審判番号 不服2023-006107
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2020-153297「電波吸収シート及び通信装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月24日出願公開、特開2022-47398、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年9月11日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年5月24日: 手続補正書の提出
令和4年8月9日付け:拒絶理由通知書
令和4年10月11日: 意見書、手続補正書の提出
令和5年1月6日付け:拒絶査定
令和5年4月13日: 審判請求書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年1月6日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
本願請求項1、2、5、6、11-13に係る発明は、以下の引用文献1、3に基づいて、本願請求項1、2、5、6、11、12、19に係る発明は、以下の引用文献2、3に基づいて、本願請求項1-4、7-12、14-19に係る発明は、以下の引用文献3、1、2に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.中国特許出願公開第104852153号明細書
2.特開2020-9829号公報
3.特開2005-12204号公報
第3 本願発明
本願請求項1-14に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明14」という。)は、令和5年4月13日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-14に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1、2は以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
電波吸収シートであって、
第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層と、
前記第1面に位置し、第1方向に並ぶ複数の第1導電体層と、
前記第2面に位置する第2導電体層と、を備え、
前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、
前記第2形状層の面積は、前記第1形状層の面積よりも小さく、
前記第1誘電体層の誘電正接は、0.10以下であり、
前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であり、
前記電波吸収シートの吸収特性を示すスペクトルは、前記第1形状層に対応して第1周波数fr1に現れる第1ピークと、前記第2形状層に対応して第2周波数fr2に現れる第2ピークと、を含み、
前記スペクトルの-3dB帯域BWが下記の式を満たしている、
BW≦3.9×fr(ave)×tanδ
fr(ave)=(fr1+fr2)/2
電波吸収シート。
【請求項2】
電波吸収シートであって、
第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層と、
前記第1面に位置し、第1方向に並ぶ複数の第1導電体層と、
前記第2面に位置する第2導電体層と、を備え、
前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、
前記第2形状層の形状は、前記第1形状層の形状と相似であり、
前記第1誘電体層の誘電正接は、0.10以下であり、
前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であり、
前記電波吸収シートの吸収特性を示すスペクトルは、前記第1形状層に対応して第1周波数fr1に現れる第1ピークと、前記第2形状層に対応して第2周波数fr2に現れる第2ピークと、を含み、
前記スペクトルの-3dB帯域BWが下記の式を満たしている、
BW≦3.9×fr(ave)×tanδ
fr(ave)=(fr1+fr2)/2
電波吸収シート。」
また、本願発明3-14は、本願発明1または本願発明2を減縮した発明である。
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1及び引用発明1
(1) 引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同様。訳は当審訳。)。
【図1】
「
〔図省略〕
」
【図2】
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
[当審訳]
「[0021] 図1と図2は、クロスボウタイ形状のAMC1とAMC2のパッチの形状をそれぞれ示した。クロスボウタイパッチの中心は正方形であり、正方形の4つの辺はそれぞれ4つの台形で接続され、台形の短底辺は正方形に接続され、4つの台形の長底辺は順次矩形に接続され、パッチは完全な一体的構造であり、上記分離された描写により、このパッチの形状を説明する。使用時には、2種類のAMCが合成されてチェッカーボード構造になる。図1と図2では、広帯域低減RCS複合材料の設計におけるクロスボウタイ形状のAMC1およびAMC2パッチの設計に使用される寸法も示されており、具体的にはAMC1の中央の正方形の辺の長さは0.22mm、台形の短底辺は0.22mm、長底辺は1.06mm、台形の高さは0.76mm、周期は4mmです。AMC2の中央の正方形の辺の長さは0.12mm、台形の短底辺は0.12mm、長い底辺は0.57mm、台形の高さは0.405mm、周期は4mmである。複合材料では、そのようなパッチの材料は金属である。」
【図3】
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
[当審訳]
「[0022] 本願が提案した広帯域低減RCS複合材料の上面図を図3に示す。ここで、図(a)から、AMCパッチアレイ1は、チェッカーボードの形態をしており、複数のチェッカーボードユニット2を4方向に無限に延ばすことによって形成されていることが分かる。図(b)から分かるように、各チェッカーボードユニット2は、2×2個に配列されたAMC1ブロック3とAMC2ブロック4から構成され、各AMCブロックは6×6個のAMCユニットから組成される(例えば、6×6個のAMC1ユニットがAMC1ブロック3を形成する)。この吸収材料は設計段階では無限周期構造であり、生産する時は実物を作成するためのコストに応じてできるだけ多くの市松模様のユニットを選択でき、動作性能は無限構造よりも大幅に低下しないことを指摘する必要がある。」
