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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年2月13日

不服2023-006700 複合機、ディスプレイ共用方法、およびコンピュータプログラム

AI 要約AI

複合機の第一の画面から第二の画面へアイコンを移動させるドラッグ操作に関し、タッチ位置が境界に達すると予測される時刻の所定時間前にアイコンの画像データを第二のシステムへ付与する構成は、引用文献1ないし3に記載も示唆もなく、周知でもないとして、進歩性が否定されないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月13日 (2024-02-13)
事件番号
不服2023-006700
事件名
複合機、ディスプレイ共用方法、およびコンピュータプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 複合機の第一の画面から第二の画面へアイコンを移動させるドラッグ操作に関し、タッチ位置が境界に達すると予測される時刻の所定時間前にアイコンの画像データを第二のシステムへ付与する構成は、引用文献1ないし3に記載も示唆もなく、周知でもないとして、進歩性が否定されないと判断した事例。
  • 引用発明が複合機であり第一の画面及び第二の画面を並べて表示させアイコンをドラッグ操作に応じて移動表示させる点で本願発明1と一致するが、システムの所在及び画面データの生成主体が相違し、境界到達予測時刻の所定時間前に画像データを付与する構成が相違するとして、容易想到性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年2月7日出願の「複合機、ディスプレイ共用方法、およびコンピュータプログラム」に係る特許出願(請求項1ないし10)について、令和5年2月3日付けで補正を却下した上で拒絶査定(原査定)がなされたため、請求人が令和5年4月24日に拒絶査定不服審判を請求し、手続補正書により請求項1ないし7に補正したものである。
  • 本願発明1は、第一のシステム、第二のシステム及びタッチパネルディスプレイを有する複合機であって、両システムで生成された第一の画面及び第二の画面を並べて表示させる表示制御手段と、第一の画面のアイコンのドラッグ操作のタッチ位置が境界に達すると予測される時刻の所定時間前に当該アイコンの画像データを第二のシステムへ付与する付与手段とを有し、ドラッグ操作に応じてアイコンを第一の画面から第二の画面へ移動表示させることを特徴とする。
  • 原査定は、請求項1ないし10に係る発明が引用文献1ないし3(特開2016-038692号公報、特開2013-161247号公報、特開2013-041519号公報)に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができない旨の拒絶理由を述べたものである。

争点

  • 本願発明1ないし7が、引用文献1ないし3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、タッチパネルディスプレイを有する複合機であり、第一の画面及び第二の画面を並べて表示させ、アイコンを第一の画面から第二の画面へ移動させるドラッグ操作に応じて移動表示させる点で一致するが、第一のシステムと第二のシステムを複合機内に有するか外部のストレージサーバーに接続するか(相違点1)、第一の画面及び第二の画面が各システムで生成された画面データに係るか単一ブラウザで生成されたか(相違点2)、ドラッグ操作のタッチ位置が境界に達すると予測される時刻の所定時間前にアイコンの画像データを第二のシステムへ付与する付与手段を有するか(相違点3)で相違する。
  • 相違点3の構成は、引用文献1ないし3のいずれにも記載も示唆もなく、本願出願日前に周知であったとも認められないから、引用発明及び引用文献2並びに引用文献3に記載の事項に基づいて当業者は容易に想到することができない。
  • 本願発明2ないし4は本願発明1を減縮したもので同一の構成を備えるから同じ理由により容易に発明できたとはいえず、本願発明5ないし7も相違点3と同様の構成を備えるから同じ理由により容易に発明できたとはいえない。したがって、原査定の拒絶の理由(進歩性)は解消しており、他に拒絶すべき理由も発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1の<相違点3>に係る「前記第一の画面に配置されているアイコンを移動させるドラッグ操作のタッチ位置が前記第一の画面と前記第二の画面との境界に達すると予測される時刻の所定の時間前に、当該アイコンの画像データを、前記第二のシステムに当該第二の画面の画面データを生成し直させるために当該第二のシステムへ付与する付与手段」との構成は、引用文献1ないし3のいずれも、記載も示唆もなく、また、当該技術が本願出願日前に周知であったとも認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 コニカミノルタ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-006700

請求人 コニカミノルタ株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2018-20043「複合機、ディスプレイ共用方法、およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和1年8月22日出願公開、特開2019-139351、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年2月7日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和3年11月9日付け:拒絶理由通知

令和4年1月11日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年6月9日付け:拒絶理由通知(最後)

令和4年10月7日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年2月3日付け:令和4年10月7日付け手続補正書でした

補正の却下の決定、拒絶査定(原査定)

令和5年4月24日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

1.(進歩性)この出願の請求項1ないし10に係る発明は、下記の引用文献1ないし3に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

1.特開2016-038692号公報

2.特開2013-161247号公報

3.特開2013-041519号公報

第3 本願発明

本願請求項1ないし7に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明7」という。)は、令和5年4月24に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

第一のシステム、第二のシステム、およびタッチパネルディスプレイを有する複合機であって、

前記第一のシステムで画面データが生成された第一の画面および前記第二のシステムで画面データが生成された第二の画面を並べて前記タッチパネルディスプレイに表示させる表示制御手段と、

