TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月11日

不服2023-009422 ひずみゲージ、センサモジュール

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月11日 (2024-01-11)
事件番号
不服2023-009422
事件名
ひずみゲージ、センサモジュール
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 可撓性を有する基材、金属等から形成された機能層、Cr、CrN及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体、絶縁樹脂層を有するひずみゲージにつき、基材が絶縁樹脂フィルムであることを前提とする課題を解決できる範囲を超え、ひずみゲージとして機能するための構成の特定も不足するとして、サポート要件違反とした事例。
  • 請求項の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料とするものも含まれるところ、本願発明の課題は絶縁樹脂フィルムを前提とするものであるから、当業者は課題を解決できる範囲として認識できないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年3月20日(優先権主張 平成29年9月29日)の特許出願(発明の名称「ひずみゲージ、センサモジュール」)について、令和5年2月28日付けで拒絶査定(原査定)を受けたため、請求人が同年6月7日に審判を請求した拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、請求項1~4につき、理由1(特許法36条6項1号のサポート要件違反)及び理由2(同条4項1号の実施可能要件違反)等により拒絶すべきとした。
  • 請求人は、令和5年2月13日提出の手続補正書により旧請求項2及び3を削除し旧請求項4~6を繰り上げて新請求項2~4とした上、審判請求書において、抵抗体と機能層の厚さの調整により機能層の影響を抑制できる等と主張して、拒絶理由に対する反論をした。
  • 本願発明(請求項1)は、可撓性を有する基材と、基材の一方の面に直接、金属、合金又は金属の化合物から形成された機能層と、機能層の一方の面に直接、Cr、CrN及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、抵抗体を被覆する絶縁樹脂層とを有し、抵抗体はα-Crを主成分とし、機能層はα-Crの結晶成長を促進させα-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有するひずみゲージである。

争点

  • 本願発明の「可撓性を有する基材」を金属やガラスを材料とするものにまで拡張できるか否か
  • 請求項1の記載が特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か

判断

  • 本願発明の課題は、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄のみから認定するのは適切でなく、発明の詳細な説明の他の記載も考慮し、課題1(絶縁樹脂フィルムからなる基材上にCrを含む抵抗体を直接形成する場合のCrの酸化を抑制しゲージ特性の安定性を向上させること)及び課題2(抵抗体の機械的損傷の防止及び外部からの湿気の防止)と認定した。
  • 請求項1は「可撓性を有する基材」と特定するのみで材料の限定がなく、金属やガラスも厚みを薄くすれば可撓性を有し得るから、これらも含まれる(請求人も意見書で認める)。しかし課題1は基材が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであることを前提とするから、金属やガラスにまで拡張することは当業者は認識できない。
  • ゲージ特性の安定性欠如の要因のうち膨張率の違いによる反り及びピンホールは、可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであることを前提とする(段落【0103】【0110】)から、この点からも金属やガラスへの拡張は認識できない。
  • 請求項1は抵抗体及び機能層の厚さを特定せず、機能層が導電性材料から形成される場合も含むところ、抵抗体に比較して機能層の厚さが同程度又は大きく機能層の抵抗率が低い場合には機能層に大きな電流が流れひずみゲージとして機能しないから、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不十分である。
  • 基材が金属の場合、機能層として絶縁性の高い材料を選択することは請求項1に特定されておらず、機能層が絶縁材料でも厚みが1nm程度ならトンネル伝導が考えられるから、絶縁層の限定のない本願発明は構成の特定が不十分である。
  • 以上より、本願発明は課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、請求項1の記載は特許法36条6項1号の要件を満たさない。その余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-009422

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2018-52422号「ひずみゲージ、センサモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成31年4月25日出願公開、特開2019-66454号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

1 本願は、平成30年3月20日(優先権主張 平成29年9月29日)の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年4月1日付け:拒絶理由通知書

同年6月7日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月12日付け:拒絶理由通知書(最後)

同日付け:指令書(特許法39条)

令和5年2月13日  :意見書、手続補正書の提出

同年2月28日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年3月7日  :原査定の謄本の送達)

同年6月7日  :審判請求書の提出

2 請求人は、令和4年10月12日付け拒絶理由通知書に対応して令和5年2月13日に意見書及び手続補正書を提出したものの、当該手続補正は、旧請求項2及び3を削除するものであって、原査定が拒絶の対象とする請求項1~4についての補正を実質的に含むものではなく、意見書においても、「旧請求項2及び3を削除しました。旧請求項4~6を繰り上げて、新請求項2~4としました。上記の補正により、拒絶理由は解消したものと思料致します。」と主張するのみで、原査定が拒絶の理由とした理由1及び理由2に対して実質的に反論をしていない。

すなわち、原査定が拒絶の理由とした理由1及び理由2に対しては、請求人は、審判請求書において、はじめて当該拒絶の理由に対する反論をしている。

そこで、本件審判事件に係る争点を明確にするため、本審決においては、次ぐ第2において、まず原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示すこととする。

第2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定において、本願は令和4年10月12日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち理由1、2は、以下のとおりである。

なお、原査定における「●理由1-2(特許法第36条第6項第2号、及び、特許法第36条第4項第1号)について」(下線は当合議体による。)との記載のうち、「特許法第36条第6項第2号」とあるのは、「特許法第36条第6項第1号」の明らかな誤記である。

理由1(サポート要件)

本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

理由2(実施可能要件)

本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項1~4

(1) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>

請求項1に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0018]にその例が挙げられている。ここで、[0018]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項1の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。

そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

また、[0018]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

(2) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>

この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。

よって、本願の請求項1に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。

ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合

イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合

エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由1)。

第3 請求人の主張

請求人は、理由1のサポート要件違反及び理由2の実施可能要件違反の拒絶の理由の通知に対して、審判請求書において、次の主張をしている。

<請求人の主張>

(1) 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、『可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、前記抵抗体を被覆する絶縁樹脂層と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有するひずみゲージ。』である。

(2) 理由1(サポート要件)、理由2(実施可能要件)

(A) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について

拒絶理由通知書において、審査官は『電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識』と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料する。

仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0023]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0015]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。

以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(B) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について

機能層の材料については、段落[0018]、[0019]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(C) 以上より、本願の請求項1に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。

第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載

1 本願の特許請求の範囲の請求項1の記載

本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和5年2月13日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。

