審判番号 不服2023-006005
請求人 株式会社ＮＴＴドコモ（代理人 弁理士3名）
特願２０２１－５０２１５１「端末、通信方法及び無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔令和２年９月３日国際公開、ＷＯ２０２０／１７５３３０〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０２０年（令和２年）２月２０日（優先権主張 平成３１年２月２８日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和３年８月１９日 ：手続補正書の提出
令和４年５月３１日付け：拒絶理由通知書
令和４年８月８日 ：意見書、手続補正書の提出
令和４年８月１８日付け：拒絶理由通知書（最後）
令和４年１０月１９日 ：意見書、手続補正書の提出
令和４年１２月２７日付け：令和４年１０月１９日にされた手続補正についての
補正の却下の決定、拒絶査定
令和５年４月１２日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２ 令和５年４月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和５年４月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項４の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「 【請求項４】
サービングセルにＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている場合、かつ、前記ＳＵＬをサポートする場合、かつ、前記ＳＵＬのバンドを含むバンドコンビネーションをサポートする場合、かつ、ＤＬ（Downlink）パスロスリファレンスのＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）はある閾値未満であるか否かを判定し、前記ＲＳＲＰが前記ある閾値未満である場合、前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップと、
前記サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号を送信するステップと、
前記サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号に対する信号を受信するステップと、を有する端末の通信方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和４年８月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４の記載は、次のとおりである。
「 【請求項４】
サービングセルにＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている場合、かつ、前記ＳＵＬをサポートする場合、かつ、ＤＬ（Downlink）パスロスリファレンスのＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）はある閾値未満であるか否かを判定し、前記ＲＳＲＰが前記ある閾値未満である場合、前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップと、
前記サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号を送信するステップと、
前記サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号に対する信号を受信する
ステップと、を有する端末の通信方法。」
２ 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップ」について、上記のとおり、「かつ、前記ＳＵＬのバンドを含むバンドコンビネーションをサポートする場合」という限定を付加するものであって、本件補正前の請求項４に係る発明と本件補正後の請求項４に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そして、この補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
そこで、本件補正後の請求項４に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
本件補正発明は、上記「１」の「（１）」に記載したとおりのものである。
（２）引用文献、及び周知文献の記載事項
ア 引用文献１
令和４年１２月２７日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）における拒絶の理由で引用された、米国特許出願公開第２０１９／００４５５５０号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「[0050] FIG.1B is a conceptual diagram for applying a supplementary uplink frequency according to an embodiment of the disclosure.
[0051] Referring to FIG.1B, in the mobile communication system, inconsistency of the service areas in the uplink and downlink may occur. The inconsistency occurs because channel characteristics of the uplink and the downlink are different or maximum transmission power of the terminal is limited. Typically, the downlink service area is wider than the uplink service area. For example, in a 3.5 GHz time division duplex (TDD) system, the downlink service area 1b-05 is wider than the uplink service area 1b-10. In this case, a first terminal 1b-20 does not have a problem in receiving the service in the uplink and the downlink, but the second terminal 1b-25 has a problem in successfully transmitting data to a base station 1b-15. Accordingly, in order to eliminate the problem due to the inconsistency, an effective service area of the downlink is reduced to coincide with the uplink. That is, although the downlink may provide a wider service area, the uplink service area is also limited.
[0052] In the next-generation mobile communication system, the terminal may apply the uplink frequency having a wider service area in order to solve the performance limitation due to such inconsistency. That is, a supplementary uplink (1b-30) of 1.8 GHz apart from the uplink (1b-35) of 3.5 GHz is additionally provided to the terminal. Due to the frequency characteristics, the lower a frequency band, the longer a radio signal propagation distance. Thus, a frequency of 1.8 GHz, which is lower than 3.5 GHz, enables the wider service area for the terminal. Therefore, a second terminal 1b-50 may successfully transmit data to the base station 1b-40 using the uplink 1b-30 of 1.8 GHz. Further, since a first terminal 1b-45 may use both the 1.8 GHz and 3.5 GHz uplinks irrespective of a service area problem, the first terminal 1b-45 may select and use one of 1.8 GHz and 3.5 GHz for the purpose of dispersing an uplink access congestion. The supplementary uplink frequency may be an LTE frequency.
[0053] FIG.1C is a conceptual diagram in which a terminal selects a plurality of uplink frequencies according to an embodiment of the disclosure.