前記第一の画面に配置されているアイコンを移動させるドラッグ操作のタッチ位置が前記第一の画面と前記第二の画面との境界に達すると予測される時刻の所定の時間前に、当該アイコンの画像データを、前記第二のシステムに当該第二の画面の画面データを生成し直させるために当該第二のシステムへ付与する付与手段と、

を有し、

前記表示制御手段は、前記アイコンを前記第一の画面から前記第二の画面へ移動させるドラッグ操作が行われた場合に、当該ドラッグ操作に応じて当該第一の画面から当該第二の画面へ移動するように当該アイコンを前記タッチパネルディスプレイに表示させる、

ことを特徴とする複合機。

【請求項2】

前記付与手段は、前記アイコンが前記第一のシステムおよび前記第二のシステムの間でやり取りすることができるファイルまたはフォルダのものである場合に、前記時刻の所定の時間前に前記画像データを付与する、

請求項1に記載の複合機。

【請求項3】

第一の装置と、第二の装置と、前記第一の装置および前記第二の装置に接続することができかつ前記タッチパネルディスプレイへ映像信号を出力することができるコントローラと、を有し、

前記第一のシステムは、前記第一の装置に設けられ、

前記第二のシステムは、前記第二の装置に設けられ、

前記表示制御手段は、前記コントローラに設けられる、

請求項1または請求項2に記載の複合機。

【請求項4】

第一の装置と、第二の装置と、を有し、

前記第一のシステムは、前記第一の装置に設けられ、

前記第二のシステムは、前記第二の装置に設けられ、

前記表示制御手段は、前記第一の装置および前記第二の装置のうちのいずれか一方から制御される、

請求項1または請求項2に記載の複合機。

【請求項5】

第一のシステムおよび第二のシステムによってタッチパネルディスプレイを共用するディスプレイ共用方法であって、

表示制御手段が、前記第一のシステムで画面データが生成された第一の画面および前記第二のシステムで画面データが生成された第二の画面を並べて前記タッチパネルディスプレイに表示させ、

前記第一の画面に配置されているアイコンを移動させるドラッグ操作のタッチ位置が前記第一の画面と前記第二の画面との境界に達すると予測される時刻の所定の時間前に、当該アイコンの画像データを、前記第二のシステムに当該第二の画面の画面データを生成し直させるために当該第二のシステムへ付与し、

前記表示制御手段が、前記アイコンを前記第一の画面から前記第二の画面へ移動させるドラッグ操作が行われた場合に、当該ドラッグ操作に応じて当該第一の画面から当該第二の画面へ移動するように当該アイコンを前記タッチパネルディスプレイに表示させる、

ことを特徴とするディスプレイ共用方法。

【請求項6】

第一のシステムおよび第二のシステムにタッチパネルディスプレイを共用させるためのコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、

前記コンピュータに、

前記第一のシステムで画面データが生成された第一の画面および前記第二のシステムで画面データが生成された第二の画面を並べて前記タッチパネルディスプレイに表示させる処理を実行させ、

前記第一のシステムから前記第一の画面に配置されているアイコンの画像データを受信する処理を実行させ、

前記アイコンを移動させるドラッグ操作のタッチ位置が前記第一の画面と前記第二の画面との境界に達すると予測される時刻の所定の時間前に、前記画像データを、前記第二のシステムに当該第二の画面の画面データを生成し直させるために当該第二のシステムへ付与する処理を実行させ、

前記アイコンを前記第一の画面から前記第二の画面へ移動させるドラッグ操作が行われた場合に、当該ドラッグ操作に応じて当該第一の画面から当該第二の画面へ移動するように当該アイコンを前記タッチパネルディスプレイに表示させる処理を実行させる、

ことを特徴とするコンピュータプログラム。

【請求項7】

タッチパネルディスプレイを他のコンピュータと共用するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、

前記コンピュータに、

当該コンピュータで画面データを生成した第一の画面および前記他のコンピュータで画面データが生成された第二の画面を並べて前記タッチパネルディスプレイに表示させる処理を実行させ、

前記第一の画面に配置されているアイコンを移動させるドラッグ操作のタッチ位置が前記第一の画面と前記第二の画面との境界に達すると予測される時刻の所定の時間前に、当該アイコンの画像データを、前記他のコンピュータに当該第二の画面の画面データを生成し直させるために当該他のコンピュータへ付与する処理を実行させ、

前記アイコンを前記第一の画面から前記第二の画面へ移動させるドラッグ操作が行われた場合に、当該ドラッグ操作に応じて当該第一の画面から当該第二の画面へ移動するように当該アイコンを前記タッチパネルディスプレイに表示させる処理を実行させる、

ことを特徴とするコンピュータプログラム。」

第4 引用文献

1 引用文献1および引用発明

(1)引用文献1の記載事項

原査定の拒絶理由に引用された引用文献1(特開2016-038692号公報)には、次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、情報処理装置、ブラウザプログラムおよび情報処理方法に関する。