以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。

「【請求項1】

可撓性を有する基材と、

前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、

前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、

前記抵抗体を被覆する絶縁樹脂層と、を有し、

前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有するひずみゲージ。」

2 明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載

本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は、次のとおりである。ここで、下線は合議体が付与したものである。また、参照を容易にする観点から、明細書の発明の詳細における図面の参照箇所の近くに図面の記載を摘記した。

なお、令和4年6月7日に提出された手続補正書により、明細書の【0006】の欄の記載が補正された。

「【発明の名称】ひずみゲージ、センサモジュール

【技術分野】

【0001】

本発明は、ひずみゲージ、センサモジュールに関する。

【背景技術】

【0002】

測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、抵抗体は、例えば、絶縁樹脂からなる基材上に形成されている(例えば、特許文献1参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2016-74934号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、可撓性を有する基材を用いた場合、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性(ゲージ率、ゲージ率温度係数TCS、及び抵抗温度係数TCR)の安定性に欠けるという問題があった。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、ゲージ特性の安定性を向上することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、前記抵抗体を被覆する絶縁樹脂層と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する。

【発明の効果】

【0007】

開示の技術によれば、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、ゲージ特性の安定性を向上することができる。

【図面の簡単な説明】

【0008】

【図1】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図2】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【図3】第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図である。

【図4】第1の実施の形態の変形例1に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【図5】第2の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図6】第2の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【図7】第2の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図(その1)である。

【図8】第2の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図(その2)である。

【図9】第2の実施の形態の変形例1に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【図10】第2の実施の形態の変形例2に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【図11】第3の実施の形態に係るセンサモジュールを例示する断面図である。

【図12】機能層の蛍光X線分析の結果を示す図である。

【図13】抵抗体のX線回折の結果を示す図である。

【図14】基材の膨張係数と抵抗体の内部応力との関係を示す図である。

【図15】基材の表面凹凸と抵抗体のピンホール数との関係を示す図である。

【発明を実施するための形態】

【0009】

以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。

【0010】

〈第1の実施の形態〉

図1は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図2は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。図1及び図2を参照するに、ひずみゲージ1は、基材10と、機能層20と、抵抗体30と、端子部41と、カバー層60とを有している。なお、図1では、抵抗体30を図示するために、便宜上、カバー層60は外縁のみを破線で示している。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0011】

なお、本実施の形態では、便宜上、ひずみゲージ1において、基材10の抵抗体30が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗体30が設けられていない側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗体30が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗体30が設けられていない側の面を他方の面又は下面とする。但し、ひずみゲージ1は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。

【0012】

基材10は、抵抗体30等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、接着層等を介して基材10の下面に接合される起歪体表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。

【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。

【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。

【0015】

機能層20は、基材10の上面10aに抵抗体30の下層として形成されている。すなわち、機能層20の平面形状は、図1に示す抵抗体30の平面形状と略同一である。機能層20の厚さは、例えば、1nm~100nm程度とすることができる。

【0016】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層20は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層20は、更に、他の機能を備えていてもよい。

【0017】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCr(クロム)を含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層20が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。

【0018】

機能層20の材料は、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。

【0019】

上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。

【0020】

抵抗体30は、機能層20の上面に所定のパターンで形成された薄膜であり、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。なお、図1では、便宜上、抵抗体30を梨地模様で示している。

【0021】

抵抗体30は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体30は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Cu-Ni(銅ニッケル)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。

【0022】

ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。又、Cr混相膜に、機能層20を構成する材料の一部が拡散されてもよい。この場合、機能層20を構成する材料と窒素とが化合物を形成する場合もある。例えば、機能層20がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。

【0023】

抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。

【0024】

機能層20上に抵抗体30を形成することで、安定な結晶相により抵抗体30を形成できるため、ゲージ特性(ゲージ率、ゲージ率温度係数TCS、及び抵抗温度係数TCR)の安定性を向上することができる。

【0025】

例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、機能層20を設けることで、α-Cr(アルファクロム)を主成分とする抵抗体30を形成することができる。α-Crは安定な結晶相であるため、ゲージ特性の安定性を向上することができる。

【0026】

ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味する。抵抗体30がCr混相膜である場合、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。

【0027】

又、機能層20を構成する金属(例えば、Ti)がCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性を向上することができる。具体的には、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。

【0028】

なお、抵抗体30の内部応力をゼロ近傍として基材10の反りを低減する観点から、基材10の膨張係数は7ppm/K~20ppm/Kとすることが好ましい。基材10の膨張係数は、例えば、基材10の材料の選定、基材10に含有されるフィラーの材料の選定及び含有量の調整等を行うことにより、調整することができる。

【0029】

ところで、基材10上に抵抗体30を形成すると、抵抗体30にピンホールが発生する場合があり、抵抗体30に発生するピンホール数が所定値を超えると、ゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがある。発明者らは、抵抗体30にピンホールが発生する原因の1つが、基材10の上面10aから突出するフィラーであることを突き止めた。

【0030】

すなわち、基材10がフィラーを含有すると、フィラーの一部が基材10の上面10aから突出し、基材10の上面10aの表面凹凸を増大させる。その結果、基材10の上面10aに形成される抵抗体30に生じるピンホール数が増加し、ゲージ特性の悪化等の要因となる。

【0031】

発明者らは、抵抗体30の厚さが0.05μm以上である場合に、基材10の上面10aの表面凹凸が15nm以下であれば、抵抗体30に生じるピンホール数を抑制してゲージ特性を維持できることを見出した。

【0032】

すなわち、抵抗体30の厚さが0.05μm以上である場合に、基材10の上面10aに形成される抵抗体30に生じるピンホール数を低減してゲージ特性を維持する観点から、基材10の上面10aの表面凹凸は15nm以下であることが好ましく、表面凹凸が15nm以下であれば基材10がフィラーを含有してもゲージ特性の悪化にはつながらない。なお、基材10の上面10aの表面凹凸は0nmであってもよい。

【0033】

基材10の上面10aの表面凹凸は、例えば、基材10を加熱することにより低減することができる。或いは、基材10の加熱に代えて、基材10の上面10aに略垂直にレーザ光を照射して凸部を削る方法、基材10の上面10aと平行にウォーターカッター等を可動させて凸部を削り取る方法、基材10の上面10aを砥石を用いて研磨する方法、又は基材10を加熱しながら加圧する方法(ヒートプレス)等を用いてもよい。