[0054] Referring to FIG. 1C, as mentioned above, the terminal needs to decide which frequency to use among a plurality of uplink frequencies. For example, a terminal 1c-15 selects one of the next generation mobile communication frequency 1c-05 of 3.5 GHz and the supplementary uplink frequency 1c-10 of 1.8 GHz to attempt the random access. Although the terminal may use both uplink frequencies, complexity increases in order to support the use of both uplink frequencies. Therefore, in the disclosure, it is assumed that the random access and uplink data transmission are performed by selecting one of the plurality of uplink frequencies provided by the base station. That is, the plurality of uplink frequencies is not used at the same time. A terminal in a standby mode selects the uplink frequency to attempt the random access using predetermined information provided from the base station through system information. In order to limit the complexity, the terminal in a connection mode may not change the used uplink dynamically, but may change the used uplink semi-statically. In order to change the uplink used, the terminal performs a random access (i.e., preamble transmission) at a new uplink frequency to be used.」
（当審訳：
［００５０］図１Ｂは、本開示の実施形態によるsupplementary uplink（補助アップリンク）周波数を適用するための概念図である。
［００５１］図１Ｂを参照すると、移動通信システムにおいて、アップリンクとダウンリンクのサービスエリアに不整合が生じることがある。不整合は、アップリンクとダウンリンクのチャネル特性が異なるか、端末の最大送信電力が制限されているために発生する。通常、ダウンリンクのサービスエリアはアップリンクのサービスエリアよりも広い。例えば、３．５ＧＨｚ時分割複信（ＴＤＤ）システムでは、ダウンリンクサービスエリア１ｂ－０５はアップリンクサービスエリア１ｂ－１０よりも広い。この場合、第１の端末１ｂ－２０は、アップリンク及びダウンリンクのサービスを受信することに問題はないが、第２の端末１ｂ－２５は、基地局１ｂ－１５にデータを正常に送信することに問題がある。そこで、不整合による問題を解消するために、ダウンリンクの有効サービスエリアはアップリンクと一致するように縮小される。つまり、ダウンリンクはより広いサービスエリアを提供することができるが、アップリンクのサービスエリアも制限される。
［００５２］次世代移動通信システムでは、端末は、このような不一致による性能制限を解決するために、より広いサービスエリアを有するアップリンク周波数を適用することが考えられる。すなわち、端末には、３．５ＧＨｚのアップリンク（１ｂ－３５）とは別に、１．８ＧＨｚのsupplementary uplink（補助アップリンク）（１ｂ－３０）が追加的に提供される。周波数特性上、周波数帯域が低いほど無線信号の伝搬距離は長くなる。そのため、３．５ＧＨｚよりも低い周波数である１．８ＧＨｚの方が、端末のサービスエリアを広くすることができる。したがって、第２の端末１ｂ－５０は、１．８ＧＨｚのアップリンク１ｂ－３０を使用して、基地局１ｂ－４０にデータを正常に送信することができる。さらに、第１の端末１ｂ－４５は、サービスエリアの問題に関係なく、１．８ＧＨｚと３．５ＧＨｚの両方のアップリンクを使用することができるので、第１の端末１ｂ－４５は、アップリンクアクセスの輻輳を分散する目的で、１．８ＧＨｚと３．５ＧＨｚのうちの１つを選択して使用することができる。supplementary uplink（補助アップリンク）周波数は、ＬＴＥ周波数であってもよい。
［００５３］図１Ｃは、本開示の実施形態に従って端末が複数のアップリンク周波数を選択する概念図である。
［００５４］図１Ｃを参照すると、上述したように、端末は、複数のアップリンク周波数の中から使用する周波数を決定する必要がある。例えば、端末１ｃ－１５は、ランダムアクセスを試みるために、３．５ＧＨｚの次世代移動通信周波数１ｃ－０５と１．８ＧＨｚのsupplementary uplink（補助アップリンク）周波数１ｃ－１０のうちの１つを選択する。端末は両方の上り周波数を使用することができるが、両方の上り周波数の使用をサポートするために複雑さが増す。したがって、本開示では、ランダムアクセスおよびアップリンクデータ送信は、基地局によって提供される複数のアップリンク周波数のうちの1つを選択することによって実行されると仮定する。すなわち、複数のアップリンク周波数が同時に使用されることはない。スタンバイモード端末は、基地局からシステム情報を介して提供される所定の情報を用いて、ランダムアクセスを試みるアップリンク周波数を選択する。複雑さを抑えるために、接続モードの端末は、使用するアップリンクを動的に変更せず、半定常的に変更してもよい。使用するアップリンクを変更するために、端末は新たに使用するアップリンク周波数でランダムアクセス（プリアンブル送信）を行う。）
（イ）「[0072] FIG. 1E is a flowchart of an operation of selecting one uplink frequency by the standby mode terminal according to an embodiment of the disclosure.
[0073] Referring to FIG. 1E, in operation 1e-05, the terminal receives the system information from the base station. The system information includes information required for selecting one of a plurality of uplinks and random access configuration information applied in each uplink.
[0074] In operation 1e-10, the terminal selects one uplink frequency according to the provided information and a predetermined rule.
[0075] In operation 1e-15, the terminal determines whether the selected frequency is supportable to decide an uplink frequency to be finally used.
