審判番号 不服2023-005039
請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ（代理人 弁理士2名）
特願２０１９－４２６３１「情報出力方法、情報出力装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和２年９月１０日出願公開、特開２０２０－１４４７７４、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成３１年３月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年６月３０日付け：拒絶理由通知書
令和４年９月６日： 意見書、手続補正書の提出
令和４年１２月８日付け：拒絶査定
令和５年３月２８日： 審判請求書、手続補正書の提出
令和５年８月２８日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書
令和５年１１月２２日： 意見書、手続補正書の提出
第２ 原査定の概要
原査定（令和４年１２月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
本願請求項１、１２に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、本願請求項２に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、本願請求項３－１０に係る発明は、以下の引用文献１－４に基づいて、本願請求項１１、１３に係る発明は、以下の引用文献１－５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１３－１６２３１４号公報
２．国際公開第２０１７／００２４８８号
３．特開２０１３－２５８６５６号公報
４．特開２０１０－０１６４３２号公報
５．特開２００３－１６２６２６号公報
第３ 当審拒絶理由の概要
当審が令和５年８月２８日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
１ （サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１） 請求項１の「一以上のユーザが利用する二以上の出力装置に対して情報を出力する情報出力装置における情報出力方法であって」の記載によれば、請求項１に係る発明は、「出力装置」とは別個の装置であって出力装置に情報を出力する「情報出力装置」が、「一以上の操作者が操作した一以上の機器の操作履歴に関する第一情報を取得し・・・（中略）・・・複数の出力装置の近傍で同時に前記第二ユーザが検出された場合、前記第四情報及び前記第二情報に基づき、前記第二ユーザに対する前記通知情報の出力先の出力装置を特定する」という処理を行う情報出力方法であると把握できるが、そのような発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。
すなわち、発明の詳細な説明（【００４０】－【０１７９】等参照）において、出力装置における情報出力方法は記載されていると認められるが、出力装置とは別個の装置であって出力装置に情報を出力する情報出力装置における情報出力方法が記載されているとは認められない。
請求項１を引用する請求項２－１０、請求項１を別カテゴリとして記載した請求項１１、１２にも同様の理由が存在する。
（２） 請求項１の「前記二以上の出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行い」の記載によれば、請求項１に係る発明は、「二以上の出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行」うと把握できるが、そのような発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。
すなわち、発明の詳細な説明（【０１０８】－【０１１０】等参照）において、単独のパネル装置の近傍に存在する人物のユーザＩＤを取得する構成は記載されていると認められるが、二以上のパネル装置の近傍に存在する人物のユーザＩＤを取得する構成が記載されているとは認められない。
請求項１を引用する請求項２－１０、請求項１を別カテゴリとして記載した請求項１１、１２にも同様の理由が存在する。
（３） 請求項１の「前記特定された機器及び前記第一操作者に関する情報と前記第二情報と前記第三情報とに基づき、前記第一操作者と一致する前記第一ユーザである第二ユーザが存在するか否かを判定し」の記載によれば、請求項１に係る発明は、「第一操作者と一致する前記第一ユーザである第二ユーザが存在するか否かを判定」するために、「特定された機器及び前記第一操作者に関する情報」及び「二以上の出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する」「第二情報」とともに、「第一ユーザの挙動に関する」「第三情報」を用いていると把握できるが、そのような発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。
すなわち、発明の詳細な説明（【０１０８】－【０１１０】、【０１２３】、【０１２４】等参照）において、「操作履歴情報に基づき、稼働状態に変化が生じた又は所定時間内に稼働状態が変化し得る通知対象の被制御機器１０３を特定し、当該稼働状態の変化に関する操作を行った操作者」と「パネル装置１０２の近傍に存在する人物のユーザＩＤ」とが一致するか否かを判定している構成は記載されていると認められるが、当該判定に「第一ユーザの挙動に関する情報」を用いている構成が記載されているとは認められない。
請求項１を引用する請求項２－１０、請求項１を別カテゴリとして記載した請求項１１、１２にも同様の理由が存在する。
（４） 請求項１の「複数の出力装置の近傍で同時に前記第二ユーザが検出された場合、前記第四情報及び前記第二情報に基づき、前記第二ユーザに対する前記通知情報の出力先の出力装置を特定する」の記載によれば、請求項１に係る発明は、「複数の出力装置の近傍で同時に前記第二ユーザが検出された場合」において、「前記第四情報及び前記第二情報に基づき、前記第二ユーザに対する前記通知情報の出力先の出力装置を特定する」処理を行っていると把握できるが、そのような発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。
すなわち、発明の詳細な説明（【０１０８】－【０１１０】、【０１７１】－【０１７５】及び図７等参照）において、「複数のパネル装置１０２の近傍で同時に一人のユーザ１０４が検出される場合」において、「パネル装置１０２」が、「検出履歴情報（第四情報）及びパネル装置の近傍に存在する人物のユーザＩＤに基づき」、「自身のパネル装置において通知情報を出力させるか否かを切り替える」構成は記載されていると認められるが、通知情報の出力先のパネル装置を特定する構成が記載されているとは認められない。
請求項１を引用する請求項２－１０、請求項１を別カテゴリとして記載した請求項１１、１２にも同様の理由が存在する。