【0034】

なお、表面凹凸とは、算術平均粗さのことであり、一般的にRaと表記する。表面凹凸は、例えば、三次元光学干渉法により測定することができる。

【0035】

端子部41は、抵抗体30の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体30よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部41は、ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体30は、例えば、端子部41の一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の端子部41に接続されている。端子部41の上面を、端子部41よりもはんだ付け性が良好な金属で被覆してもよい。なお、抵抗体30と端子部41とは便宜上別符号としているが、両者は同一工程において同一材料により一体に形成することができる。

【0036】

カバー層60は、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように基材10の上面10aに設けられた絶縁樹脂層である。カバー層60を設けることで、抵抗体30に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層60を設けることで、抵抗体30を湿気等から保護することができる。なお、カバー層60は、端子部41を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。

【0037】

カバー層60は、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等の絶縁樹脂から形成することができる。カバー層60は、フィラーや顔料を含有しても構わない。カバー層60の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、2μm~30μm程度とすることができる。

【0038】

図3は、第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図であり、図2に対応する断面を示している。ひずみゲージ1を製造するためには、まず、図3(a)に示す工程では、基材10を準備し、基材10の上面10aに機能層20を形成する。基材10及び機能層20の材料や厚さは、前述の通りである。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0039】

機能層20は、例えば、機能層20を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層20が成膜されるため、機能層20の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。

【0040】

但し、これは、機能層20の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層20を成膜してもよい。例えば、機能層20の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層20を真空成膜する方法を用いてもよい。

【0041】

次に、図3(b)に示す工程では、機能層20の上面全体に抵抗体30及び端子部41を形成後、フォトリソグラフィによって機能層20並びに抵抗体30及び端子部41を図1に示す平面形状にパターニングする。抵抗体30及び端子部41の材料や厚さは、前述の通りである。抵抗体30と端子部41とは、同一材料により一体に形成することができる。抵抗体30及び端子部41は、例えば、抵抗体30及び端子部41を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜することができる。抵抗体30及び端子部41は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。

【0042】

機能層20の材料と抵抗体30及び端子部41の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層20としてTiを用い、抵抗体30及び端子部41としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。

【0043】

この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、抵抗体30及び端子部41を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、抵抗体30及び端子部41を成膜してもよい。

【0044】

これらの方法では、Tiからなる機能層20がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層20を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。

【0045】

なお、抵抗体30がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層20は、抵抗体30の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能、及び基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層20として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。

【0046】

次に、図3(c)に示す工程では、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するカバー層60を形成する。カバー層60の材料や厚さは、前述の通りである。カバー層60は、例えば、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。カバー層60は、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。以上の工程により、ひずみゲージ1が完成する。

【0047】

このように、抵抗体30の下層に機能層20を設けることにより、抵抗体30の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる抵抗体30を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層20を構成する材料が抵抗体30に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。

【0048】

〈第1の実施の形態の変形例1〉

第1の実施の形態の変形例1では、カバー層の下層に絶縁層を設けたひずみゲージの例を示す。なお、第1の実施の形態の変形例1において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

【0049】

図4は、第1の実施の形態の変形例1に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図2に対応する断面を示している。図4を参照するに、ひずみゲージ1Aは、カバー層60の下層に絶縁層50を設けた点が、ひずみゲージ1(図1、図2等参照)と相違する。なお、カバー層60は、端子部41を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0050】

絶縁層50は、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように基材10の上面10aに設けられている。カバー層60は、例えば、絶縁層50の側面の一部及び上面を被覆するように設けることができる。

【0051】

絶縁層50の材料は、抵抗体30及びカバー層60よりも高抵抗であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Si、W、Ti、Ta等の酸化物や窒化物を用いることができる。絶縁層50の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~1μm程度とすることができる。

【0052】

絶縁層50の形成方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、スパッタ法や化学気相蒸着(CVD)法等の真空プロセスや、スピンコート法やゾルゲル法等の溶液プロセスを用いることができる。

【0053】

このように、カバー層60の下層に絶縁層50を設けることで、カバー層60単独の場合と比べて、絶縁性及び環境封止性を向上することができる。従って、絶縁層50は、絶縁性及び環境封止性の要求仕様に応じて、適宜設けることができる。

【0054】

〈第2の実施の形態〉

第2の実施の形態では、電極を積層構造としたひずみゲージの例を示す。なお、第2の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

【0055】

図5は、第2の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図6は、第2の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図5のB-B線に沿う断面を示している。図5及び図6を参照するに、ひずみゲージ2は、複数の層が積層された電極40Aを備えている。なお、カバー層60は、電極40Aを除く部分の全体を覆うように設けてもよい。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0056】

電極40Aは、複数の金属層が積層された積層構造とされている。具体的には、電極40Aは、抵抗体30の両端部から延在する端子部41と、端子部41の上面に形成された金属層42と、金属層42の上面に形成された金属層43と、金属層43の上面に形成された金属層44とを有している。金属層43は本発明に係る第1金属層の代表的な一例であり、金属層44は本発明に係る第2金属層の代表的な一例である。

【0057】

金属層42の材料は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cu(銅)を用いることができる。金属層42の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.01μm~1μm程度とすることができる。

【0058】

金属層43の材料は、Cu、Cu合金、Ni、又はNi合金を用いることが好ましい。金属層43の厚さは、電極40Aへのはんだ付け性を考慮して決定されるが、好ましくは1μm以上、より好ましくは3μm以上である。金属層43の材料としてCu、Cu合金、Ni、又はNi合金を用い、金属層43の厚さを1μm以上とすることで、はんだ食われが改善される。又、金属層43の材料としてCu、Cu合金、Ni、又はNi合金を用い、金属層43の厚さを3μm以上とすることで、はんだ食われが更に改善される。なお、電解めっきの容易性から、金属層43の厚さは30μm以下であることが好ましい。

【0059】

ここで、はんだ食われとは、電極40Aを構成する材料が、電極40Aに接合されるはんだの中に溶解し、電極40Aの厚みが薄くなったり、なくなったりすることである。はんだ食われが発生すると、電極40Aに接合されるリード線等との接着強度や引張り強度が低下するおそれがあるため、はんだ食われが発生しないことが好ましい。

【0060】

金属層44の材料は、金属層43よりもはんだ濡れ性の良好な材料を選択することができる。例えば、金属層43の材料がCu、Cu合金、Ni、又はNi合金であれば、金属層44の材料としてAu(金)を用いることができる。Cu、Cu合金、Ni、又はNi合金の表面をAuで被覆することにより、Cu、Cu合金、Ni、又はNi合金の酸化及び腐食を防止できると共に、良好なはんだ濡れ性を得ることができる。金属層44の材料としてAuに代えてPt(白金)を用いても同様の効果を奏する。金属層44の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.01μm~1μm程度とすることができる。

