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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月11日

不服2023-008937 ひずみゲージ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月11日 (2024-01-11)
事件番号
不服2023-008937
事件名
ひずみゲージ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 可撓性を有する基材上に機能層を介してα-Crを主成分とする抵抗体を形成したひずみゲージにつき、請求項1の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料とするものも含まれ、課題の前提となる絶縁樹脂フィルム以外のものにまで拡張することは当業者が認識できないとして、サポート要件違反と判断した事例。
  • 機能層及び抵抗体の厚さの特定が不十分で、機能層に大きな電流が流れ又はトンネル伝導する場合を含むから、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成29年9月29日出願のひずみゲージに係る特許出願であり、令和4年8月31日付け拒絶理由通知書(最後)に基づき令和5年2月24日付けで拒絶査定(原査定)がされ、請求人が同年5月31日に拒絶査定不服審判を請求したものである。
  • 請求項1に係る発明(本願発明)は、可撓性を有する基材と、その一方の面に直接、金属、合金又は金属の化合物から形成された機能層と、機能層の一方の面に直接、Cr、CrN及びCr2Nを含む膜から形成されα-Crを主成分とする抵抗体とを有し、基材の一方の面の表面凹凸が15nm以下、抵抗体の膜厚が0.05μm以上であるひずみゲージである。
  • 原査定は、理由1(特許法36条6項1号のサポート要件違反)及び理由2(同条4項1号の実施可能要件違反)等により本願を拒絶すべきものとした。請求人は、拒絶理由通知に対して指定期間内に意見書を提出せず拒絶査定を受けた後、審判請求書において初めて当該拒絶の理由に対する反論をした。

争点

  • 本願発明の請求項1の記載が特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か。
  • 本願発明の明細書の記載が特許法36条4項1号の実施可能要件を満たすか否か。

判断

  • サポート要件の判断基準は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、当業者が発明の詳細な説明の記載により当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものか否か等を検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日参照)。
  • 本願発明の課題は、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄のみでは認定できず、課題1(フィラー突出による表面凹凸増大に起因するピンホール数増加の抑制)及び課題2(基材の酸素や水分によるCrの酸化抑制及びゲージ特性の安定性向上)の両方であると認定した。
  • 請求項1は「可撓性を有する基材」と特定するのみで材料の限定がなく、金属やガラスを材料とするものも含まれるところ、課題1及び課題2はいずれも基材が絶縁樹脂フィルムであることを前提とするから、前提以外の材料にまで拡張することは当業者が認識できない。実施例1及び2も厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材のみである。
  • 請求項1は機能層の厚さを特定せず、抵抗体の厚さも下限のみで上限がなく、機能層が導電性材料から形成される場合も含む。抵抗体に比較して機能層の厚さが同程度又は大きく抵抗率が低い場合には機能層に大きな電流が流れ、ひずみゲージとして機能しないから、構成の特定が不十分である。
  • 基材が金属の場合、機能層として絶縁性の高い材料を選択することは請求項1に特定されておらず、機能層が絶縁材料でも厚みが1nm程度ならトンネル伝導が考えられるから、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不十分である。
  • 以上より、本願発明は課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、請求項1の記載は特許法36条6項1号の要件を満たさない。その余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである(実施可能要件については判断を要しないとして判断していない)。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-008937

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2017-191822号「ひずみゲージ」拒絶査定不服審判事件〔平成31年4月25日出願公開、特開2019-66313号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

1 本願は、平成29年9月29日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年11月30日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月5日  :意見書、手続補正書の提出

同年8月31日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和5年2月24日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月28日  :原査定の謄本の送達)

同年5月31日  :審判請求書の提出

2 請求人は、令和4年8月31日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由に対して、指定された期間内に意見書を提出することなく、拒絶査定を受けた後、原査定に不服があるとして審判請求をしており、審判請求書において、はじめて当該拒絶の理由に対する反論をしている。