（５） 請求項１０の「第一機器に関する第一通知情報が出力された時点から次に前記第一機器の操作が行われるまでの経過時間に基づき、前記第一通知情報を再出力する対象のユーザを決定し、当該決定されたユーザを近傍で検出した一以上の出力装置に対して、前記第一通知情報を再出力する」の記載によれば、請求項１０に係る発明は、「第一機器に関する第一通知情報が出力された時点から次に前記第一機器の操作が行われるまでの経過時間に基づき、前記第一通知情報を再出力する対象のユーザを決定し、当該決定されたユーザを近傍で検出した一以上の出力装置に対して、前記第一通知情報を再出力する」処理を行っていると把握できるが、そのような発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。
すなわち、発明の詳細な説明（【０１６０】－【０１６３】及び図８等参照）において、「パネル装置１０２」が、「被制御機器１０３の稼働完了状態を示す情報を含む通知情報を出力した時点から、前記所定時間以上何ら操作されていない場合に、ステップＳ２０４で識別されたユーザ１０４が誰であっても、当該被制御機器１０３が稼働完了状態になったことを再通知する」構成は記載されていると認められるが、被制御機器１０３の稼働完了状態を示す情報を含む通知情報を出力した時点からの経過時間に基づき、通知情報を再出力する対象のユーザを決定する構成は記載されておらず、また、当該決定された通知情報を再出力する対象のユーザを近傍で検出したパネル装置１０２に対して、通知情報を再出力する構成についても記載されていない。
請求項１０を別カテゴリとして記載した請求項１２にも同様の理由が存在する。
よって、請求項１－１２に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。
２ （明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１） 請求項１に記載の「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すのか、異なる装置を指すのかが不明確である。
請求項１を引用する請求項２－１０、請求項１を別カテゴリとして記載した請求項１１、１２にも同様の理由が存在する。
（２） 上記（１）に記載したとおり、請求項１に記載の「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すのか、異なる装置を指すのかが不明確であるが、仮に、「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すとすれば、請求項１の「二以上の出力装置に対して情報を出力する情報出力装置」の記載は、情報の出力先と出力元の装置が同一の装置であり、当該同一の出力先の装置が複数存在するという実現不可能な構成であると把握できるから、発明の構成が理解できない。
請求項１を引用する請求項２－１０、請求項１を別カテゴリとして記載した請求項１１、１２にも同様の理由が存在する。
（３） 上記（１）に記載したとおり、請求項１に記載の「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すのか、異なる装置を指すのかが不明確であるが、仮に、「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すとすれば、請求項１の「前記第二ユーザを検出した一以上の出力装置に対して、前記決定された出力態様により前記通知情報を出力し」の記載は、通知情報の出力先と出力元の装置が同一の装置であると把握できるから、発明の構成が理解できない。
請求項１を引用する請求項２－１０、請求項１を別カテゴリとして記載した請求項１１、１２にも同様の理由が存在する。
（４） 上記（１）に記載したとおり、請求項１に記載の「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すのか、異なる装置を指すのかが不明確であるが、仮に、「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すとすれば、請求項１の「前記二以上の出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行い」の記載が意味する発明の構成が理解できない。
請求項１を引用する請求項２－１０、請求項１を別カテゴリとして記載した請求項１１、１２にも同様の理由が存在する。
（５） 上記（１）に記載したとおり、請求項１に記載の「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すのか、異なる装置を指すのかが不明確であるが、仮に、「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すとすれば、請求項１の「前記第二ユーザを検出した一以上の出力装置に対して、前記決定された出力態様により前記通知情報を出力し」の記載において出力装置が二以上である場合の記載が意味する発明の構成が理解できない。
請求項１を引用する請求項２－１０、請求項１を別カテゴリとして記載した請求項１１、１２にも同様の理由が存在する。
（６） 上記（１）に記載したとおり、請求項１に記載の「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すのか、異なる装置を指すのかが不明確であるが、仮に、「出力装置」と「情報出力装置」が同じ装置を指すとすれば、請求項５の「前記二以上の出力装置と前記第一ユーザとの離間距離を二回取得する処理を行い」の記載が意味する発明の構成が理解できない。
請求項５を引用する請求項６－１０、請求項５を別カテゴリとして記載した請求項１２にも同様の理由が存在する。
よって、請求項１－１２に係る発明は明確でない。
第４ 本願発明
本願請求項１－１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１２」という。）は、令和５年１１月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、１１、１２は以下のとおりの発明である。
「 【請求項１】
コンピュータが、
一以上の操作者が操作した一以上の機器の操作履歴に関する第一情報を取得し、
一以上のユーザが利用する出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行い、
前記第一ユーザの挙動に関する第三情報を取得し、
前記第一情報に基づき、前記一以上の機器のうち状態の変化が生じた又は所定時間以内に状態の変化が生じ得る機器と前記状態の変化に関する操作を行った第一操作者とを特定し、
前記特定された機器及び前記第一操作者に関する情報と前記第二情報とに基づき、前記第一操作者と一致する前記第一ユーザである第二ユーザが存在するか否かを判定し、
前記第二ユーザが存在する場合、
前記第三情報に基づく、前記第二ユーザの、前記出力装置からの情報の取得意識の程度に応じて、（１）前記第二ユーザが操作した機器の状態の変化が生じた旨、又は（２）前記第二ユーザが操作した機器の状態が所定時間以内に変化しうる旨を示す通知情報を前記第二ユーザに把握させうる出力態様を決定し、
