審判番号 不服2023-008935
請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2020-98850号「ひずみゲージ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月27日出願公開、特開2020-129013号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
1 本願は、平成29年9月29日に出願した特願2017-191820号の一部を令和2年6月5日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和2年9月28日 :手続補正書の提出
同年11月4日 :手続補正書、上申書の提出
令和3年11月30日付け:拒絶理由通知書
令和4年4月5日 :意見書の提出
同年8月31日付け:拒絶理由通知書
令和5年2月24日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月28日 :原査定の謄本の送達)
同年5月31日 :審判請求書の提出
2 請求人は、令和4年8月31日付け拒絶理由通知書に記載した理由に対して指定された期間内に意見書を提出することなく、拒絶査定を受けた後、原査定に不服があるとして審判請求をしており、審判請求書において、はじめて当該理由に対する反論をしている。
そこで、本件審判事件に係る争点を明確にするため、本審決においては、次ぐ第2において、まず原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示すこととする。
第2 原査定の拒絶の理由の概要
原査定において、本願は令和4年8月31日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち理由2、3は、以下のとおりである。
理由2(サポート要件)
本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
理由3(実施可能要件)
本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
記
請求項1~8
(1) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>
請求項1に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0018](当審注:原査定のこの箇所の「0029」は、「0018」とすべきところの明らかな誤記であるため、本審決においては、当該誤記を正して[0018]と摘記した。以下同様である。)にその例が挙げられている。ここで、[0018]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項1の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由3)。
そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由2)。
また、[0018]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由2)。
(2) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>
この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。
よって、本願の請求項1に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。
ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合
イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合
ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合
エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合
ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由3)(当審注:原査定のこの箇所の「理由2」は、「理由3」とすべきところの明らかな誤記であるため、本審決においては、当該誤記を正して「理由3」と摘記した。)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由2)。
イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由3)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由2)。
ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由3)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由2)。
エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由2)。
第3 請求人の主張
請求人は、サポート要件違反及び実施可能要件違反の拒絶の理由に対して、審判請求書において、次の主張をしている。
<請求人の主張>
(1) 本願発明
本願の請求項1に係る発明は、『可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有するひずみゲージ。』である。
(2) 理由2(サポート要件)、理由3(実施可能要件)
(A) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について
拒絶理由通知書において、審査官は『電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識』と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料致する。
仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0023]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0015]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。
以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。
このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。
(B) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について
機能層の材料については、段落[0018]、[0019]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。
このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。
(C) 本願明細書の段落[0013]には『基材10は、例えば、・・・』と記載されており、この記載が基材10の材料を例示するものであることは明らかである。また、基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にない。
さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術である。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されている(請求項6、図1等)。
また、本願では機能層上に抵抗体を形成するので、抵抗体の有する性能は基材の影響を受けないため、樹脂以外の基材も使用できることは自明である。
(D) 以上より、本願の請求項1に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。
第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載
1 本願の特許請求の範囲の請求項1の記載
本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和2年11月4日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。
以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。
「【請求項1】
可撓性を有する基材と、
前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、
前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、
前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有するひずみゲージ。」
2 明細書の記載
本願の明細書の記載は、次のとおりである。下線は合議体が付与したものである。
なお、令和2年9月28日に提出された手続補正書により、明細書の【発明の名称】、【0001】及び【0006】の欄の記載が補正された。
「【発明の名称】ひずみゲージ及びその製造方法
【技術分野】
【0001】
本発明は、ひずみゲージ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、抵抗体は、例えば、絶縁樹脂からなる基材上に形成されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2016-74934号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、可撓性を有する基材を用いた場合、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性(ゲージ率、ゲージ率温度係数TCS、及び抵抗温度係数TCR)の安定性に欠けるという問題があった。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、ゲージ特性の安定性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する。