[0076] In operation 1e-20, the terminal transmits the preamble when the access is required using the selected uplink frequency.」
（当審訳：
［００７２］図１Ｅは、本開示の実施形態による、スタンバイモード端末による１つのアップリンク周波数の選択動作のフローチャートである。
［００７３］図１Ｅを参照すると、動作１ｅ－０５において、端末は基地局からシステム情報を受信する。システム情報は、複数のアップリンクのうちの１つを選択するために必要な情報と、各アップリンクにおいて適用されるランダムアクセス構成情報とを含む。
［００７４］動作１ｅ－１０において、端末は、提供された情報と所定の規則に従って、１つのアップリンク周波数を選択する。
［００７５］動作１ｅ－１５において、端末は、最終的に使用するアップリンク周波数を決定するために、選択された周波数がサポート可能かどうかを判断する。
［００７６］動作１ｅ－２０において、端末は、選択されたアップリンク周波数を使用してアクセスが要求される場合に、プリアンブルを送信する。）
（ウ）「
〔図省略〕
」
（当審訳：
〔図省略〕
）
イ 引用発明
引用文献１の上記「ア」の記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
（ア）上記「ア （イ）」の［００７２］には、「図１Ｅは、本開示の実施形態による、スタンバイモード端末による１つのアップリンク周波数の選択動作のフローチャートである。」と記載されている。上記「ア （イ）」の[００７３]には、「図１Ｅを参照すると、動作１ｅ－０５において、端末は基地局からシステム情報を受信する。システム情報は、複数のアップリンクのうちの１つを選択するために必要な情報と、各アップリンクにおいて適用されるランダムアクセス構成情報とを含む。」と記載され、上記「ア （ウ）」の図１Ｅの動作１ｅ－０５からは、「ＲＡＣＨの周波数を決定するために必要なシステム情報を受信する：ＳＵＬ用ｆｒｅｑｉｎｆｏ、ＰＲＡＣＨリソース設定、その他」との記載が見て取れる。また上記「ア （イ）」の[００７４]には、「動作１ｅ－１０において、端末は、提供された情報と所定の規則に従って、１つのアップリンク周波数を選択する。」と記載され、上記「ア （ウ）」の図１Ｅの動作１ｅ－１０からは、「システム情報を介して提供された情報に基づいて周波数を決定する」との記載が見て取れ、上記「ア （イ）」の［００７５］には、「動作１ｅ－１５において、端末は、最終的に使用するアップリンク周波数を決定するために、選択された周波数がサポート可能かどうかを判断する。」と記載され、上記「ア （ウ）」の図１Ｅの動作１ｅ－１５からは、「ＵＥの能力にも基づいて最終決定を下す」との記載が見て取れる。さらに、上記「ア （ア）」の[００５４]には、「端末１ｃ－１５は、ランダムアクセスを試みるために、３．５ＧＨｚの次世代移動通信周波数１ｃ－０５と１．８ＧＨｚのsupplementary uplink（補助アップリンク）周波数１ｃ－１０のうちの１つを選択する。」との記載がある。そして、上記「ア （イ）」の[００７３]ないし[００７５]には、動作１ｅ－０５、動作１ｅ－１０、動作１ｅ－１５を順に行う端末の動作が記載されている。
これらの記載を考慮すれば、端末によるアップリンク周波数の選択動作において、端末は、ＲＡＣＨの周波数を決定するために必要なシステム情報を受信すること、システム情報は基地局から受信すること、システム情報は、複数のアップリンクのうちの１つを選択するために必要とされる情報と各アップリンクにおいて適用されるランダムアクセス構成情報とを含むものであって、ＳＵＬ用ｆｒｅｑｉｎｆｏ、ＰＲＡＣＨリソース設定が含まれること、端末はシステム情報を介して提供された情報に基づいて周波数を選択すること、端末は最終的に使用するアップリンク周波数を決定するために、選択された周波数がサポート可能かどうかをＵＥの能力にも基づいて判断すること、端末はランダムアクセスを試みるために、次世代移動通信周波数とsupplementary uplink周波数のうちの１つを選択すること、そして、これらの動作を順に行うことが記載されており、ＵＥが端末を表すことは技術常識である。
そうすると、引用文献１には、「端末によるアップリンク周波数の選択のための動作であって、端末は、ＲＡＣＨの周波数を決定するために必要なシステム情報を受信するものであって、システム情報は基地局から受信すること、システム情報は、複数のアップリンクのうちの１つを選択するために必要とされる情報と各アップリンクにおいて適用されるランダムアクセス構成情報とを含むものであって、ＳＵＬ用ｆｒｅｑｉｎｆｏ、ＰＲＡＣＨリソース設定が含まれ、端末はシステム情報を介して提供された情報に基づいて周波数を選択し、端末は、最終的に使用するアップリンク周波数を決定するために、選択された周波数がサポート可能かどうかを端末の能力にも基づいて判断し、端末は、ランダムアクセスを試みるために、次世代移動通信周波数とsupplementary uplink周波数のうちの１つを選択する動作を順に行うこと」が記載されているといえる。
（イ）上記「ア （イ）」の[００７６]には、「動作１ｅ－２０において、端末は、選択されたアップリンク周波数を使用してアクセスが要求される場合に、プリアンブルを送信する。」との記載があるから、引用文献１には、「端末による動作であって、選択されたアップリンク周波数を使用して、プリアンブルを送信すること」が記載されているといえる。
（ウ）上記「（ア）」及び「（イ）」を総合すると、「端末によるアップリンク周波数の選択のための動作であって、端末は、ＲＡＣＨの周波数を決定するために必要なシステム情報を受信するものであって、システム情報は基地局から受信すること、システム情報は、複数のアップリンクのうちの１つを選択するために必要とされる情報と各アップリンクにおいて適用されるランダムアクセス構成情報とを含むものであって、ＳＵＬ用ｆｒｅｑｉｎｆｏ、ＰＲＡＣＨリソース設定が含まれ、端末はシステム情報を介して提供された情報に基づいて周波数を選択し、端末は、最終的に使用するアップリンク周波数を決定するために、選択された周波数がサポート可能かどうかをＵＥの能力にも基づいて判断し、端末は、ランダムアクセスを試みるために、次世代移動通信周波数とsupplementary uplink周波数のうちの１つを選択し、選択されたアップリンク周波数を使用して、プリアンブルを送信する」ことが記載されているから、上記「（ア）」及び「（イ）」には、端末がプリアンブルを送信する方法における各動作を順に行うことが記載されているといえる。