【図4】
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
[当審訳]
「[0023] 図4は本願で提案する広帯域低減RCS複合材料の側面図である。複合材料は3層構造とし、上から下まで順次AMCパッチアレイ、誘電体基板、金属床とする。特定の実施形態において、最下層は金属床であり、中間層はROGERS3010の誘電体基板であり、誘電体基板の厚さは1.05mmとし、最上層はAMCパッチアレイである。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
[当審訳]
「[0024]図5は、同じサイズの金属板に正規化された広帯域低減RCS複合材料のシングルステーションRCSシミュレーション曲線を示す。シミュレーションツールはANSYS HFSSであり、シミュレーション結果は、クロスボウタイパッチを複合材料の基本単位として使用すると、-10dBのシングルステーションRCS低減周波数帯域が16.2~27.2GH、帯域幅が50.7%、最大低減が-36dBであることを示している。」
ここで、引用文献1に記載されている事項について検討する。
ア 上記[0021]-[0023]及び【図3】、【図4】の記載から、引用文献1には、
「広帯域低減RCS複合材料は、
3層構造とし、
最下層である金属床と、
中間層である誘電体基板と、
最上層である、材料が金属である複数のAMCパッチを4方向に無限に延ばすことによって形成されているAMCパッチアレイと、を備えること」が記載されていると認められる。
イ 上記[0021]、[0022]及び【図1】-【図3】の記載から、引用文献1には、
「複数のAMCパッチは、複数のAMC1と、平面視において前記AMC1とは異なる形状を有する複数のAMC2と、を含み、
前記AMC2の面積は、前記AMC1の面積よりも小さく、
前記AMC2の形状は、前記AMC1の形状と相似であること」が記載されていると認められる。
(2) 引用発明1
したがって、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。
「広帯域低減RCS複合材料であって、
3層構造とし、
最下層である金属床と、
中間層である誘電体基板と、
最上層である、材料が金属である複数のAMCパッチを4方向に無限に延ばすことによって形成されているAMCパッチアレイと、を備え、
複数のAMCパッチは、複数のAMC1と、平面視において前記AMC1とは異なる形状を有する複数のAMC2と、を含み、
前記AMC2の面積は、前記AMC1の面積よりも小さく、
前記AMC2の形状は、前記AMC1の形状と相似であり、
広帯域低減RCS複合材料の-10dBのRCS低減周波数帯域が16.2~27.2GH、最大低減が-36dBである、
広帯域低減RCS複合材料。」
2 引用文献2及び引用発明2
(1) 引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0021】
(実施例)
図1は、本発明の実施例による電波吸収構造を備えた吸収構造体1の断面図である。図示した吸収構造体1は、例えば、銅箔等の薄膜導電体からなる共振層11、ガラスエポキシ材等からなり、所定の一定厚さに形成された誘電体層12、銅等の導電体からなる反射導体層13を積層させている。
この吸収構造体1は、一定の厚さを有するように形成されており、当該吸収構造体1の表面となる共振層11のみを加工し、後述する各パッチ導体を形成させている。
上記の反射導体層13、誘電体層12、共振層11を一体に積層して薄型の平板状に形成して吸収構造体1を構成してもよい。
また、上記の誘電体層12と共振層11を一体に積層して薄型の平板状に形成し、これが反射導体層13に積層されている(反射導体となる部材に接している)ように構成してもよい。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【0022】
図2は、図1の吸収構造体1の表面を正面視した場合を示す説明図である。図2(a)は、吸収構造体1の表面(共振層11)の概ね全体を示し、図2(b)は、共振層11の表面の一部を拡大表示したものである。
共振層11は、前述の銅箔等に切削などの加工が施され、例えば真円状のパッチが複数形成されており、径が異なる、パッチA21(基本パッチ導体)、パッチB22(第二パッチ導体)、パッチC23(第三パッチ導体)が各々複数個設けられ、これらのパッチ導体が周期的に配列されている。なお、パッチA21は、後述するように所定部分(4か所)が欠けた形状をしている。
【0023】
パッチA21は、第一の共振周波数(基本の共振周波数)において共振するインピーダンスを有するように形成され、パッチB22は、第二の共振周波数において共振するインピーダンスを有するように形成され、パッチC23は、第三の共振周波数において共振するインピーダンスを有するように形成されている。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0025】
図3は、図2の共振層に形成したパッチを示す説明図である。
図2(b)に示したなかで最も大きな径のパッチA21は、真円から所定部分を欠削した形状をしており、例えば図中破線で示した欠け部30を、パッチA21の中心点から4方向(図中、上下左右の各方向)に離れた各位置(4か所)に設けている。
ここで例示する欠け部30は、共振層11の表面において、導電体のパッチA21を、例えば、当該パッチA21よりも径の小さい半円もしくは円弧状に欠削して形成されている。この欠け部30には、真円状の導電体からなるパッチB22またはパッチC23が形成されている。」
「【図8】
〔図省略〕
」
「【0033】
図8は、図4の実験装置に用いる吸収構造体の構成を示す説明図である。
ここで、図4の実験装置に設置される吸収構造体1は、例えば、図8に示したように構成されたもので、誘電体層12をガラスエポキシ材によって形成し、共振層11および反射導体層13を銅材によって形成させている。
また、この吸収構造体1は、例えば、両面基板の片層を加工し、酸化を防ぐために両面の導体部分に半田メッキを施している。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【0034】
図5は、図4の実験装置によって測定された吸収特性を示す説明図である。
この図は、吸収構造体1へ放射した電波強度に対する反射波の強度を縦軸に示し、吸収構造体1へ放射した電波の周波数を横軸に示している。
ここで反射特性を測定した吸収構造体1は、パッチA21により2.3[GHz]、パッチB22により3.2[GHz]、パッチC23により5.0[GHz]の電波吸収を行うように構成したものである。」
ここで、引用文献2に記載されている事項について検討する。