【0061】

なお、平面視において、金属層42、43、及び44の積層部の周囲に端子部41が露出しているが、端子部41は金属層42、43、及び44の積層部と同一の平面形状であっても構わない。

【0062】

図7及び図8は、第2の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図であり、図6に対応する断面を示している。ひずみゲージ2を製造するためには、まず、第1の実施の形態の図3(a)と同様の工程を実行後、図7(a)に示す工程では、機能層20の上面に金属層300を形成する。金属層300は、最終的にパターニングされて抵抗体30及び端子部41となる層である。従って、金属層300の材料や厚さは、前述の抵抗体30及び端子部41の材料や厚さと同様である。」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【図8】

〔図省略〕

」

「【0063】

金属層300は、例えば、金属層300を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜することができる。金属層300は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。

【0064】

次に、図7(b)に示す工程では、金属層300の上面を覆うように、例えば、スパッタ法や無電解めっき法等により、金属層42となるシード層420を形成する。

【0065】

次に、図7(c)に示す工程では、シード層420の上面の全面に感光性のレジスト800を形成し、露光及び現像して電極40Aを形成する領域を露出する開口部800xを形成する。レジスト800としては、例えば、ドライフィルムレジスト等を用いることができる。

【0066】

次に、図7(d)に示す工程では、例えば、シード層420を給電経路とする電解めっき法により、開口部800x内に露出するシード層420上に金属層43を形成し、更に、金属層43上に金属層44を形成する。電解めっき法は、タクトが高く、かつ、金属層43として低応力の電解めっき層を形成できる点で好適である。膜厚の厚い電解めっき層を低応力とすることで、ひずみゲージ2に反りが生じることを防止できる。なお、金属層44は金属層43上に無電解めっき法により形成してもよい。

【0067】

なお、金属層44を形成する際に金属層43の側面はレジスト800に被覆されているため、金属層44は金属層43の上面のみに形成され、側面には形成されない。

【0068】

次に、図8(a)に示す工程では、図7(d)に示すレジスト800を除去する。レジスト800は、例えば、レジスト800の材料を溶解可能な溶液に浸漬することで除去できる。

【0069】

次に、図8(b)に示す工程では、シード層420の上面の全面に感光性のレジスト810を形成し、露光及び現像して、図5の抵抗体30及び端子部41と同様の平面形状にパターニングする。レジスト810としては、例えば、ドライフィルムレジスト等を用いることができる。

【0070】

次に、図8(c)に示す工程では、レジスト810をエッチングマスクとし、レジスト810から露出する機能層20、金属層300、及びシード層420を除去し、図5の平面形状の機能層20、抵抗体30、及び端子部41を形成する。例えば、ウェットエッチングにより、機能層20、金属層300、及びシード層420の不要な部分を除去できる。なお、この時点では、抵抗体30上にシード層420が形成されている。

【0071】

次に、図8(d)に示す工程では、金属層43及び金属層44をエッチングマスクとし、金属層43及び金属層44から露出する不要なシード層420を除去し、金属層42を形成する。例えば、シード層420がエッチングされ、機能層20及び抵抗体30がエッチングされないエッチング液を用いたウェットエッチングにより、不要なシード層420を除去できる。

【0072】

図8(d)に示す工程の後、図3(c)に示す工程と同様にして、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し電極40Aを露出するカバー層60を形成することで、ひずみゲージ2が完成する。

【0073】

このように、電極40Aとして、端子部41上にCu、Cu合金、Ni、又はNi合金の厚膜(1μm以上)からなる金属層43を形成し、更に最表層に金属層43よりもはんだ濡れ性の良好な材料(AuやPt)からなる金属層44を形成することで、はんだ食われを防止できると共に、はんだ濡れ性を向上できる。

【0074】

〈第2の実施の形態の変形例1〉

第2の実施の形態の変形例1では、第2の実施の形態とは層構造の異なる電極の例を示す。なお、第2の実施の形態の変形例1において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

【0075】

図9は、第2の実施の形態の変形例1に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図6に対応する断面を示している。図9を参照するに、ひずみゲージ2Aは、電極40Aが電極40Bに置換された点がひずみゲージ2(図6等参照)と相違する。又、カバー層60が、電極40Bを除く部分の略全体を覆うように設けられた点がひずみゲージ2(図6等参照)と相違する。」

「【図9】

〔図省略〕

」

「【0076】

電極40Bは、複数の金属層が積層された積層構造とされている。具体的には、電極40Bは、抵抗体30の両端部から延在する端子部41と、端子部41の上面に形成された金属層42と、金属層42の上面に形成された金属層43と、金属層43の上面に形成された金属層45と、金属層45の上面に形成された金属層44とを有している。言い換えれば、電極40Bは、電極40Aの金属層43と金属層44との間に金属層45が設けられた構造である。

【0077】

金属層45の材料は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Niを用いることができる。Niに代えてNiP(ニッケルリン)やPdを用いても構わない。又、金属層45を、Ni/Pd(Ni層とPd層とをこの順番で積層した金属層)としても構わない。金属層45の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、1μm~2μm程度とすることができる。

【0078】

金属層45は、図7(d)に示す工程で、例えば、シード層420を給電経路とする電解めっき法により、金属層43上に形成することができる。

【0079】

このように、電極の積層数は特に限定されず、必要に応じ積層数を増やしても構わない。この場合にも、端子部41上にCu、Cu合金、Ni、又はNi合金の厚膜(1μm以上)からなる金属層43を形成し、更に最表層に金属層43よりもはんだ濡れ性の良好な材料(AuやPt)からなる金属層44を形成しているため、第2の実施の形態と同様に、はんだ食われを防止できると共に、はんだ濡れ性を向上できる。

【0080】

〈第2の実施の形態の変形例2〉

第2の実施の形態の変形例2では、第2の実施の形態とは層構造の異なる電極の他の例を示す。なお、第2の実施の形態の変形例2において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

【0081】

図10は、第2の実施の形態の変形例2に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図6に対応する断面を示している。図10を参照するに、ひずみゲージ2Bは、電極40Bが電極40Cに置換された点がひずみゲージ2A(図9参照)と相違する。又、カバー層60が、電極40Cを除く部分の略全体を覆うように設けられた点がひずみゲージ2(図6等参照)と相違する。」