そうすると、引用文献１には、「端末がプリアンブルを送信する方法」が記載されている。
以上を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「 端末によるアップリンク周波数の選択のための動作であって、端末は、ＲＡＣＨの周波数を決定するために必要なシステム情報を受信するものであって、システム情報は基地局から受信すること、システム情報は、複数のアップリンクのうちの１つを選択するために必要とされる情報と各アップリンクにおいて適用されるランダムアクセス構成情報とを含むものであって、ＳＵＬ用ｆｒｅｑｉｎｆｏ、ＰＲＡＣＨリソース設定が含まれ、端末はシステム情報を介して提供された情報に基づいて周波数を選択し、端末は、最終的に使用するアップリンク周波数を決定するために、選択された周波数がサポート可能かどうかを端末の能力にも基づいて判断し、端末は、ランダムアクセスを試みるために、次世代移動通信周波数とsupplementary uplink周波数のうちの１つを選択する動作を順に行うことと、
端末による動作であって、選択されたアップリンク周波数を使用して、プリアンブルを送信すること、を有する端末がプリアンブルを送信する方法。」
ウ 周知技術１
原査定（令和４年１２月２７日付け拒絶査定）における拒絶の理由で引用された、ITL，RACH carrier selection for NR-U（当審訳：ＮＲ－ＵのＲＡＣＨキャリア選択）[online]，3GPP TSG RAN WG2 #103bis R2-1815502，Internet<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_103bis/Docs/R2-1815502.zip>，２０１８年０９月２８日アップロード（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「2. RACH carrier selection
The RACH procedure of Rel-15 NR has been defined as following order in Figure 1. Once a RACH event (e.g. SCell addition) is triggered, the initialization step for preamble transmission will be followed. In RACH initialization step, the carrier selection step should be performed when a UE is configured with SUL carrier for RACH and is not explicitly configured to use the carrier. In this case, whether or not to select NUL/SUL is up to the RSRP value of DL pathloss reference measured by the UE. That is, if the DL pathloss reference RSRP value is less than rsrp-ThresholdSSB-SUL, the UE selects the SUL carrier for performing RACH procedure and set the PCMAX of SUL carrier otherwise, NUL is selected with same manner.」（１ページ下から１０行目～下から３行目）
（当審訳：
２．ＲＡＣＨキャリア選択
Ｒｅｌ－１５ ＮＲのＲＡＣＨ手順は、図１に示す順序で定義されている。ＲＡＣＨイベント（ＳＣｅｌｌの追加など）がトリガされると、プリアンブル送信のための初期化ステップが実行される。ＲＡＣＨの初期化ステップでは、ＵＥにＲＡＣＨ用のＳＵＬキャリアが設定され、当該キャリアを使用するように明示的に設定されていない場合に、キャリア選択ステップを実行する必要がある。この場合、ＮＵＬ／ＳＵＬを選択するかどうかは、ＵＥが測定したＤＬパスロスリファレンスのＲＳＲＰ値次第である。すなわち、ＤＬパスロスリファレンスのＲＳＲＰ値がｒｓｒｐ－ＴｈｒｅｓｈｏｌｄＳＳＢ－ＳＵＬより小さい場合、ＵＥはＲＡＣＨ手順を実行するためにＳＵＬキャリアを選択し、ＳＵＬキャリアのＰＣＭＡＸを設定する。そうでない場合は、ＮＵＬが同じ方法で選択される。）
また、本件の優先日以前に利用可能となった、３ＧＰＰの規格書である、3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Netwrok; NR; Medium Access Control (MAC) protocol specification (Release 15)，3GPP TS 38.321 V15.4.0，２０１９年０１月１１日アップロード (以下、「周知文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「5 MAC procedure
5.1 Random Access procedure
5.1.1 Random Access procedure initialization
（中略）
RRC configures the following parameters for the Random Access procedure:
（中略）
- rsrp-ThresholdSSB-SUL: an RSRP threshold for the selection between the NUL carrier and the SUL carrier;
（中略）
When the Random Access procedure is initiated on a Serving Cell, the MAC entity shall:
（中略）
1> if the RSRP of the downlink pathloss reference is less than rsrp-ThresholdSSB-SUL:
2> select the SUL carrier for performing Random Access procedure;
2> set the PCMAX to PCMAX,f,c of the SUL carrier.