【発明の効果】
【0007】
開示の技術によれば、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、ゲージ特性の安定性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
【図1】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。
【図2】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。
【図3】第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図である。
【図4】機能層の蛍光X線分析の結果を示す図である。
【図5】抵抗体のX線回折の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【0010】
〈第1の実施の形態〉
図1は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図2は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。図1及び図2を参照するに、ひずみゲージ1は、基材10と、機能層20と、抵抗体30と、端子部41とを有している。
【0011】
なお、本実施の形態では、便宜上、ひずみゲージ1において、基材10の抵抗体30が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗体30が設けられていない側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗体30が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗体30が設けられていない側の面を他方の面又は下面とする。但し、ひずみゲージ1は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。
【0012】
基材10は、抵抗体30等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、接着層等を介して基材10の下面に接合される起歪体表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。
【0013】
基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。
【0014】
ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。
【0015】
機能層20は、基材10の上面10aに抵抗体30の下層として形成されている。すなわち、機能層20の平面形状は、図1に示す抵抗体30の平面形状と略同一である。機能層20の厚さは、例えば、1nm~100nm程度とすることができる。
【0016】
本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層20は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層20は、更に、他の機能を備えていてもよい。
【0017】
基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCr(クロム)を含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層20が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。
【0018】
機能層20の材料は、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。
【0019】
上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。
【0020】
抵抗体30は、機能層20の上面に所定のパターンで形成された薄膜であり、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。なお、図1では、便宜上、抵抗体30を梨地模様で示している。
【0021】
抵抗体30は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体30は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Ni-Cu(ニッケル銅)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。
【0022】
ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。又、Cr混相膜に、機能層20を構成する材料の一部が拡散されてもよい。この場合、機能層20を構成する材料と窒素とが化合物を形成する場合もある。例えば、機能層20がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。
【0023】
抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。
【0024】
機能層20上に抵抗体30を形成することで、安定な結晶相により抵抗体30を形成できるため、ゲージ特性(ゲージ率、ゲージ率温度係数TCS、及び抵抗温度係数TCR)の安定性を向上することができる。
【0025】
例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、機能層20を設けることで、α-Cr(アルファクロム)を主成分とする抵抗体30を形成することができる。α-Crは安定な結晶相であるため、ゲージ特性の安定性を向上することができる。
【0026】
ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味する。抵抗体30がCr混相膜である場合、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。
【0027】
又、機能層20を構成する金属(例えば、Ti)がCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性を向上することができる。具体的には、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。
【0028】
端子部41は、抵抗体30の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体30よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部41は、ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体30は、例えば、端子部41の一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の端子部41に接続されている。端子部41の上面を、端子部41よりもはんだ付け性が良好な金属で被覆してもよい。なお、抵抗体30と端子部41とは便宜上別符号としているが、両者は同一工程において同一材料により一体に形成することができる。
【0029】
抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように基材10の上面10aにカバー層60(絶縁樹脂層)を設けても構わない。カバー層60を設けることで、抵抗体30に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層60を設けることで、抵抗体30を湿気等から保護することができる。なお、カバー層60は、端子部41を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。
【0030】
カバー層60は、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等の絶縁樹脂から形成することができる。カバー層60は、フィラーや顔料を含有しても構わない。カバー層60の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、2μm~30μm程度とすることができる。
【0031】
図3は、第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図であり、図2に対応する断面を示している。ひずみゲージ1を製造するためには、まず、図3(a)に示す工程では、基材10を準備し、基材10の上面10aに機能層20を形成する。基材10及び機能層20の材料や厚さは、前述の通りである。
【0032】
機能層20は、例えば、機能層20を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層20が成膜されるため、機能層20の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。
【0033】
但し、これは、機能層20の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層20を成膜してもよい。例えば、機能層20の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層20を真空成膜する方法を用いてもよい。
【0034】
次に、図3(b)に示す工程では、機能層20の上面全体に抵抗体30及び端子部41を形成後、フォトリソグラフィによって機能層20並びに抵抗体30及び端子部41を図1に示す平面形状にパターニングする。抵抗体30及び端子部41の材料や厚さは、前述の通りである。抵抗体30と端子部41とは、同一材料により一体に形成することができる。抵抗体30及び端子部41は、例えば、抵抗体30及び端子部41を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜することができる。抵抗体30及び端子部41は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。