ア 上記【0021】、【0022】及び【図1】、【図2】の記載から、引用文献2には、
「電波吸収構造を備えた吸収構造体であって、
薄膜導電体からなる複数のパッチC23及びパッチB22が周期的に配列されている共振層と、
誘電体層と、
反射導体層と、を備え、
反射導体層、誘電体層、共振層が下側からこの順に積層されていること」が記載されていると認められる。
イ 上記【0022】、【0025】及び【図2】、【図3】の記載から、引用文献2には、
「複数のパッチC23及びパッチB22は、複数のパッチC23と、平面視において前記パッチC23とは異なる形状を有する複数のパッチB22と、を含み、
前記パッチB22の面積は、前記パッチC23の面積よりも小さく、
前記パッチB22の形状は、前記パッチC23の形状と相似であること」が記載されていると認められる。
ウ 上記【0033】及び【図8】の記載から、引用文献2には、
「誘電体層の誘電正接は、0.015であること」が記載されていると認められる。
(2) 引用発明2
したがって、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。
「電波吸収構造を備えた吸収構造体であって、
薄膜導電体からなる複数のパッチC23及びパッチB22が周期的に配列されている共振層と、
誘電体層と、
反射導体層と、を備え、
反射導体層、誘電体層、共振層が下側からこの順に積層されていて、
複数のパッチC23及びパッチB22は、複数のパッチC23と、平面視において前記パッチC23とは異なる形状を有する複数のパッチB22と、を含み、
前記パッチB22の面積は、前記パッチC23の面積よりも小さく、
前記パッチB22の形状は、前記パッチC23の形状と相似であり、
誘電体層の誘電正接は、0.015であり、
反射特性を測定した吸収構造体は、パッチB22により3.2[GHz]、パッチC23により5.0[GHz]の電波吸収を行うように構成したものである、
電波吸収構造を備えた吸収構造体。」
2 引用文献3及び引用発明3
(1) 引用文献3
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【図1】
〔図省略〕
【図2】
〔図省略〕
【図3】
〔図省略〕
」
「【0082】
図1は、本発明の実施の一形態の電磁波吸収体1の断面図である。この電磁波吸収体1は、図1の上方である電波入射側から、パターン層5と、電磁波吸収層4と、誘電体層3と、導電性反射層2とが、電波入射側からこの順序で積層した構成である。パターン層5は、導電性パターン12を有する。この導電性パターン12を構成する複数の各パターン形状に依存して、整合周波数を調整することができる。
【0083】
図2は、図1に示される本発明の実施の一形態の電磁波吸収体1を構成するパターン層5を示す正面図である。図3は、図1および図2に示される実施の形態におけるパターン層5の一部の拡大した斜視図である。
【0084】
このパターン層5は、板状基材11の電磁波入射側の表面上に、導電性パターン12が形成される。板状基材11は、たとえば合成樹脂である誘電体から成っており、この板状基材11もまた誘電性の損失材である。導電性パターン12は、放射形パターン30と、方形パターン31とを有する。
【0085】
放射形パターン30は、放射形状に形成され、複数の放射形パターン30が、相互に間隔(以下「放射形パターン間隔」という)c2x,c2yをあけて設けられる。さらに具体的に述べると、たとえばこの実施の形態では、放射形パターン30は、相互に垂直なx方向およびy方向に沿う放射状である+字状に形成され、x方向に放射形パターン間隔c2xをあけ、y方向に放射形パターン間隔c2yをあけて、行列状に規則正しく配置されてもよい。
【0086】
放射形パターン30は、x方向に細長く延びる長方形の形状部分14と、y方向に細長く延びる長方形の形状部分15とが、それらの各形状部分14,15の図心を重ねて、交差部分16で直角に交差する形状である。各形状部分14,15は、交差部分16において垂直な軸線まわりに90度ずれており、同一形状を有する。各形状部分14,15の幅a1y,a1xは、等しく、たとえば2.5mmであり、各形状部分14,15の長さa2x,a1yは、等しく、たとえば16mmである。放射形パターン30の放射形パターン間隔は、x方向の間隔c2xとy方向の間隔c2yが、等しく、たとえば1.0mmである。
【0087】
方形パターン31は、放射形パターン30に囲まれる領域に、放射形パターン30から間隔(以下「放射-方形間隔」という)c1x,c1yをあけて配置され、放射形パターン30に囲まれる領域を塗潰すように設けられる。さらに詳細には、放射形パターン部に囲まれる領域に対応する形状に形成される。さらに具体的に述べると、たとえばこの実施の形態では、放射形パターン部30が前述のような+字状であり、放射形パターン30に囲まれる領域は長方形であり、これに対応する形状、つまり放射-方形間隔c1x,c1yが全周にわたって同一となる形状に形成される。各形状部分14,15が前述のように同一形状である場合、放射形パターン30に囲まれる領域は、正方形となり、方形パターン31は、正方形となる。方形パターン31は、縁辺部が、x方向およびy方向のいずれかに延びるように配置されている。
【0088】
方形パターン31は、x方向の寸法b1xとy方向の寸法b1yとが、等しく、たとえば12.5mmである。放射形パターン30と方形パターン31との放射-方形間隔は、x方向の間隔c1xとy方向の間隔c1yとが、等しく、たとえば1.0mmである。」
ここで、引用文献3に記載されている事項について検討する。
ア 上記【0082】-【0087】及び【図1】、【図2】の記載から、引用文献3には、
「電磁波吸収体は、
複数の導電性パターンが配置されたパターン層と、
電磁波吸収層と、
誘電体層と、
導電性反射層と、を備え、
パターン層、電磁波吸収層、誘電体層、導電性反射層をこの順序で積層した構成であること」が記載されていると認められる。
イ 上記【0084】-【0088】及び【図1】-【図3】の記載、また、当該記載における例の、
「方形パターン」の面積は、
b1x × b1y
=12.5mm ×12.5mm
=165.25mm²
「放射形パターン」面積は、
a1x × a2y + a1y × a2x - a1x × a1y
=2.5mm ×16mm +2.5mm ×16mm -2.5mm ×2.5mm
=73.75mm²
と求められることから、引用文献3には、
「複数の導電性パターンは、複数の方形パターンと、平面視において前記方形パターンとは異なる形状を有する複数の放射形パターンと、を含み、
前記放射形パターンの面積は、前記方形パターンの面積よりも小さいこと」が記載されていると認められる。
(2) 引用発明3
したがって、引用文献3には、次の発明(以下「引用発明3」という。)が記載されていると認められる。