【背景技術】

【0002】

従来、インターネット上に設けられたFTP(File Transfer Protocol)サーバーとメールサーバーとの間でのファイル転送を仲介するためにコンテンツ移動サーバーを設け、該コンテンツ移動サーバーがプロトコル変換を行うことによりFTPサーバーとメールサーバーとの間で正常にファイル転送を行えるようにしたシステムが提案されている(例えば特許文献1)。この従来のシステムによれば、ユーザーがFTPサーバーとメールサーバーとの間でファイル転送を行いたいとき、ユーザーが使用する端末装置でブラウザを起動してコンテンツ移動サーバーのURL(Uniform Resource Locator)にアクセスすると、コンテンツ移動サーバーによって提供されるWebコンテンツに基づいてコンテンツ閲覧画面が表示される。このコンテンツ閲覧画面では、FTPサーバーで保持されているファイル一覧やメールサーバーで保持されているファイル一覧などが表示される。ユーザーは、ブラウザによって表示されるコンテンツ閲覧画面に対し、FTPサーバーとメールサーバーとの間でのファイル移動などの操作を行うと、その操作に基づくコマンドがコンテンツ移動サーバーに送信される。そしてコンテンツ移動サーバーは、端末装置からのコマンドを受信すると、予め登録されたプロトコルに基づいてFTPサーバー及びメールサーバーのそれぞれとファイルのダウンロードやアップロードを行うことにより、プロトコルの異なる複数のサーバー間でのファイル転送を仲介する。すなわち、従来のシステムは、ブラウザによってコンテンツ移動サーバーから取得された一つのコンテンツ閲覧画面に対し、ユーザーがドラッグアンドドロップなどの操作を行うと、コンテンツ移動サーバーがユーザーによる操作を解釈して複数のサーバー間でのファイル転送を自動的に行うものである。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】 特開2007-108952号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、上記従来のシステムでは、複数のサーバー間でのファイル転送を仲介するためのコンテンツ移動サーバーを設ける必要がある。そのため、コンテンツ移動サーバーにアクセスすることができない環境下では、ユーザーは複数のサーバー間でのファイル転送を簡単な操作で行うことができない。

【0005】

そこでコンテンツ移動サーバーを設けることなく、複数のサーバー間でのファイル転送を比較的簡単な操作で行えるようにすることが望まれる。その場合、複数のサーバー間でのファイル転送機能を付与する対象として最も有力視されるのは、ユーザーの指示操作に基づいて起動されるブラウザである。例えばユーザーがブラウザを起動して第1のストレージサーバーと第2のストレージサーバーとの2つのサーバーにアクセスし、第1のストレージサーバーによって提供されるWebコンテンツを表示した第1のコンテンツ閲覧画面と、第2のストレージサーバーによって提供されるWebコンテンツを表示した第2のコンテンツ閲覧画面とを同時に表示させているとき、第1のコンテンツ閲覧画面から第2のコンテンツ閲覧画面へのドラッグアンドドロップ操作などを行うことによって、所望のファイルを第1のストレージサーバーから第2のストレージサーバーへ移動させることができれば利便性が高くなる。

【0006】

しかし、ブラウザは、第1のストレージサーバーと第2のストレージサーバーのそれぞれから提供されるWebコンテンツを表示しているだけであり、第1のストレージサーバーと第2のストレージサーバーのそれぞれで管理されている実体的なファイルに関する情報は何ら取得していない。そのため、ブラウザは、コンテンツ閲覧画面に含まれるファイルの選択操作を検知しても、単にファイルアイコンなどのアイコン画像やファイル名などの文字列といったWebコンテンツそのものが選択されたものと解釈してしまい、1つのサーバーで管理されているファイルを別のサーバーへ転送することができないという問題がある。

【0007】

本発明は、上記課題を解決することを目的としてなされたものであり、コンテンツ移動サーバーなどの専用サーバーを設けることなく、ブラウザの機能によって比較的簡単に複数のサーバー間でファイル転送を行えるようにした情報処理装置、ブラウザプログラムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0034】

(第1実施形態)

図1は、本発明の一実施形態である情報処理システム1の構成概念を示す図である。この情報処理システム1は、MFP(Multifunction Peripherals)などによって構成される情報処理装置2を備える。この情報処理装置2は、コピー機能、スキャン機能、プリンタ機能、BOX機能、FAX機能の他、ブラウザ機能を備えている。そして情報処理装置2は、LAN(Local Area Network)などのローカルネットワーク3に接続された構成である。ローカルネットワーク3は、インターネットなどのクラウド4に接続される。

【0035】

クラウド4には、複数のストレージサーバー5が設けられている。各ストレージサーバー5は、文書データや画像データなどの電子ファイル(以下、単に「ファイル」という。)を保存して管理する記憶装置6を有しており、インターネットを介してストレージサービスを提供するサーバーである。これらのストレージサーバー5は、記憶装置6に保存して管理しているファイル一覧画面などを、HTML(HyperText Markup Language)などで記述したWebページとして生成し、インターネットを介して情報処理装置2などに提供する。そのようなWebページには、ストレージサーバー5で管理される実体的なファイルは含まれず、ファイルアイコンなどのアイコン画像やファイル名などの文字列、実体的なファイルの保存場所へのリンク情報などがWebコンテンツとして含まれる。