そこで、本件審判事件に係る争点を明確にするため、本審決においては、次ぐ第2において、まず原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示すこととする。

第2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定において、本願は令和4年8月31日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち理由1、2は、以下のとおりである。

理由1(サポート要件)

本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

理由2(実施可能要件)

本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項1~5

(1) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>

請求項1に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0034]にその例が挙げられている。ここで、[0034]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項1の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。

そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

また、[0034]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

(2) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>

この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。

よって、本願の請求項1に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。

ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合

イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合

エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由1)。

第3 請求人の主張

請求人は、理由1のサポート要件違反及び理由2の実施可能要件違反の拒絶の理由の通知に対して、審判請求書において、次の主張をしている。

<請求人の主張>

(1) 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、『可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、前記基材の一方の面の表面凹凸が15nm以下であり、前記抵抗体の膜厚が0.05μm以上であるひずみゲージ。』である。

(2) 理由1(サポート要件)、理由2(実施可能要件)

(A) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について

拒絶理由通知書において、審査官は『電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識』と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料する。

仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0031]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。

以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(B) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について

機能層の材料については、段落[0034]、[0035]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(C) 以上より、本願の請求項1に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。

第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載

1 本願の特許請求の範囲の請求項1の記載

本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和4年4月5日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。

以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。

「【請求項1】

可撓性を有する基材と、

前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、

前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、

前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、

前記基材の一方の面の表面凹凸が15nm以下であり、

前記抵抗体の膜厚が0.05μm以上であるひずみゲージ。」

2 明細書の発明の詳細な説明の記載

本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は、次のとおりである。ここで、下線は合議体が付与したものである。

なお、令和4年4月5日に提出された手続補正書により、明細書の【0006】の欄の記載が補正された。

「【発明の名称】ひずみゲージ

【技術分野】

【0001】

本発明は、ひずみゲージに関する。

【背景技術】

【0002】

測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、抵抗体は、例えば、絶縁樹脂からなる基材上に形成されている(例えば、特許文献1参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2016-74934号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、可撓性を有する基材上に抵抗体を形成すると、抵抗体にピンホールが発生する場合がある。抵抗体に発生するピンホール数が所定値を超えると、ゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがある。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、ピンホール数を低減することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、前記基材の一方の面の表面凹凸が15nm以下であり、前記抵抗体の膜厚が0.05μm以上である。

【発明の効果】

【0007】

開示の技術によれば、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、ピンホール数を低減することができる。

【図面の簡単な説明】

【0008】

【図1】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図2】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【図3】基材の表面凹凸と抵抗体のピンホール数との関係を示す図である。

【発明を実施するための形態】

【0009】

以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。

【0010】

〈第1の実施の形態〉

図1は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図2は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。図1及び図2を参照するに、ひずみゲージ1は、基材10と、抵抗体30と、端子部41とを有している。

【0011】

なお、本実施の形態では、便宜上、ひずみゲージ1において、基材10の抵抗体30が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗体30が設けられていない側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗体30が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗体30が設けられていない側の面を他方の面又は下面とする。但し、ひずみゲージ1は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。

【0012】

基材10は、抵抗体30等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、接着層等を介して基材10の下面に接合される起歪体表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。

【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。

【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。

【0015】

抵抗体30は、基材10上に所定のパターンで形成された薄膜であり、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。抵抗体30は、基材10の上面10aに直接形成されてもよいし、基材10の上面10aに他の層を介して形成されてもよい。なお、図1では、便宜上、抵抗体30を梨地模様で示している。

【0016】

抵抗体30は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体30は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Ni-Cu(ニッケル銅)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。

【0017】

ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。

【0018】

抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。

【0019】

例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。

【0020】

ところで、基材10上に抵抗体30を形成すると、抵抗体30にピンホールが発生する場合があり、抵抗体30に発生するピンホール数が所定値を超えると、ゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがある。発明者らは、抵抗体30にピンホールが発生する原因の1つが、基材10の上面10aから突出するフィラーであることを突き止めた。