「電磁波吸収体であって、
複数の導電性パターンが配置されたパターン層と、
電磁波吸収層と、
誘電体層と、
導電性反射層と、を備え、
パターン層、電磁波吸収層、誘電体層、導電性反射層をこの順序で積層した構成であり、
複数の導電性パターンは、複数の方形パターンと、平面視において前記方形パターンとは異なる形状を有する複数の放射形パターンと、を含み、
前記放射形パターンの面積は、前記方形パターンの面積よりも小さく、
方形パターンは、放射形パターンに囲まれる領域に、放射形パターンから間隔をあけて配置され、放射形パターンに囲まれる領域を塗潰すように設けられる、
電磁波吸収体。」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)引用発明1について
ア 本願発明1と引用発明1とを対比すると、次のことがいえる。
(ア)引用発明1の「広帯域低減RCS複合材料」は、「-10dBのRCS低減周波数帯域が16.2~27.2GH、最大低減が-36dBである」から電波を吸収するものであり、「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む中間層の誘電体基板と、前記第1面に位置し、最上層のAMCパッチアレイを組成する第1方向に並ぶ複数の材料が金属であるAMCパッチと、前記第2面に位置する最下層の金属床と、を備え」るからシート状のものであるといえる。
したがって、引用発明1の「広帯域低減RCS複合材料」は、本願発明1の「電波吸収シート」に相当する。
(イ)引用発明1の「3層構造」において、「中間層である」こと、「最上層である」こと、「最下層である」ことは、それぞれ、本願発明1の「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む」こと、「前記第1面に位置」すること、「前記第2面に位置する」ことに相当する。
(ウ)上記(イ)を踏まえると、引用発明1の「中間層である誘電体基板」は、本願発明1の「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層」に相当する。
(エ)引用発明1の「複数のAMCパッチ」は、「最上層である」AMCパッチアレイを組成するものである。
また、AMCパッチアレイは、「複数のAMCパッチを4方向に無限に延ばすことによって形成されている」から、引用発明1の「複数のAMCパッチ」は、当該4「方向」のそれぞれの方向において並んでいるものである。
さらに、引用発明1の「複数のAMCパッチ」は、「材料が金属である」。
したがって、上記(イ)を踏まえると、引用発明1の「複数のAMCパッチ」は、本願発明1の「前記第1面に位置し、第1方向に並ぶ複数の第1導電体層」に相当する。
(オ)上記(イ)を踏まえると、引用発明1の「最下層である金属床」は、本願発明1の「前記第2面に位置する第2導電体層」に相当する。
(カ)上記(エ)を踏まえると、引用発明1の「複数のAMCパッチは、複数のAMC1と、平面視において前記AMC1とは異なる形状を有する複数のAMC2と、を含み、前記AMC2の面積は、前記AMC1の面積よりも小さ」いことは、本願発明1の「前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、前記第2形状層の面積は、前記第1形状層の面積よりも小さ」いことに相当する。
したがって、本願発明1と引用発明1との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「 電波吸収シートであって、
第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層と、
前記第1面に位置し、第1方向に並ぶ複数の第1導電体層と、
前記第2面に位置する第2導電体層と、を備え、
前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、
前記第2形状層の面積は、前記第1形状層の面積よりも小さい、
電波吸収シート。」
(相違点1)
本願発明1の「前記第1誘電体層の誘電正接は、0.10以下であ」るのに対し、引用発明1の「第1誘電体層」の誘電正接は特定されていない点。
(相違点2)
本願発明1は「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るのに対し、引用発明1は「AMC1」と「AMC2」の間にこのような関係があることについては特定されていない点。
(相違点3)
本願発明1の「電波吸収シート」は「前記電波吸収シートの吸収特性を示すスペクトルは、前記第1形状層に対応して第1周波数fr1に現れる第1ピークと、前記第2形状層に対応して第2周波数fr2に現れる第2ピークと、を含み、
前記スペクトルの-3dB帯域BWが下記の式を満たしている、
BW≦3.9×fr(ave)×tanδ
fr(ave)=(fr1+fr2)/2」のに対し、引用発明1の「広帯域低減RCS複合材料」は、このような特性については特定されていない点。
イ 相違点についての判断
事案に鑑みて、まず、相違点2について検討する。
前記のとおり、引用文献1、3には、本願発明1の第1形状層の面積Saと第2形状層の面積Sbの比及び第1誘電体層の誘電正接との関係に対応する記載は、何ら認められない。また、SaとSbの比及び第1誘電体層の誘電正接との間に特別の関係を認める周知事項も認められない。
してみれば、相違点2に係る、
「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るとの構成は、引用発明1、引用文献3に記載された技術及び周知事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項とはいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明1及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)引用発明2について
ア 本願発明1と引用発明2とを対比すると、次のことがいえる。
(ア)引用発明2の「電波吸収構造を備えた吸収構造体」は、「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む誘電体層と、前記第1面に位置し、共振層に配列されている第1方向に並ぶ複数の薄膜導電体からなるパッチC23及びパッチB22と、前記第2面に位置する反射導体層と、を備え」るからシート状のものであるといえる。
したがって、引用発明2の「電波吸収構造を備えた吸収構造体」は、本願発明1の「電波吸収シート」に相当する。
(イ)引用発明2の「反射導体層、誘電体層、共振層が下側からこの順に積層されてい」ることにおける「誘電体層」、「共振層」、「反射導体層」は、それぞれ、「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む」層、「前記第1面に位置」する層、「前記第2面に位置する」層であるといえる。