前記第二ユーザを検出した前記出力装置は、前記決定された出力態様により前記通知情報を出力し、
前記コンピュータは、
二以上の前記出力装置が近傍で前記一以上のユーザを検出した履歴に関する第四情報を更に取得し、
前記二以上の前記出力装置は、近傍で同時に前記第二ユーザを検出した場合、前記第四情報及び前記第二情報に基づき、前記通知情報を出力するか否かを切り替える、
情報出力方法。」
「 【請求項１１】
一以上の操作者が操作した一以上の機器の操作履歴に関する第一情報を取得する第一取得部と、
一以上のユーザが利用する出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行う第二取得部と、
前記第一ユーザの挙動に関する第三情報を取得する第三取得部と、
前記第一情報に基づき、前記一以上の機器のうち状態の変化が生じた又は所定時間以内に状態の変化が生じ得る機器と前記状態の変化に関する操作を行った第一操作者とを特定する特定部と、
前記特定された機器及び前記第一操作者に関する情報と前記第二情報とに基づき、前記第一操作者と一致する前記第一ユーザである第二ユーザが存在するか否かを判定し、
前記第二ユーザが存在する場合、
前記第三情報に基づく、前記第二ユーザの、前記出力装置からの情報の取得意識の程度に応じて、（１）前記第二ユーザが操作した機器の状態の変化が生じた旨、又は（２）前記第二ユーザが操作した機器の状態が所定時間以内に変化しうる旨を示す通知情報を前記第二ユーザに把握させうる出力態様を決定する決定部と、
前記決定された出力態様により前記通知情報を出力する出力部と、
を備え、
前記出力部は、二以上の前記出力装置の近傍で同時に前記第二ユーザが検出された場合、前記二以上の前記出力装置が近傍で前記一以上のユーザを検出した履歴に関する第四情報及び前記第二情報に基づき、前記通知情報を出力するか否かを切り替える
情報出力装置。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか一項に記載の情報出力方法を前記コンピュータ及び前記出力装置に実行させるためのプログラム。」
また、本願発明２－１０は、本願発明１を減縮した発明である。
第５ 引用文献、引用発明等
１ 引用文献１及び引用発明
（１） 引用文献１
当審拒絶理由に引用された引用文献１には、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア 「【図１】
〔図省略〕
」
イ 「【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態における処理の概要を示す図である。同図は、洗面所に設置された洗濯機で洗濯をするシーンを想定したものである。同図において、ユーザ登録時１０の処理の一例と、洗濯待ちのとき１５の処理の一例と、洗濯完了時１７の処理の一例とが示されている。
【００１７】
同図のユーザ登録時１０において、ユーザが例えばその住居において衣服１４を洗濯機１００に投入し、洗濯機１００がユーザＡの所持する携帯端末装置３００－１から発する無線波を受信して、ユーザＡを識別するユーザ識別情報を読み取っていることが示されている。これにより、洗濯機１００は、ユーザ識別情報を保持する。その後、ユーザは洗濯機のスタートボタンを押下することにより、洗濯機１００は洗濯を開始する。」
ウ 「【図２】
〔図省略〕
」
エ 「【００２２】
図２は、本実施形態における通知システム１の概略ブロック図である。通知システム１は、洗濯機（第１の機器）１００、ホームサーバ（サーバ装置）２００、携帯端末装置３００－１、電子レンジ３００－２、報知装置（第２の機器）３００－３、…、報知装置（第２の機器）３００－Ｎ（Ｎは正の整数）を備える。ここで、洗濯機１００は、発信装置の一例である。また、携帯端末装置３００－１及び電子レンジ３００－２は、通知の対象となる対象ユーザに対して通知する報知装置の一例である。すなわち、通知システム１は、Ｎ個の報知装置（第２の機器）３００－ｉ（ｉは１からＮまでの整数）を備える。
【００２３】
発信装置は、予め決められた報知条件（例えば、洗濯完了）を満たす場合、報知命令（例えば、洗濯完了）を示す報知命令情報を、ホームサーバ２００を介して特定の報知装置３００－ｉへ送信する。報知装置３００－ｉは、発信装置が送信した報知命令情報に基づいて報知する。換言すれば、洗濯機（第１の機器）１００は、予め決められた条件を満たす場合（例えば、洗濯が完了した場合）、報知命令を示す報知命令情報を、自機器とは異なる報知装置（第２の機器）３００－ｉへ送信する。そして、報知装置（第２の機器）３００－ｉは、その報知命令情報に基づいて報知する。
また、本実施形態において、各装置が無線でデータを送信する場合、一例として無線ＬＡＮを用いるものとする。なお、報知装置３００－ｉは、洗濯機１００が通知元であることを含めて通知してもよい。
【００２４】
洗濯機１００は、携帯端末装置３００－１が保持するユーザ識別情報を読み取り、読み取ったユーザ識別情報をその内蔵する記憶部で保持する。これにより、洗濯機１００は、報知命令（例えば、洗濯完了の報知命令またはエラーの報知命令）の通知先となるユーザのユーザ識別情報を保持することができる。
そして、洗濯機１００は、予め決められた通知要件を満たした場合（例えば、洗濯が完了した場合）、その通知要件に対応する報知命令情報と、ユーザ識別情報とをホームサーバ２００に無線波で送信する。
【００２５】
携帯端末装置３００－１は、レシピ情報とともにユーザ識別情報を電子レンジ３００－２へ無線で送信する。なお、電子レンジ３００－２は、携帯端末装置３００－１が電子レンジ３００－２を起点として予め決められた距離範囲内（以下、近接範囲内ともいう）にある場合、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などの近接検知によって、携帯端末装置３００－１からユーザ識別情報を読み出してもよい。
【００２６】
電子レンジ３００－２は、携帯端末装置３００－１から送信されたユーザ識別情報を受信し、受信したユーザ識別情報をホームサーバ２００へ無線で送信する。
報知装置３００－ｉ（ここでｉは３からＮまでの整数）は、携帯端末装置３００－１が予め決められた距離範囲内（以下、近接範囲内ともいう）にある場合、例えば、ＮＦＣ、ＲＦＩＤなどの近接検知によって、携帯端末装置３００－１からユーザ識別情報を読み出す。そして、報知装置３００－ｉは、読み出したユーザ識別情報をホームサーバ２００へ無線で送信する。
【００２７】
ホームサーバ２００には、携帯端末装置３００－１からユーザ識別情報を受信した場合、そのユーザ識別情報と、携帯端末装置３００－１を識別する報知装置識別情報と、携帯端末装置３００－１のＩＰアドレスとを関連付けて保持する。
ホームサーバ２００は、電子レンジ３００－２からユーザ識別情報を受信した場合、受信したユーザ識別情報と、電子レンジ３００－２の識別情報である報知装置識別情報と、電子レンジ３００－２のＩＰアドレスとを関連付けて内蔵する記憶部で保持する。これにより、ホームサーバ２００は、ユーザ識別情報が示すユーザが電子レンジの近くにいることを認識することができる。