」（１３ページ１行目～１５ページ１４行目）
（当審訳：
５ ＭＡＣ手順
５．１ ランダムアクセス手順
５．１．１ ランダムアクセス手順の初期化
（中略）
ＲＲＣはランダムアクセス手順について以下のパラメータを設定する：
（中略）
- rsrp-ThresholdSSB-SUL：ＮＵＬキャリアとＳＵＬキャリアの間での選択のためのＲＳＲＰ閾値；
（中略）
サービングセルでランダムアクセス手順が開始された場合、ＭＡＣエンティティは以下のようにしなければならない：
（中略）
１＞ ダウンリンクパスロスリファレンスのＲＳＲＰがｒｓｒｐ－ＴｈｒｅｓｈｏｌｄＳＳＢ－ＳＵＬより小さい場合：
２＞ ランダムアクセス手順を実行するためにＳＵＬキャリアを選択する；
２＞ ＰＣＭＡＸをＳＵＬキャリアのＰＣＭＡＸ，ｆ，ｃに設定する）
（ウ）
引用文献２について
上記引用文献２には、「ＵＥにＲＡＣＨ用のＳＵＬキャリアが設定され、・・・ＮＵＬ／ＳＵＬを選択するかどうかは、ＵＥが測定したＤＬパスロスリファレンスのＲＳＲＰ値がｒｓｒｐ－ＴｈｒｅｓｈｏｌｄＳＳＢ－ＳＵＬより小さい場合、ＵＥはＲＡＣＨ手順を実行するためにＳＵＬキャリアを選択」することが記載されている。
周知文献１について
また、上記周知文献１には、「ＲＲＣはランダムアクセス手順について、ＮＵＬキャリアとＳＵＬキャリアの間での選択のためのＲＳＲＰ閾値のパラメータを設定し、サービングセルでランダムアクセス手順が開始された場合であって、ダウンリンクパスロスリファレンスのＲＳＲＰがｒｓｒｐ－ＴｈｒｅｓｈｏｌｄＳＳＢ－ＳＵＬより小さい場合、ランダムアクセス手順を実行するためにＳＵＬキャリアを選択しなければならない」ことが記載されている。
引用文献２及び周知文献１について
そうすると、引用文献２及び周知文献１からは、「ＵＥにランダムアクセス用（ＲＡＣＨ用）のＳＵＬキャリアが設定され、ＮＵＬ／ＳＵＬを選択するかどうかは、ＵＥが測定したダウンリンクパスロスリファレンスのＲＳＲＰがｒｓｒｐ－ＴｈｒｅｓｈｏｌｄＳＳＢ－ＳＵＬより小さい場合、ＵＥはランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ手順）を実行するためにＳＵＬキャリアを選択する」ものが記載されている。ここで、引用文献２や周知技術１の「より小さい」とは「未満」と同じ意味を表すものである。また、ｒｓｒｐ－ＴｈｒｅｓｈｏｌｄＳＳＢ－ＳＵＬとは、Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄとあることから、ある閾値を表すものであることは明らかである。
そうすると、上記引用文献２及び周知文献１には、「ＵＥがランダムアクセス手順において、ＳＵＬキャリアが設定され、ＮＵＬ／ＳＵＬを選択するかどうかは、ＵＥがダウンリンクパスロスリファレンスのＲＳＲＰがある閾値未満であるか否かを判定し、ＲＳＲＰがある閾値未満である場合、ＵＥはランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ手順）に用いるキャリアとしてＳＵＬを選択する」ことが周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるといえる。
エ 周知技術２
本件の優先日以前に利用可能となった、Ericsson，Discussion on UE capability list（当審訳：ＵＥ能力リストに関する議論）[online]，3GPP TSG RAN #79 RP-180134，Internet<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/TSG_RAN/TSGR_79/Docs/RP-180134.zip>，２０１８年０３月２２日アップロード(以下、「周知文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
(なお、以下に提示した各行は難読を回避するため当審で１行を左右に分割して上下に掲載したものである。)
「Input on UE feature list
〔図省略〕
〔図省略〕
(中略)
〔図省略〕
〔図省略〕
」（１ページ及び２８ページ）
（当審訳：
UE機能リストへの入力
〔図省略〕
〔図省略〕
（中略）
〔図省略〕
〔図省略〕
）
また、本件の優先日以前に利用可能となった、３ＧＰＰの規格書である、3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Netwrok; NR; User Equipment(UE) radio transmission and reception; Part1:Range1 Standalone (Release 15)，3GPP TS 38.101-1 V15.4.0，２０１９年０１月１５日アップロード (以下、「周知文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「5.2 Operating bands
NR is designed to operate in the FR1 operating bands defined in Table 5.2-1.
〔図省略〕
」（１６ページ下から２行目～１７ページ表５．２－１）
（当審訳：
５．２ 動作バンド
ＮＲは、表５．２－１に定義されたＦＲ１動作バンドで動作するように設計されている。
（表５．２－１ 省略）
）
（イ）「5.2C Operating band combination for SUL
NR operation is designed to operate in the operating band combination defined in Table 5.2C-1, where all operating bands are within FR1.