【0035】
機能層20の材料と抵抗体30及び端子部41の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層20としてTiを用い、抵抗体30及び端子部41としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。
【0036】
この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、抵抗体30及び端子部41を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、抵抗体30及び端子部41を成膜してもよい。
【0037】
これらの方法では、Tiからなる機能層20がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層20を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。
【0038】
なお、抵抗体30がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層20は、抵抗体30の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能、及び基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層20として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。
【0039】
図3(b)に示す工程の後、必要に応じ、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するカバー層60を設けることで、ひずみゲージ1が完成する。カバー層60は、例えば、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。カバー層60は、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。
【0040】
このように、抵抗体30の下層に機能層20を設けることにより、抵抗体30の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる抵抗体30を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層20を構成する材料が抵抗体30に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。
【0041】
[実施例1]
まず、事前実験として、厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10の上面10aに、コンベンショナルスパッタ法により機能層20としてTiを真空成膜した。この際、複数の膜厚を狙ってTiを成膜した5個のサンプルを作製した。
【0042】
次に、作製した5個のサンプルについて蛍光X線(XRF:X‐ray Fluorescence)分析を行い、図4に示す結果を得た。図4のX線ピークよりTiの存在が確認され、X線ピークにおける各々のサンプルのX線強度より、1nm~100nmの範囲でTi膜の膜厚が制御できることが確認された。
【0043】
次に、実施例1として、厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10の上面10aに、コンベンショナルスパッタ法により機能層20として膜厚が3nmのTiを真空成膜した。
【0044】
続いて、機能層20の上面全体にマグネトロンスパッタ法により抵抗体30及び端子部41としてCr混相膜を成膜後、機能層20並びに抵抗体30及び端子部41をフォトリソグラフィによって図1のようにパターニングした。
【0045】
又、比較例1として、厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10の上面10aに、機能層20を形成せずに、マグネトロンスパッタ法により抵抗体30及び端子部41としてCr混相膜を成膜し、フォトリソグラフィによって図1のようにパターニングした。なお、実施例1のサンプルと比較例1のサンプルにおいて、抵抗体30及び端子部41の成膜条件は全て同一である。
【0046】
次に、実施例1のサンプルと比較例1のサンプルについて、X線回折(XRD:X‐ray diffraction)評価を行い、図5に示す結果を得た。図5は、2θの回折角度が36~48度の範囲におけるX線回折パターンであり、実施例1の回折ピークは比較例1の回折ピークよりも右側にシフトしている。又、実施例1の回折ピークは比較例1の回折ピークよりも高くなっている。
【0047】
実施例1の回折ピークは、α-Cr(110)の回折線の近傍に位置しており、Tiからなる機能層20を設けたことにより、α-Crの結晶成長が促進されてα-Crを主成分とするCr混相膜が形成されたものと考えられる。
【0048】
次に、実施例1のサンプルと比較例1のサンプルを複数個作製し、ゲージ特性を測定した。その結果、実施例1の各サンプルのゲージ率は14~16であったのに対し、比較例1の各サンプルのゲージ率は10未満であった。
【0049】
又、実施例1の各サンプルのゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRが-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内であったのに対し、比較例1の各サンプルのゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRは-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内には入らなかった。
【0050】
このように、Tiからなる機能層20を設けたことにより、α-Crの結晶成長が促進されてα-Crを主成分とするCr混相膜が形成され、ゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とするひずみゲージが作製された。なお、Cr混相膜へのTiの拡散効果がゲージ特性の向上に寄与していると考えられる。
【0051】
以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【0052】
1 ひずみゲージ、10 基材、10a 上面、20 機能層、30 抵抗体、41 端子部、60 カバー層」
3 図面の記載
本願の図面の記載は、次のとおりである。
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【図5】
〔図省略〕
」
第5 当審の判断
1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要
ア サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。
イ サポート要件違反についての当審の判断の概要
上記アのサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「可撓性を有する基材」について、本願発明の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。
したがって、いずれにしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
2 本願発明が解決しようとする課題について
まず、本願発明の課題について検討する。
(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について
ア 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、可撓性を有する基材を用いた場合、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性(ゲージ率、ゲージ率温度係数TCS、及び抵抗温度係数TCR)の安定性に欠けるという問題があった。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、ゲージ特性の安定性を向上することを目的とする。」
イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、本願発明は、ひずみゲージにおいて、可撓性を有する基材を用いた場合には、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性(ゲージ率、ゲージ率温度係数TCS、及び抵抗温度係数TCR)の安定性に欠けるという問題があったことを前提として、可撓性を有する基材を用いた場合であっても、ゲージ特性の安定性を向上させることを目的とするものであると認められる。
(2) 課題に関する明細書の他の記載について
ア 前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の前には【背景技術】として、次の記載がある。
「【0002】
測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、抵抗体は、例えば、絶縁樹脂からなる基材上に形成されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2016-74934号公報」
イ 上記特許文献1の段落【0030】には、「図1に示すように、本実施形態のひずみゲージ1は、絶縁性樹脂からなるゲージベース2上に直線状の受感素子3が平行に複数配設され、各受感素子3はその端部で隣接する受感素子3と互い違いに接続されてグリッド4を形成している。グリッド4の両端部に位置する受感素子3は、接続部5を介してゲージタブ6に接続されている。」と記載されているものの、上記特許文献1には、「絶縁性樹脂からなるゲージベース2」が可撓性を有するものであるとの限定はなく、その厚みについての開示もされていないことから、本願の明細書の【背景技術】における「絶縁樹脂からなる基材」は、可撓性を有するかどうかとは無関係に「基材」の材料が「絶縁樹脂からなる」ことに言及したものであると解するのが相当である。