【0021】

すなわち、基材10がフィラーを含有すると、フィラーの一部が基材10の上面10aから突出し、基材10の上面10aの表面凹凸を増大させる。その結果、基材10の上面10aに形成される抵抗体30に生じるピンホール数が増加し、ゲージ特性の悪化等の要因となる。

【0022】

発明者らは、抵抗体30の厚さが0.05μm以上である場合に、基材10の上面10aの表面凹凸が15nm以下であれば、抵抗体30に生じるピンホール数を抑制してゲージ特性を維持できることを見出した。

【0023】

すなわち、抵抗体30の厚さが0.05μm以上である場合に、基材10の上面10aに形成される抵抗体30に生じるピンホール数を低減してゲージ特性を維持する観点から、基材10の上面10aの表面凹凸は15nm以下であることが好ましく、表面凹凸が15nm以下であれば基材10がフィラーを含有してもゲージ特性の悪化にはつながらない。なお、基材10の上面10aの表面凹凸は0nmであってもよい。

【0024】

基材10の上面10aの表面凹凸は、例えば、基材10を加熱することにより低減することができる。或いは、基材10の加熱に代えて、基材10の上面10aに略垂直にレーザ光を照射して凸部を削る方法、基材10の上面10aと平行にウォーターカッター等を可動させて凸部を削り取る方法、基材10の上面10aを砥石を用いて研磨する方法、又は基材10を加熱しながら加圧する方法(ヒートプレス)等を用いてもよい。

【0025】

なお、表面凹凸とは、算術平均粗さのことであり、一般的にRaと表記する。表面凹凸は、例えば、三次元光学干渉法により測定することができる。

【0026】

端子部41は、抵抗体30の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体30よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部41は、ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体30は、例えば、端子部41の一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の端子部41に接続されている。端子部41の上面を、端子部41よりもはんだ付け性が良好な金属で被覆してもよい。なお、抵抗体30と端子部41とは便宜上別符号としているが、両者は同一工程において同一材料により一体に形成することができる。

【0027】

抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように基材10の上面10aにカバー層60(絶縁樹脂層)を設けても構わない。カバー層60を設けることで、抵抗体30に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層60を設けることで、抵抗体30を湿気等から保護することができる。なお、カバー層60は、端子部41を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。

【0028】

カバー層60は、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等の絶縁樹脂から形成することができる。カバー層60は、フィラーや顔料を含有しても構わない。カバー層60の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、2μm~30μm程度とすることができる。

【0029】

ひずみゲージ1を製造するためには、まず、基材10を準備し、基材10の上面10aに図1に示す平面形状の抵抗体30及び端子部41を形成する。抵抗体30及び端子部41の材料や厚さは、前述の通りである。抵抗体30と端子部41とは、同一材料により一体に形成することができる。

【0030】

抵抗体30及び端子部41は、例えば、抵抗体30及び端子部41を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜し、フォトリソグラフィによってパターニングすることで形成できる。抵抗体30及び端子部41は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。

【0031】

ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗体30及び端子部41を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗体30及び端子部41を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗体30及び端子部41と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。

【0032】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。

【0033】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。

【0034】

機能層の材料は、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。

【0035】

上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。

【0036】

機能層は、例えば、機能層を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層が成膜されるため、機能層の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。

【0037】

但し、これは、機能層の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層を成膜してもよい。例えば、機能層の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層を真空成膜する方法を用いてもよい。

【0038】

機能層の材料と抵抗体30及び端子部41の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層としてTiを用い、抵抗体30及び端子部41としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。

【0039】

この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、抵抗体30及び端子部41を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、抵抗体30及び端子部41を成膜してもよい。

【0040】

これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。なお、機能層がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。

【0041】

なお、抵抗体30がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層は、抵抗体30の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能、及び基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。

【0042】

このように、抵抗体30の下層に機能層を設けることにより、抵抗体30の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる抵抗体30を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層を構成する材料が抵抗体30に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。