【００２８】
そして、ホームサーバ２００は、洗濯機１００から報知命令情報とユーザ識別情報とを受信した場合、ユーザ識別情報に対応するＩＰアドレス（例えば、電子レンジ３００－２のＩＰアドレス）を読み出す。そして、ホームサーバ２００は、読み出したＩＰアドレスを指定して電子レンジ３００－２へ、洗濯機１００から受信した報知命令情報を送信する。
【００２９】
携帯端末装置３００－１は、ホームサーバ２００から報知命令情報を受信した場合、報知命令情報に応じた振動パターンで振動する。ここで、振動パターンとは、振動強度の時間的な変動のパターン（様式）のことである。
電子レンジ３００－２は、ホームサーバ２００から報知命令情報を受信した場合、報知命令情報が示す報知命令を音声で出力する。
【００３０】
また、ホームサーバ２００は、洗濯機１００から報知命令情報とユーザ識別情報とを受信した場合、ユーザ識別情報に対応する携帯端末装置３００－１のＩＰアドレスを読み出す。そして、ホームサーバ２００は、携帯端末装置３００－１のＩＰアドレスを指定して、携帯端末装置３００－１へ、洗濯機１００から受信した報知命令情報を無線波で送信する。
【００３１】
なお、ユーザが洗濯機の操作画面にて洗濯機からの「洗濯完了」や「エラー」の通知先となるユーザを設定してもよい。通知先となるユーザは必ずしも一人ではなく、複数であっても、全員であってもよい。
また、洗濯機１００はこの通知処理と同時に従来通り音声などを出力してユーザに通知してもよい。
【００３２】
携帯端末装置３００－１は、振動だけでなく、表示又は音声などを利用してユーザに「洗濯終了」や「エラー」といった報知命令を通知してもよい。表示は、携帯端末装置に設けられた表示装置により行い、音声は、携帯端末に設けられたスピーカーを用いて出力される。
電子レンジ３００－２は、音声だけでなく、表示又は振動などを利用してユーザに「洗濯終了」や「エラー」といった報知命令を通知してもよい。表示又は振動は、電子レンジ３００－２に設けられた表示装置又は振動装置により行う。
また、他の報知装置３００－ｉ（ここでｉは３からＮまでの整数）は、表示、音声又は振動などを利用してユーザに「洗濯終了」や「エラー」といった報知命令を通知してもよい。
【００３３】
また、ホームサーバ２００は、上記の報知の方式（例えば、表示、音声、振動）のいずれかを選択してもよい。その場合、ホームサーバ２００は、通知先となる報知装置を識別する報知装置識別情報と報知の方式を示す報知方式情報を各報知装置３００－ｉへ送信してもよい。この場合、ホームサーバ２００は、報知装置３００－ｉ毎に最適な報知方式を保持しており、報知装置３００－ｉに応じて最適な報知方式を読み出し、読み出した最適な報知方式を示す報知方式情報を当該報知装置３００－ｉへ送信してもよい。これにより、各報知装置３００－ｉは、報知方式情報が示す報知方式で報知することができ、各報知装置３００－ｉは、報知装置３００－ｉ毎に最適な報知方式で報知することができる。」
ここで、上記ア－エの記載から、引用文献１には、「通知システム１の情報出力方法」が記載されていると認められる。
（２） 引用発明
したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザ登録時において、ユーザがその住居において衣服を洗濯機１００に投入し、洗濯機１００がユーザの所持する携帯端末装置３００－１から発する無線波を受信して、ユーザを識別するユーザ識別情報を読み取って、これにより、洗濯機１００は、ユーザ識別情報を保持し、その後、ユーザは洗濯機のスタートボタンを押下することにより、洗濯機１００は洗濯を開始する、
通知システム１であって、通知システム１は、洗濯機１００、ホームサーバ２００、携帯端末装置３００－１、電子レンジ３００－２を備え、電子レンジ３００－２は、通知の対象となる対象ユーザに対して通知する報知装置であり、
洗濯機１００は、予め決められた通知要件を満たした場合（洗濯が完了した場合）、その通知要件に対応する報知命令情報と、ユーザ識別情報とをホームサーバ２００に送信し、
電子レンジ３００－２は、携帯端末装置３００－１が電子レンジ３００－２を起点として近接範囲内にある場合、近接検知によって、携帯端末装置３００－１からユーザ識別情報を読み出し、
電子レンジ３００－２は、携帯端末装置３００－１から送信されたユーザ識別情報を受信し、受信したユーザ識別情報をホームサーバ２００へ無線で送信し、
ホームサーバ２００は、電子レンジ３００－２からユーザ識別情報を受信した場合、受信したユーザ識別情報と、電子レンジ３００－２の識別情報である報知装置識別情報と、電子レンジ３００－２のＩＰアドレスとを関連付けて内蔵する記憶部で保持し、
ホームサーバ２００は、洗濯機１００から報知命令情報とユーザ識別情報とを受信した場合、ユーザ識別情報に対応する電子レンジ３００－２のＩＰアドレスを読み出し、そして、ホームサーバ２００は、読み出したＩＰアドレスを指定して電子レンジ３００－２へ、洗濯機１００から受信した報知命令情報を送信し、
電子レンジ３００－２は、ホームサーバ２００から報知命令情報を受信した場合、報知命令情報が示す報知命令を出力し、
ホームサーバ２００は、報知の方式（例えば、表示、音声、振動）のいずれかを選択してもよく、その場合、ホームサーバ２００は、通知先となる報知装置を識別する報知装置識別情報と報知の方式を示す報知方式情報を各報知装置へ送信してもよい、
通知システム１の情報出力方法。」
２ 引用文献２－４について
（１） 引用文献２には、以下の記載がある。
「[図1]
〔図省略〕
[図2]
〔図省略〕
「[0035] また、状況取得部１０４は、センサ部１０２や図１を参照して説明したセンサ装置３によって取得されるセンシングデータ、及び図１を参照して説明したサーバ４から送信されるユーザ２のパーソナルデータ等の解析を行うことで状況情報を生成（取得）してもよい。センサ部１０２やセンサ装置３により取得されるセンシングデータには、例えば上述した各センサにより取得される、現在および過去における、加速度データ、ＧＰＳデータ、心拍データ、音声データ、画像データ、照度データ等の情報が含まれてもよい。
[0036] 例えば、ユーザ行動における状況項目は、センシングデータ、パーソナルデータ、現在時刻、地図データ、路線データ、各種統計データを解析することで取得されてもよい。例えば、加速度データやＧＰＳデータ、地図データ、路線データは、歩いている、走っている、運転中、電車乗車中等、ユーザ２の移動に関連するユーザ行動を認識するのに有用である。また、心拍データは、睡眠中であるかどうかを認識するのに有用である。また、音声データや画像データは、例えば料理中、ゴルフスイング中、サッカー観戦中、会話中、音楽鑑賞中等のユーザ行動を認識するのに有用である。」
「[0042] （入出力方式特定部）