〔図省略〕
」（１８ページ下から３行目及び１９ページＴａｂｌｅ５．２Ｃ－１）
(当審訳：
５．２Ｃ ＳＵＬの動作バンドコンビネーション
ＮＲ動作は、表５．２Ｃ－１で定義された動作バンドコンビネーションで動作するように設計されており、すべての動作バンドがＦＲ１内に収まる。
〔図省略〕
)
上記周知文献２の「ＵＥ機能リストへの入力」「６－１６」行の記載によれば、「ＵＥにおけるＳＵＬのバンドを含むバンドコンビネーションでのＲＡＣＨ動作は、ＳＵＬバンドコンビネーションをサポートすることを条件とする」との記載が見て取れる。また上記周知文献３の（ア）および（イ）には、「ＳＵＬの動作バンドコンビネーションは、定義された動作バンドコンビネーションで動作するように設計されて」いることが記載され、「ＳＵＬ動作バンドコンビネーションに定義されているｎ８０、ｎ８１、ｎ８２、ｎ８３、ｎ８４、ｎ８６のＮＲ Ｂａｎｄには、アップリンク動作バンドのみが定義」されていることが見て取れる。そうすると、ＳＵＬを使用した動作において、バンドコンビネーションが必須であることは自明であるから、ＳＵＬを用いたランダムアクセス動作についても当該バンドコンビネーションで動作することが前提条件となっていることは明らかである。そして、ＲＡＣＨ動作とはＵＥから開始されるランダムアクセス手順の動作であることは技術常識である。
そうすると、周知文献２及び周知文献３からは、「ＵＥにおけるＳＵＬでのランダムアクセス動作は、ＳＵＬバンドコンビネーションをサポートすることを条件とする」ことが周知技術（以下、「周知技術２」という。）であるといえる。
（３）引用発明との対比
本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア 引用発明の「端末」は、本件補正発明の「端末」に相当する。また、引用発明の「ＳＵＬ」及び「supplementary uplink」は本件補正発明の「ＳＵＬ（Supplementary Uplink）」に相当する。そして、引用発明の「端末」は、アップリンク周波数の選択において、ＲＡＣＨの周波数を決定するために必要なシステム情報を「基地局」から受信し、システム情報は、複数のアップリンクのうちの１つを選択するために必要とされる情報と各アップリンクにおいて適用されるランダムアクセス構成情報とを含むものであって、端末はシステム情報を介して提供された情報に基づいて周波数を選択し、ランダムアクセスを試みるために、次世代移動通信周波数とsupplementary uplink周波数のうちの１つを選択するものであるから、システム情報には、複数のアップリンクのうちの１つを選択するために必要とされる情報として、次世代移動通信周波数とsupplementary uplink周波数を選択するために必要とされるシステム情報を含むことは明らかである。そして、引用発明の「端末」は、システム情報を介して提供された情報に基づいて次世代移動通信周波数とsupplementary uplink周波数からアップリンク周波数を選択し、ランダムアクセスのためのプリアンブルを送信するものである。ここで、基地局がセルを構成すること、ＵＥがセル選択またはセル再選択の処理を完了し、ＵＥがシステム情報等をモニタするセルを選択した状態になることを「セルにキャンプオンする」と称すること、及びＵＥがキャンプオンするセルを「サ―ビングセル」と称することは、技術常識である。そうすると引用発明の「端末」においてシステム情報を受信するために選択しているセルをサービングセルということは技術常識であるから、引用発明の「基地局」はサービングセルを提供する基地局であり、該サービングセルは、システム情報を端末に対して送信するものであるといえ、引用発明の「基地局」は上述のとおり、システム情報として、ＳＵＬ用ｆｒｅｑｉｎｆｏ、すなわちsupplementary uplink周波数情報を端末に対して送信し、端末はアップリンクのうちの１つを選択するためにシステム情報等を用いることによって、ランダムアクセスを試みるためのアップリンク周波数を選択し、選択するアップリンクにはsupplementary uplinkが含まれているといえるから、引用発明の「基地局」が提供する「サービングセル」には、ＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されており、引用発明の「端末」は、ＳＵＬ（Supplementary Uplink）をサポートしているといえる。そうすると、本件補正発明と引用発明は、「サービングセルにＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている」点、端末は「ＳＵＬ（Supplementary Uplink）をサポートする」点で共通する。
そして、引用発明の「端末」は、「基地局」から受信したシステム情報に含まれる各アップリンクにおいて適用されるランダムアクセス構成情報をランダムアクセス手順に利用するのは明らかであり、ランダムアクセスを試みるために１つのアップリンク周波数を選択するものであって、選択されるアップリンク周波数の１つにＳＵＬ（Supplementary Uplink）周波数が含まれていることから、引用発明の「端末」は、ＳＵＬを選択するものが含まれるものであり、ＳＵＬが選択された場合、すなわち端末がＳＵＬを使用することを決定した場合、決定されたＳＵＬを用いてランダムアクセスを行うことが明らかであるから、引用発明の「端末」は、ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定しているといえる。そうすると、本件補正発明と引用発明の「端末」は、「ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定している」点で共通する。
そして、上記記載から、「端末」が「ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定する」ためには、「サービングセルにＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている」必要があり、端末は「ＳＵＬ（Supplementary Uplink）をサポートする」している必要があることは明らかである。
そうすると、引用発明の「端末」は、「サービングセルに、ＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている場合、かつ、ＳＵＬをサポートする場合、ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定する」ものである。
一方、本件補正発明においても、「端末」が、ＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている場合、かつ、「前記ＳＵＬをサポートする場合、・・・」、前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するものである。
そうすると、引用発明は、ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用する動作を順に行い決定するものであるので、引用発明の「端末がプリアンブルを送信する方法」における、「サービングセルに、ＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている場合、かつ、ＳＵＬをサポートする場合、ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定する」ことは、本件補正発明の「端末の通信方法」の「サービングセルに、ＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている場合、かつ、ＳＵＬをサポートする場合、ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップ」に含まれる。