【0043】

抵抗体30及び端子部41を形成後、必要に応じ、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するカバー層60を設けることで、ひずみゲージ1が完成する。カバー層60は、例えば、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。カバー層60は、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。

【0044】

[実施例1]

実施例1では、フィラーを含有する厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10を複数枚用意した。そして、加熱処理を施さないサンプル、100℃の加熱処理を施したサンプル、200℃の加熱処理を施したサンプル、300℃の加熱処理を施したサンプルを3個ずつ作製し、常温に戻った後、各々の基材10の上面10aの表面凹凸を三次元光学干渉法により測定した。

【0045】

次に、各々の基材10の上面10aに、マグネトロンスパッタ法により、膜厚が0.05μmの抵抗体30を成膜し、フォトリソグラフィによって図1のようにパターニングした後、抵抗体30に生じるピンホール数をサンプル裏面より光を透過した光学透過法により測定した。

【0046】

次に、測定結果に基づいて、基材10の上面10aの表面凹凸と抵抗体30に生じるピンホール数との関係について、図3にまとめた。なお、図3に示す棒グラフが表面凹凸を示し、折れ線グラフがピンホール数を示す。又、横軸の100℃、200℃、及び300℃は基材10を加熱処理した際の温度を示し、未処理は加熱処理されていないことを示す。

【0047】

図3は、基材10を100℃以上300℃以下で加熱処理することで、基材10の上面10aの表面凹凸が未処理時の半分程度である15nm以下となり、その結果、抵抗体30に生じるピンホール数が1/7程度に激減することを示している。但し、ポリイミド樹脂の耐熱温度を考慮すると、250℃を超える温度で加熱処理を施すと変質や劣化が起こるおそれがある。従って、加熱処理は、100℃以上250℃以下の温度で行うことが好ましい。なお、加熱処理により表面凹凸が低減するのは、加熱処理による熱収縮の際に、基材10を構成するポリイミド樹脂が内部にフィラーを巻き込むためと考えられる。

【0048】

発明者らの検討によれば、図3に示す未処理のピンホール数(約140)はゲージ特性を悪化させるレベルであるが、加熱処理後のピンホール数(約20)はゲージ特性に悪影響を与えないレベルである。すなわち、膜厚が0.05μmの抵抗体30を用いる場合、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下とすることで、抵抗体30に生じるピンホール数をゲージ特性に悪影響を与えないレベルまで低減できることが確認された。

【0049】

なお、膜厚が0.05μmよりも厚い抵抗体30を用いた場合にも、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下とすることで、抵抗体30に生じるピンホール数をゲージ特性に悪影響を与えないレベルまで低減できることは言うまでもない。すなわち、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下とすることで、膜厚が0.05μm以上の抵抗体30を用いた場合に、抵抗体30に生じるピンホール数をゲージ特性に悪影響を与えないレベルまで低減することができる。

【0050】

このように、基材10に加熱処理を施すことにより、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下にすることが可能であり、結果として膜厚が0.05μm以上の抵抗体30に生じるピンホール数を大幅に低減することができる。その結果、良好なゲージ特性を維持した状態で、ひずみゲージ1を安定的に機能させることができる。

【0051】

なお、抵抗体30に生じるピンホール数を低減するためには基材10の上面10aの表面凹凸を低減することが重要であり、表面凹凸を低減する方法は重要ではない。上記では加熱処理を施すことで表面凹凸を低減する方法を示したが、これには限定されず、基材10の上面10aの表面凹凸を低減できれば、如何なる方法を用いてもよい。

【0052】

基材10の上面10aの表面凹凸は、例えば、基材10の上面10aに略垂直にレーザ光を照射して凸部を削る方法、基材10の上面10aと平行にウォーターカッター等を可動させて凸部を削り取る方法、基材10の上面10aを砥石を用いて研磨する方法、又は基材10を加熱しながら加圧する方法(ヒートプレス)等を用いて低減することができる。