(中略)

【0037】

情報処理装置2は、ユーザーが使用する際にユーザーインタフェースとなる操作パネル13を備えている。ユーザーは操作パネル13に対する操作を行うことにより、情報処理装置2においてブラウザ機能を動作させることが可能である。そしてユーザーは、情報処理装置2において起動するブラウザに対する操作を行うことにより、第1のストレージサーバー5aと第2のストレージサーバー5bのそれぞれにアクセスし、各ストレージサーバー5a,5bで生成されるWebページを取得して操作パネル13にコンテンツ閲覧画面を表示させることができる。」

エ 図2

〔図省略〕

オ 「【0038】

図2は、情報処理装置2のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置2は、制御部10と、ネットワークインタフェース11と、記憶部12と、操作パネル13と、スキャナ部14と、プリンタ部15と、FAX部16と、インターナルウェブサーバー(以下、単に「IWS」という。)17とを備えており、これら各部がバスライン18を介して相互にデータの入出力を行うことができる構成である。

(中略)

【0041】

記憶部12は、例えばハードディスクドライブ(HDD)などの不揮発性の記憶手段である。記憶部12には、CPU10aによって実行される様々なプログラムが記憶される。図2では、それら様々なプログラムのうち、基本プログラム21とブラウザプログラム22とを示している。基本プログラム21は、情報処理装置2に対して電源が投入されることに伴い、CPU10aによって自動的に読み出されて実行される基本的なプログラムであり、制御部10を後述するオペレーティングシステム28として機能させるものである。ブラウザプログラム22は、制御部10においてオペレーティングシステム28が起動している状態のとき、ユーザーによる指示操作に基づいて起動されるプログラムであり、制御部10を後述するブラウザ29として機能させるものである。

(中略)

【0044】

操作パネル13は、表示部13aと、操作部13bとを備える。表示部13aは、例えばカラー液晶ディスプレイなどで構成され、様々な操作画面を表示する。操作部13bは、ユーザーによる操作入力を受け付ける操作入力デバイスであり、例えば表示部13aの表示画面上に配置されるタッチパネルキーや表示部13aの表示画面の周囲に配置される押しボタンキーなどによって構成される。

(中略)

【0048】

IWS部17は、情報処理装置2における各種情報を閲覧するための画面をWebページとして生成するものである。例えば、ローカルネットワーク3に接続されたパーソナルコンピュータなどにおいてブラウザが起動し、そのブラウザが情報処理装置2にアクセスしてきた場合、IWS部17は、情報処理装置2における各種情報を閲覧するための画面をWebページとして生成し、そのWebページをブラウザに出力して表示させる。またIWS部17は、制御部10においてブラウザ29が起動された場合には、そのブラウザ29に対して同様のWebページを生成して出力することも可能である。」

カ 図12

〔図省略〕

キ 図13

〔図省略〕

ク 「【0087】

(第2実施形態)

次に第2実施形態について説明する。上述した第1実施形態では、情報処理装置2において起動される1つのブラウザ29が複数のコンテンツ閲覧画面61,62をタブ画面として管理し、ユーザーによって複数のコンテンツ閲覧画面61,62に跨って行われるドラッグアンドドロップ操作を検知してファイル転送を行う場合について説明した。これに対し、本実施形態では、情報処理装置2において起動される1つのブラウザが表示部13aに対して1つのコンテンツ閲覧画面を表示する場合について説明する。尚、本実施形態においても、情報処理システム1の全体構成や情報処理装置2のハードウェア構成などは第1実施形態で説明したものと同様である。

(中略)

【0091】

図12及び図13は、ユーザーによるWebコンテンツの移動操作の一例を示す図である。まず図12に示すように第1のコンテンツ閲覧画面71と第2のコンテンツ閲覧画面72とが表示部13aに表示されているとき、ユーザーによって第1のコンテンツ閲覧画面71に含まれる少なくとも1つのWebコンテンツが選択されると、第1のブラウザ29aは、リンク情報取得部41を機能させ、第1実施形態と同様、ユーザーによって選択されたWebコンテンツに対応する実体的なファイルへのリンク情報51を取得する。尚、図12の例では、ユーザーによって「File8」のアイコン画像が選択された状態を示している。

【0092】

そしてユーザーが「File8」のアイコン画像を選択した状態のまま、矢印F3で示すようにそのアイコン画像(Webコンテンツ)を第2のコンテンツ閲覧画面72に対して移動させるドラッグ操作を行った場合、第1のブラウザ29aは、第2のブラウザ29bに対してイベントの発生中であることを通知する。このような通信は、第1のブラウザ29aと第2のブラウザ29bとの間で直接行うものであっても良いし、オペレーティングシステム28を介して行うものであっても良い。

