する第2MEMSと、を含む、

光モジュール。」である点で一致し、次の点で相違する。

<相違点1>

「窓部」が、本願発明は、「基部の主面に対向する領域」に設けるものであるのに対し、引用発明は、「カバー111」の側面に設けられているものである点。

<相違点2>

「第1ミラーと第2ミラー」が、本願発明は、「第1ミラーは円盤状の形状を有し、第2ミラーは長方形状の形状を有」するものであり、「第2反射面の中心点を通る長軸」が、本願発明は、「第2反射面上における前記第1平面と一致し、かつ前記第2ミラーの揺動軸と一致するものであるのに対し、引用発明は、いずれの走査ミラーも形状が不明であり、第2の走査ミラーの反射面の中心点を通る長軸及び揺動軸の配置と、第1の走査ミラーが揺動することにより中心点からの法線の軌跡によって形成される平面との位置関係も不明である点。

第7 相違点の判断

1 相違点1について

(1)引用発明には、結露した水滴が光学部品へ落下することを防止し得る光モジュール及び走査型画像表示装置であり(【0007】)、封止ガラスなどの光学部品等に結露しない、ないしは結露した水滴が光学部品等に付着することを防ぐ構造を採るものである(【0026】)。そのため、封止ガラスをカバー111に設けるにあたり、図3に例示されるカバー111の側面のように、水滴が落下することを回避できる位置を検討することになるところ、引用文献1のカバー111は、側面のみならず、ベース112に対向する上面を有しており、上面に対して結露した水滴が落下しないことは明らかであるから、当該上面は封止ガラスを設ける位置として検討対象となる。

一方、光走査装置の技術分野において、基部の主面に対向する領域に窓部を設けることは周知技術である(例えば、特開2013-058564号公報の【0019】、【0025】、図1を参照。)。

そうすると、引用発明においてカバー111に封止ガラスを設ける位置として、上記周知技術のように、ベース112に対向する領域、すなわち、カバー111の上面に封止ガラスを形成するようにして、相違点1に係る本願発明の構成に至ることは、当業者にとって容易である。

2 相違点2について

(1)画像表示装置の分野において、MEMSミラーを用いた1次元走査の光走査装置を2組配置し、各々のミラーで反射される光線をそれぞれ水平走査、垂直走査することにより、投影面に2次元画像を表示させる画像投影装置は周知技術であるところ(例えば、特開2012-145753号公報の【0004】、【0023】~【0026】、【0033】~【0036】、図1~3を参照。)、上記2組のMEMSミラーの形状として、それぞれの走査ミラーの形状は円盤状や長方形状など、様々な形状とすることができること(同文献の【0026】、【0035】参照)、第1のミラーより面積の大きい第2のミラーを用いること(同文献の【0036】、図1参照)は技術常識である。

(2)引用発明を開示する引用文献1には、「小型プロジェクタの開発が盛んである」(【0002】)ことが記載されており、画像表示装置の分野において小型化は一般的な課題であることから、引用発明において、第1の1軸駆動の走査ミラーの形状を当該走査ミラーに入射するレーザのスポット径を満たす最小形状である円盤状とし、第2の1軸駆動の走査ミラーの形状を第1の走査ミラーからの平面状の光線を全て反射できる小さな面積の長方形状とすることは当業者が容易に想到し得ることである。そして、第2の1軸駆動の走査ミラーの形状を前記小さな面積の長方形状とする上で、第1の走査ミラーがレーザビームを反射して形成される平面が第2の1軸駆動の走査ミラーの小さな面積で反射されるように、当該平面が第2の走査ミラーが揺動軸に一致するように構成することは適宜選択され得ることであるから、相違点2に係る本願発明の構成に至ることは、当業者にとって容易である。

3 本願発明の効果について

本願発明の効果は、本願発明の構成が奏するものとして、当業者が引用発明並びに上記周知技術及び技術常識に基づいて予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。

4 小括

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明並びに上記周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

第8 請求人の主張について

請求人は、相違点2に係る本願発明の構成に関して、第1ミラーを円盤状、第2ミラーを長方形状とし、この順で配置することで適切な揺動特性を得ることができる旨主張する。

しかしながら、上記第7の2で説示したとおり、相違点2に係る本願発明の構成に至ることは、当業者にとって容易であり、請求人が主張する効果は、相違点2に係る本願発明の構成において、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎないから、請求人の主張は採用できない。

第9 むすび

したがって、本願発明は、引用発明並びに上記周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月5日

審判長 特許庁審判官 秋田 将行

特許庁審判官 齋藤 卓司

特許庁審判官 山村 浩

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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