イ 引用発明の「端末」は、基地局から複数のアップリンクのうち１つを選択するために必要なシステム情報を受信し、ランダムアクセスを試みるために１つのアップリンク周波数を選択し、選択されたアップリンク周波数を使用して、プリアンブルを送信する動作を行うものである。ここで、該プリアンブルの送信先は、端末が、複数のアップリンクのうち１つを選択するために必要なシステム情報を送信した基地局が提供するサービングセルであることは明らかであり、該プリアンブルは、ランダムアクセス手順に係る信号の一種であることは技術常識であるから、引用発明の該「プリアンブル」は、本件補正発明の「サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号」に含まれる。
そうすると、引用発明の「端末は、選択されたアップリンク周波数を使用して、プリアンブルを送信する動作を行うこと」は、本件補正発明の「前記サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号を送信するステップ」に含まれる。
ウ 上記「イ」でも述べたとおり、引用発明の「端末」は、基地局から複数のアップリンクのうち１つを選択するために必要なシステム情報を受信し、ランダムアクセスを試みるために１つのアップリンク周波数を選択し、選択されたアップリンク周波数を使用して、プリアンブルを送信するものである。ここで、プリアンブルとは、ランダムアクセスプリアンブルの略称であること、及び端末におけるランダムアクセス手順において、端末がランダムアクセスプリアンブルをサービングセルに送信した後、その応答としてランダムアクセスレスポンスをサービングセルから受信すること、はそれぞれ技術常識であり、該ランダムアクセスレスポンスは、前記サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号に対する信号といえるから、引用発明の「端末」は、「サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号に対する信号を受信する」ものであるといえる。
そうすると、本件補正発明の「端末の通信方法」と引用発明の「端末がプリアンブルを送信する方法」は、「サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号に対する信号を受信するステップ」を有するという点で共通する。
エ 引用発明は「端末がプリアンブルを送信する方法」であり、上記「ア」ないし「ウ」に記載したとおりの動作を行うものである。そして、上記「ウ」でも述べたとおり、プリアンブルとは、ランダムアクセスプリアンブルの略称であって、該プリアンブル、すなわちランダムアクセスプリアンブルは、例えば端末がサービングセルと接続を行うための通信の一種であるから、引用発明の「端末がプリアンブルを送信する方法」は、端末の通信方法に含まれる。
そうすると、本件補正発明と引用発明は、「端末の通信方法」であるという点で共通する。
したがって、上記「ア」ないし「エ」を総合すると、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
＜一致点＞
「 サービングセルに、ＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている場合、かつ、前記ＳＵＬをサポートする場合、前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップと、
前記サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号を送信するステップと、
前記サービングセルにおけるランダムアクセス手順に係る信号に対する信号を受信するステップと、を有する端末の通信方法。」
＜相違点１＞
「前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップ」に関し、本件補正発明は、「かつ、前記ＳＵＬのバンドを含むバンドコンビネーションをサポートする場合、」という発明特定事項を有しているのに対し、引用発明は、当該発明特定事項を有していない点。
＜相違点２＞
「前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップ」に関し、本件補正発明は、「かつ、ＤＬ（Downlink）パスロスリファレンスのＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）はある閾値未満であるか否かを判定し、前記ＲＳＲＰが前記ある閾値未満である場合、」という発明特定事項を有しているのに対し、引用発明は、当該発明特定事項を有していない点。
＜相違点３＞
「前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップ」に関し、本件補正発明は、「ＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている場合、かつ、前記ＳＵＬをサポートする場合、かつ、前記ＳＵＬのバンドを含むバンドコンビネーションをサポートする場合、かつ、ＤＬ（Downlink）パスロスリファレンスのＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）はある閾値未満であるか否かを判定し、前記ＲＳＲＰが前記ある閾値未満である場合」であることを１つのステップで判断しているのに対し、引用発明は、判断しているステップの数が明確でない点。
（４）判断
ア 相違点１について
引用発明の端末は、最終的に使用するアップリンク周波数を決定するために、選択された周波数がサポート可能かどうかを端末の能力に基づいて判断し、ランダムアクセスを試みるために、supplementary uplink周波数を選択し、選択されたsupplementary uplink周波数を使用して、プリアンブルを送信する方法を含むから、端末、すなわちＵＥにおいてＳＵＬでのランダムアクセス動作を行うことを含むものといえる。
そして、周知技術２によれば、ＵＥにおけるＳＵＬでのランダムアクセス動作について、ＳＵＬバンドコンビネーションをサポートすることを条件とすることは周知技術であるから、引用発明の「ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップ」において、「かつ、前記ＳＵＬのバンドを含むバンドコンビネーションをサポートする場合、」という判断を追加することは、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点２について
周知技術１によれば、「ＵＥがランダムアクセス手順において、ＳＵＬキャリアが設定され、ＮＵＬ／ＳＵＬを選択するかどうかは、ＵＥがダウンリンクパスロスリファレンスのＲＳＲＰがある閾値未満であるか否かを判定し、ＲＳＲＰがある閾値未満である場合、ＵＥはランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ手順）に用いるキャリアとしてＳＵＬを選択する」ことが周知技術である。