(ウ)上記(イ)を踏まえると、引用発明2の「誘電体層」は、本願発明1の「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層」に相当する。
(エ)引用発明2の「複数のパッチC23及びパッチB22」は、「薄膜導電体からなる」ものであり、「共振層」において「周期的に配列されている」から、当該配列上の所定の方向において並んでいるといえる。
したがって、上記(イ)を踏まえると、引用発明2の「複数のパッチC23及びパッチB22」は、本願発明1の「前記第1面に位置し、第1方向に並ぶ複数の第1導電体層」に相当する。
(オ)上記(イ)を踏まえると、引用発明2の「反射導体層」は、本願発明1の「前記第2面に位置する第2導電体層」に相当する。
(カ)上記(エ)を踏まえると、引用発明2の「複数のパッチC23及びパッチB22は、複数のパッチC23と、平面視において前記パッチC23とは異なる形状を有する複数のパッチB22と、を含み、前記パッチB22の面積は、前記パッチC23の面積よりも小さ」いことは、本願発明1の「前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、前記第2形状層の面積は、前記第1形状層の面積よりも小さ」いことに相当する。
(キ)引用発明2の「誘電体層の誘電正接は、0.015であ」ることは、本願発明1の「前記第1誘電体層の誘電正接は、0.10以下であ」ることに含まれる。
(ク)上記(カ)を踏まえると、引用発明2の「反射特性を測定した吸収構造体は、パッチB22により3.2[GHz]、パッチC23により5.0[GHz]の電波吸収を行うように構成したものである」ことは、本願発明1の「前記電波吸収シートの吸収特性を示すスペクトルは、前記第1形状層に対応して第1周波数fr1に現れる第1ピークと、前記第2形状層に対応して第2周波数fr2に現れる第2ピークと、を含」むことに相当する。
したがって、本願発明1と引用発明2との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「電波吸収シートであって、
第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層と、
前記第1面に位置し、第1方向に並ぶ複数の第1導電体層と、
前記第2面に位置する第2導電体層と、を備え、
前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、
前記第2形状層の面積は、前記第1形状層の面積よりも小さく、
前記第1誘電体層の誘電正接は、0.10以下であり、
前記電波吸収シートの吸収特性を示すスペクトルは、前記第1形状層に対応して第1周波数fr1に現れる第1ピークと、前記第2形状層に対応して第2周波数fr2に現れる第2ピークと、を含む、
電波吸収シート。」
(相違点4)
本願発明1は「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るのに対し、引用発明2は「パッチC23」と「パッチB22」の間にこのような関係があることについては特定されていない点。
(相違点5)
本願発明1の「電波吸収シート」は「吸収特性を示すスペクトル」の「-3dB帯域BWが下記の式を満たしている、
BW≦3.9×fr(ave)×tanδ
fr(ave)=(fr1+fr2)/2」のに対し、引用発明2の「電波吸収構造を備えた吸収構造体」は、このような特性については特定されていない点。
イ 相違点についての判断
事案に鑑みて、まず、相違点4について検討する。
前記のとおり、引用文献2、3には、本願発明1の第1形状層の面積Saと第2形状層の面積Sbの比及び第1誘電体層の誘電正接との関係に対応する記載は、何ら認められない。また、SaとSbの比及び第1誘電体層の誘電正接との間に特別の関係を認める周知事項も認められない。
してみれば、相違点4に係る、
「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るとの構成は、引用発明2、引用文献3に記載された技術及び周知事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項とはいえない。
よって、相違点5について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明2及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)引用発明3について
ア 本願発明1と引用発明3とを対比すると、次のことがいえる。
(ア)引用発明3の「電磁波吸収体」は、「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む誘電体層と、前記第1面側に位置するパターン層に配置されている第1方向に並ぶ複数の導電性パターンと、前記第2面に位置する導電性反射層と、を備え」るからシート状のものであるといえる。
したがって、引用発明3の「電磁波吸収体」は、本願発明1の「電波吸収シート」に相当する。
(イ)引用発明3の「パターン層、電磁波吸収層、誘電体層、導電性反射層をこの順序で積層した構成」における「誘電体層」、「導電性反射層」は、それぞれ、「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む」層、「前記第2面に位置する」層であるといえる。
(ウ)上記(イ)を踏まえると、引用発明3の「誘電体層」は、本願発明1の「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層」に相当する。
(エ)引用発明3の「複数の導電性パターン」は「パターン層」に配置されているものであって、「複数の方形パターンと、平面視において前記方形パターンとは異なる形状を有する複数の放射形パターンと、を含み」、「方形パターンは、放射形パターンに囲まれる領域に、放射形パターンから間隔をあけて配置され、放射形パターンに囲まれる領域を塗潰すように設けられる」から、「複数の導電性パターン」が含む放射形パターンと方形パターンは、所定の方向において交互に並んでいるといえる。
したがって、上記(イ)を踏まえると、引用発明3の「複数の導電性パターン」は、本願発明1の「第1方向に並ぶ複数の第1導電体層」に相当する。
(オ)上記(イ)を踏まえると、引用発明3の「導電性反射層」は、本願発明1の「前記第2面に位置する第2導電体層」に相当する。