【0093】

第2のブラウザ29bは、第1のブラウザ29aからイベント発生中である通知を受けると、第2のコンテンツ閲覧画面72をアクティブ状態に切り替え、第1のブラウザ29aから引き継いでユーザーによる操作を検知するようになる。例えばユーザーが第1のコンテンツ閲覧画面71で開始したドラッグ操作を第2のコンテンツ閲覧画面72上においても継続させている場合、第2のブラウザ29bは、第1のブラウザ29aで検知されたアイコン画像のドラッグ操作を継続させて受け付ける。その結果、表示部13aにおける表示画面は、図12に示す状態から図13に示す状態へと遷移する。

【0094】

そしてユーザーが第2のコンテンツ閲覧画面72のファイル一覧が表示された表示領域72bでアイコン画像のドロップ操作を行うと、第2のブラウザ29bは、そのドロップ操作をファイルの保存先(移動先又はコピー先)の指定操作と判断する。そして第2のブラウザ29bは、保存先情報取得部42を機能させ、第1実施形態と同様に、ユーザーによるドロップ操作が行われた表示領域72bに対応する保存先情報52を取得する。第2のブラウザ29bは、保存先情報取得部42が保存先情報52を取得することに伴い、第1のブラウザ29aに対して保存先情報52の取得完了を通知する。

【0095】

第1のブラウザ29aは、保存先情報52の取得完了通知を受信すると、ユーザーによるファイル転送を指示する操作が正常に完了したことを把握し、ファイル取得部43を機能させる。そして第1のブラウザ29aのファイル取得部43は、リンク情報取得部41によって先に取得されたリンク情報51を読み出し、第1のストレージサーバー5aへアクセスし、ユーザーによって選択されたWebコンテンツに対応する実体的なファイル53を第1のストレージサーバー5aからダウンロードして取得する。ファイル取得部43は、第1のストレージサーバー5aから取得したファイル53を記憶部12へ保存する。そして第1のブラウザ29aは、ファイル53のダウンロードが完了することに伴い、第2のブラウザ29bに対してダウンロード完了を通知する。

【0096】

第2のブラウザ29bは、ダウンロードの完了通知を受信すると、ユーザーによって選択されたWebコンテンツに対応する実体的なファイル53が第1のブラウザ29aによって取得されたことを認識し、ファイル送信部44を機能させる。そして第2のブラウザ29bのファイル送信部44は、保存先情報取得部42によって先に取得された保存先情報52を読み出し、第2のストレージサーバー5bへアクセスし、第1のブラウザ29aによって取得されたファイル53を第2のストレージサーバー5bへ送信してアップロードする。」

(2)引用発明

上記(1)の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「MFP(Multifunction Peripherals)などによって構成される情報処理装置2であって、

情報処理装置2は、コピー機能、スキャン機能、プリンタ機能、BOX機能、FAX機能の他、ブラウザ機能を備えており、

情報処理装置2は、LAN(Local Area Network)などのローカルネットワーク3に接続され、ローカルネットワーク3は、インターネットなどのクラウド4に接続され、クラウド4には、複数のストレージサーバー5が設けられており、各ストレージサーバー5は、文書データや画像データなどの電子ファイル(以下、単に「ファイル」という。)を保存して管理する記憶装置6を有しており、インターネットを介してストレージサービスを提供するサーバーであり、これらのストレージサーバー5は、記憶装置6に保存して管理しているファイル一覧画面などを、HTML(HyperText Markup Language)などで記述したWebページとして生成し、インターネットを介して情報処理装置2などに提供しており、

情報処理装置2は、ユーザーが使用する際にユーザーインタフェースとなる操作パネル13を備えており、ユーザーは、情報処理装置2において起動するブラウザに対する操作を行うことにより、第1のストレージサーバー5aと第2のストレージサーバー5bのそれぞれにアクセスし、各ストレージサーバー5a,5bで生成されるWebページを取得して操作パネル13にコンテンツ閲覧画面を表示させることができ、

情報処理装置2は、制御部10と、ネットワークインタフェース11と、記憶部12と、操作パネル13と、スキャナ部14と、プリンタ部15と、FAX部16と、インターナルウェブサーバー(以下、単に「IWS」という。)17とを備えており、これら各部がバスライン18を介して相互にデータの入出力を行うことができる構成であり、

記憶部12には、CPU10aによって実行される様々なプログラムが記憶され、ブラウザプログラム22は、制御部10をブラウザ29として機能させるものであり、

操作パネル13は、表示部13aと、操作部13bとを備え、表示部13aは、例えばカラー液晶ディスプレイなどで構成され、様々な操作画面を表示しており、操作部13bは、ユーザーによる操作入力を受け付ける操作入力デバイスであり、例えば表示部13aの表示画面上に配置されるタッチパネルキーや表示部13aの表示画面の周囲に配置される押しボタンキーなどによって構成されており、

IWS部17は、情報処理装置2における各種情報を閲覧するための画面をWebページとして生成するものであり、IWS部17は、情報処理装置2における各種情報を閲覧するための画面をWebページとして生成し、ブラウザ29に対して出力するものであり、