【0053】

又、抵抗体30に生じるピンホール数を低減するためには基材10の上面10aの表面凹凸を低減することが重要であり、必ずしもフィラーの存在に起因する表面凹凸には限定されず、フィラーの存在に起因しない表面凹凸についても、上記の様々な方法により低減することは有効である。例えば、フィラーを含有しない基材10の表面凹凸が15nmよりも大きい場合、上記の様々な方法により、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下にすることで、膜厚が0.05μm以上の抵抗体30に生じるピンホール数をゲージ特性に悪影響を与えないレベルまで低減できる。

【0054】

[実施例2]

実施例2では、200℃の加熱処理が施された基材10を用いて複数のひずみゲージ1を作製した。

【0055】

まず、厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10に200℃の加熱処理を施した。その後、基材10の上面10aに、コンベンショナルスパッタ法により機能層として膜厚が3nmのTiを真空成膜した。

【0056】

続いて、機能層の上面全体にマグネトロンスパッタ法により抵抗体30及び端子部41として膜厚が0.05μmのCr混相膜を成膜後、機能層並びに抵抗体30及び端子部41をフォトリソグラフィによって図1のようにパターニングした。

【0057】

次に、実施例2の各サンプルのゲージ特性を測定した。その結果、実施例2の各サンプルのゲージ率は14~16であった。又、実施例2の各サンプルのゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRが-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内であった。

【0058】

このように、200℃の加熱処理を施した基材10を用いることで、良好なゲージ特性を有するひずみゲージ1を作製できることが確認された。抵抗体30に生じるピンホール数が大幅に低減したことが、良好なゲージ特性が得られた一因であると考えられる。なお、機能層が存在することは、抵抗体30に生じるピンホール数の増加要因にはならないと考えられる。

【0059】

以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。

【符号の説明】

【0060】

1 ひずみゲージ、10 基材、10a 上面、30 抵抗体、41 端子部、60 カバー層」

3 図面の記載

本願の図面の記載は、次のとおりである。

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

第5 当審の判断

1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要

(1) サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。

(2) サポート要件違反についての当審の判断の概要

上記(1)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「可撓性を有する基材」について、本願発明の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。

したがって、いずれにしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

2 本願発明が解決しようとする課題について

まず、本願発明の課題について検討する。

(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について

ア 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、可撓性を有する基材上に抵抗体を形成すると、抵抗体にピンホールが発生する場合がある。抵抗体に発生するピンホール数が所定値を超えると、ゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがある。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、ピンホール数を低減することを目的とする。」

イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、本願発明は、ひずみゲージにおいて、可撓性を有する基材上に形成した抵抗体に発生するピンホール数が所定値を超えると、ゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがあるという問題を前提として、可撓性を有する基材上に形成した抵抗体のピンホール数を低減することを目的とするものであると認められる。

(2) 課題に関する明細書の他の記載について

ア 前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の前には【背景技術】として、次の記載がある。

「【0002】

測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、抵抗体は、例えば、絶縁樹脂からなる基材上に形成されている(例えば、特許文献1参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2016-74934号公報」

イ 上記特許文献1の段落【0030】には、「図1に示すように、本実施形態のひずみゲージ1は、絶縁性樹脂からなるゲージベース2上に直線状の受感素子3が平行に複数配設され、各受感素子3はその端部で隣接する受感素子3と互い違いに接続されてグリッド4を形成している。グリッド4の両端部に位置する受感素子3は、接続部5を介してゲージタブ6に接続されている。」と記載されているものの、上記特許文献1には、「絶縁性樹脂からなるゲージベース2」が可撓性を有するものであるとの限定はなく、その厚みについての開示もされていない。

ウ そうすると、【発明が解決しようとする課題】の欄は、【背景技術】の内容を受けて記述されているのであるから、上記特許文献1の「絶縁性樹脂からなるゲージベース2」のように基材が絶縁性樹脂からなることを前提とした上で、それが「可撓性を有する」場合に生じる問題について述べたものであると解するのが自然である。