入出力方式特定部１０８（特定部）は、状況取得部１０４が取得した状況情報に基づいて、ユーザインタフェースの入力方式と出力方式（入出力方式）の特定を行い、特定された入出力方式の情報を制御部１１０に提供する。例えば、入出力方式特定部１０８は、状況情報（複数の状況カテゴリにおける状況項目の組み合わせ）と、状況項目ごとに予め設定された各入力方式または各出力方式の評価値に基づいて、当該特定を行ってもよい。かかる構成によれば、複数の状況カテゴリにおける状況項目の組み合わせによって網羅される多様な状況に応じて、随時適切な入出力方式に変更することが可能である。また、新たな入出力方式が利用可能になった場合、当該入出力方式の評価値を設定することで、入出力方式特定の方法を変更することなく、当該入出力方式に対応可能であるため、本技術は多様な入出力方式に対応することが可能である。
[0043] 例えば、上記の評価値は、当該評価値にかかる状況項目において、より好ましい入力方式または出力方式の評価値がより小さくなるように設定されてもよい。また、かかる場合、入出力方式特定部１０８は、状況情報に応じた評価値を加算することで得られる合計評価値が最も小さい入力方式または出力方式を特定することで、上記入出力方式の特定を行ってもよい。ここで、状況情報は状況項目の組み合わせであるから、例えば入出力方式特定部１０８は、状況情報に含まれる複数の状況項目に対応する評価値を加算して入出力方式ごとに合計評価値を算出し、合計評価値が最も小さい入力方式、及び出力方式をそれぞれ特定してもよい。かかる構成によれば、状況情報に応じて、より好ましい入出力方式を特定することが可能であるという効果がある。」
（２） 引用文献３には、以下の記載がある。
「【図１】
〔図省略〕
」
「【００２２】
また、人検知装置２００は、家屋１０における部屋ごとに設置され、設置された部屋において、人を検知する電子機器である。
なお、図１においては、８つの人検知装置２００が示されているが、これらの人検知装置２００について個々に説明する場合には、それぞれの種別により示す。具体的に、人検知装置２００の各々は、人感センサ２００－１～２００－６、カメラ２００－７、カード認証ドア鍵２００－８である。
また、上記の例では、人検知装置２００とユーザ利用装置１００とがそれぞれ独立した装置である例を挙げているが、例えばユーザ利用装置１００として人検知装置２００を備えるものがあってもよい。このようなユーザ利用装置１００の具体例として、人感センサにより検出した人の存在の有無に応じて電源コントロールなどを行うテレビジョン受像機を挙げることができる。また、部屋における人の存在の有無や人の位置などの人の存在状況に応じて空調を制御するエアコンディショナを挙げることができる。」
「【００２９】
これらの人検知装置２００（２００－１～２００－８）は、それぞれ、ゲートウェイ４００からネットワーク７００を経由して情報通知サーバ５００と通信する機能を有する。人検知装置２００は、上記のように出力した人検知情報を機器状態情報として情報通知サーバ５００に対して送信する。」
（３） 引用文献４には、以下の記載がある。
「【図１５】
〔図省略〕
【図１６】
〔図省略〕
【図１７】
〔図省略〕
」
【０１８８】
例えば図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）では、ユーザが表示部３４０を注視しているか否かに応じて、表示画像の表示態様を変化させている。具体的には図１５（Ａ）では、ユーザの視線方向は表示部３４０の方向に向いておらず、表示部３４０を注視していない。この場合には、例えば天気予報の画像として、通常画像（第１の画像）が表示される。なお、ユーザが注視しているか否かはユーザ検知センサ３５０を用いて検出できる。
【０１８９】
一方、図１５（Ｂ）では、ユーザが表示部３４０を注視している。例えば表示部３４０がユーザの視野範囲内に一定時間以上入っている。この場合には、図１５（Ａ）の画像の関連画像（第１の画像の関連画像である注視用画像）が表示される。即ち図１５（Ａ）では天気予報の画像が表示されているが、図１５（Ｂ）では、天気予報に関連する画像として、花粉情報を知らせる画像が表示される。
【０１９０】
例えば図１５（Ａ）の状態から図１５（Ｂ）のようにユーザが表示部３４０を一定時間注視する状態になった場合に、図１５（Ａ）の画像を表示し続けると、表示画像が単調になってしまい、変化に乏しい。
【０１９１】
この点、図１５（Ｂ）では、ユーザが一定時間注視していることを条件に、図１５（Ａ）の関連画像である花粉情報の画像を表示している。このようにすれば、ユーザが注視したことで、画像の表示態様が変化し、変化に富んだ画像をユーザに表示できるようになる。またユーザに対して様々な情報を効率的に提供できる。
【０１９２】
また図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）では、ユーザが注視していることを条件に、簡略画像から詳細画像に表示画像を切り替えている。具体的には図１６（Ａ）では、ユーザが表示部３４０を注視していないため、株情報の画像として、簡略画像（第１の画像）を表示している。即ち、平均的な株価や為替の動きを簡略的に表示している。
【０１９３】
一方、図１６（Ｂ）では、ユーザが表示部３４０を一定時間注視していると判断されたため、詳細画像（第１の画像の詳細画像である注視用画像）に切り替えている。具体的には、個別銘柄の株価の変化を知らせる詳細画像が表示される。こうすることで、ユーザは、表示部３４０を注視することで、株価の動きの詳細を知ることが可能になる。なお、複数の銘柄のうちのどの銘柄を表示するのかを（複数の表示項目のうちのどの表示項目を表示するのかを）、操作部３６０等を用いてユーザが予め登録できるようにしてもよい。このようにすれば、株情報の簡略画像が表示されている時にユーザが表示部３４０を注視することで、ユーザがお気に入りとして登録された銘柄の株価の詳細を知らせる画像が表示されるようになり、ユーザの利便性を向上できる。
【０１９４】
なお、ユーザの注視状態（広義には視認状態）に基づく表示態様の変化は、図１５（Ａ）～図１６（Ｂ）に限定されず、文字のサイズを変化させたり、画面分割数を変化させるなどの種々の変形実施が可能である。
【０１９５】
例えば図１７（Ａ）では、第１、第２、第３、第４の分割画面に、各々、天気情報、株価情報、交通情報、カレンダ情報の画像が表示されている。この状態で、例えば天気情報が表示される第１の分割画面をユーザが注視していることが検出されると、図１７（Ｂ）に示すように、天気情報が選択されてその画像が表示される。このようにすれば、ユーザが分割画面のいずれかを注視することで、その分割画面を選択できるようになる。なお、例えばユーザが図１７（Ｂ）の画像を更に一定時間注視すると、天気情報の詳細を知らせる詳細画像を表示したり、天気の関連情報を知らせる関連画像を表示するようにしてもよい。
【０１９６】
以上の本実施形態の手法によれば、ユーザの注視等の視認状態が検出されると、それに応じて表示画像の表示態様が変化する。従って、ユーザに提供する表示画像のバラエティを増すと共に効率的な情報伝達が可能になり、これまでにないタイプのデジタルフォトフレームの提供が可能になる。」
（４） 引用文献５には、以下の記載がある。
「【００２０】本発明に係る情報報知システムは、第１ユーザ及び該第１ユーザに関連付けた第２ユーザを記憶する手段と、機器を操作したユーザが第１ユーザであるか否かを判定する手段とを備え、機器を操作したユーザが第１ユーザであると判定した場合、前記存在判定手段は、前記第１ユーザ又は前記第２ユーザが機器の近傍に存在するか否かを判定する手段を有し、また、一の機器の近傍に前記第１ユーザ又は前記第２ユーザが存在すると判定し、かつ、前記第１ユーザに操作された他の１又は複数の機器が前記状態であると判定した場合、前記機器の状態情報を前記一の機器の報知手段を用いて報知するよう構成してあることを特徴とする。