ユーザーによるWebコンテンツの移動操作において、ユーザーが「File8」のアイコン画像を選択した状態のまま、アイコン画像(Webコンテンツ)を第2のコンテンツ閲覧画面72に対して移動させるドラッグ操作を行った場合、第1のブラウザ29aは、第2のブラウザ29bに対してイベントの発生中であることを通知し、第2のブラウザ29bは、第1のブラウザ29aからイベント発生中である通知を受けると、第2のコンテンツ閲覧画面72をアクティブ状態に切り替え、第1のブラウザ29aから引き継いでユーザーによる操作を検知するようになり、ユーザーが第1のコンテンツ閲覧画面71で開始したドラッグ操作を第2のコンテンツ閲覧画面72上においても継続させている場合、第2のブラウザ29bは、第1のブラウザ29aで検知されたアイコン画像のドラッグ操作を継続させて受け付け、そしてユーザーが第2のコンテンツ閲覧画面72のファイル一覧が表示された表示領域72bでアイコン画像のドロップ操作を行うと、第2のブラウザ29bは、そのドロップ操作をファイルの保存先(移動先又はコピー先)の指定操作と判断する

情報処理装置2。」

2 引用文献2

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献2(特開2013-161247号公報)には、次の事項が記載されている。

ア 図10

〔図省略〕

イ 「【0121】

〔タブレットの構成〕

図10は、本発明の一実施形態におけるタブレットの要部構成を示すブロック図である。図10に示す本実施形態におけるタブレット100が、図1に示すタブレット100と異なる点は、制御部10が、さらに、機能ブロックとして、オブジェクト送受信部25およびオブジェクト処理部26を備えている点である。

【0122】

オブジェクト送受信部25は、オブジェクトまたはオブジェクトに対応する実体データを、遠隔操作対象の表示装置との間で送受信するものである。例えば、本実施形態では、アイコン画像または当該アイコン画像に関連付けられている実体データ(動画、静止画など)を、テレビ200との間で送受信する。

【0123】

より詳細には、オブジェクト送受信部25は、入力受付部23がユーザのタッチ操作を検出した場合に、所定のタイミングで、当該タッチ操作によって操作されたオブジェクトをテレビ200から受信する。本実施形態では、上記タッチ操作には、テレビ領域420内からテレビ領域420外へまたがるドラッグ操作が含まれる。

【0124】

また、オブジェクト送受信部25は、入力受付部23が、テレビ領域420外にて、ユーザのタッチ操作の完了を検出した場合に、所定のタイミングで、選択されたオブジェクトの実体データをテレビ200から受信する。タッチ操作の完了は、例えば、ドラッグ操作の後のドロップ操作などである。

【0125】

オブジェクト処理部26は、オブジェクトに対する処理を実行するものである。オブジェクト処理部26が行う処理の具体例をいくつか列挙するがオブジェクト処理部26の機能は下記に限定されない。

【0126】

オブジェクト処理部26は、表示部12におけるオブジェクトの表示/非表示を制御する。オブジェクト処理部26は、表示部12に表示されたオブジェクトの選択/選択解除を制御する。オブジェクト処理部26は、入力部11を介して入力されたオブジェクトに対する操作に応じて、表示されているオブジェクトの移動を制御する。オブジェクト処理部26は、オブジェクトの表示/非表示、移動、選択/非選択などに伴い、当該オブジェクトに対して視覚的効果を付与して表示部12に表示させる。

【0127】

より詳細には、オブジェクト処理部26は、テレビ200の表示部42に表示されていたオブジェクトが、テレビ200からタブレット100へと送受信されたことを、表示部12上で視覚的に演出する。そのために、オブジェクト処理部26は、ユーザの上記タッチ操作に伴ってオブジェクト送受信部25によってテレビ200から取得されたオブジェクトを、表示部12に表示する。具体的には、オブジェクト処理部26は、表示部12の画面上に、上記オブジェクトを、必要に応じて視覚的効果を付与して配置し、この処理結果を表示制御部24に供給する。表示制御部24は、オブジェクト処理部26の処理結果に応じて映像信号を生成し、表示部12に表示する。

【0128】

本実施形態では、ユーザのタブレット100に対するタッチ操作に伴って、所定のタイミングでテレビ200からオブジェクトまたは当該オブジェクトの実体データが供給されるように、テレビ200に対してオブジェクトまたは実体データを要求しなければならない。本実施形態では、信号出力部22は、オブジェクトまたは当該オブジェクトの実体データをテレビ200に対して要求するための入力信号を生成し、通信部14を介して、テレビ200に送信する。」

3 引用文献3

原査定の拒絶理由において、引用された引用文献3(特開2013-041519号公報)には、次の事項が記載されている。

ア 図8

〔図省略〕

イ 「【0091】

このドラッグ操作の開始に応答して、図8に示すように、携帯端末60は、タッチスクリーン62上で操作対象ファイルFL2(詳細にはその対応アイコン)の表示位置を移動させる移動処理を開始する(ステップS21)。また、携帯端末60は、ドラッグ操作が開始された旨(開始通知)をMFP10に送信する。MFP10は、当該開始通知に応答して、図8に示すように、ボタンBN1~BN3をタッチスクリーン21に表示する(ステップS22)。すなわち、指示受付ボタンBN1~BN3の表示が開始される。