すなわち、【発明が解決しようとする課題】における「可撓性を有する基材」とは、「絶縁樹脂からなる基材」が「可撓性を有する」場合を想定していると解するのが自然である。

エ ひずみゲージにおいて、「可撓性を有する基材」を用いた場合に、なぜゲージ特性の悪化やひずみゲージとしての機能不全が生じるのかについては、可撓性を有する基材上に形成した抵抗体に発生するピンホール数の増加が原因であるとすることの他には、上記【発明が解決しようとする課題】の欄には特段の説明はない。

そこで、明細書の他の記載を参酌すると、次の(ア)及び(イ)の記載がある。

(ア) 基材、フィラー及びピンホールに関する記載

a 段落【0013】~【0014】

「【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。」

「【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。」

b 段落【0020】~【0021】

「【0020】

ところで、基材10上に抵抗体30を形成すると、抵抗体30にピンホールが発生する場合があり、抵抗体30に発生するピンホール数が所定値を超えると、ゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがある。発明者らは、抵抗体30にピンホールが発生する原因の1つが、基材10の上面10aから突出するフィラーであることを突き止めた。」

「【0021】

すなわち、基材10がフィラーを含有すると、フィラーの一部が基材10の上面10aから突出し、基材10の上面10aの表面凹凸を増大させる。その結果、基材10の上面10aに形成される抵抗体30に生じるピンホール数が増加し、ゲージ特性の悪化等の要因となる。」

(イ) 基材による抵抗体の酸化に関する記載

「【0019】

例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。」

「【0032】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。」

「【0033】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」

オ 前記エに摘記した発明の詳細な説明の記載から、ひずみゲージにおいて、「可撓性を有する基材」を用いた場合に、なぜゲージ特性の悪化やひずみゲージとしての機能不全が生じるのかについては、次の(ア)及び(イ)の二つの要因があるということが理解できる(それぞれ、前記エの(ア)及び(イ)に対応する。)。

(ア) 基材10がシリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成された場合には、フィラーの一部が基材10の上面10aから突出し、基材10の上面10aの表面凹凸を増大させる結果、基材10の上面10aに形成される抵抗体30に生じるピンホール数が増加してしまうこと。

(イ) 基材10が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであって、抵抗体30がα-Crを主成分とする場合、前記樹脂フィルムの上に直接Cr膜を形成するとCrが自己酸化膜を形成してしまうこと(安定な結晶相からなる抵抗体30が作製できていないこと。)。

カ(ア) 明細書の段落【0044】~【0053】に記載された実施例1は、機能層を有するものではなく、本願発明の実施例には相当しないところ、前記オの課題(ア)を解決するが、課題(イ)については解決するものではない。

(イ) 明細書の段落【0054】~【0058】に記載された実施例2は、機能層を有するものであり、本願発明の実施例に相当するものであるところ、前記オの課題(ア)及び課題(イ)の両課題を解決する。

(3) 発明の詳細な説明の記載全体を踏まえた本願発明の課題の認定

ア(ア) ここで請求項1の記載を、便宜上次のように分説する。

A 可撓性を有する基材と、

B 前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、

C 前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、

D 前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

E 前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、

F 前記基材の一方の面の表面凹凸が15nm以下であり、

G 前記抵抗体の膜厚が0.05μm以上である

H ひずみゲージ。

(イ) 明細書の発明の詳細な説明についての前記(1)及び(2)の検討結果を踏まえると、前記(ア)の請求項1の分説技術事項のうち、F及びGは、前記(2)オ(ア)の「基材10がシリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成された場合には、フィラーの一部が基材10の上面10aから突出し、基材10の上面10aの表面凹凸を増大させる結果、基材10の上面10aに形成される抵抗体30に生じるピンホール数が増加してしまうこと」を抑制するための技術手段であると認められる。また、A~E及びHは、その前提となる技術事項を特定しようとしていると認められる。