「【図10】

〔図省略〕

」

「【0082】

電極40Cは、複数の金属層が積層された積層構造とされている。具体的には、電極40Cは、抵抗体30の両端部から延在する端子部41と、端子部41の上面に形成された金属層42と、金属層42の上面に形成された金属層43と、金属層43の上面及び側面並びに金属層42の側面に形成された金属層45Aと、金属層45Aの上面及び側面に形成された金属層44Aとを有している。金属層44A及び45Aの材料や厚さは、例えば、金属層44及び45と同様とすることができる。なお、金属層44Aは、本発明に係る第2金属層の代表的な一例である。

【0083】

電極40Cを形成するには、まず、図7(d)に示す工程で、例えば、シード層420を給電経路とする電解めっき法により金属層43を形成後、金属層44を形成せずに、図8(a)に示す工程と同様にしてレジスト800を除去し、その後、図8(b)~図8(d)と同様の工程を行う。その後、例えば、無電解めっき法により、金属層43の上面及び側面並びに金属層42の側面に金属層45Aを形成することができる。更に、例えば、無電解めっき法により、金属層45Aの上面及び側面に金属層44Aを形成することができる。

【0084】

このように、電極は電解めっき及び無電解めっきを適宜併用して作製することができる。電極40Cの構造では、端子部41上にCu、Cu合金、Ni、又はNi合金の厚膜(1μm以上)からなる金属層43を形成し、更に最表層に金属層43よりもはんだ濡れ性の良好な材料(AuやPt)からなる金属層44Aを形成している。但し、最表層の金属層44Aは、金属層43の上面に加え金属層42及び43の側面にも金属層45Aを介して形成されているため、電極40Aや電極40Bと比べて、金属層43を構成するCu、Cu合金、Ni、又はNi合金の酸化及び腐食を防止する効果を更に向上できると共に、はんだ濡れ性を更に向上できる。

【0085】

なお、金属層45Aを形成せずに、金属層43の上面及び側面並びに金属層42の側面に直接金属層44Aを形成しても同様の効果が得られる。すなわち、金属層44Aは、金属層43の上面及び側面並びに金属層42の側面を直接又は間接に被覆していればよい。

【0086】

〈第3の実施の形態〉

第3の実施の形態では、ひずみゲージを用いたセンサモジュールの例を示す。なお、第3の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

【0087】

図11は、第3の実施の形態に係るセンサモジュールを例示する断面図であり、図2に対応する断面を示している。図11を参照するに、センサモジュール5は、ひずみゲージ1と、起歪体110と、接着層120とを有している。なお、カバー層60は、端子部41を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。」

「【図11】

〔図省略〕

」

「【0088】

センサモジュール5において、起歪体110の上面110aは、接着層120を介して、基材10の下面10bと固着されている。起歪体110は、例えば、Fe、SUS(ステンレス鋼)、Al等の金属やPEEK等の樹脂から形成され、印加される力に応じて変形する(ひずみを生じる)物体である。ひずみゲージ1は、起歪体110に生じるひずみを抵抗体30の抵抗値変化として検出することができる。

【0089】

接着層120は、ひずみゲージ1と起歪体110とを固着する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、エポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、変性ウレタン樹脂等を用いることができる。又、ボンディングシート等の材料を用いても良い。接着層120の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.1μm~50μm程度とすることができる。

【0090】

センサモジュール5を製造するには、ひずみゲージ1を作製後、基材10の下面10b及び/又は起歪体110の上面110aに、例えば、接着層120となる上記の何れかの材料を塗布する。そして、基材10の下面10bを起歪体110の上面110aと対向させ、塗布した材料を挟んで起歪体110上にひずみゲージ1を配置する。又は、ボンディングシートを起歪体110と基材10との間に挟み込むようにしても良い。

【0091】

次に、ひずみゲージ1を起歪体110側に押圧しながら所定温度に加熱し、塗布した材料を硬化させて接着層120を形成する。これにより、接着層120を介して起歪体110の上面110aと基材10の下面10bとが固着され、センサモジュール5が完成する。センサモジュール5は、例えば、荷重、圧力、トルク、加速度等の測定に適用することができる。

【0092】

なお、センサモジュール5において、ひずみゲージ1に代えて、ひずみゲージ1A、2、2A、又は2Bを用いてもよい。

【0093】

[実施例1]

まず、事前実験として、厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10の上面10aに、コンベンショナルスパッタ法により機能層20としてTiを真空成膜した。この際、複数の膜厚を狙ってTiを成膜した5個のサンプルを作製した。

【0094】

次に、作製した5個のサンプルについて蛍光X線(XRF:X‐ray Fluorescence)分析を行い、図12に示す結果を得た。図12のX線ピークよりTiの存在が確認され、X線ピークにおける各々のサンプルのX線強度より、1nm~100nmの範囲でTi膜の膜厚が制御できることが確認された。」

「【図12】

〔図省略〕

」

「【0095】

次に、実施例1として、厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10の上面10aに、コンベンショナルスパッタ法により機能層20として膜厚が3nmのTiを真空成膜した。

【0096】

続いて、機能層20の上面全体にマグネトロンスパッタ法により抵抗体30及び端子部41としてCr混相膜を成膜後、機能層20並びに抵抗体30及び端子部41をフォトリソグラフィによって図1のようにパターニングした。

【0097】

又、比較例1として、厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10の上面10aに、機能層20を形成せずに、マグネトロンスパッタ法により抵抗体30及び端子部41としてCr混相膜を成膜し、フォトリソグラフィによって図1のようにパターニングした。なお、実施例1のサンプルと比較例1のサンプルにおいて、抵抗体30及び端子部41の成膜条件は全て同一である。

【0098】

次に、実施例1のサンプルと比較例1のサンプルについて、X線回折(XRD:X‐ray diffraction)評価を行い、図13に示す結果を得た。図13は、2θの回折角度が36~48度の範囲におけるX線回折パターンであり、実施例1の回折ピークは比較例1の回折ピークよりも右側にシフトしている。又、実施例1の回折ピークは比較例1の回折ピークよりも高くなっている。」

「【図13】

〔図省略〕

」

「【0099】

実施例1の回折ピークは、α-Cr(110)の回折線の近傍に位置しており、Tiからなる機能層20を設けたことにより、α-Crの結晶成長が促進されてα-Crを主成分とするCr混相膜が形成されたものと考えられる。

【0100】

次に、実施例1のサンプルと比較例1のサンプルを複数個作製し、ゲージ特性を測定した。その結果、実施例1の各サンプルのゲージ率は14~16であったのに対し、比較例1の各サンプルのゲージ率は10未満であった。