一方、引用発明は、ランダムアクセスを試みるために、次世代移動通信周波数とsupplementary uplink周波数のいずれか１つのアップリンク周波数を選択するものであり、周知技術１もＮＵＬ／ＳＵＬのアップリンクのうちから、ランダムアクセス手順を実行するために、ランダムアクセス手順にＳＵＬキャリアを用いるものであって、ランダムアクセスを試みるためのアップリンク周波数を選択することと、ランダムアクセス手順に用いるキャリアとしてアップリンクを選択することとは同義であるから、引用発明と周知技術１は、ＳＵＬを含む少なくとも２つのアップリンクの中からランダムアクセスを試みるために１つのアップリンクを選択するためのものであるという点で共通するものである。
そして、周知技術１は、３ＧＰＰの規格書にも記載される技術事項であって、当該通信技術分野の当業者であれば当然認識している内容であり、規格に準拠する技術事項を採用することは当業者として考慮するべき事項であるといえるから、引用発明の「ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップ」において、「かつ、ＤＬ（Downlink）パスロスリファレンスのＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）はある閾値未満であるか否かを判定し、前記ＲＳＲＰが前記ある閾値未満である場合、」という判断を追加することは、周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ 相違点３について
「前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップ」に関し、本件補正発明は、「ＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている場合、かつ、前記ＳＵＬをサポートする場合、かつ、前記ＳＵＬのバンドを含むバンドコンビネーションをサポートする場合、かつ、ＤＬ（Downlink）パスロスリファレンスのＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）はある閾値未満であるか否かを判定し、前記ＲＳＲＰが前記ある閾値未満である場合」であることを１つのステップで判断しているのに対し、引用発明は、判断しているステップの数が明確でない点において相違するが、該判断を１つのステップで一括して判断するか、段階的に判断するかは、判断の結果に影響を与えない範囲において、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が予測できる範囲のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
したがって、本件補正発明は、引用発明、並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
エ 審判請求人の主張について
審判請求人は、令和５年４月１２日に提出された審判請求書において、「請求項１に係る発明の構成「サービングセルにＳＵＬ（Supplementary Uplink）が設定されている場合、かつ、前記ＳＵＬをサポートする場合、かつ、前記ＳＵＬのバンドを含むバンドコンビネーションをサポートする場合、かつ、ＤＬ（Downlink）パスロスリファレンスのＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）はある閾値未満であるか否かを判定し、前記ＲＳＲＰが前記ある閾値未満である場合、前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定する」は、引用文献１及び引用文献２に記載も示唆もされていない。」、すなわち、引用文献１及び周知文献１には、「かつ、前記ＳＵＬのバンドを含むバンドコンビネーションをサポートする場合、」との判定をすることは記載も示唆もされていないと主張する。
しかしながら、上記「（４）」の「イ」でも述べたとおり、ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用する際に、ＳＵＬを含むバンドコンビネーションをサポート条件とすることは、３ＧＰＰの規格書に規定された周知の技術仕様であるから、当該条件を、ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用する際の判断条件とすることに特段の困難性は認められないし、当該条件を付加することは、技術仕様に則ったものであるから、当該分野の技術者が当然考慮すべき事項である。
したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。
（５）本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
令和５年４月１２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、令和４年８月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項４に記載された事項により特定される、上記「第２」の「[理由]」の「１」の「（２）」に記載のとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
原査定（令和４年１２月２７日付け拒絶査定）における拒絶の理由は、「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、請求項４に係る発明に対して、以下の引用文献１及び２が引用されている。
引用文献１．米国特許出願公開第２０１９／００４５５５０号明細書
引用文献２．ITL，RACH carrier selection for NR-U[online]，3GPP TSG RAN WG2 #103bis R2-1815502，Internet<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_103bis/Docs/R2-1815502.zip>，２０１８年０９月２８日アップロード
３ 引用文献の記載及び引用発明
原査定における拒絶の理由で引用された引用文献１及び２それぞれに記載された事項は、上記「第２」の「［理由］」の「２」の「（２）」の「イ」及び「ウ」の「（ウ）」の「引用文献２について」に記載したとおりである。
４ 対比及び判断
本願発明は、上記「第２」の「［理由］」の「２」で検討した本件補正発明から、「前記ＳＵＬをランダムアクセス手順に使用することを決定するステップ」について「かつ、前記ＳＵＬのバンドを含むバンドコンビネーションをサポートする場合」との限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２」の「［理由］」の「２」の「（３）」及び「（４）」に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明から、上記限定事項を削除した本願発明、すなわち本件補正発明のうち、相違点１に係る発明特定事項を含まない本願発明も、引用文献１に記載された発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１２月２１日
審判長 特許庁審判官 齋藤 哲
特許庁審判官 本郷 彰
特許庁審判官 圓道 浩史
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。