(カ)上記(エ)を踏まえると、引用発明3の「複数の導電性パターンは、複数の方形パターンと、平面視において前記方形パターンとは異なる形状を有する複数の放射形パターンと、を含み、前記放射形パターンの面積は、前記方形パターンの面積よりも小さい」ことは、本願発明1の「前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、前記第2形状層の面積は、前記第1形状層の面積よりも小さ」いことに相当する。
したがって、本願発明1と引用発明3との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「 電波吸収シートであって、
第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層と、
第1方向に並ぶ複数の第1導電体層と、
前記第2面に位置する第2導電体層と、を備え、
前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、
前記第2形状層の面積は、前記第1形状層の面積よりも小さい、
電波吸収シート。」
(相違点6)
本願発明1の「第1方向に並ぶ複数の第1導電体層」は「第1誘電体層」の「前記第1面に位置」するのに対し、引用発明3の「第1方向に並ぶ複数の導電性パターンが配置されたパターン層」は「電磁波吸収層」上に位置する点。
(相違点7)
本願発明1の「前記第1誘電体層の誘電正接は、0.10以下であ」るのに対し、引用発明3の「誘電体層」の誘電正接は特定されていない点。
(相違点8)
本願発明1は「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るのに対し、引用発明3は「方形パターン」と「放射形パターン」の間にこのような関係があることについては特定されていない点。
(相違点9)
本願発明1の「電波吸収シート」は「前記電波吸収シートの吸収特性を示すスペクトルは、前記第1形状層に対応して第1周波数fr1に現れる第1ピークと、前記第2形状層に対応して第2周波数fr2に現れる第2ピークと、を含み、
前記スペクトルの-3dB帯域BWが下記の式を満たしている、
BW≦3.9×fr(ave)×tanδ
fr(ave)=(fr1+fr2)/2」のに対し、引用発明3の「電磁波吸収体」は、このような特性については特定されていない点。
イ 相違点についての判断
事案に鑑みて、まず、相違点8について検討する。
前記のとおり、引用文献1-3には、本願発明1の第1形状層の面積Saと第2形状層の面積Sbの比及び第1誘電体層の誘電正接との関係に対応する記載は、何ら認められない。また、SaとSbの比及び第1誘電体層の誘電正接との間に特別の関係を認める周知事項も認められない。
してみれば、相違点8に係る、
「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るとの構成は、引用発明1、引用文献2、3に記載された技術及び周知事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項とはいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明3及び引用文献1、2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2について
(1)引用発明1について
ア 本願発明2と引用発明1とを対比すると、次のことがいえる。
(ア)引用発明1の「広帯域低減RCS複合材料」は、「-10dBのRCS低減周波数帯域が16.2~27.2GH、最大低減が-36dBである」から電波を吸収するものであり、「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む中間層の誘電体基板と、前記第1面に位置し、最上層のAMCパッチアレイを組成する第1方向に並ぶ複数の材料が金属であるAMCパッチと、前記第2面に位置する最下層の金属床と、を備え」るからシート状のものであるといえる。
したがって、引用発明1の「広帯域低減RCS複合材料」は、本願発明2の「電波吸収シート」に相当する。
(イ)引用発明1の「3層構造」において、「中間層である」こと、「最上層である」こと、「最下層である」ことは、それぞれ、本願発明2の「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む」こと、「前記第1面に位置」すること、「前記第2面に位置する」ことに相当する。
(ウ)上記(イ)を踏まえると、引用発明1の「中間層である誘電体基板」は、本願発明2の「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層」に相当する。
(エ)引用発明1の「複数のAMCパッチ」は、「最上層である」AMCパッチアレイを組成するものである。
また、AMCパッチアレイは、「複数のAMCパッチを4方向に無限に延ばすことによって形成されている」から、引用発明1の「複数のAMCパッチ」は、当該4「方向」のそれぞれの方向において並んでいるものである。
さらに、引用発明1の「複数のAMCパッチ」は、「材料が金属である」。
したがって、上記(イ)を踏まえると、引用発明1の「複数のAMCパッチ」は、本願発明2の「前記第1面に位置し、第1方向に並ぶ複数の第1導電体層」に相当する。
(オ)上記(イ)を踏まえると、引用発明1の「最下層である金属床」は、本願発明2の「前記第2面に位置する第2導電体層」に相当する。
(カ)上記(エ)を踏まえると、引用発明1の「複数のAMCパッチは、複数のAMC1と、平面視において前記AMC1とは異なる形状を有する複数のAMC2と、を含み、」「前記AMC2の形状は、前記AMC1の形状と相似であ」ることは、本願発明2の「前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、前記第2形状層の形状は、前記第1形状層の形状と相似であ」ることに相当する。
したがって、本願発明2と引用発明1との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「 電波吸収シートであって、
第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層と、
前記第1面に位置し、第1方向に並ぶ複数の第1導電体層と、
前記第2面に位置する第2導電体層と、を備え、
前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、
前記第2形状層の形状は、前記第1形状層の形状と相似である、
電波吸収シート。」
(相違点10)
本願発明2の「前記第1誘電体層の誘電正接は、0.10以下であ」るのに対し、引用発明1の「第1誘電体層」の誘電正接は特定されていない点。
(相違点11)
本願発明2は「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るのに対し、引用発明1は「AMC1」と「AMC2」の間にこのような関係があることについては特定されていない点。