【００２１】本発明にあっては、例えば、予めユーザ記憶手段に、第１ユーザと該第１ユーザの家族である第２ユーザとを記憶させておき、第１ユーザの家族ではない第３ユーザは記憶させないでおく。機器を操作したユーザが第１ユーザであるか否かを判定する手段が、洗濯機を操作して洗濯作業を開始させたユーザが第１ユーザであると判定した場合、状態判定手段が、洗濯機の状態情報をユーザに報知すべきであると判定し、存在判定手段が、電子レンジの近傍に第１ユーザ又は第２ユーザが存在すると判定したときは、前記電子レンジの報知手段を用いて洗濯機の状態情報を報知し、第１ユーザ又は第２ユーザが存在しないと判定したときは、第３ユーザが存在するときであっても、状態情報の報知を行なわない。又は、各機器の近傍に第１ユーザが存在しないと判定し、電子レンジの近傍に第２ユーザが存在すると判定したとき、前記電子レンジの報知手段を用いて洗濯機の状態情報を報知する。あるいは、第１ユーザに洗濯機の状態情報を報知したが、洗濯機に対して前記状態情報に応じた操作が行なわれない場合、電子レンジの近傍に第２ユーザが存在すると判定したとき、前記電子レンジの報知手段を用いて洗濯機の状態情報を報知する。
【００２２】以上のようにして、ユーザ判定手段が、機器を操作したユーザが第１ユーザであると判定した場合、第１ユーザに報知すべき前記機器の状態情報を、第１ユーザが存在するときは第１ユーザに報知し、例えば第１ユーザが存在しないときは第１ユーザの代わりに第２ユーザに報知するため、機器の状態情報を、該状態情報を報知すべきユーザに対して的確に報知することができる。」
第６ 対比・判断
１ 本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「ホームサーバ２００」は、本願発明１の「コンピュータ」に相当する。
イ 引用発明の「洗濯機１００」は、「ユーザは洗濯機のスタートボタンを押下することにより、洗濯機１００は洗濯を開始する」ものであるから、本願発明１の「一以上の操作者が操作した一以上の機器」に相当する。
ウ 引用発明の「電子レンジ３００－２」は、「通知の対象となる対象ユーザに対して通知する報知装置」であるから、当該「通知の対象となる対象ユーザ」が利用する、「通知」という出力処理を行う「装置」であるといえる。
したがって、引用発明の「電子レンジ３００－２」は、本願発明１の「一以上のユーザが利用する出力装置」に相当する。
エ 引用発明の「電子レンジ３００－２は、携帯端末装置３００－１が電子レンジ３００－２を起点として近接範囲内にある場合、近接検知によって、携帯端末装置３００－１からユーザ識別情報を読み出し、電子レンジ３００－２は、携帯端末装置３００－１から送信されたユーザ識別情報を受信し、受信したユーザ識別情報をホームサーバ２００へ無線で送信し、ホームサーバ２００は、電子レンジ３００－２からユーザ識別情報を受信」することにおける「ユーザ識別情報」は、「電子レンジ３００－２」の「近接範囲内にある」、すなわち近傍にある場合に、「近接検知」によって検出された、「携帯端末装置３００－１から送信されたユーザ識別情報」であって、当該「携帯端末装置３００－１から送信されたユーザ識別情報」が「携帯端末装置３００－１」のユーザを識別する情報であることは自明であるから、本願発明１の「一以上のユーザが利用する出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報」に相当する。
オ 上記ア、エを踏まえると、引用発明の「ホームサーバ２００は、電子レンジ３００－２からユーザ識別情報を受信」することは、本願発明１の「コンピュータが、」「一以上のユーザが利用する出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行」うことに相当する。
カ 引用発明の「ホームサーバ２００は、洗濯機１００から報知命令情報とユーザ識別情報とを受信」することにおける「報知命令情報」は、「洗濯機１００は、予め決められた通知要件を満たした場合（洗濯が完了した場合）、その通知要件に対応する報知命令情報と、ユーザ識別情報とをホームサーバ２００に送信」した情報を受信したものであるから、「ホームサーバ２００」は、「洗濯機１００」のうち「洗濯が完了した」という状態の変化が生じた「洗濯機１００」を特定しているといえる。
また、「ホームサーバ２００」が洗濯機１００から受信する「ユーザ識別情報」は、「ユーザ登録時において、ユーザがその住居において衣服を洗濯機１００に投入し、洗濯機１００がユーザの所持する携帯端末装置３００－１から発する無線波を受信して、ユーザを識別するユーザ識別情報を読み取って、これにより、洗濯機１００は、ユーザ識別情報を保持し、その後、ユーザは洗濯機のスタートボタンを押下することにより、洗濯機１００は洗濯を開始する」ことにおいて読み取られる情報であるから、「洗濯機のスタートボタンを押下する」という、「洗濯が完了した」という状態の変化に関する前提となる操作を行った者を特定する情報であるといえる。
したがって、上記ア、イを踏まえると、引用発明の「ホームサーバ２００は、洗濯機１００から報知命令情報とユーザ識別情報とを受信」することは、本願発明１の「コンピュータが、」「前記第一情報に基づき、前記一以上の機器のうち状態の変化が生じた又は所定時間以内に状態の変化が生じ得る機器と前記状態の変化に関する操作を行った第一操作者とを特定」することと、「コンピュータが、」「前記一以上の機器のうち状態の変化が生じた」「機器と前記状態の変化に関する操作を行った第一操作者とを特定」する点で共通する。
キ 引用発明の「ホームサーバ２００は、電子レンジ３００－２からユーザ識別情報を受信した場合、受信したユーザ識別情報と、電子レンジ３００－２の識別情報である報知装置識別情報と、電子レンジ３００－２のＩＰアドレスとを関連付けて内蔵する記憶部で保持」しているから、「ホームサーバ２００は、洗濯機１００から報知命令情報とユーザ識別情報とを受信した場合、ユーザ識別情報に対応する電子レンジ３００－２のＩＰアドレスを読み出」すことにおいて、「ホームサーバ２００」は、洗濯機１００から報知命令情報とともに受信したユーザ識別情報と電子レンジ３００－２から受信したユーザ識別情報とに基づき、洗濯機１００から報知命令情報とともに受信したユーザ識別情報と一致する電子レンジ３００－２から受信したユーザ識別情報が存在するか判定する処理を行っていると認められ、「ユーザ識別情報に対応する電子レンジ３００－２のＩＰアドレスを読み出」す場合は、洗濯機１００から報知命令情報とともに受信したユーザ識別情報と一致する電子レンジ３００－２から受信したユーザ識別情報が存在する場合であると認められる。