そして、B及びEは、前記(2)オ(イ)の「基材10が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであって、抵抗体30がα-Crを主成分とする場合、前記樹脂フィルムの上に直接Cr膜を形成するとCrが自己酸化膜を形成してしまうこと」を抑制するための技術手段であり、A、C、D、F~Hは、その前提となる技術事項を特定しようとしていると認められる。

イ そうすると、前記(1)アにおいて摘記した明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄は、前記分説技術事項A~Hに忠実に対応するように記載されたものであるとはいえないから、本願発明の課題は、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄の記載のみに基づいて認定するのは適切ではなく、明細書の発明の詳細な説明におけるその他の記載も考慮して、次のとおりに認定すべきものである。

<本願発明の課題>

「可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、基材に含有されるシリカやアルミナ等のフィラーの一部が基材の上面から突出し、基材の上面の表面凹凸を増大させる結果、基材の上面に形成される抵抗体に生じるピンホール数が増加して、ゲージ特性が悪化することを抑制すること(以下「課題1」という。)、及び、

酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムの一方の面に抵抗体が直接形成されると、抵抗体に含まれるCrが基材に含まれる酸素や水分によって酸化してしまうために、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性の安定性に欠けるという問題があったということを前提に、このような材料の可撓性を有する基材上にCrを含む抵抗体を形成するひずみゲージであっても、抵抗体に含まれるCrが基材に含まれる酸素や水分によって酸化してしまうことを抑制し、ゲージ特性の安定性を向上させること(以下「課題2」という。)。」

3 サポート要件の適合性についての当審の判断

(1) 請求項1における基材の材料が樹脂以外も含むことについて

ア 本願の特許請求の範囲の請求項1においては、「可撓性を有する基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はない。

イ ここで、例えば、「基材」が、金属やガラスを材料としたものであっても、その厚みを薄くすることにより、「可撓性を有する」ように構成することが可能であるから、本願発明の「可撓性を有する基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。

ウ なお、請求人は、令和4年4月5日に提出された意見書において、次のとおり主張しているから、本願発明の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。

「(1-1)基材について

本願明細書の段落[0013]には『基材10は、例えば、・・・』と記載されており、この記載が基材10の材料を例示するものであることは明らかです。また、基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にありません。

さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術です。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されています(請求項6、図1等)。」

(2) 請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことについて

ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明は、前記課題1及び課題2の両方を発明が解決しようとする課題としている。

前記課題1及び課題2のいずれについても、「可撓性を有する基材」が「絶縁樹脂フィルム」であることを前提にするから、そもそも、基材の材料が、このような前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。

実際、実施例1及び実施例2においては、いずれも「厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10」(【0044】、【0055】)が用いられており、それ以外の材料からなる基材を用いた実施例は開示されていない。

イ 前記アの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合

a 請求人は、請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。

「仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0031]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」

b 請求人の上記主張について本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。

「【0018】

抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」

「【0031】

ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗体30及び端子部41を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗体30及び端子部41を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗体30及び端子部41と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。」

c(a) 機能層の厚さについては、請求項1には特定されておらず、抵抗体の厚さについても、請求項1は「0.05μm以上である」としてその下限値は特定するものの上限値は特定していないから、本願発明の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。

(b) そして、機能層については、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層」及び「前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する」との特定があるだけであり、本願発明においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。

(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。

(d) そうすると、本願発明は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(イ) 基材が金属の場合

a 請求人は、請求書において、次のとおり主張している。

「機能層の材料については、段落[0034]、[0035]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」

b(a) 基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は、請求項1には特定されておらず、前記aにおいて検討したとおり、機能層については、導電性の材料から形成されることも含まれているのであるから、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであり、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。

(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられ得るから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。

(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(3) 小括

以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明は、課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

第6 むすび

以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月11日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 九鬼 一慶

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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