【0101】

又、実施例1の各サンプルのゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRが-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内であったのに対し、比較例1の各サンプルのゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRは-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内には入らなかった。

【0102】

このように、Tiからなる機能層20を設けたことにより、α-Crの結晶成長が促進されてα-Crを主成分とするCr混相膜が形成され、ゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とするひずみゲージが作製された。なお、Cr混相膜へのTiの拡散効果がゲージ特性の向上に寄与していると考えられる。

【0103】

[実施例2]

実施例2では、膨張係数の異なる厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる複数の基材10を準備し、抵抗体30としてCr混相膜を成膜した場合の、基材10の膨張係数と抵抗体30の内部応力との関係について調べ、図14に示す結果を得た。」

「【図14】

〔図省略〕

」

「【0104】

抵抗体30の内部応力は、評価サンプルの反りを測定し式(1)に示すストーニーの式により見積もった。なお、式(1)からわかるように、図14に示す抵抗体30の内部応力は、単位厚さ当たりの値であり、抵抗体30の厚さには依存しない。

【0105】

【数1】

〔図省略〕

なお、式(1)において、E:ヤング率、ν:ポアソン比、D:基材10の厚さ、t:抵抗体30の厚さ、R:基材10の曲率半径の変化、である。

【0106】

図14より、基材10の膨張係数を7ppm/K~20ppm/Kの範囲内とすることで、抵抗体30の内部応力を±0.4GPaの範囲内に収めることができる。ここで、±0.4GPaは、ひずみゲージ1が機能する限界の反りを生じる値であり、発明者らが実験的に求めたものである。

【0107】

言い換えれば、基材10の膨張係数を7ppm/K~20ppm/Kの範囲外とすると、抵抗体30の内部応力が±0.4GPaの範囲を超えてひずみゲージ1の反りが大きくなり、ひずみゲージとして機能しなくなる。従って、基材10の膨張係数を7ppm/K~20ppm/Kの範囲内とする必要がある。なお、基材10の材料は、必ずしもポリイミド樹脂である必要はない。

【0108】

基材10の材料の選定、基材10に含有されるフィラーの材料の選定及び含有量の調整等を行うことにより、基材10の膨張係数を7ppm/K~20ppm/Kの範囲内とすることができる。

【0109】

このように、基材10の膨張係数を7ppm/K~20ppm/Kの範囲内とすることにより、基材10と抵抗体30との膨張率の違いや、その他の要因を吸収し、抵抗体30の内部応力を±0.4GPaの範囲に収めることができる。その結果、ひずみゲージ1の反りが低減され、良好なゲージ特性を維持した状態で、ひずみゲージ1を安定的に機能させることができる。

【0110】

[実施例3]

実施例3では、フィラーを含有する厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10を複数枚用意した。そして、加熱処理を施さないサンプル、100℃の加熱処理を施したサンプル、200℃の加熱処理を施したサンプル、300℃の加熱処理を施したサンプルを3個ずつ作製し、常温に戻った後、各々の基材10の上面10aの表面凹凸を三次元光学干渉法により測定した。

【0111】

次に、各々の基材10の上面10aに、マグネトロンスパッタ法により、膜厚が0.05μmの抵抗体30を成膜し、フォトリソグラフィによって図1のようにパターニングした後、抵抗体30に生じるピンホール数をサンプル裏面より光を透過した光学透過法により測定した。

【0112】

次に、測定結果に基づいて、基材10の上面10aの表面凹凸と抵抗体30に生じるピンホール数との関係について、図15にまとめた。なお、図15に示す棒グラフが表面凹凸を示し、折れ線グラフがピンホール数を示す。又、横軸の100℃、200℃、及び300℃は基材10を加熱処理した際の温度を示し、未処理は加熱処理されていないことを示す。」

「【図15】

〔図省略〕

」

「【0113】

図15は、基材10を100℃以上300℃以下で加熱処理することで、基材10の上面10aの表面凹凸が未処理時の半分程度である15nm以下となり、その結果、抵抗体30に生じるピンホール数が1/7程度に激減することを示している。但し、ポリイミド樹脂の耐熱温度を考慮すると、250℃を超える温度で加熱処理を施すと変質や劣化が起こるおそれがある。従って、加熱処理は、100℃以上250℃以下の温度で行うことが好ましい。なお、加熱処理により表面凹凸が低減するのは、加熱処理による熱収縮の際に、基材10を構成するポリイミド樹脂が内部にフィラーを巻き込むためと考えられる。

【0114】

発明者らの検討によれば、図15に示す未処理のピンホール数(約140)はゲージ特性を悪化させるレベルであるが、加熱処理後のピンホール数(約20)はゲージ特性に悪影響を与えないレベルである。すなわち、膜厚が0.05μmの抵抗体30を用いる場合、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下とすることで、抵抗体30に生じるピンホール数をゲージ特性に悪影響を与えないレベルまで低減できることが確認された。

【0115】

なお、膜厚が0.05μmよりも厚い抵抗体30を用いた場合にも、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下とすることで、抵抗体30に生じるピンホール数をゲージ特性に悪影響を与えないレベルまで低減できることは言うまでもない。すなわち、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下とすることで、膜厚が0.05μm以上の抵抗体30を用いた場合に、抵抗体30に生じるピンホール数をゲージ特性に悪影響を与えないレベルまで低減することができる。

【0116】

このように、基材10に加熱処理を施すことにより、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下にすることが可能であり、結果として膜厚が0.05μm以上の抵抗体30に生じるピンホール数を大幅に低減することができる。その結果、良好なゲージ特性を維持した状態で、ひずみゲージ1を安定的に機能させることができる。

【0117】

なお、抵抗体30に生じるピンホール数を低減するためには基材10の上面10aの表面凹凸を低減することが重要であり、表面凹凸を低減する方法は重要ではない。上記では加熱処理を施すことで表面凹凸を低減する方法を示したが、これには限定されず、基材10の上面10aの表面凹凸を低減できれば、如何なる方法を用いてもよい。

【0118】

基材10の上面10aの表面凹凸は、例えば、基材10の上面10aに略垂直にレーザ光を照射して凸部を削る方法、基材10の上面10aと平行にウォーターカッター等を可動させて凸部を削り取る方法、基材10の上面10aを砥石を用いて研磨する方法、又は基材10を加熱しながら加圧する方法(ヒートプレス)等を用いて低減することができる。