また、「ホームサーバ２００は、読み出したＩＰアドレスを指定して電子レンジ３００－２へ、洗濯機１００から受信した報知命令情報を送信」することにおける「報知命令情報」は、「洗濯機１００は、予め決められた通知要件を満たした場合（洗濯が完了した場合）、その通知要件に対応する報知命令情報と、ユーザ識別情報とをホームサーバ２００に送信」したものを受信したものであるから、洗濯機１００から報知命令情報とともに受信したユーザ識別情報と一致する電子レンジ３００－２から受信したユーザ識別情報に対応するユーザが操作した「洗濯機１００」の「洗濯が完了した場合」を「報知」すなわち通知する「情報」であるといえる。
さらに、「ホームサーバ２００は、報知の方式（例えば、表示、音声、振動）のいずれかを選択してもよく、その場合、ホームサーバ２００は、通知先となる報知装置を識別する報知装置識別情報と報知の方式を示す報知方式情報を各報知装置へ送信してもよい」から、「ホームサーバ２００」は、「通知先となる報知装置」に通知される情報の「報知の方式（例えば、表示、音声、振動）」、いわゆる出力態様を「選択」することで決定しているといえる。
したがって、上記ア－カを踏まえると、引用発明の「ホームサーバ２００は、洗濯機１００から報知命令情報とユーザ識別情報とを受信した場合、ユーザ識別情報に対応する電子レンジ３００－２のＩＰアドレスを読み出し、そして、ホームサーバ２００は、読み出したＩＰアドレスを指定して電子レンジ３００－２へ、洗濯機１００から受信した報知命令情報を送信し、」「ホームサーバ２００は、報知の方式（例えば、表示、音声、振動）のいずれかを選択してもよく、その場合、ホームサーバ２００は、通知先となる報知装置を識別する報知装置識別情報と報知の方式を示す報知方式情報を各報知装置へ送信してもよい」ことは、本願発明１の「コンピュータが、」「前記特定された機器及び前記第一操作者に関する情報と前記第二情報とに基づき、前記第一操作者と一致する前記第一ユーザである第二ユーザが存在するか否かを判定し、前記第二ユーザが存在する場合、前記第三情報に基づく、前記第二ユーザの、前記出力装置からの情報の取得意識の程度に応じて、（１）前記第二ユーザが操作した機器の状態の変化が生じた旨、又は（２）前記第二ユーザが操作した機器の状態が所定時間以内に変化しうる旨を示す通知情報を前記第二ユーザに把握させうる出力態様を決定」することと、「コンピュータが、」「前記特定された機器及び前記第一操作者に関する情報と前記第二情報とに基づき、前記第一操作者と一致する前記第一ユーザである第二ユーザが存在するか否かを判定し、前記第二ユーザが存在する場合、」「（１）前記第二ユーザが操作した機器の状態の変化が生じた旨」「を示す通知情報を前記第二ユーザに把握させうる出力態様を決定」する点で共通する。
ク 引用発明の「電子レンジ３００－２は、携帯端末装置３００－１が電子レンジ３００－２を起点として近接範囲内にある場合、近接検知によって、携帯端末装置３００－１からユーザ識別情報を読み出し、電子レンジ３００－２は、携帯端末装置３００－１から送信されたユーザ識別情報を受信し、受信したユーザ識別情報をホームサーバ２００へ無線で送信し」ているから、「ホームサーバ２００は、読み出したＩＰアドレスを指定して電子レンジ３００－２へ、洗濯機１００から受信した報知命令情報を送信」することにおける「報知命令情報」の送信先である「電子レンジ３００－２」は、洗濯機１００から報知命令情報とともに受信したユーザ識別情報と一致する電子レンジ３００－２から受信したユーザ識別情報を、「近接検知」によって、携帯端末装置３００－１から読み出した「電子レンジ３００－２」であるといえる。
また、「ホームサーバ２００は、報知の方式（例えば、表示、音声、振動）のいずれかを選択してもよく、その場合、ホームサーバ２００は、通知先となる報知装置を識別する報知装置識別情報と報知の方式を示す報知方式情報を各報知装置へ送信してもよい」から、「報知装置」である「電子レンジ３００－２」は、「ホームサーバ２００から報知命令情報を受信した場合、報知命令情報が示す報知命令を出力」することにおいて、「ホームサーバ２００」により「選択」することで決定された「報知の方式（例えば、表示、音声、振動）」、いわゆる出力態様により出力をしているといえる。
したがって、上記ウ、エ、キを踏まえると、引用発明の「ホームサーバ２００は、洗濯機１００から報知命令情報とユーザ識別情報とを受信した場合、ユーザ識別情報に対応する電子レンジ３００－２のＩＰアドレスを読み出し、そして、ホームサーバ２００は、読み出したＩＰアドレスを指定して電子レンジ３００－２へ、洗濯機１００から受信した報知命令情報を送信し、電子レンジ３００－２は、ホームサーバ２００から報知命令情報を受信した場合、報知命令情報が示す報知命令を出力し、ホームサーバ２００は、報知の方式（例えば、表示、音声、振動）のいずれかを選択してもよく、その場合、ホームサーバ２００は、通知先となる報知装置を識別する報知装置識別情報と報知の方式を示す報知方式情報を各報知装置へ送信してもよい」ことは、本願発明１の「前記第二ユーザを検出した前記出力装置は、前記決定された出力態様により前記通知情報を出力」することに相当する。
ケ 引用発明の「通知システム１の情報出力方法」は、本願発明１の「情報出力方法」に相当する。
したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「 コンピュータが、
一以上のユーザが利用する出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行い、
前記一以上の機器のうち状態の変化が生じた機器と前記状態の変化に関する操作を行った第一操作者とを特定し、
前記特定された機器及び前記第一操作者に関する情報と前記第二情報とに基づき、前記第一操作者と一致する前記第一ユーザである第二ユーザが存在するか否かを判定し、
前記第二ユーザが存在する場合、
（１）前記第二ユーザが操作した機器の状態の変化が生じた旨を示す通知情報を前記第二ユーザに把握させうる出力態様を決定し、
前記第二ユーザを検出した前記出力装置は、前記決定された出力態様により前記通知情報を出力する、
情報出力方法。」
（相違点１）
本願発明１が「一以上の操作者が操作した一以上の機器の操作履歴に関する第一情報を取得」するのに対し、引用発明では、このような構成については特定されていない点。
（相違点２）
本願発明１が「前記第一ユーザの挙動に関する第三情報を取得」するのに対し、引用発明では、このような構成については特定されていない点。
（相違点３）
本願発明１が、「前記第一情報に基づき、前記一以上の機器のうち状態の変化が生じた又は所定時間以内に状態の変化が生じ得る機器と前記状態の変化に関する操作を行った第一操作者とを特定」するのに対し、引用発明では、洗濯が完了した洗濯機１００と洗濯が完了したという状態の変化に関する操作を行った者を特定するものの、このような構成については特定されていない点。
（相違点４）
本願発明１が、「前記第三情報に基づく、前記第二ユーザの、前記出力装置からの情報の取得意識の程度に応じて、（１）前記第二ユーザが操作した機器の状態の変化が生じた旨、又は（２）前記第二ユーザが操作した機器の状態が所定時間以内に変化しうる旨を示す通知情報を前記第二ユーザに把握させうる出力態様を決定」するのに対し、引用発明では、ホームサーバ２００は、洗濯機１００から報知命令情報とユーザ識別情報とを受信した場合、ユーザ識別情報に対応する電子レンジ３００－２のＩＰアドレスを読み出し、そして、ホームサーバ２００は、読み出したＩＰアドレスを指定して電子レンジ３００－２へ、洗濯機１００から受信した報知命令情報を送信し、電子レンジ３００－２は、ホームサーバ２００から報知命令情報を受信した場合、報知命令情報が示す報知命令を出力し、ホームサーバ２００は、報知の方式（例えば、表示、音声、振動）のいずれかを選択してもよいものの、このような構成については特定されていない点。