ウ そうすると、【発明が解決しようとする課題】の欄は、【背景技術】の内容を受けて記述されているのであるから、【背景技術】が想定する「絶縁樹脂からなる基材」を前提とした上で、それが「可撓性を有する」場合に生じる問題について述べたものであると解するのが自然である。
すなわち、【発明が解決しようとする課題】における「可撓性を有する基材を用いた場合」とは、「絶縁樹脂からなる基材」が「可撓性を有する」場合を想定していると解するのが自然である。
エ ひずみゲージにおいて、「可撓性を有する基材」を用いた場合に、なぜゲージ特性の安定性欠如の問題が生じるのかについては、上記【発明が解決しようとする課題】の欄には特段の説明はない。
そこで、明細書の他の記載を参酌すると、段落【0016】には「機能層20は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。」との記載があり、また、段落【0017】には「基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCr(クロム)を含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層20が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」との記載がある。
これらの記載から、ゲージ特性の安定性欠如の問題は、基材10が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体30がCrを含むひずみゲージであり、前記樹脂フィルムの上に直接Cr膜を形成するとCrが自己酸化膜を形成してしまう場合を前提としていることが読み取れる。
実際、実施例1(【0041】~【0044】)及び比較例1(【0045】)においては、「厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10」及び「マグネトロンスパッタ法により」「成膜した」「抵抗体30としてCr混相膜」が用いられており、基材や抵抗体の材料について、ポリイミド樹脂とCr混相膜の組合せ以外の例は開示されていない。
すなわち、「可撓性を有する基材」を用いた場合のゲージ特性の安定性欠如の問題は、Crを含む抵抗体30が、酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルム(基材10)の一方の面に直接形成されると、抵抗体30に含まれるCrが基材10に含まれる酸素や水分によって酸化してしまうことに由来するものであると認められる。
(3) 明細書の記載全体を踏まえた本願発明の課題の認定
前記(1)及び(2)を踏まえると、本願発明の課題は、【発明が解決しようとする課題】の欄の記載のみに基づいて認定するのは適切ではなく、他の記載も考慮して、次のとおりに認定すべきものである。
<本願発明の課題>
「可撓性を有する基材が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体が基材の一方の面に直接形成されると、抵抗体に含まれるCrが基材に含まれる酸素や水分によって酸化してしまうために、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性(ゲージ率、ゲージ率温度係数TCS、及び抵抗温度係数TCR)の安定性に欠けるという問題があったということを前提に、このような材料の可撓性を有する基材上にCrを含む抵抗体を形成するひずみゲージであっても、ゲージ特性の安定性を向上させること。」
3 サポート要件の適合性についての当審の判断
(1) 請求項1における基材の材料が樹脂以外も含むことについて
ア 本願の特許請求の範囲の請求項1においては、「可撓性を有する基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はない。
イ ここで、例えば、「基材」が、金属やガラスを材料としたものであっても、その厚みを薄くすることにより、「可撓性を有する」ように構成することが可能であるから、本願発明の「可撓性を有する基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。
ウ なお、請求人は、請求書において、次の(ア)及び(イ)のとおり主張しているから、本願発明の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。
(ア) 「基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にありません。」
(イ) 「さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術です。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されています(請求項6、図1等)。」
(2) 請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことについて
ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明は、「可撓性を有する基材が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体が基材の一方の面に直接形成されると、抵抗体に含まれるCrが基材に含まれる酸素や水分によって酸化してしまうために、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性(ゲージ率、ゲージ率温度係数TCS、及び抵抗温度係数TCR)の安定性に欠けるという問題があったということ」を前提にするものであるから、そもそも、基材の材料が、このような前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。
イ 前記アの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合
a 請求人は、請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。
「仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0023]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0015]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」
b 本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「【0043】
厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10の上面10aに、コンベンショナルスパッタ法により機能層20として膜厚が3nmのTiを真空成膜した。」
「【0015】
機能層20は、基材10の上面10aに抵抗体30の下層として形成されている。すなわち、機能層20の平面形状は、図1に示す抵抗体30の平面形状と略同一である。機能層20の厚さは、例えば、1nm~100nm程度とすることができる。」
「【0023】
抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」
c(a) 抵抗体の厚さ及び機能層の厚さは、請求項1には特定されていないから、本願発明の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。
(b) そして、機能層については、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層」及び「前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する」との特定があるだけであり、本願発明においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。
(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。
(d) そうすると、本願発明は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。
(イ) 基材が金属の場合
a 請求人は、請求書において、次のとおり主張している。
「機能層の材料については、段落[0018]、[0019]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」
b(a) 基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は、請求項1には特定されておらず、前記aにおいて検討したとおり、機能層については、導電性の材料から形成されることも含まれているのであるから、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであり、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。
(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられ得るから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。
(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。
(3) 小括
以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明は、課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。
第6 むすび
以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月14日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 九鬼 一慶
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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