【0119】

又、抵抗体30に生じるピンホール数を低減するためには基材10の上面10aの表面凹凸を低減することが重要であり、必ずしもフィラーの存在に起因する表面凹凸には限定されず、フィラーの存在に起因しない表面凹凸についても、上記の様々な方法により低減することは有効である。例えば、フィラーを含有しない基材10の表面凹凸が15nmよりも大きい場合、上記の様々な方法により、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下にすることで、膜厚が0.05μm以上の抵抗体30に生じるピンホール数をゲージ特性に悪影響を与えないレベルまで低減できる。

【0120】

[実施例4]

実施例4では、図7及び図8に示す工程を第2の実施の形態の変形例1のように変形して、電極40Bを備えたひずみゲージ2Aを作製し、はんだ食われの有無を確認した。具体的には、金属層42及び43としてCuを用い、金属層45としてNiPを用い、金属層44としてAuを用い、各金属層の厚さを変えたサンプルを10種類作製し(サンプルNo.1~No.10)、はんだ食われの有無を確認した。

【0121】

結果を表1に示す。なお、表1において、膜厚『0』は、その金属層を形成しなかったことを示している。又、『×』は、1回目のはんだ付けで、はんだ食われが発生したことを示している。又、『〇』は、1回目のはんだ付けでははんだ食われが発生しなかったが、2回目のはんだ付け(はんだの手直し等を想定)により若干のはんだ食われが発生したことを示している。又、『◎』は、1回目のはんだ付けでも2回目のはんだ付けでもはんだ食われが発生しなかったことを示している。

【0122】

【表1】

〔図省略〕

表1に示したように、Cuの厚さを1μm以上とすることで、はんだ食われが改善され、3μm以上とすることで、はんだ食われが更に改善されることが確認された。又、サンプル1とサンプル5の結果より、はんだ食われの有無はCuの厚さのみに依存し、NiPやAuの有無には依存しないことが確認された。但し、前述のように、はんだ食われを防止すると共に、はんだ濡れ性を向上するためには、Au又はそれに相当する材料(Pt等)からなる金属層が必要である。

【0123】

以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。

【符号の説明】

【0124】

1、1A、2、2A、2B ひずみゲージ、5 センサモジュール、10 基材、10a 上面、20 機能層、30 抵抗体、41 端子部、40A、40B、40C 電極、42、43、44、44A、45、45A 金属層、50 絶縁層、60 カバー層、110 起歪体、120 接着層」

第5 当審の判断

1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要

(1) サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。

(2) サポート要件違反についての当審の判断の概要

上記(1)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「可撓性を有する基材」について、本願発明の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。

したがって、いずれにしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

2 本願発明が解決しようとする課題について

まず、本願発明の課題について検討する。

(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について

ア 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、可撓性を有する基材を用いた場合、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性(ゲージ率、ゲージ率温度係数TCS、及び抵抗温度係数TCR)の安定性に欠けるという問題があった。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、ゲージ特性の安定性を向上することを目的とする。」

イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、本願発明は、ひずみゲージにおいて、可撓性を有する基材を用いた場合には、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性の安定性に欠けるという問題があったことを前提としているから、可撓性を有する基材を用いた場合であっても、ゲージ特性の安定性を向上させることを目的とするものであると認められる。

(2) 課題に関する明細書の他の記載について

ア 前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の前には【背景技術】として、次の記載がある。

「【0002】

測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、抵抗体は、例えば、絶縁樹脂からなる基材上に形成されている(例えば、特許文献1参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2016-74934号公報」

イ 上記特許文献1の段落【0030】には、「図1に示すように、本実施形態のひずみゲージ1は、絶縁性樹脂からなるゲージベース2上に直線状の受感素子3が平行に複数配設され、各受感素子3はその端部で隣接する受感素子3と互い違いに接続されてグリッド4を形成している。グリッド4の両端部に位置する受感素子3は、接続部5を介してゲージタブ6に接続されている。」と記載されているものの、上記特許文献1には、「絶縁性樹脂からなるゲージベース2」が可撓性を有するものであるとの限定はなく、その厚みについての開示もされていない。

ウ そうすると、【発明が解決しようとする課題】の欄は、【背景技術】の内容を受けて記述されているのであるから、上記特許文献1の「絶縁性樹脂からなるゲージベース2」のように基材が絶縁性樹脂からなることを前提とした上で、それが「可撓性を有する」場合に生じる問題について述べたものであると解するのが自然である。

すなわち、【発明が解決しようとする課題】における「可撓性を有する基材を用いた場合」とは、「絶縁樹脂からなる基材」が「可撓性を有する」場合を想定していると解するのが自然である。

エ ひずみゲージにおいて、「可撓性を有する基材」を用いた場合に、なぜゲージ特性の安定性欠如の問題が生じるのかについては、上記【発明が解決しようとする課題】の欄には特段の説明はない。

そこで、明細書の他の記載を参酌すると、次の(ア)~(エ)の記載がある。

(ア) 基材による抵抗体の酸化に関する記載

a 段落【0016】

「機能層20は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。」

b 段落【0017】

「基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCr(クロム)を含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層20が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」

c 段落【0024】

「機能層20上に抵抗体30を形成することで、安定な結晶相により抵抗体30を形成できるため、ゲージ特性(ゲージ率、ゲージ率温度係数TCS、及び抵抗温度係数TCR)の安定性を向上することができる。」

d 段落【0025】

「例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、機能層20を設けることで、α-Cr(アルファクロム)を主成分とする抵抗体30を形成することができる。α-Crは安定な結晶相であるため、ゲージ特性の安定性を向上することができる。」

e 段落【0044】

「これらの方法では、Tiからなる機能層20がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層20を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。」

f 段落【0047】

「このように、抵抗体30の下層に機能層20を設けることにより、抵抗体30の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる抵抗体30を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層20を構成する材料が抵抗体30に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。」

(イ) カバー層(絶縁樹脂層)に関する記載

a 段落【0036】

「カバー層60は、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように基材10の上面10aに設けられた絶縁樹脂層である。カバー層60を設けることで、抵抗体30に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層60を設けることで、抵抗体30を湿気等から保護することができる。なお、カバー層60は、端子部41を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。」

b 段落【0037】

「カバー層60は、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等の絶縁樹脂から形成することができる。カバー層60は、フィラーや顔料を含有しても構わない。カバー層60の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、2μm~30μm程度とすることができる。」