（相違点５）
本願発明１が、「前記コンピュータは、二以上の前記出力装置が近傍で前記一以上のユーザを検出した履歴に関する第四情報を更に取得し、前記二以上の前記出力装置は、近傍で同時に前記第二ユーザを検出した場合、前記第四情報及び前記第二情報に基づき、前記通知情報を出力するか否かを切り替える」のに対し、引用発明では、このような構成については特定されていない点。
（２）相違点についての判断
事案に鑑みて、相違点５について先に検討する。
「前記コンピュータは、二以上の前記出力装置が近傍で前記一以上のユーザを検出した履歴に関する第四情報を更に取得し、前記二以上の前記出力装置は、近傍で同時に前記第二ユーザを検出した場合、前記第四情報及び前記第二情報に基づき、前記通知情報を出力するか否かを切り替える」構成は、引用文献１－５のいずれにも記載されておらず、本願の出願前において周知技術であったともいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２ 本願発明２－１０について
本願発明２－１０は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３ 本願発明１１、１２について
本願発明１１、１２は、それぞれ、本願発明１に対応する「情報出力装置」、「プログラム」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。したがって、本願発明１１、１２は、本願発明１の構成に対応する構成を実質的に備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７ 当審拒絶理由について
１ 前記第３の１（サポート要件）について、
（１） 前記第３の１（１）について、令和５年１１月２２日付けの補正により、請求項１－１０、１２について、情報出力装置に関する記載が削除された。また、請求項１１について、情報出力装置が出力装置に対して情報を出力することに関する記載が削除された。
（２） 前記第３の１（２）について、令和５年１１月２２日付けの補正により、請求項１について、「一以上のユーザが利用する出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行い」と補正され、請求項１１について、「一以上のユーザが利用する出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行う」と補正された。
（３） 前記第３の１（３）について、令和５年１１月２２日付けの補正により、請求項１、１１について、「前記特定された機器及び前記第一操作者に関する情報と前記第二情報とに基づき、前記第一操作者と一致する前記第一ユーザである第二ユーザが存在するか否かを判定し」と補正された。
（４） 前記第３の１（４）について、令和５年１１月２２日付けの補正により、請求項１について、「前記二以上の前記出力装置は、近傍で同時に前記第二ユーザを検出した場合、前記第四情報及び前記第二情報に基づき、前記通知情報を出力するか否かを切り替える」と補正され、請求項１１について、「前記出力部は、二以上の前記出力装置の近傍で同時に前記第二ユーザが検出された場合、前記二以上の前記出力装置が近傍で前記一以上のユーザを検出した履歴に関する第四情報及び前記第二情報に基づき、前記通知情報を出力するか否かを切り替える」と補正された。
（５） 前記第３の１（５）について、令和５年１１月２２日付けの補正により、請求項１０について、「前記コンピュータは、第一機器に関する第一通知情報が出力された時点から次に前記第一機器の操作が行われるまでの経過時間に基づき、前記第一通知情報を再出力する対象のユーザを決定し、当該決定されたユーザを近傍で検出した一以上の前記出力装置は、前記第一通知情報を再出力する」と補正された。
上記（１）－（５）より、前記第３の１（サポート要件）の拒絶の理由は解消した。
２ 前記第３の２（明確性）について
（１） 前記第３の２（１）－（３）について、令和５年１１月２２日付けの補正により、請求項１－１０、１２について、情報出力装置に関する記載が削除された。また、請求項１１について、情報出力装置が出力装置に対して情報を出力することに関する記載が削除された。
（２） 前記第３の２（４）について、令和５年１１月２２日付けの補正により、請求項１－１０、１２について、情報出力装置に関する記載が削除された。また、請求項１１について、情報出力装置が出力装置に対して情報を出力することに関する記載が削除された。さらに、請求項１について、「一以上のユーザが利用する出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行い」と補正され、請求項１１について、「一以上のユーザが利用する出力装置の近傍で検出された第一ユーザを識別する第二情報を取得する処理を行う」と補正された。
（３） 前記第３の２（５）について、令和５年１１月２２日付けの補正により、請求項１－１０、１２について、情報出力装置に関する記載が削除された。また、請求項１１について、情報出力装置が出力装置に対して情報を出力することに関する記載が削除された。さらに、請求項１について、「前記第二ユーザを検出した前記出力装置は、前記決定された出力態様により前記通知情報を出力し」と補正され、請求項１１について、「前記決定された出力態様により前記通知情報を出力する出力部と」と補正された。
（４） 前記第３の２（６）について、令和５年１１月２２日付けの補正により、請求項１について、情報出力装置に関する記載が削除された。また、請求項５について、「前記出力装置と前記第一ユーザとの離間距離を二回取得する処理を行い」と補正された。
上記（１）－（４）より、前記第３の２（明確性）の拒絶の理由は解消した。
第８ 原査定についての判断
令和５年１１月２２日付けの補正により、補正後の請求項１－１２は、相違点５に係る構成を有するものとなった。
そして、当該構成は、原査定における引用文献１－５には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１－１２は、当業者であっても、引用文献１－５に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第９ むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１月２９日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 山内 裕史
特許庁審判官 野崎 大進
出典：特許庁「審決公報」（令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。