【0092】

また、携帯端末60は、アイコン情報(アイコン画像データ等)をMFP10に送信する(ステップS23)。さらにアイコン情報の送信完了後において、携帯端末60は、操作対象ファイルの情報(ファイルデータ等)をMFP10へ向けて送信する送信動作を開始する。操作対象ファイルの情報は比較的大きく、比較的長い送信時間を要するため、ドラッグ操作に並行して送信動作が実行された後、所定時間経過後の時刻T4において当該送信動作が終了する。そのため、このように、ドラッグアンドドロップ操作におけるドロップ操作の完了前(ドロップ操作完了時点よりも前の所定の時点(ここではドラッグ操作時点))から操作対象ファイルの情報の送信を早期に開始することが好ましい。これによれば、ドロップ操作完了時以後からファイル送信を開始する場合に比べて、ファイル送信を早期に完了させることが可能である。

【0093】

その後、ユーザUAによる継続的なドラッグ操作に伴って、操作対象ファイルのアイコンが両デバイス60,10相互間の境界線(詳細にはタッチスクリーン62の右端)を越えると、携帯端末60はMFP10に対して端部位置情報PEを送信する(ステップS25)。この端部位置情報PEは、タッチスクリーン62の端部(+X側端部(右側端部))に表示されているアイコンの表示位置(特に縦方向位置(Y位置))等を含む情報である。その後、タッチスクリーン21の左側端部(詳細には縦方向における対応範囲)でのタッチ操作が検出されると、端部位置情報PEに基づき当該タッチ操作は継続中のドラッグ操作の一部であるとみなされる。そして、MFP10は、端部位置情報PE等に基づき、タッチスクリーン21の左側端部(-X側端部)におけるタッチ位置にアイコンを表示する(ステップS27)。一方、携帯端末60は、タッチスクリーン62の右側端部(+X側端部)に表示されていたアイコンを削除する(ステップS26)。このようにして、ユーザUAのドラッグ操作に応じて、携帯端末60からMFP10へとアイコン表示が引き継がれる(図9参照)。」

ウ 図9

〔図省略〕

エ 「【0094】

その後、ユーザUAは、(今度はタッチスクリーン21において)ドラッグ操作をさらに継続する。そして、時刻T6において、図10に示すように、所望のドロップ先(ここでは「COPY」ボタンBN1)に対して、操作対象ファイル(詳細にはそのアイコン)をドロップする。すなわち、ドロップ操作が完了する。これにより、図11に示すようなドラッグアンドドロップ操作が完了する。」

オ 図10

〔図省略〕

カ 図11

〔図省略〕

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。

ア 引用発明において、「MFP(Multifunction Peripherals)などによって構成される情報処理装置2であって、情報処理装置2は、コピー機能、スキャン機能、プリンタ機能、BOX機能、FAX機能の他、ブラウザ機能を備えており、」「情報処理装置2は、ユーザーが使用する際にユーザーインタフェースとなる操作パネル13を備えており、」「操作パネル13は、表示部13aと、操作部13bとを備え、表示部13aは、例えばカラー液晶ディスプレイなどで構成され、様々な操作画面を表示しており、操作部13bは、ユーザーによる操作入力を受け付ける操作入力デバイスであり、例えば表示部13aの表示画面上に配置されるタッチパネルキーや表示部13aの表示画面の周囲に配置される押しボタンキーなどによって構成されて」いるとされている。

ここで、引用発明における「情報処理装置2」は、「「MFP(Multifunction Peripherals)などによって構成される情報処理装置2であって、情報処理装置2は、コピー機能、スキャン機能、プリンタ機能、BOX機能、FAX機能の他、ブラウザ機能を備えて」いるから、引用発明の「情報処理装置2」も、本願発明1と同様に、「複合機」であるといえる。

また、引用発明において、「情報処理装置2は、ユーザーが使用する際にユーザーインタフェースとなる操作パネル13を備えており、」「操作パネル13は、表示部13aと、操作部13bとを備え、表示部13aは、例えばカラー液晶ディスプレイなどで構成され、様々な操作画面を表示しており、操作部13bは、ユーザーによる操作入力を受け付ける操作入力デバイスであり、例えば表示部13aの表示画面上に配置されるタッチパネルキーや表示部13aの表示画面の周囲に配置される押しボタンキーなどによって構成されて」いることから、引用発明の「操作パネル13」は、本願発明1の「タッチパネルディスプレイ」に対応し、引用発明も、本願発明1と同様に、「タッチパネルディスプレイを有」しているといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「タッチパネルディスプレイを有する複合機であ」る点で共通しているといえる。

しかし、本願発明1では、「第一のシステム、第二のシステム」を複合機内に有しているのに対し、引用発明では、「第一のシステム、第二のシステム」に対応する複数のストレージサーバー5がインターネットを介して外部接続されたものである点で相違している。