(相違点12)
本願発明2の「電波吸収シート」は「前記電波吸収シートの吸収特性を示すスペクトルは、前記第1形状層に対応して第1周波数fr1に現れる第1ピークと、前記第2形状層に対応して第2周波数fr2に現れる第2ピークと、を含み、
前記スペクトルの-3dB帯域BWが下記の式を満たしている、
BW≦3.9×fr(ave)×tanδ
fr(ave)=(fr1+fr2)/2」のに対し、引用発明1の「広帯域低減RCS複合材料」は、このような特性については特定されていない点。
イ 相違点についての判断
事案に鑑みて、まず、相違点11について検討する。
前記のとおり、引用文献1、3には、本願発明2の第1形状層の面積Saと第2形状層の面積Sbの比及び第1誘電体層の誘電正接との関係に対応する記載は、何ら認められない。また、SaとSbの比及び第1誘電体層の誘電正接との間に特別の関係を認める周知事項も認められない。
してみれば、相違点11に係る、
「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るとの構成は、引用発明1、引用文献3に記載された技術及び周知事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項とはいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明2は、当業者であっても、引用発明1及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)引用発明2について
ア 本願発明2と引用発明2とを対比すると、次のことがいえる。
(ア)引用発明2の「電波吸収構造を備えた吸収構造体」は、「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む誘電体層と、前記第1面に位置し、共振層に配列されている第1方向に並ぶ複数の薄膜導電体からなるパッチC23及びパッチB22と、前記第2面に位置する反射導体層と、を備え」るからシート状のものであるといえる。
したがって、引用発明2の「電波吸収構造を備えた吸収構造体」は、本願発明2の「電波吸収シート」に相当する。
(イ)引用発明2の「反射導体層、誘電体層、共振層が下側からこの順に積層されてい」ることにおける「誘電体層」、「共振層」、「反射導体層」は、それぞれ、「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む」層、「前記第1面に位置」する層、「前記第2面に位置する」層であるといえる。
(ウ)上記(イ)を踏まえると、引用発明2の「誘電体層」は、本願発明2の「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層」に相当する。
(エ)引用発明2の「複数のパッチC23及びパッチB22」は、「薄膜導電体からなる」ものであり、「共振層」において「周期的に配列されている」から、当該配列上の所定の方向において並んでいるといえる。
したがって、上記(イ)を踏まえると、引用発明2の「複数のパッチC23及びパッチB22」は、本願発明2の「前記第1面に位置し、第1方向に並ぶ複数の第1導電体層」に相当する。
(オ)上記(イ)を踏まえると、引用発明2の「反射導体層」は、本願発明2の「前記第2面に位置する第2導電体層」に相当する。
(カ)上記(エ)を踏まえると、引用発明2の「複数のパッチC23及びパッチB22は、複数のパッチC23と、平面視において前記パッチC23とは異なる形状を有する複数のパッチB22と、を含み、」「前記パッチB22の形状は、前記パッチC23の形状と相似であ」ることは、本願発明2の「前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、前記第2形状層の形状は、前記第1形状層の形状と相似であ」ることに相当する。
(キ)引用発明2の「誘電体層の誘電正接は、0.015であ」ることは、本願発明2の「前記第1誘電体層の誘電正接は、0.10以下であ」ることに含まれる。
(ク)上記(カ)を踏まえると、引用発明2の「反射特性を測定した吸収構造体は、パッチB22により3.2[GHz]、パッチC23により5.0[GHz]の電波吸収を行うように構成したものである」ことは、本願発明2の「前記電波吸収シートの吸収特性を示すスペクトルは、前記第1形状層に対応して第1周波数fr1に現れる第1ピークと、前記第2形状層に対応して第2周波数fr2に現れる第2ピークと、を含」むことに相当する。
したがって、本願発明2と引用発明2との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「電波吸収シートであって、
第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層と、
前記第1面に位置し、第1方向に並ぶ複数の第1導電体層と、
前記第2面に位置する第2導電体層と、を備え、
前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含み、
前記第2形状層の形状は、前記第1形状層の形状と相似であり、
前記第1誘電体層の誘電正接は、0.10以下であり、
前記電波吸収シートの吸収特性を示すスペクトルは、前記第1形状層に対応して第1周波数fr1に現れる第1ピークと、前記第2形状層に対応して第2周波数fr2に現れる第2ピークと、を含む、
電波吸収シート。」
(相違点13)
本願発明2の「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るのに対し、引用発明2の「パッチC23」と「パッチB22」の間にこのような関係があることについては特定されていない点。
(相違点14)
本願発明2の「電波吸収シート」は「吸収特性を示すスペクトル」の「-3dB帯域BWが下記の式を満たしている、
BW≦3.9×fr(ave)×tanδ
fr(ave)=(fr1+fr2)/2」のに対し、引用発明2の「電波吸収構造を備えた吸収構造体」は、このような特性については特定されていない点。
イ 相違点についての判断
事案に鑑みて、まず、相違点13について検討する。
前記のとおり、引用文献2、3には、本願発明2の第1形状層の面積Saと第2形状層の面積Sbの比及び第1誘電体層の誘電正接との関係に対応する記載は、何ら認められない。また、SaとSbの比及び第1誘電体層の誘電正接との間に特別の関係を認める周知事項も認められない。
してみれば、相違点13に係る、
「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るとの構成は、引用発明2、引用文献3に記載された技術及び周知事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項とはいえない。