(ウ) 基材と抵抗体の膨張率の違いに関する記載

段落【0109】

「このように、基材10の膨張係数を7ppm/K~20ppm/Kの範囲内とすることにより、基材10と抵抗体30との膨張率の違いや、その他の要因を吸収し、抵抗体30の内部応力を±0.4GPaの範囲に収めることができる。その結果、ひずみゲージ1の反りが低減され、良好なゲージ特性を維持した状態で、ひずみゲージ1を安定的に機能させることができる。」

(エ) 抵抗体に生じるピンホールに関する記載

段落【0116】

「このように、基材10に加熱処理を施すことにより、基材10の上面10aの表面凹凸を15nm以下にすることが可能であり、結果として膜厚が0.05μm以上の抵抗体30に生じるピンホール数を大幅に低減することができる。その結果、良好なゲージ特性を維持した状態で、ひずみゲージ1を安定的に機能させることができる。」

オ 前記エに摘記した発明の詳細な説明の記載から、ゲージ特性の安定性欠如の問題は、次の(ア)~(エ)の四つの要因があるということが理解できる(それぞれ、前記エの(ア)~(エ)に対応する。)。

(ア) 基材10が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであって、抵抗体30がα-Crを主成分とする場合、前記樹脂フィルムの上に直接Cr膜を形成するとCrが自己酸化膜を形成してしまうこと。

(イ) 抵抗体30に機械的な損傷が生じたり、外部に湿気があること。

(ウ) 基材10と抵抗体30の膨張率の違いによりひずみゲージ1に反りが生じること。

(エ) 抵抗体30にピンホールが生じること。

(3) 発明の詳細な説明の記載全体を踏まえた本願発明の課題の認定

ア(ア) ここで請求項1の記載を、便宜上次のように分説する。

A 可撓性を有する基材と、

B 前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、

C 前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、

D 前記抵抗体を被覆する絶縁樹脂層と、を有し、

E 前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

F 前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する

G ひずみゲージ。

(イ) 明細書の発明の詳細な説明についての前記(1)及び(2)の検討結果を踏まえると、前記(ア)の請求項1の分説技術事項のうち、B及びFは、前記(2)オ(ア)の「基材10が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであって、抵抗体30がα-Crを主成分とする場合、前記樹脂フィルムの上に直接Cr膜を形成するとCrが自己酸化膜を形成してしまうこと」を抑制するための技術手段であり、A、C、E及びGは、その前提となる技術事項を特定しようとしていると認められる。

そして、Dは、前記(2)オ(イ)の「抵抗体30に機械的な損傷が生じたり、外部に湿気があること」を抑制するための技術手段であると認められる。

イ そうすると、前記(1)アにおいて摘記した明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄は、前記分説技術事項A~Gに忠実に対応するように記載されたものであるとはいえないから、本願発明の課題は、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄の記載のみに基づいて認定するのは適切ではなく、明細書の発明の詳細な説明におけるその他の記載も考慮して、次のとおりに認定すべきものである。

<本願発明の課題>

「可撓性を有する基材が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体が基材の一方の面に直接形成されると、抵抗体に含まれるCrが基材に含まれる酸素や水分によって酸化してしまうために、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性の安定性に欠けるという問題があったということを前提に、このような材料の可撓性を有する基材上にCrを含む抵抗体を形成するひずみゲージであっても、抵抗体に含まれるCrが基材に含まれる酸素や水分によって酸化してしまうことを抑制し、ゲージ特性の安定性を向上させること(以下「課題1」という。)、及び、

抵抗体における機械的な損傷を防止し、外部からの湿気を防ぐこと(以下「課題2」という。)。」

3 サポート要件の適合性についての当審の判断

(1) 請求項1における基材の材料が樹脂以外も含むことについて

ア 本願の特許請求の範囲の請求項1においては、「可撓性を有する基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はない。

イ ここで、例えば、「基材」が、金属やガラスを材料としたものであっても、その厚みを薄くすることにより、「可撓性を有する」ように構成することが可能であるから、本願発明の「可撓性を有する基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。

ウ なお、請求人は、令和4年6月7日に提出された意見書において、次のとおり主張しているから、本願発明の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。

「(1-1)基材について

本願明細書の段落[0013]には『基材10は、例えば、・・・』と記載されており、この記載が基材10の材料を例示するものであることは明らかです。また、基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にありません。

さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術です。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されています(請求項6、図1等)。」

(2) 請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことについて

ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明は、前記課題1及び課題2の両方を発明が解決しようとする課題としている。

そのうち、課題1は、「可撓性を有する基材が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体が基材の一方の面に直接形成されると、抵抗体に含まれるCrが基材に含まれる酸素や水分によって酸化してしまうために、基材上に安定な抵抗体を形成することは困難であり、ゲージ特性の安定性に欠けるという問題があったということ」を前提にするものであるから、そもそも、基材の材料が、このような前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。

イ なお、前記2(2)オに示したとおり、ゲージ特性の安定性欠如の問題の要因のうち「(ウ)基材10と抵抗体30の膨張率の違いによりひずみゲージ1に反りが生じること」と「(エ) 抵抗体30にピンホールが生じること」は、可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであることを前提としている(明細書の段落【0103】の「実施例2では、膨張係数の異なる厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる複数の基材10を準備し」との記載、及び、段落【0110】の「実施例3では、フィラーを含有する厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10を複数枚用意した。」との記載を参照)。したがって、前記2(2)オの(ウ)と(エ)の問題を抑制するという技術的課題の観点からみても、基材の材料が、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。

ウ 前記ア及びイの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合

a 請求人は、請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。

「仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0023]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0015]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」

b 請求人の上記主張について本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。

「【0023】

抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」

「【0015】

機能層20は、基材10の上面10aに抵抗体30の下層として形成されている。すなわち、機能層20の平面形状は、図1に示す抵抗体30の平面形状と略同一である。機能層20の厚さは、例えば、1nm~100nm程度とすることができる。」

c(a)  抵抗体の厚さ及び機能層の厚さは、請求項1には特定されていないから、本願発明の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。

(b) そして、機能層については、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層」及び「前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する」との特定があるだけであり、本願発明においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。

(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。

(d) そうすると、本願発明は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(イ) 基材が金属の場合

a 請求人は、請求書において、次のとおり主張している。

「機能層の材料については、段落[0018]、[0019]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」

b(a) 基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は、請求項1には特定されておらず、前記aにおいて検討したとおり、機能層については、導電性の材料から形成されることも含まれているのであるから、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであり、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。

(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられ得るから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。

(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(3) 小括

以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明は、課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

第6 むすび

以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月11日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 九鬼 一慶

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年3月29日発行・号数2024-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。