イ 引用発明において、図12(上記第4の1(1)カ)および図13(上記第4の1(1)キ)を参照すると、「第1のブラウザ29a」ウィンドウと、「第2のブラウザ29b」ウィンドウを並べて操作パネル13に表示させていることが認められる。

ここで、引用発明の「第1のブラウザ29a」ウィンドウ、および、「第2のブラウザ29b」ウィンドウは、本願発明1の「第一の画面」、および、「第二の画面」に対応するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「第一の画面および」「第二の画面を並べて前記タッチパネルディスプレイに表示させる表示制御手段」「を有」する点で共通しているといえる。

しかし、本願発明1では、第一の画面が「第一のシステムで画面データが生成された」ものであり、第二の画面が「第二のシステムで画面データが生成された」ものであるのに対し、引用発明では、第一の画面に対応する「第1のブラウザ29a」ウィンドウ、および、第二の画面に対応する「第2のブラウザ29b」ウィンドウが、いずれも、情報処理装置2のブラウザ29において、生成されたものである点で相違している。

ウ 引用発明において、「ユーザーによるWebコンテンツの移動操作において、ユーザーが「File8」のアイコン画像を選択した状態のまま、アイコン画像(Webコンテンツ)を第2のコンテンツ閲覧画面72に対して移動させるドラッグ操作を行った場合、・・・ユーザーが第1のコンテンツ閲覧画面71で開始したドラッグ操作を第2のコンテンツ閲覧画面72上においても継続させている場合、第2のブラウザ29bは、第1のブラウザ29aで検知されたアイコン画像のドラッグ操作を継続させて受け付け」るとされている。

また、図12(上記第4の1(1)カ)および図13(上記第4の1(1)キ)を参照すると、「第1のブラウザ29a」ウィンドウにおいて、ドラッグ操作の対象となった「File8」のアイコンが、「第2のブラウザ29b」ウィンドウにおいても、継続して表示されていることが認められる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記表示制御手段は、前記アイコンを前記第一の画面から前記第二の画面へ移動させるドラッグ操作が行われた場合に、当該ドラッグ操作に応じて当該第一の画面から当該第二の画面へ移動するように当該アイコンを前記タッチパネルディスプレイに表示させる」点で共通しているといえる。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「タッチパネルディスプレイを有する複合機であって、

第一の画面および第二の画面を並べて前記タッチパネルディスプレイに表示させる表示制御手段と、

を有し、

前記表示制御手段は、前記アイコンを前記第一の画面から前記第二の画面へ移動させるドラッグ操作が行われた場合に、当該ドラッグ操作に応じて当該第一の画面から当該第二の画面へ移動するように当該アイコンを前記タッチパネルディスプレイに表示させる、

ことを特徴とする複合機。」

イ 相違点

(ア)<相違点1>

本願発明1では、「第一のシステム、第二のシステム」を複合機内に有しているのに対し、引用発明では、「第一のシステム、第二のシステム」に対応する複数のストレージサーバー5がインターネットを介して外部接続されたものである点。

(イ)<相違点2>

本願発明1では、第一の画面が「第一のシステムで画面データが生成された」ものであり、第二の画面が「第二のシステムで画面データが生成された」ものであるのに対し、引用発明では、第一の画面に対応する「第1のブラウザ29a」ウィンドウ、および、第二の画面に対応する「第2のブラウザ29b」ウィンドウが、いずれも、情報処理装置2のブラウザ29において、生成されたものである点。

(ウ)<相違点3>

本願発明1では、「前記第一の画面に配置されているアイコンを移動させるドラッグ操作のタッチ位置が前記第一の画面と前記第二の画面との境界に達すると予測される時刻の所定の時間前に、当該アイコンの画像データを、前記第二のシステムに当該第二の画面の画面データを生成し直させるために当該第二のシステムへ付与する付与手段」を有しているのに対し、引用発明は、このような手段を有していない点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、先に<相違点3>について検討する。

本願発明1の<相違点3>に係る「前記第一の画面に配置されているアイコンを移動させるドラッグ操作のタッチ位置が前記第一の画面と前記第二の画面との境界に達すると予測される時刻の所定の時間前に、当該アイコンの画像データを、前記第二のシステムに当該第二の画面の画面データを生成し直させるために当該第二のシステムへ付与する付与手段」との構成は、引用文献1ないし3のいずれも、記載も示唆もなく、また、当該技術が本願出願日前に周知であったとも認められない。

したがって、引用発明および引用文献2ならびに引用文献3に記載の事項に基づいて、当業者は本願発明1の<相違点3>に係る構成を容易に想到することができない。

2 本願発明2ないし4

本願発明2ないし4は、いずれも、本願発明1を減縮したものであって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由により、引用発明および引用文献2ならびに引用文献3に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

3 本願発明5ないし7

本願発明5ないし7は、いずれも、本願発明1と同様に、上記<相違点3>と同様の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同様の理由により、引用発明および引用文献2ならびに引用文献3に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5の1(3)、2および3で述べたように、本願発明1ないし7はいずれも、引用発明および引用文献2ならびに引用文献3に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由(進歩性)は、解消している。

よって、原査定の理由は、維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月13日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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