よって、相違点14について検討するまでもなく、本願発明2は、当業者であっても、引用発明2及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)引用発明3について
ア 本願発明2と引用発明3とを対比すると、次のことがいえる。
(ア)引用発明3の「電磁波吸収体」は、「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む誘電体層と、前記第1面側に位置するパターン層に配置されている第1方向に並ぶ複数の導電性パターンと、前記第2面に位置する導電性反射層と、を備え」るからシート状のものであるといえる。
したがって、引用発明3の「電磁波吸収体」は、本願発明2の「電波吸収シート」に相当する。
(イ)引用発明3の「パターン層、電磁波吸収層、誘電体層、導電性反射層をこの順序で積層した構成」における「誘電体層」、「導電性反射層」は、それぞれ、「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む」層、「前記第2面に位置する」層であるといえる。
(ウ)上記(イ)を踏まえると、引用発明3の「誘電体層」は、本願発明2の「第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層」に相当する。
(エ)引用発明3の「複数の導電性パターン」は、「パターン層」に配列されているものであって、「複数の方形パターンと、平面視において前記方形パターンとは異なる形状を有する複数の放射形パターンと、を含み」、「方形パターンは、放射形パターンに囲まれる領域に、放射形パターンから間隔をあけて配置され、放射形パターンに囲まれる領域を塗潰すように設けられる」から、「複数の導電性パターン」が含む放射形パターンと方形パターンは、所定の方向において交互に並んでいるといえる。
したがって、上記(イ)を踏まえると、引用発明3の「複数の導電性パターン」は、本願発明2の「第1方向に並ぶ複数の第1導電体層」に相当する。
(オ)上記(イ)を踏まえると、引用発明3の「導電性反射層」は、本願発明2の「前記第2面に位置する第2導電体層」に相当する。
(カ)上記(エ)を踏まえると、引用発明3の「複数の導電性パターンは、複数の方形パターンと、平面視において前記方形パターンとは異なる形状を有する複数の放射形パターンと、を含」むことは、本願発明2の「前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含」むことに相当する。
したがって、本願発明2と引用発明3との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「 電波吸収シートであって、
第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含む第1誘電体層と、
第1方向に並ぶ複数の第1導電体層と、
前記第2面に位置する第2導電体層と、を備え、
前記複数の第1導電体層は、複数の第1形状層と、平面視において前記第1形状層とは異なる形状を有する複数の第2形状層と、を含む、
電波吸収シート。」
(相違点15)
本願発明2の「第1方向に並ぶ複数の第1導電体層」は「第1誘電体層」の「前記第1面に位置」するのに対し、引用発明3の「第1方向に並ぶ複数の導電性パターンが配置されたパターン層」は「電磁波吸収層」上に位置する点。
(相違点16)
本願発明2は「前記第2形状層の形状は、前記第1形状層の形状と相似であ」るのに対し、引用発明3は「放射形パターン」の形状と「方形パターン」の形状が相似であることについては特定されていない点。
(相違点17)
本願発明2の「前記第1誘電体層の誘電正接は、0.10以下であ」るのに対し、引用発明3の「誘電体層」の誘電正接は特定されていない点。
(相違点18)
本願発明2は「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るのに対し、引用発明3は「方形パターン」と「放射形パターン」の間にこのような関係があることについては特定されていない点。
(相違点19)
本願発明2の「電波吸収シート」は「前記電波吸収シートの吸収特性を示すスペクトルは、前記第1形状層に対応して第1周波数fr1に現れる第1ピークと、前記第2形状層に対応して第2周波数fr2に現れる第2ピークと、を含み、
前記スペクトルの-3dB帯域BWが下記の式を満たしている、
BW≦3.9×fr(ave)×tanδ
fr(ave)=(fr1+fr2)/2」のに対し、引用発明3の「電磁波吸収体」は、このような特性については特定されていない点。
イ 相違点についての判断
事案に鑑みて、まず、相違点18について検討する。
前記のとおり、引用文献1-3には、本願発明2の第1形状層の面積Saと第2形状層の面積Sbの比及び第1誘電体層の誘電正接との関係に対応する記載は、何ら認められない。また、SaとSbの比及び第1誘電体層の誘電正接との間に特別の関係を認める周知事項も認められない。
してみれば、相違点18に係る、
「前記第1形状層の面積Saと前記第2形状層の面積Sbとの間に下記の式が成立しており、
1+1×tanδ≦Sa/Sb≦1+8×tanδ
tanδは前記第1誘電体層の誘電正接であ」るとの構成は、引用発明1、引用文献2、3に記載された技術及び周知事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項とはいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明2は、当業者であっても、引用発明3及び引用文献1、2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3 本願発明3-14について
本願発明3-14は、本願発明1または本願発明2と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1または本願発明2と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえず、また、引用発明2及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえず、さらに、引用発明3及び引用文献1、2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年2月16日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 山内 裕史
特許庁審判官 富澤 哲生
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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